自治会の問題点と自治会員増加対策について(令和7年度提案)

   自治会は地域のコミュニティとして、地域の住みよい環境を生むために存在すると思います。しかし、近年では自治会の加入率は下がり、本市においては50パーセントに過ぎません。

   このように、自治会員が減少しているにも関わらず、自治会の役割は変わらないため、自治会員の負担が増える一方です。自治会関連の役員も多く、一度役員になると、何年も続投しなければならないのが、現状です。また、自治会役員は2~3年ごとに入れ替わるため、役員が代わった際の負担も大きいです。

   そこで、自治会加入のメリットを災害時の共助などだけではなく、目に見える形にすることが大切だと思います。

   例えば、自治会加入時の助成金を市民世帯で支給したり、継続して加入をしている加入者に対して市の特産品を贈呈したりしてはいかがでしょうか。

   自治会加入者の増加は、地域や市の力となり、地場産業の後押しにつながると思うので、是非検討をお願いします。

   自治会には、地域におけるコミュニティづくりを始め、災害時の共助の要として中心的な役割を担っていただいているほか、行政の最も重要なパートナーとして、様々な事業等に御協力いただいています。

   役員の担い手不足といった課題や御提案いただいた組織のスリム化については、市からの依頼事項が大きな負担となっている現状を改めるため、昨年度から全庁的に自治会の負担軽減に向けた抜本的な見直しを進めているところです。

   また、各地区で設置されている組織について現状を把握した上で、役員の方々の御意見もいただきながら、適切な対策を講じていきます。

   自治会加入のメリットについては、令和6年度に実施した自治会に関するアンケートにおいて、未加入者の半数が、「そもそも住んでいる地域の自治会を知らない」、3分の1が「自治会が何をしているか分からない」と回答したこともあり、まずは自治会活動を知ってもらう取組が大切であると考えています。

   このことから、令和7年度新たに自治会加入促進パンフレットを作成し、市内全戸にポスティングでの配布を予定しており、表面には自治会の各種活動を紹介する記事、裏面には厚木の地図に自治会区域を重ねたものを掲載し、自治会活動の普及啓発に取り組んでいきます。

   また、少子高齢化が進む中、自治会のデジタル化への取組は、地域コミュニティの効率的な運営や現役世代や共働き世帯といった若い世代の参加を促すツールの一つとなり得ることから、自治会の回覧物などをいつでもどこでも確認できる電子回覧板を導入し、参加しやすい自治会活動に向けた支援を進めているところです。

   なお、自治会に加入する個人に対する特産品等の支給については、市が直接支給することは公益性の観点から課題があると認識していますが、御提案の内容を参考にし、厚木市自治会連絡協議会と協議しながら自治会に加入したいと思える取組について検討していきます。

担当 ：市民協働推進課