令和7年度第1回厚木市国民健康保険運営協議会会議録

会議の経過は次のとおりです。

司会
皆様こんにちは
本日は、大変お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日、司会を務めさせていただきます市民福祉部国保年金課国保管理係長の鍬でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、運営協議会開催にあたり、石塚副市長からごあいさつ申し上げます。

【 副市長あいさつ 】

司会
ありがとうございました。
本日の議題は、運営協議会への諮問事項である「国民健康保険料の料率改定」でございます。
副市長より諮問書をお渡しさせていただきます。

【 副市長、諮問書を朗読し、会長へ手渡す 】

司会
ありがとうございました。委員の皆様には、只今の諮問書と同様の文書を、お手元に配付いたします。

【 各委員に諮問書の写しを配布 】

司会
このあと審議に入りますが、副市長におきましては、別の公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。

【 副市長 退席 】

司会
ただいまの出席者は9人で、本運営協議会規則第4条の定足数に達しております。
これより、令和7年度第1回の厚木市国民健康保険運営協議会を開会いたします。
会議の開催にあたり、山口会長から、ごあいさつをお願いいたします。

【会長あいさつ】

司会
本日の協議会は、公開となっておりますが、傍聴人はおりませんので、これより議事に入ります。
議事進行につきましては、運営協議会規則第2条第2項の規定により、会長に議長をお願いいたします。

議長
それでは、皆様、円滑な議事進行に御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議事録署名人につきましては、運営協議会規則第6条第2項の規定により、星委員と山下委員を指名いたします。
どうぞよろしくお願いします。
では、案件1令和7年度厚木市国民健康保険の保険料率等について、事務局から説明をお願いします。

事務局
【資料1に基づき説明】

議長
ただ今、事務局から、令和7年度厚木市国民健康保険の保険料率等について説明がありました。
質問がございましたらお願いいたします。

委員
資料4ページの計算方式について、見方が分かりづらいのではないか。

事務局
令和7年度予算の保険料収入として、約42億円の予算建てをしていますので、それに合わせて賦課総額を見込んでいます。
さらに、保険料軽減の見込み額を加算し、予定収納率の93.0パーセントを割り返すことで、保険料率が決まります。
そのようにして計算した結果、1人当たり保険料額が、110,966円となります。
110,966円に、試算時の被保険者数40,977人を掛けて、その93.0パーセントが、約42億円になっているという計算になっています。
保険料率の算定図については、表記の仕方について、今後工夫をしていきたいと思います。

委員
資料6ページの未申告世帯とは、どのような世帯なのか。

事務局
現時点で所得が未申告の人が、世帯に1人でもいる場合、未申告世帯としてカウントしています。
なお、未申告世帯については、8月頃に申告案内通知を送付しています。

委員
資料8ページの構成割合の合計が100パーセントになっていない。

事務局
このページでは、右上にあるとおり所得500万円までの、構成割合の高い世帯に限定して表記しています。
全体は、資料6ページ記載のとおりさらに高所得の世帯もあります。資料8ページについては、ある程度の目安ということで、分布をお示ししています。

委員
資料8ページを見ると、無所得・低所得世帯の保険料だけが上がっているように見受けられる。先ほどの説明では、1人当たりの保険料が、約2,000円の増であったが間違いないか。

事務局
先ほど、資料3ページで御説明差し上げた対前年比保険料は、全体を平均した数値です。1人当たり、1世帯当たりの保険料は、全体を100とすると所得割52パーセント、均等割30パーセント、平等割18パーセントという条例に基づく按分率がございます。それを示した算定図が資料4ページになるわけですけれども、こちらが令和7年度の賦課総額から導き出された数値、結果となっています。
理由といたしましては、団塊の世代の方の後期高齢への移行や社会保険の適用拡大などにより、国保の被保険者が減少していますので、1人当たりにすると、負担は増えてまいります。
また、資料8ページに示しております対前年度比較において、所得の多い方の所得割保険料が下がっているという部分についてですが、均等割及び平等割額は上がっておりますが、それ以上に所得割額が下がっているため、このような結果を示しております。
しかしながら、低所得の方につきましては7割・5割・2割のいずれかに軽減措置がございますので、それによって年間では500円、600円といった増額に押さえられております。

委員
令和7年度は年間で500円、600円という数字になってはいるが、その前も上がっている。

事務局
資料7ページに年度推移を示しているとおり、年度により増減を繰り返しておりますが、均等割・平等割については、全体を見ると被保険者数が減っていることから増加傾向になっています。

委員
資料8ページからは、所得の高い人の方が、1人当たりの保険料2,000円増との乖離が、減額方向に大きいように見える。この乖離について、もう見直されることはないのか。

事務局
前年度比較の増減値は、所得の高い方の減額が大きくなっていますが、実際に賦課される保険料額や前年度比較の増減値は、世帯内の被保険者の令和6年中の所得によって異なります。
医療保険制度の下、それぞれの所得階層による応能負担でいただいた保険料で、全体を安定的に運営してきており、また、被保険者一人当たり平均保険料額が年々増加していることは承知している中でも、金額についてはできるだけ抑えられるよう精査・検討をしてまいりましたので、こちらの案について御審議をいただきたい。

委員
先ほど冒頭で、令和8年度から、子ども・子育て支援金制度が始まると、保険料から徴収するとの説明があった部分について、もう少し説明を。

事務局
子ども・子育て支援金制度については、市ではなく、国の施策となっています。国民健康保険だけでなく、社会保険等も含めた各医療保険者が、それぞれ加入されている方から保険料と合わせて徴収するという形に法改正されました。改正に基づいて、それぞれの保険者が準備を進めているところでございます。支援金は、子育て支援に関する様々な事業の財源の一部に充てるため、全国で必ず支援金分の徴収が始まります。

委員
子ども・子育て支援金制度が始まっても、これまでの厚木市独自の子ども医療費助成制度を廃止する方向で見直すことはないのか。

事務局
子ども医療費助成制度は市の事業ですが、子ども・子育て支援金制度は国の事業となっています。様々な子育て支援施策がある中で、医療費助成ではなく、異なる少子化対策の財源に充てるために、支援金という形で、保険料に上乗せさせていただき徴収したものを、国に拠出するものです。
今回の国の支援金制度は、医療保険料と区分された仕組みであるため、市の医療費助成が直接関連してくるものではないと認識しております。

議長
それは、資料4ページなどにある医療費分、後期分、介護分と3本立てになっているものが、今後、支援金分が追加されて4本立てになるということでよいか。

事務局
そのとおりです。
まだ、国から具体的な数字は示されておりませんが、今年度中にシステム等を改修して、来年度から対応することとなっておりますので、こちらは通知が届き次第、着手することになります。

委員
国民年金の保険料は、過去2年で毎年5,000円を超える増額があった。子ども・子育て支援金がどのくらいになるか分からないと不安を覚えてしまう。

事務局
今回お示しした各資料は、全体の金額・平均等を示しておりますが、納入通知書には、各個人様の金額について記載されますので、個別具体の結果に基づき、丁寧に説明してまいります。

委員
子ども・子育て支援金制度で徴収される金額はどれくらいなのか。

事務局
現時点の国の試算ですが、令和8年度の見込みとしては、国民健康保険被保険者1人当たり月平均250円、年間で3,000円の負担となります。具体的な計算がどのようになるのかは、まだ国から示されていませんので、分かり次第、対応してまいります。

委員
前回の会議の中で、具体的に金額などの説明がされていたのか。

事務局
制度として閣議決定されたと、伝えさせていただいたと認識しています。具体的な金額など、より細かい内容は未だ示されていない状況ですので、情報提供をさせていただきました。

委員
当協議会の議事録に記す文言なども「閣議決定されて」と持ち出して書いて良いのかわからない。

事務局
決定されているので書いてもいい内容です。
また、審議案件ではなく、マイナンバーの利用率などと併せ国の動向といった情報提供として、最後に触れさせていただいた内容になります。

委員
先に情報を入れておくということでしょうか。

事務局
そうですね。その際、高額療養費の動向なども触れさせていただきましたが、子ども・子育て支援金制度についても、協議会で審議する内容、案件ではなかったため、制度の動きとして、その他事項で情報提供させていただいたものです。

議長
他に、御意見等ございませんか。

委員
予定収納率についてだが、国保中央会が発行している「国保のすがた」によると、令和4年度の市町村国保の収支状況をみると、収入総額に占める保険料の割合は19.1パーセントになっている。
国保財政は、公費で賄われているということを納付書に記載するなど、アピールしてはどうか。本来払うべき医療費の8割が公費だということを、知らないのではないか。保険料を払っていて、高いと思っていても、実はすごく低く抑えられているんだ、ということを知っていただく、理解していただくことができるのではないか。これだけ低くなっているなら払おうかな、と思ってくださる方もいらっしゃるかもしれないので、いかがでしょうか。

事務局
参考にさせていただきます。

委員
今まで上がってきていた、収納率が下がっている大きな要因は。

事務局
納付が遅れている方の話によると、昨今の物価高でというのが、理由としては多くなっています。
そのような方とは、まずは接触を図り、状況を把握するとともに、預金等調査も実施するなど収納課と連携して、収納率の向上に力を入れてまいります。

委員
収納率は、95パーセント程度を目標にし、そこに向けた具体的な策を講じてもらいたい。特に、払えるのに払わない方には、厳しい対応をお願いしたい。

議長
賦課限度額の引き上げの説明がありましたが、この引き上げによる影響はどのくらいだったのか。

事務局
限度額を106万円から109万円に引き上げたことにともない、200万から500万円の世帯を試算した結果、保険料が、約1,000円から3,000円下がっています。
引き上がった部分は、高額所得者の方が、その分を負担していただく形になっています。

議長
ほかにございませんか。ないようでしたら、本件につきましては、事務局説明のとおり御了承いただける委員は、挙手をお願いします。

委員
説明は伺いました、ということでも大丈夫でしょうか。

議長
諮問がされていますので、これらの説明に対して、了承していただけるかどうかということです。

委員
所得の低い人のほうが前年度より保険料が上がるが、所得の高い人は前年度より下がり幅が1万円前後になることや、回避できないのかというところも含めて、見直しはされないのか。今年度このように計算したから、この内容で運営しますということなのか。

議長
計算した結果の料率が、資料7ページの右側に記載されていますので、この率で了承いただけるかどうかということ。了承いただける方は、挙手をお願いしたいということです。
資料や説明された内容から、反対なら反対で構いません。

委員
反対です。

議長
わかりました。

【 挙手による採決 】

議長
挙手が過半数となりましたので、運営協議会規則第5条の規定により、「案件（1）令和7年度厚木市国民健康保険の保険料率等について」は了承されました。
なお、本件につきましては、諮問事項となっていますので、皆様の御意見を踏まえて答申書を作成いたします。
答申書の文案につきましては、私と事務局にお任せいただければと思いますが、いかがでしょうか。

≪異議なし の声あり≫

議長
『異議なし』の声がありましたので、そのようにさせていただきます。
なお、答申書につきましては、作成でき次第、市長に提出させていただきます。
続きまして、案件2データヘルス計画令和6年度事業実施結果について、事務局から説明をお願いします。

事務局
【 資料2に基づき説明 】

議長
ただ今、事務局から、データヘルス計画令和6年度事業実施結果について説明がありました。
質問がございましたらお願いいたします。

委員
資料2ページの特定健診受診勧奨の達成率が、221.4パーセントになっているが、間違いないか。

事務局
目標値が28パーセントになっており、結果が62.0パーセントと上回ったため、達成率はそのような数値となっています。

委員
糖尿病性腎症重症化予防事業について、糖尿病と歯周病は相互に悪影響を及ぼしあう関係にある。歯科医でも、大規模なところであれば、保健指導を行っているところがあるので、予防プログラムの内容に歯科も加えていただきたい。
特定保健指導において、歯科医院でも、管理栄養士など専門的な立場の方を配置して食生活や生活習慣の改善をサポートする場合もある。歯科メンテナンスと一緒に保健指導を実施したところ、受診率が高くなったと相模原歯科医師会が発表していた。市内歯科医で、どの程度できるか不明だが、今後の方向性として、厚木市の取組としても研究していただけると、歯科医師会としてもありがたい。

事務局
御意見を承りました。研究し、取り入れられるところは、取り入れていきたいと思います。

委員
受診行動適正化事業の、不適切な受診とはどのようなものか。

事務局
同じ疾患や症状で複数の医療機関を受診するなど、頻回受診や多剤服薬に該当するものを不適切な受診としています。
そのような方は、複数の病院で同じような薬効の薬が重複して処方されたり、治療に必要な範囲を超えて多くの種類の薬が処方され、それを服用してしまうことで、薬の副作用などのリスクが高まり健康被害につながるおそれがありますので、医師や薬剤師に相談するよう促すため、通知をお送りしています。
がん患者や難病の方は除外するなど、抽出基準に基づき整理した結果、令和6年度は44人の方が対象者となりました。

委員
お薬手帳や医師側で確認できないのか。

事務局
マイナ保険証が普及することで、診療情報の同意がいただけた場合などは、過去のデータを正確に把握できるようになります。もちろん持っていない方もいらっしゃるので、複数のアプローチを組み合わせていく必要はあります。

委員
行動変容が見られたとは、どのようなことか。

事務局
複数の医療機関を受診されていた方が、1つの医療機関のみに受診するようになった、あるいは、同様の薬効の薬剤を複数処方されていた方が、1種類のみとなったなど、不適切な受診が解消したということです。

議長
特定健診受診率の目標値は。

事務局
令和6年度の目標値は、41パーセントです。
国は、市町村国保においては60パーセント以上を目標としているが、なかなか難しいというのが現状です。

委員
特定健診を勧奨するのに、もう少し強い言葉を使うことはできないか。
例えば、特定健診を受診したことで助かった人の事例を載せるなど、受診へ誘導できるようなものはどうか。

事務局
データヘルス計画でも、LINEやデジタルサイネージ（電子看板）などのICT（情報通信技術）を活用することとなっていますので、そういった媒体も活用し、見た人が自分ごととして受け取ってもらえるような、色味や表現などインパクトがあるものなど、検討していきたいと思います。

議長
委員の方からは、何かございませんか。
ないようでしたら、この案件は終了とさせていただきます。
事務局から、その他ありますか。

事務局
令和6年度のあつぎの国保が完成しましたので、お手元にお配りしております。
また、御覧になっている方もいらっしゃるかと思いますが、広報あつぎで、今年度の予算のあらましを掲載しておりますので、御一読いただければと思います。
マイナ保険証についてですが、今年の1月のデータですが、6割の方が登録されています。利用率は、約35パーセントとなっています。
今年は、原則マイナ保険証になってから初めての証更新の時期が来ますが、マイナ保険証を登録されている方には、資格情報のお知らせをお送りし、紐づけされていない方には、資格確認書をお送りします。
ちなみに、後期高齢者医療制度につきましては、暫定的な取扱いとして、資格確認書を一斉送付することとされています。
各医療保険によって対応が異なりますので、御承知おきください。
最後に、本運営協議会の改選について報告します。
今期の協議会の任期につきましては、8月31日をもって満了となっております。9月1日付けで改選を行いますが、被保険者を代表する委員4名については、公募を行わせていただきます。
6月15日号の広報あつぎ及び市ホームページなどに募集記事を掲載予定となっております。
また、公募以外の委員につきましては、所属する団体等に依頼をさせていただきますので、御承知おきください。
委員の皆様におかれましては、3年間の長きにわたりまして、国民健康保険の運営に御協力いただきまして誠にありがとうございました。
この場をお借りしまして、お礼を申し上げます。
事務局からは以上です。

議長
それでは、以上を持ちまして本日の案件は全て終了いたしましたので、議長を降ろさせていただきます。
御協力ありがとうございました。

【 進行を議長から司会へ 】

司会
それでは、最後に、山口会長に閉会のごあいさつをお願いいたします。

【 会長閉会あいさつ 】

司会
本日は、大変お忙しい中、御出席をいただき、また、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。
以上をもちまして、本日の運営協議会を終了いたします。
皆様、大変お疲れ様でした。

午後4時30分閉会