【8月22日】厚木南公民館で復興まちづくり訓練

被災地の教訓から事前復興の大切さなどを学ぶ「復興まちづくり訓練」が22日、厚木南公民館で行われました。地元住民や自治会の防災担当者35人が参加。被災地の自治体職員による講話や「あつぎ3Dデジタルマップ」を活用したグループワークを通じ、災害リスクの確認や被災後のまちづくりを議論しました。

訓練は2024年からスタート。2023年に策定した「防災都市づくり計画」で復興に向けた訓練の実施を最重要課題として位置付けていることから、市民に復興や災害への備えを「自分ごと」として考えてもらおうと実施しています。

この日、2018年7月に起きた愛媛県西予市豪雨災害で、当時同市の危機管理課長として対応した谷川和久教育部長（56）による講演で訓練が始まりました。被災現場の写真などを用いながら、被害状況や復興の経過を説明。「災害発生時の備えはもちろん、被災後に生活を取り戻していく方法を日頃から考えることが大切」などと訴え、参加者が熱心に耳を傾けました。

市内の地図を立体的に表した3Dデジタルマップを使った液状化や浸水予測の確認、バーチャルリアリティーによる浸水疑似体験も実施。地域が抱える問題を話し合うグループワークも行い、「避難所までの経路の確認が必要」「家の付近が浸水地域に含まれているのを知らなかった」などの声が挙がりました。参加した厚木南公民館地区館長の新川勉さん（67・旭町）は「グループワークで事前復興や地域が抱える課題を話し合えた。デジタルマップも活用しながら、災害時の行動や必要な備えを考えていきたい」と話しました。

今後も各地区で訓練を予定。デジタルマップは市ホームページで公開中で、スマートフォンやパソコンから無料で利用できます。