自治会問題について(令和7年度提案)

   自治会役員として、地域の方々と接する中で、多くの住民が自治会の役割を十分に理解していないことが課題だと感じています。市が全て行っていると誤解しているため、加入や役員を避ける人が増え、自治会活動の継続が困難になっています。

   この問題を解決するため、次の内容を提案します。まず、「市」と「自治会」の役割を明確にし、自治会が行っているゴミ置き場の管理や防犯パトロールなどの業務をテレビやラジオ、SNSで周知すること。次に、自治会非加入者が設備を使う場合の別料金制度など、負担と受益の公平性を図るルールを策定すること。そして、災害時の地域における共助の重要性を市民に伝えること。災害時の防災用品の管理や消防情報の把握は、自治会があるからこそ機能しています。

   また、自治会内部でも役員の負担軽減に努め、行政と自治会が共に協力して地域の課題を解決していく必要があります。自治会の役割を正しく認識することで誤解が解け、自治会加入が進むとともに、防災力の強化が期待できると思います。

1 「行政」と「自治会」の役割の境界線の可視化について

   御提案いただいたとおり、「行政」と「自治会」のそれぞれの役割や、自治会が地域を支えている仕組みを多くの方々に御理解いただくことは、大変重要であると認識しています。

   現在、ごみ集積所の管理や防犯パトロールなど、自治会に担っていただいている役割を周知するため、自治会加入促進に向けたパンフレットを作成し、市内全戸へのポスティングを実施しているほか、国・県に対しては、自治会活動の必要性を広く伝えるため、テレビCMやインターネットを活用した全国的な広報の実施について要望しているところです。

   今後については、御提案のメディアやSNS等を活用した周知の実現に向け、あゆチャンネルで放映している市広報番組「あつぎ愛テレビ」や市公式LINE等での周知について検討していきます。

2 「受益と負担の公平性」のルール化について

   自治会未加入の方から自治会が管理するごみ集積所の利用について問合せがあった際、自治会と話合いの上、清掃当番等の集積所のルールを守り負担を共有していただくことを前提に利用を御案内しています。

   また、ごみ集積所を管理していただいている自治会に対しては、ごみ減量化・資源化推進交付金を交付するなど、金銭面での支援にも努めているところです。

   今後についても、自治会が管理する設備の利用について、受益と負担の公平性を検討していきます。

3 「災害時の共助」を教育の柱に据えることについて

   災害対策では「自助・共助・公助」の連携と、それぞれの役割を踏まえた地域防災力の強化が必要となります。特に、大規模災害では、公的機関による救助活動がすべての地域に行き渡るまでに一定の時間を要することが想定されており、災害発生直後の安否確認や初期消火、要配慮者の避難支援など、地域のつながりを基盤とした「共助」の活動が、市民の皆様の命を守る上で極めて重要であると認識しています。

   このようなことから、本市では、自主防災組織の活動支援や地域における防災訓練の実施、要配慮者支援の取組等を通じて、地域における助け合いの体制づくりを進めているところです。

   今後についても、行政の最も重要なパートナーである自治会の負担軽減を図るとともに、市民一人ひとりの自助の取組を促進し、実践的な防災訓練や防災講話の実施、防災アドバイザーの派遣などの取組を通じて、共助体制の強化に努め、地域の絆づくりに注力できる環境の整備に取り組んでいきます。

担当 ：危機管理課、市民協働推進課、環境事業課