令和7年度第3回厚木市国民健康保険運営協議会会議録

会議の経過は次のとおりです。

午後3時開会

1 開 会

委員13人中10人出席により、本運営協議会規則第4条の定足数に達している。

2 あいさつ

会長よりあいさつ
規定に基づき会長により議事進行

3 案件

議長
それでは、皆様、円滑な議事進行にご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議事録署名人につきましては、岩崎委員と山下委員にお願いいたしますので、よろしくお願いします。
では、案件1令和8年度厚木市国民健康保険事業特別会計当初予算（案）及び令和7年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）（案）について事務局から説明をお願いします。

事務局
【資料1、資料2及び資料3の子ども・子育て支援納付金に関する部分について説明】

議長
ただ今、事務局から、事業の概要について説明がありました。
質問がございましたらお願いいたします。

委員
高額療養費制度の見直しの現状について教えていただきたい。

事務局
延期されていました高額療養費自己負担額の見直しにつきましては、国において、医療保険制度全体の見直しのなかで議論された結果、令和8年8月から段階的に実施する方針となっています。
月ごとの自己負担額は現在の区分のまま、令和8年8月から引上げ、また、令和9年8月からは、住民税課税世帯の所得区分を、それぞれ3区分ごとに細分化し、これに応じた自己負担限度額を設定するなど、2か年にわたって見直しがされることとなっています。
一方で、多数回該当の据置きや、年間の上限額が設定されるなど、長期療養患者に配慮し、セーフティーネットとしての機能の強化が図られています。
円滑な制度の導入に向けて、国の動向を注視してまいります。

委員
令和8年度予算に制度改正分が含まれているのか。

事務局
システム改修費用については当初予算に計上しています。
状況を見ながら、必要に応じて補正で対応いたします。

委員
外国人対策について、厚木市の外国人被保険者の状況は。

事務局
令和7年12月末時点で、外国人の被保険者は、2,907人です。
市全体で約11,000人の外国人がおりますので、そのうち約3,000人が国民健康保険に加入しているということになります。
令和5年の3月末の人数が、2,550人でしたので、約14パーセント増えています。
また、令和7年12月末時点の被保険者数は39,234人でしたので、外国人の割合は、7.4パーセントとなっています。
窓口対応で、言葉の壁があると感じておりますので、保険料の納付について、適正医療やそもそもの国保制度について、丁寧に説明することが重要であると認識しています。
窓口においては、翻訳機を用いた対応や、外国語版のリーフレットを配付するなどして対応しています。
昨年6月、国の骨太の方針において、外国人との秩序ある共生社会の実現への取組として、保険料納付状況の在留期間更新等への活用が挙げられており、令和9年6月からの実施を目途に、市町村の保険料の納付情報を出入国在留管理庁に提供し、在留資格審査に有効活用する制度の構築が進められています。
引き続き、国からの情報を注視してまいりたいと思います。

委員
外国人被保険者の収納率はどのくらいか。

事務局
昨年11月時点となりますが、令和6年度の1期から10期までと、令和7年度の4期まででみますと、外国人被保険者の未納額は約1億円で、収納率は60パーセントから70パーセントほどとなっています。
全体では約92パーセントですので、それよりは低くなっております。
報道などを見ますと、他の市町村でも収納率は約6割と言われております。在留資格の更新に必要となれば、収納率は増えるのではないかと思われます。
外国人の方から、納付証明書についての問合せが増えていますので、令和9年にシステムが構築されれば、そういったところも変わってくるのかと思われます。

委員
被保険者数の推計について、今後の見通しをどのように考えているのか伺いたい。

事務局
団塊の世代の方が後期高齢者医療制度へ移行となる、いわゆる「2025年問題」と呼ばれる時期は過ぎましたので、今後はなだらかに減少していくのではないかと思われます。
また、国内の景気からも影響を受けますので、景気が良くなって就労する方が増えれば、社会保険に移る方も増えます。社会保険の適用拡大も段階的に進められておりますので、こうした減少要因も考えられます。国民健康保険は、自営業の方や無職の方が中心になってきますので、こうした方の減少に伴い、財政的に厳しい状況にもなってきます。
国保制度は、国民皆保険制度を支えるセーフティーネットの役割を果たしていますので、制度自体がなくなることはありませんが、平成30年度から県が財政的にも関与することとなり、県内で保険料水準の統一を段階的に進めています。厳しい状況にはありますが、県内市町村で補い合いながら、国保制度の運営を図ってまいりたいと考えています。

委員
働く高齢者が増えると、国民健康保険の被保険者は減るのか。

事務局
75歳までの方で、社会保険の適用があるところにお勤めであれば、社会保険に加入するため、国民健康保険の被保険者は減るということになります。

委員
子ども・子育て支援金制度について、独身税などとマイナスイメージが植え付けられてりしているが、厚木市として、制度のプロモーションを行うなどは考えているのか。

事務局
国のほうでも、市町村からの要望を受け、しっかり周知していかなければならないと考えています。
市としましても、毎年6月に保険料のお知らせを送付していますので、子ども・子育て支援についての説明を追加する予定でいます。
プロモーション用の資材等については、国で用意していますので、そういったものを活用することや、市のホームページに制度についてのリンクを貼るなどして、国保の保険者として、被保険者に対し周知を図ってまいりたいと考えています。

委員
特定健康診査の受診率について、目標は毎年上げているが、予算は補正減しているのはなぜか。

事務局
データヘルス計画上は、国の目標を目指して上げていっていますが、実際には30パーセント前半を推移しています。令和6年度の受診率は、前年度の32.8パーセントから、30.2パーセントに下がっていますので、ここは上げていかなければならないと認識しています。
国の目標値は60パーセントですが、厚木市のデータヘルス計画の中では、実態との乖離がないよう現状値を参考にし、期待値も込めて受診率の目標を設定しています。
コロナ禍以前は、受診率は37パーセントぐらいまで上がった時期がありましたが、コロナ禍によって受診率が下がり、それがなかなか戻ってこないというのが現状です。
健診を受けることで、その後の保健指導にもつながっていきますので、引き続き、受診率の向上に努めてまいります。

議長
ほかにございませんか。
ないようでしたら、続きまして、案件2厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）について、事務局から説明をお願いします。

事務局
【資料3に基づき説明】

議長
ただ今、事務局から、説明がありました。
質問がございましたらお願いいたします。

委員
子ども・子育て支援金について、均等割に人数は、子の分も加えて計算するのか。

事務局
対象者は、全ての被保険者が対象になりますが、子育て世帯の負担軽減を目的とした制度でありますので、18歳未満の被保険者の均等割保険料については、全額軽減し、18歳以上の被保険者が負担する仕組みとなっています。

委員
今は、18歳未満の被保険者にも均等割保険料はかかっているのか。

事務局
そのとおりです。

委員
子ども・子育て支援金分のみか。

事務局
そのとおりです。子ども・子育て支援金分の均等割のみが軽減されます。
未就学児の均等割保険料の軽減は、既に実施されていますが、来年か再来年には、18歳まで引き上げるということが、国で検討されていると聞き及んでいます。
そうなれば、医療分等も含めた全てが、軽減されることとなります。

委員
条例改正の影響を受ける世帯数は。

事務局
1月13日時点のデータでの試算ですが、5割軽減が53世帯、2割軽減が39世帯の合わせて92世帯が増える見込みとなっています。
賦課限度額の引上げの対象となりますのが、379世帯となっています。限度額が1万円増えますので、単純計算で379万円の保険料が増えるとみております。

議長
ほかにございませんか。
ないようでしたら、続きまして、案件3その他について、事務局から何かありますか。

事務局
事務局から事務連絡。

議長
それでは、以上を持ちまして本日の案件は全て終了いたしましたので、議長を降ろさせていただきます。
御協力ありがとうございました。

4 閉 会

司会
それでは、最後に、五十嵐副会長に閉会のごあいさつをお願いいたします。

【 副会長あいさつ 】

司会
本日は、大変お忙しい中、御出席をいただき、誠にありがとうございました。以上をもちまして、本日の運営協議会を終了いたします。
皆様、大変お疲れ様でした。

午後4時閉会