【8月6日】市とGLPが災害協定を締結
物流施設を避難場所として提供
協定書を掲げる松脇常務(左)と山口市長
厚木市と日本GLP(東京都中央区、帖佐義之代表取締役社長)は6日、「災害時等における緊急避難場所の施設使用に関する協定」を締結しました。同社は災害時、同市酒井に新設した物流施設「Marq東名厚木」内のカフェテリアを住民向けの一時避難場所として提供します。
同社は今年7月末、延べ床面積8万5千平方メートル、地上4階建て・耐震鉄骨造の物流倉庫を酒井土地区画整理事業地内に完成させました。協定の締結は、市内に初進出する同社が地域貢献を同市に申し出たことで実現。災害時などに市からの要請に応じ、施設内のカフェテリア(211平方メートル)が一時避難場所として提供されます。同市が一時避難場所の提供で協定を結んだ事業者は11社目となりました。
同日、同所で行われた協定式には、同市の山口貴裕市長と同社の松脇隆常務が出席。協定書を取り交わした山口市長は「災害時に市民の皆様の暮らしと命を守るために、この協定は大変心強い。今後も、本市の産業の発展と地域防災力の強化に協力をお願いしたい」と述べました。松脇常務は「通常時は地域の発展につながる物流拠点として、災害時には市民の安全・安心を支える拠点として貢献していきたい」と話しました。









更新日:2026年08月06日
公開日:2026年08月06日