令和5年度第1回厚木市教育委員会点検評価委員会会議録

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら、点検及び評価を行うために、公募による市民の方及び学識経験者の方に委員をお願いし、厚木市教育委員会点検評価委員会を設置しています。

 会議の経過は、次のとおりです。

開会
開会時刻15時00分

〇事務局

ただ今から、第1回厚木市教育委員会点検評価委員会を開催します。本委員会の会議は、委員の半数以上の出席で成立することとなっておりますが、本日は、委員5名中5名の出席をいただいておりますので、会議が成立いたしましたことを御報告申し上げます。また、本委員会は原則公開することとなっておりますが、本日は傍聴者がおりませんので、こちらも御報告させていただきます。

なお本委員会につきましては、教育委員会に属する事務の点検及び評価について、教育委員会の諮問に応じて審議を行っていただくこととなっております。

つきましては教育長から諮問させていただきます。

（教育長 諮問）

〇委員長

確かに承りました。この諮問に対して、委員の皆様の御協力をいただきまして、答申に向けて努力してまいります。

〇事務局

ありがとうございました。それでは、ここからは委員長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと存じます。委員長、よろしくお願いいたします。

〇委員長

それではまず、案件「（1）厚木市教育委員会点検評価概要について」、事務局から説明をお願いします。

（資料1に基づき、事務局から説明）

〇委員長

今の説明に関して、御質問等はありますか。よろしいでしょうか。続きまして、案件「（2）令和4年度教育委員会主要事業の事業実績等について」に入ります。具体的な質疑に入る前に、事務局から資料2について簡単に説明をお願いします。

（資料2に関して、事務局から説明）

〇委員長

ここからは各取組について御質問、意見などをお願いします。回答につきましては、各課等長の皆様からお願いします。

〇委員

小中学校ICT化推進事業について、昨年度から指標が変わったとのことで、変更後の指標に基づいて小学校と中学校と分けて実績が掲載されています。「授業でGIGAスクール端末を週に3回以上利用する教員の割合」について、小学校が達成率128％である一方、中学校は65％にとどまっています。小学校は担任の先生を中心に、様々な場面で活用の機会があると思われますが、中学校は教科や分野によって、ICTの活用のしやすさが異なると感じます。今回、どのような期間でどのような質問をされて、このような結果になっていますか。

〇教育総務課長

GIGAスクール端末利用に関するアンケートを、令和4年11月から令和5年1月にかけて実施しました。教職員556人、児童・生徒11,708人から回答を得ております。小学校と中学校の達成率の差異に関して御指摘いただきましたが、委員お話のとおり、小学校のほうが活用の場面が多い環境にあるものと思われます。今回、週3回以上利用する割合を指標としていますが、週1・2回利用する割合も高く、まったく利用していないという割合は非常に低くなっております。

〇委員

昨年の報告書では、端末を活用することにより、何が身に付いたかということに着目する必要があると課題を挙げていました。これについてはいかがですか。

〇教育研究所長

児童・生徒にどのような力が身に付いたかというところですが、理解度や進度に応じた学習ができるようになったと捉えている先生方が88.7％、主体的に学習する能力の向上につながったと捉えている先生が90.7％、グループ学習や意見交換が良くできるようになったと捉えている先生が78.5％となっています。

〇委員

ICT関連では、昨年度、中学校に電子黒板が導入され、私が所属する青少年教育相談センターのなかまルーム・なかま教室にも配備されましたが、なくてはならないというほど有効に活用されています。小学校は現在テレビで対応していますが、電子黒板の導入予定はありますか。

〇教育総務課長

小学校においても、今後配備計画を立て、段階的に導入していきたいと考えております。

〇委員

働き方改革「アクションプラン」の推進について、先生方の勤務状況を改善するには、学校現場だけでなく、行政や地域も各々の目線で関わりながら、小さなことから一歩ずつ進めていかねばならないと思います。このプランの進捗について教えてください。

〇教育総務課長

令和3年度からの3年間を計画期間とした本プランでは、学校給食費の公会計化、スクールアシスタントの配置、学校閉庁日の設定、留守番電話、出退勤管理システムの導入など、先生方が働く環境の支援に取り組んできましたが、目標である時間外勤務の大幅減少には至っていません。計画を進める中では、先生方の意識改革も必要だと感じています。例えば、留守番電話の導入により午後6時をめどに外部からの電話には対応不要となりましたが、「電話に出なくて済むので仕事に集中できる」との感想をいただいたことがありました。こちらとしては、定時に帰宅してほしいと考えての設置でしたので、目的の共有が十分でないと感じました。計画期間は今年度で終了しますが、次期プラン策定に当たっては、こうしたことを踏まえて、先生方の意識改革につながる方策を校長会に御協力いただきながら、計画に反映していきたいと考えています。

〇委員

働き方改革「アクションプラン」の推進について、12の重点目標のうち達成できたものが8項目とありますが、「実施中」「検討中」の取組について教えてください。

〇教育総務課長

まず実施中の取組ですが、地域学校協働活動のモデル地区での実施、意識改革の推進、勤務時間の客観的な把握及び共有の3項目です。検討中としているのは変形労働時間制の研究で、国・県の動向について情報収集しているところです。

〇委員

県が推進している部活動の地域移行では、週末の部活動に先生方が関わらないような仕組みを作ろうという動きがあります。部活動だけでなく週末の残業に関しても先生方が当たり前のように肯定している、また、全員が同じことをやっていて苦手なこと得意なことの仕分けができていないなど、一般企業で働く人たちとはかなり意識が違うと感じます。閉庁日の拡大は行政的にやりやすいと思いますが、意識改革という点では、例えば留守番電話の時間を30分ずつ早めていくなどの具体的な取組を、PTAと協力して、保護者と意識を共有した中で、進めていていくことが重要だと思います。

〇委員

小・中学校保護者負担軽減事業について、最近の物価高騰の影響もあり、大きな期待が寄せられている事業だと思います。指標である保護者負担軽減割合の目標値18％は、見直しを検討してもよいと思いますがいかがですか。

〇学務課長

市の総合計画と共通の指標を用いており、当該計画策定の際に一度見直しをしていますが、実際の算出方法としては実績の平均値を取っているため、将来的に見直しは必要だと考えています。

〇委員

理想とする指標はどのくらいだとお考えですか。

〇学務課長

年度によって実績が異なりますので、達成状況にも違いが出てきていますが、物価高騰の影響やGIGAスクール端末導入による学習方法の変化などを勘案しながら、総合的に判断していきたいと考えています。

〇委員

裏付けがはっきりしている数値であれば、説明もしやすくなると思います。

〇委員

インクルーシブ教育推進事業についてお聞きします。モデル校である毛利台小学校が、昨年度、文部科学大臣賞を受賞されたことは素晴らしいと思いました。一方、他校では小中学校問わず、先生方が取組のための時間をやりくりしている状況と聞いています。「今後の取組」にも記載されていますが、地域の方のお力もお借りして推進していくことも必要だと思います。ぜひコミュニティ・スクールと連携してインクルーシブ教育を進められるようなシステムづくりをお願いしたいと思いますが、どうお考えですか。

〇教育指導課長

委員お話のとおり、現在は先生方が苦労して、本事業のために空き時間を工面してくださっています。当課では、子どもたちが安心して過ごせるような教室以外の場所を校内で作れるような体制づくりに向けて、人員の配置について検討しているところです。そのような中で、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールを活用した地域との連携も重要ですので、各学校の実態に合わせて提案をしていきたいと考えています。

〇委員

今のお話に関連して、インクルーシブ教育が成功するか否かは、コミュニティ・スクールが成功するか否かにあると思っています。どの学校の経営方針にもインクルーシブ教育が組み込まれ、地域の子どもは地域で育てるという考え方がスタンダードになっていくような後押しをしてもらえればと思います。また、毛利台小学校の研究に携わって、インクルーシブ教育は、人が配置されないから研究が進まないということではないと実感しました。誰もがわかりやすい授業を作っていく、授業のユニバーサルデザイン化が最も大切な視点なので、先生の指導力の向上など、授業を変えていくという部分にサポートをお願いしたいと思います。

〇委員

保護者の中にはインクルーシブ教育を正しく理解しておらず、協力的でない方もいます。PTAや地域学校協働活動推進員の立場から情報発信をしていこうと思いますが、市教委においても、インクルーシブ教育の大切さなどを啓発する取組を進めてほしいと思います。

〇委員

元気アップスクール推進事業について、教員の働き方改革にもつながる重要な事業だと思いますが、本事業の達成状況は令和3年度、4年度ともに「D」となっています。人を派遣する、予算を措置するだけでなく、行政においても現場での支援をしていただくことが必要かと思いますがいかがですか。また、元気アップアシスタントを週3回派遣しているとのことですが、学校には来られるがクラスに入っていけない子どもと一緒に過ごすことで、安心感を与えていると伺いました。このような事業がもっと充実していくと学校が元気になっていくと思います。

〇教育指導課長

元気アップスクール推進事業は、特色ある学校づくりを目的として、花壇を整備したり、キャリア教育のための講師を招くなど、子どもたちが一緒に活動できるような事業に充てている交付金です。令和3年度、4年度ともコロナ禍にあったため、地域の方や外部講師を招くことができず達成状況が「D」となっています。今年度からは、コロナ前と同レベルの活動を目指しています。

〇青少年教育相談センター所長

元気アップアシスタントの配置は、青少年教育相談事業に基づいて行っています。不登校や、教室には入りづらい子どもたちに寄り添う存在として、個別学習の支援や、花壇の作業などを一緒にして、心の元気を取り戻す支援を行っています。配置に当たっては、元気アップアシスタントとしての専門性が大切だと思っておりますので、年3回の研修を実施しております。子どもたちへの声掛けの仕方や、学校では今こういうことに困っていて、こういう支援をお願いしたいなどの情報を共有し、活動をサポートさせていただいています。

〇委員

元気アップアシスタントは、例えば「こういう方面に長けた方をお願いしたい」などの希望を、学校から出すことは可能ですか。

〇青少年教育相談センター所長

元気アップアシスタントは、児童・生徒が悩みを気軽に相談でき、ストレスを和らげる役割として配置しております。子どもたちの心の面、不登校への支援というところに特化した役割を担っていただいております。

〇委員

小中学校プール施設最適化推進事業について、最近テレビなどでも他自治体の例が取り上げられていますが、民営を含む校外プールの利用や民間インストラクターによる指導など、学校での水泳指導の方向性は今後大きく変わっていくものと想像しています。令和4年度はモデル校2校での実証が行われたとのことですが、その内容について教えてください。

〇教育総務課長

令和4年度は、厚木小学校、玉川小学校をモデル校として設定し、プール事業を行っていただきました。実施場所を荻野運動公園、神奈中スイミングクラブとして、厚木小学校は大規模校、玉川小学校は小規模校、移動方法についてはバス、徒歩と様々な想定の中で非常に有効なサンプルが取得できたと思っております。天候に左右されず確実に授業が実施できたこと、インストラクターを中心に小集団での指導をしていただいたことで、実施後のアンケートでも相対的に良い感想を多くいただきました。令和5年度は、実証結果を踏まえた基本方針を作成し、方向性をしっかり定めた上で、令和6年度以降、小学校数校から段階的に新たに取組を開始していこうと考えています。

〇委員

今年度も、何校か実施しているのですか。

〇教育総務課長

今年度は方針を作成する段階としており、実証は行っておりません。厚木小学校、玉川小学校とも自校での水泳指導となっております。

〇委員

全校で展開するとなったときに、プール指導の期間は夏だけに限らずということになるのですか。

〇教育総務課長

現時点のシミュレーションですが、夏だけに限らず、12月くらいまで視野に入れて検討させていただかないと、小学校全23校の授業コマ数を確保することは難しいと考えています。

〇委員

小中学校通学区域再編成委員会について、令和4年度の達成率が50％となった理由を教えてください。

〇教育総務課長

令和4年度は、1説明会、2アンケート調査、3意見交換会、4附属機関の設置の4段階を当初の目標としていましたが、そのうち2アンケート調査実施までにとどまったため、達成率は50％となっています。理由としては、説明会の前に、関係する地域の自治会、コミュニティ・スクール、PTA、公民館に対して個別に説明していくこととしたため、説明会の開催時期が想定よりも後ろ倒しになり、このような達成状況となったものです。

〇委員

先生のための研修事業について、指標は、受講内容を実践に役立てることができた教職員の割合となっています。受講した教員は、ほぼ100％実践に役立ったということですが、計画した講座は全て実施できたか、参加予定だった先生は全員参加できたか等を分析することによって、講座継続の判断や、事情により参加しづらい先生の参加促進の仕掛けなどが考えられると思います。出張講座やオンライン講座などの環境を整えていくことも大事だと思います。今後、受講率や計画比率などを指標として検討することは考えていますか。

〇教育研究所長

令和4年度は、36の講座を実施し、延べ1,319人の参加がありました。受講者を指定した指定研修と、希望制の寺子屋講座がありますが、そのうち寺子屋講座は、課業日には行わず土曜日や夏季休業中に開催しています。希望制なので、参加率などではなく、今後の教育活動にいかせるかどうかという実用度を指標としてきました。今いただいた御意見は、今後の参考にさせていただきたいと思います。

〇委員

参加した先生が「こんなことが役に立った」「この講座はお勧め」など、受講を推奨するような発信もできるといいと思います。

〇教育研究所長

受講した先生方には、研修内容を校内で広めていただくよう研修の中でお願いしています。また、研修内容や受講の様子は、教育研究所の機関紙でも発信させていただいております。

〇教育指導課長

補足ですが、学校から「教科の指導方法を勉強したい」「生徒指導について勉強したい」等の要望があった際は、当課の指導主事が学校に出向いて研修会を行っています。外部講師の活用も含めて、先生方の指導力を高める研修は学校内でも多く展開しています。

〇委員

地域学校協働活動事業、コミュニティ・スクールの活動支援について、コミュニティ・スクールが市内全校に設置され、地域学校協働活動もモデル地区での活動が始まり、学校と地域の連携の仕組みは整ってきました。しかし、学校運営協議会の協議内容や各委員の発言等から、十分に機能しているという実感はまだ持てていません。それぞれの現場で考えていかねばならないこともありますが、教育総務課、社会教育課として、この仕組みが機能していくための支援についてはどう考えていますか。

〇教育総務課長

まず、コミュニティ・スクールの視点から申し上げます。全小・中学校向けのアンケートでは、80％以上の方から「学校と地域の距離が近くなった」との回答をいただいております。一方で、「多忙感が解消されていない」「地域に助けられている実感はない」という意見もありました。また設問の中で、今後求めることについてお尋ねしたところ、学校と地域のつなぎ役となるコーディネーター的な人を置いてほしいという意見が非常に多く寄せられました。地域学校協働活動の中で位置付けている推進員がそのような人材にあたりますので、段階的ではありますが、地区ごとに推進員を委嘱しております。

〇社会教育課長

地域学校協働活動は、令和3年度からモデル地区での事業を開始した新しい事業ですので、学校、地域、推進員共に、本事業に関する理解がまだ十分ではないというところがあります。これを踏まえて令和4年度は、推進員の方にお集まりいただき、地域学校協働活動の進め方や、各地区での事例を基に、自分の地区にどのように落とし込んでいけるかなどを話し合う場を設定しました。また、教職員、地域活動の担い手、推進員が直接意見交換できるフォーラムも開催しました。なお、今年度からは、各地区に配置した地域学校協働活動推進員を統括する統括コーディネーターを教育委員会内に1名配置しております。

〇委員

いかに推進員をサポートしていくかが大切だと思います。

〇委員

自分がこの活動に携わっている中で、コミュニティ・スクールがまだまだ理解されていないと感じることが多々あります。特に中学校では、推進員が行事等の手伝いを申し出たり、良い提案をしても断られることが多く、受け入れられていないという感覚があります。統括コーディネーターがフォローしてくださることもありますが、本当に協働活動が機能していくためには、校長先生や教頭先生の意識改革が最も重要だと思いますので、そのための方策をぜひ考えていただきたいです。

〇委員

中学校給食施設整備事業について、昨年9月に供用開始され、子どもたちや保護者の反応はいかがですか。

〇学校給食課長

給食センターでお米が炊けるようになったので、ご飯が美味しくなったというお話をいただいています。また機能的にも、混ぜご飯などのバリエーションが可能になり、おおむね好評です。

〇委員

学校の完全給食化を検討していた当時、中学生くらいの年齢になると、味覚が固定化するが一律的な献立でよいのかということが議論されたことがありました。そういった点で生徒たちの反応はいかがですか。

〇学校給食課長

食べ残しが出ないよう、栄養士が日々献立を研究しています。また、新しい給食センターでは調理器具も最新のものを導入しており、以前の給食センターとは調理方法が異なる部分もあり、家庭に近い味が出せるようになっています。9月の供用開始当初は、ホームページで「全部食べました」というコメントが付いた写真を掲載した学校もありました。

〇委員

小・中学校校舎体育館改修事業について、トイレの改修は、令和3年度、4年度とも100％の達成ということで有り難かったと思います。一方で、大きな災害が起こった際に変電施設等は重要な施設になってくると思いますし、外壁についても特に小学校は改修が待たれる外見のところもあります。変電施設や外壁工事等の今後の予定を教えてください。

〇教育施設整備担当課長

受変電設備の改修につきましては、特別教室の冷暖房設置を進めていく中で、電力が不足する学校を優先して、順次年2～3校ずつ更新しております。災害時の避難場所が体育館のみで対応できない場合に備えて、特別教室の冷暖房設置の必要性を優先しておりますので、御理解いただければと思います。また、外壁・屋上改修につきましては、アスベストが含まれる外壁の撤去に多額の費用が掛かり、年2～3校程度の改修となっています。市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえた学校の統廃合や、令和6～11年度で計画している13校17棟の校舎・体育館建替えとのバランスをとりながら、子どもたちが安全に学校生活を送れるよう進めてまいります。

〇委員

今のお話に関連して、この6月に電気料金の値上げがあり、今後も続く可能性が高いですが、昨冬は先生方が寒い中、空調の設定温度を上げずに我慢されているところを見てきました。これについてはどのように対策されていますか。

〇教育施設課長

令和4年度は、原油価格高騰の影響を受け、電気代、燃料代に関して2回ほど補正予算で対応しました。特に年度の後半、冬にかけましては、当課の担当者が全校回らせていただき、各学校の令和3・4年度の電気・ガス使用状況を各月ごとにお示ししながら、無理のないよう、できる限りの節電をお願いさせていただきました。各学校で様々な工夫をしていただきましたので、最終的には前年度並みの使用量に収めることができました。児童・生徒に対しては、授業中の上着着用や、ひざ掛け毛布の許可などの対応をしていただきました。

〇教育施設整備担当課長

光熱水費との関連で補足します。小・中学校LED化推進事業では、昨年度2校、今年度2校について学校全体の照明をLED化し、省エネを図っております。さらに、環境政策課では環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、公共施設の太陽光発電システム導入と蓄電池の設置を進めております。こうしたことで公共施設全体の電力の運用が変わってくるものと思われます。

〇委員

校庭整備に関わることですが、学校のソメイヨシノが寿命を迎えつつあって、倒れる前に切らなければならない状況と聞いています。保護者としては、全部切られてしまうと少し寂しい気もするのですが、これについて何か計画はありますか。

〇教育施設課長

桜の寿命は大体50年前後と言われていて、現在、複数の学校で桜が寿命を迎える時期にあります。昨年度末、桜以外の樹木も含めて、専門業者による初期診断を行いました。その結果、中が空洞化している、枝先が枯れていて葉が付かない、数年先には倒木の恐れがあるといった樹木については、今年度当初、すべて伐採しております。現在、3メートル以上の高木が4,000本以上植栽されており、樹齢100年以上のものもありますので、児童・生徒の安全を第一に考え、整理させていただいている状況でございます。

〇委員長

以上でよろしいでしょうか。案件についてはこれで終わります。以降は、事務局でお願いします。

〇事務局

ありがとうございました。以上をもちまして、第1回教育委員会点検評価委員会を終了させていただきます。本日は、大変ありがとうございました。

閉会
閉会時刻17時00分