養親希望者手数料負担軽減事業の導入について(令和8年度提案)

   特別養子縁組を希望する家庭にとって、民間あっせん機関へ支払う手数料は大きな負担となっています。こどもを迎えた後には、生活費や養育費、保育・教育費など継続的な支出も必要となるため、初期費用の高さが大きな壁になっています。

   国では「養親希望者手数料負担軽減事業」が実施されており、令和7年度からは助成上限額が40万円から60万円へ増額されています。しかし、自治体によって導入状況に差があり、未導入地域では制度を利用できない状況があります。

   こどもを迎えたいと考えていても、経済的理由から断念せざるを得ない家庭が存在することは、大きな課題だと感じています。そこで、「養親希望者手数料負担軽減事業」の導入を提案します。特別養子縁組を希望する家庭に対し、民間あっせん機関へ支払う手数料の一部を自治体が助成することで、経済的負担を軽減できる制度です。

   特別養子縁組は、事情により家庭で暮らすことが難しいこどもに安定した家庭環境を提供する重要な制度です。養親希望者への支援を充実させることで、こどもが家庭の中で安心して成長できる環境づくりにつながると考えます。

   また、制度導入にあわせて、特別養子縁組制度自体の周知や相談体制の充実も進めてもらえると、より利用しやすい環境になると思います。

   養親希望者の経済的負担が軽減されることで、特別養子縁組を検討しやすくなり、制度利用の後押しにつながると考えます。また、家庭で暮らすことを必要とするこどもが、安定した養育環境につながる可能性が広がります。

   自治体としても、子育て支援や社会的養護の充実に取り組む姿勢を示すことができ、こどもを安心して育てられる地域づくりにつながることが期待されます。

   事情により家庭で暮らすことが難しいこどもたちに、特別養子縁組を通じて温かい家庭環境を提供することは極めて重要であり、養親を希望される方にとって民間あっせん機関等への初期費用が大きなハードルとなっている現状についても、重要な課題であると認識しています。

   御提案いただいた養親希望者手数料負担軽減事業は、都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市を対象として国が補助を行うものとなっていますので、本市は当該事業に該当しません。

   一方で、本市が独自に同様の助成事業を実施することも考えられますが、本市は児童相談所を設置しておらず、特別養子縁組に係る実務や民間あっせん事業者への指導監督を担う立場にないことから、本事業については、国や県において広域的かつ統一的に実施されるものと認識しています。また、県内においては、県及び市町村による同様の助成制度は現在確認されていません。このため、本市の役割や他自治体の実施状況等を踏まえ、市独自の事業としての実施については、現時点では調査・研究している状況です。

   しかしながら、「養親希望者の経済的負担の軽減が、制度利用の後押しにつながる」という今回の御提案は、社会的養護を推進する上で大変重要な視点であると認識しています。

   本市においては、御意見を真摯に受け止め、特別養子縁組等を希望する方への支援拡充について、国及び県へ要望していくことを検討していきます。

回答   こども育成課