離婚後の共同養育の啓発等について(令和5年度提案)

提案の趣旨

厚木市として、二度と子どもの命が親の身勝手な行動で奪われることのないよう、子どもの不適切な養育や虐待の早期発見のためにも、親が親としての責任を自覚していけるよう

離婚後の共同養育の啓発とその周知（離婚後の養育のあり方）のパンフレット作製や広報への掲載など）

子どもの権利の周知（今後導入の見込まれる離婚後の共同親権も含む）の周知（親としての責任と親権、離婚による子どもへの影響についての資料の作成と配布など）

を政策として取り組んでいただきたいと思います。

もちろん、虐待からの避難が認められた場合などの例外事項もありますので、その点も考慮した政策をお願いしたいと思います。

多様性の求められる時代、離婚が増えている現代、子どもの最善の利益と不幸な事件が二度と起きないよう、よろしくお願いいたします。

離婚により子どもと離れて暮らすことになった親であっても、子どもの親であることに変わりなく、親として経済的な責任を果たして子どもの成長を支えることは、とても大切なことだと認識しています。

市においては、親があらかじめ離婚後の養育費や面会交流について話し合い、取り決めることの大切さを周知するため、離婚手続の際に法務省や本市が作成したパンフレットをお配りするなど、離婚後の共同養育の啓発に努めています。

また、一人一人の人権が尊重される社会づくりを目指して厚木市人権施策推進指針を策定し、子どもの人権に関わる施策の方向性を掲げており、市ホームページや広報あつぎを通じた人権啓発や人権相談体制の充実を図るなど、子どもの人権を含めた様々な人権施策の推進に努めています。

さらに、総務省では家庭やその他のことで悩みがある子どもを守る取組として、専用相談電話「子どもの人権110番」やインターネット人権相談受付窓口「子どもの人権SOS-eメール」を開設し、小・中学校の児童・生徒には「子どもの人権SOSミニレター（便箋兼封筒）」を配布しています。

今後についても、あらゆる機会を捉えて、人権啓発や父母の双方が離婚後の子どもの成長を支えるよう、啓発活動等に取り組んでいきます。

担当：子育て給付課、市民協働推進課

企画部広報シティプロモーション課広聴係
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