令和5年度第2回厚木市教育委員会点検評価委員会会議録

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら、点検及び評価を行うために、公募による市民の方及び学識経験者の方に委員をお願いし、厚木市教育委員会点検評価委員会を設置しています。

 会議の経過は、次のとおりです。

開会
開会時刻15時00分

〇事務局

ただ今から、第2回厚木市教育委員会点検評価委員会を開催します。本委員会の会議は、委員の半数以上の出席で成立することとなっておりますが、本日は、委員5名中5名の出席をいただいておりますので、会議が成立いたしましたことを御報告申し上げます。また、本委員会は原則公開することとなっておりますが、本日は傍聴者がおりませんので、こちらも御報告させていただきます。

それでは、ここからは委員長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと存じます。委員長、よろしくお願いいたします。

〇委員長

それでは、案件(1)令和4年度教育委員会主要事業の事業実績等について、事務局から説明をお願いします。

（事前に集約した委員意見について、資料1に反映した旨、説明）

（意見のうち質問を意図していたものは、資料2のQ&A一覧に基づき、回答内容を説明）

〇委員長

それではまず、資料2のQ&A一覧で説明のあった回答部分について、御質問、意見等はありますか。

〇委員

登校支援推進事業について、不登校という状況を余儀なくされている子どもたちは、様々な理由で生きづらさを抱えており、特に長期化している状況であれば、その内情を推し量ることはより困難になっていると思います。今後、指標に関して、長期化している不登校からの改善の状況も含めたものに変更するとありますが、施策の方向性などを教えてください。

〇青少年教育相談センター所長

委員お話のとおり、不登校の要因は様々であり、短期間では改善への道筋が見えにくいことから、不登校が長期化している子どもの割合は年々増加しております。文部科学省では以前、不登校は問題行動であると捉えていましたが、現在は、不登校は誰にでも起こり得るものであり、それだけで問題行動とは捉えず、その子にとっては充電期間であったり、心の元気を取り戻す時間とみなすことができるという側面もあるとしています。そのため、本人や保護者の意向に十分寄り添いながら、その子にとって必要な支援をしていくことが重要であるという方向が示されています。当センターにおいても、本人が今困っていることに着目し、その子にとって必要な自立へのステップがどこにあるかを見極めながら取り組んでいます。長く引き籠っていたお子さんが担任の先生と会えるようになった、先生と会話ができるようになった、行事に行ってみようと思えるようになったといった好ましい変化を見逃さず、学校と連携しながら支援を積み重ねております。その中の一つとして、動物の飼育体験や農業体験など、心の回復や、社会とのつながりの改善に向けた様々な体験プログラムを企画しております。

〇委員

不登校の状況にあるお子さんだけではなく、その保護者も非常に悩んでいると思います。こちらに対しても多方面からの支援が必要ですが、専門機関だけでなく、地域の力も大事だと思います。私は、子どもたちとの遊びを通じて関係性を築いていく地域活動に関わっていますが、先日、登校しぶりになったお子さんの保護者がボランティアとして参加されました。ほかの子どもたちがどのように過ごしているのか知りたかったとのことでしたが、このような関わり方も支援の一つだと思いました。

〇青少年教育相談センター所長

保護者への支援は大変重要だと認識しております。当センターの来所相談では、まず悩みをお聞きし、お子さんへの関わり方や、御自身の気の持ち方について具体的・専門的なアドバイスをしています。その中で、少しずつ子どもへの関わり方が変化し、親子関係や不登校状況の改善につながったという例もございます。また、保護者セミナーを年6回実施しております。専門性の高い講師を招き、子どもから「学校に行きたくない」と言われたときにどんな言葉を掛けるかなど、子どもへの具体的な接し方について、各々の悩みに寄り添ったアドバイスをいただいたり、保護者同士が悩みや情報を共有できる場となっています。

〇委員

不登校支援に関連してですが、私は昨年12月から民生・児童委員を担っておりまして、部会の一つである児童支援部会では、青少年教育相談センターの指導主事から、センターの仕事内容や取組状況を聞く機会があったそうです。初めて聞いたお話も多かったそうで、とても参考になり、また感動したそうです。地域の担い手がこれらの取組を知ることで、悩みを抱える当事者につながることもあるので、発信していくことも大事だと感じました。

〇委員

青少年教育相談センターの取組のお話が出たので、私からも一つエピソードを紹介します。センターの取組に参加していた子どもの保護者が、高校進学や進級を機に、子どもが元気に通学できるようになったと、直接お礼に来てくださったということを伺いました。今年度に入ってから何回か同じようなことがあり、どの保護者も、子どもの状況が改善して報われたという顔になっていたということです。

〇委員

小・中学校保護者負担軽減事業について、学年だより等で全体的な周知はされているとのことですが、情報の入手が困難な世帯に対して、個別に案内する体制などは考えられないでしょうか。

〇学務課長

本事業は、各学校で使う教材や教具、実習材料等の購入費の一部を公費で負担することにより、保護者の経済的負担の軽減を図る事業となっております。なお、経済的に困窮している家庭を対象とした支援につきましては、就学援助制度により入学準備金、学用品費等を支給しております。

〇委員長

資料2のQ&A一覧に関しては以上でよろしいでしょうか。それ以外で御質問・意見等があればお願いします。なお、回答につきましては、各課等長の皆様からお願いします。

〇委員

青少年非行防止活動事業について、指標1が「街頭指導において声を掛けた青少年の人数」とありますが、声掛けした人数が目標値というところに違和感があります。実施回数としたほうが、例えば、声掛けが一番多かった月の分析や、傾向に応じたパトロール人員の増減などの対策につながりやすいのではないでしょうか。また、声掛けされた子どもたちは、何を感じているのかというところも気になります。

〇青少年教育相談センター所長

指標1は、非行の有無にかかわらず街にいる青少年に声を掛け、親和的な人間関係を築いていくことを目的として、令和3年度から新たに追加したものです。指標に掲げたことで、声掛けの人数は増加しております。ここ数年のコロナ禍の影響で市街地に集まる青少年の数は少なくなっていましたが、コロナ禍の影響が弱まったことにより元に戻りつつある状況も見られます。喫煙等の非行が見られない青少年に対しても、「こんにちは」と声を掛けていくことで地域に見守っている存在がいるという環境をつくることや、いざというときにSOSを出せるといった未然防止、健全育成という視点で市街地パトロールを実施しております。具体的には、毎日午前・午後実施している社会教育指導員による市街地パトロール、月9回程度実施している夜間パトロール、地域の青少年相談員による年間100回程度のパトロールの合計を実績値として記載しております。指標に関する御指摘については、今後検討していきたいと思います。また、声を掛けられた青少年が何を感じているかについてですが、指導員や相談員が声掛けを行う際は、寄り添う姿勢を大切にしています。初めて声を掛けられた青少年の中には、戸惑う様子が見られることもあるとのことですが、関係性ができてくると青少年のほうから挨拶をしてきたり、手を振ってくれたり、会話が進むうちに悩みを打ち明けられることもあると聞いています。また、中には長年勤務している指導員もおりまして、就職が決まったと挨拶に来てくれたり、大人になってから声を掛けてくれるような事例もあります。青少年を温かく見守り、必要なときにはSOSを出せるような存在、喫煙等があったときには適切な声掛けができる存在として事業展開しております。

〇委員

目標値については、一度検討していただければと思います。また、今お話しいただいたような成果事例をいくつか記載していただけると、評価する側として納得感が得られますし、指導員・相談員の方の達成感にもつながるのではないかと思います。

〇委員

英語教育推進事業について、「英語でコミュニケーションをとるのは楽しい」と答える割合が、学年が進むにつれて低くなっていることが気になります。また、アジアの国をいくつか旅行して感じたことですが、母国語と英語の両方を話す方が非常に多い一方で、日本はその点についてまだまだと思っています。これからの時代を切り拓く子どもたちにとって英語でのコミュニケーションは大事な力の一つになると思いますが、今後の事業の見通しなどを聞かせていただければと思います。

〇教育指導課長

御指摘いただいた「英語でコミュニケーションをとるのは楽しい」と答える割合については、小学6年生から中学1年生への段階で最も減少しています。ちょうど思春期に差し掛かり、コミュニケーション自体が恥ずかしいと感じてしまう傾向や、別の小学校に通っていた児童同士が中学校で初めて会ったときのコミュニケーションの難しさの中で、英語を話すことのハードルがより高くなっているのではないかと分析しています。また、小学校での英語教育は、まずは人と関わって英語を使ってみようという内容が多いのですが、中学校では、学んだことを使って話してみようという段階に進み、若干の正しさも求められるため、間違えたら恥ずかしいと尻込みしてしまう部分もあると思います。なお、報告書に記載しておりますが、中学2・3年生では再び数値が伸びてくる傾向もあります。これは思春期前期の恥ずかしさから抜け出し、間違えてもいいから話してみようという気持ちの表れと受け止めております。本事業の目的は、英語を正しく覚えることよりも、コミュニケーション能力の素地を作ることが基本となりますので、人と関わり、考えを伝え合うことの楽しさを、様々な場面で体験して学んでほしいと考えています。

〇委員

英語嫌いの前倒しを起こさないためにも小学校での英語教育は本当に大事だと思います。小学校では、英語専科担当教員が100％対応しているのでしょうか。

〇教育指導課長

令和5年度は英語専科教員が7人おりまして、輪番で数年かけて専科教員による授業を全校が体験する計画でおります。また、専科教員が配置された学校ではそのノウハウを配置校の先生が受け継いで授業ができるようにつないでいくという取組をしております。

〇委員

コミュニティ・スクールの活動支援について、実績としては研修等の実施、また、委員意見の中には中学校管理職の意識改革に力を入れてほしいとの記載がありましたが、取組がスタートしてから7～8年が経ち、だんだん成熟期に進もうというところだと思います。学校では、PTA活動への協力がなかなか得られないとか、加入する保護者自体が減少しているという中で、コミュニティ・スクールの活動を活発化させなくてはという悩みを抱えていると聞きます。コミュニティ・スクールにはPTAの方も入っておりますが、地域の方も含めて、双方の活動が相互に協力し合えるような取組の方向性などはないでしょうか。

〇教育総務課長

コミュニティ・スクールは、平成30年度に全小・中学校に導入しておりますので、委員お話しのとおり、時期としては成熟期を迎える頃かと思いますが、学校長はじめ管理職の方々が人事異動等で入れ替わるにつれ、導入当初の意義やノウハウが十分継承されていないというのが実情です。昨年度は社会教育指導員による研修等を実施しておりますが、今年度、来年度も引き続き、「コミュニティ・スクールとは」というところから理解を深めていただけるよう、継続的に実施していきたいと考えております。あわせて、地域学校協働活動がモデル校での実証を終え、本格実施となっておりますので、本事業と両輪を成す取組として、協力して進めていきたいと思います。

〇委員

ぜひ、モデル校での取組をほかの学校に広めていただきたいと思います。また、地域学校協働活動の推進委員の選定もとても大事だと思いますので、よろしくお願いします。

〇委員

今の話に補足ですが、私が関わっている地域では、PTAの名前を変えて「CPTA」として活動しています。PTAの加入率が減少する中で学校を支えるボランティアには地域の力は欠かせないことから、コミュニティの頭文字「C」を加えています。例えば2クラスの学年でプール授業を行う場合、担任の先生は2人ですが、地域の方が加わることで子どもたちの安全に寄与しています。現在30人ほどのボランティアが活動しており、社会教育の力で、学校を支えていきたいと考えています。

〇委員

要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業について、令和5年度からオンライン通信費を支給とありますが、これはGIGAスクール端末を持ち帰って家庭で学習する際の、通信環境がない家庭に対する支援ということでしょうか。

〇学務課長

そのとおりです。1世帯、年間14,000円の支給となっています。小・中学校に兄弟姉妹がいる世帯では、上のお子さんが支給対象となります。

〇委員

宿題などで端末の持ち帰りが常態化してくると、Wi-Fi環境がない家庭は大変だと思うので、ぜひ手厚い支援をお願いしたいと思います。ただ通信費の支給ですと、困窮している家庭では生活費に充ててしまうことも考えられます。例えば、SIMカードの貸与という形を取ることができれば、子どもの教育にきちんとつながっていくと思いますので、検討いただければと思います。

〇委員

児童・生徒登下校安全推進事業について、防犯ブザーの携帯率は100％を目指すべきだと思いますが、令和3年度から5年度までの3年間、いずれも目標値が95％となっている背景を教えてください。携帯をしたくない児童や、保護者の考え方などが関係しているのでしょうか。

〇学務課長

防犯ブザーは、小学校入学時に全児童に配布していますが、その後の故障や紛失時においては、各家庭で用意していただくようお願いしております。その際、再購入をしていない家庭があることや、女子児童よりも男子児童、低学年よりも高学年の携帯率が低くなるという傾向があるため、目標値としては現状よりも高水準の携帯率ということで設定させていただいているところです。

〇委員

携帯率100％を達成するための対応策や、現状の分析、工夫をされた上での目標値95％なのでしょうか。

〇学務課長

本市で配信している「ケータイSOSネット」というメールマガジンや、様々な機会を捉えて、防犯ブザーの携帯を促す発信をしています。なお、中学生も希望すれば配布できるよう学校に予備を配置しています。目指すべきところは携帯率100％と認識しております。

〇委員

カーボンニュートラル教育推進事業について、元気アップスクール推進事業交付金と共通の指標としているところに疑問を感じます。例えば、この事業を実施したことによる児童・生徒の意識の変容等を見ていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇教育指導課長

本事業は、令和4年度に策定された「厚木市カーボンニュートラルロードマップ」を推進するため、教育分野での取組として開始しました。身近でできるカーボンニュートラルの取組について、ガス会社の協力を得て各校で訪問授業を行っています。事業開始が令和4年度であり、市の第10次総合計画に基づく第1期実施計画が令和3年度からの3か年であることから、当該計画の途中から開始した事業となります。実施計画を構成する事業である教育研修・活動助成事業の中に位置付けているため、この事業と共通の指標を用いていますが、次期実施計画では新規事業として適切な指標を立て、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

〇委員

郷土博物館活動推進事業について、指標の目標値である入館者数39,000人というのはコロナ禍で厳しかったと思いますが、どのような根拠で目標値を設定されていますか。また、市の歴史や文化などが丁寧に展示された大変有意義な博物館であると感じますが、自家用車でないとなかなか行きにくい立地だと思います。文化観光を含めた取組を考えているとのことですが、多くの方が来やすい交通手段などについて検討されていますか。

〇社会教育部長

あつぎ郷土博物館は平成30年度に開館し、年度別の入館者数では、令和元年度の約36,000人が最も多くなっております。以降はコロナ禍の影響で減少しておりましたが、指標の設定当初は36,000人という実績を踏まえて、毎年1,000人ずつ伸ばしていこうということで、展示内容の充実を図ってきました。また、交通手段につきましては、駐車場はある程度確保しておりますが、公共交通機関ではバス便のみとなります。高齢者バス割引乗車券「かなちゃん手形」などを活用いただきながら、高齢者をはじめ、多くの方にお越しいただきたいと思っております。さらに、文化観光という視点では、山口市長が掲げている「スポーツ・文化芸術・歴史の聖地の実現」の中の歴史として重要な拠点になり得ると考えております。今後も多様な主体と連携・協力しながら積極的に情報発信をしていきたいと思います。

〇委員

関連して、昨年、郷土博物館で渡辺崋山の講座がありましたが、私が申し込んだときには定員オーバーで受講できませんでした。それだけ応募があったということは喜ばしいのですが、そういうときこそオンラインを活用して、現地会場とオンラインのハイブリッドで開催できれば入館者数増加につながるのではないかと思いました。

〇委員

私も郷土博物館については、よほど関心が高くないと、なかなか足を運びにくい立地だと感じていました。事業概要にもありますが、生涯学習の拠点として郷土博物館を機能させていくには、待っているだけではなく、届けていく姿勢が必要だと思います。学校や企業、様々な市民グループに届けていくということが必要だと思いますが、いかがですか。

〇社会教育部長

具体的に決まっていることはありませんが、例えば、博物館周辺のスポットを示したマップづくりなどが考えられるかと思いますので、今後工夫していきたいと思います。

〇委員

電子図書館事業について、電子書籍は文字の拡大ができるので、高齢者にも喜ばれるのではないかと思いますが、現在の対象は中学生のみなのでしょうか。

〇中央図書館長

図書館カードをお持ちの方は、どなたでも利用可能です。導入を開始した令和3年10月時点では1,000点程度でしたが、現在は1万点を超える書籍がございます。また、文字の拡大に加えて、音声読み上げ機能もありますので、紙の書籍では読書が困難だった方にも利用しやすいものとなっております。お手持ちのスマートフォンやタブレットから利用できます。

〇委員

関連して、この事業の内容が少し分かりにくかったのでお聞きします。電子図書館の利用について市立中学校と連携する事業だと理解していましたが、対象は全市民ということでよろしいですか。その場合、指標の実績値はどう解釈したらよいですか。

〇中央図書館長

指標の実績である電子書籍貸出者数6,486人は、中学生に限らず、中央図書館の電子書籍を御利用いただいた方の合計となります。

〇委員

取組実績に「市立中学校と電子図書館の利用について連携を進めた」とありますが、全中学校には周知され、電子図書館が利用されていると理解してよろしいですか。

〇中央図書館長

具体的な取組としては、今年度、市立中学校の生徒を対象に図書館カードを配布し、利用促進を図る予定となっております。

〇教育総務課長

補足しますと、昨年度、厚木中学校と小鮎中学校の1年生を対象に、GIGAスクール端末で電子書籍を利用してもらうという試験運用を実施しました。各生徒にアカウントを発行し、いつでも利用可能な状態にしておりましたが、校内活動に組み込んでいくことがなかなか困難だったようで、実際の利用はありませんでした。そのため、先に説明のあった図書館カード配布による利用促進に方針転換したという経緯でございます。

〇委員

GIGAスクール端末で電子書籍を利用してもらうというのは、面白い取組だと思っていましたが、中学校の校長先生方に聞いても、あまり知られていないようでした。もし周知が足りていないために進まなかったのであれば、周知に力を入れていくべきだと思っていたのですが、いかがですか。

〇委員

対象の学校におりましたので、状況を補足します。朝の読書時間や、国語の授業での利用が検討されましたが、利用時間が重なったときの通信への負荷や、当初はライセンスの問題で、1冊の本を同時に複数人が閲覧できない状況であったため、利用が進まなかったという事情もあったと記憶しています。

〇委員

先日、小学校の学校運営協議会で電子図書館の話が出た際、小学生に人気がありそうな本が少ないという意見が先生からありました。書籍の充実とともに、小学生が読書に興味を持てるような施策を考えていただきたいと思います。

〇中央図書館長

今年度は、夏休みに向けて小中学生向けに「読み放題パック」という企画で自由研究にも使えるような書籍を充実させていく予定でおります。また、カテゴリーを設定し、例えば、1・2年生向けとか、妖怪ものなどのジャンル分けで、ホームページにアクセスしたときに目に触れやすい工夫を進めているところです。

〇委員

小学校通学路安全点検ウェアラブルカメラ導入事業について、小型カメラで通学路を撮影し、安全状況を確認したとのことですが、今後はどう展開していくのでしょうか。

〇学務課長

令和4年度は、学務課において各校1路線の通学路を撮影し、映像分析の結果102件の危険箇所を発見し、昨年度中に40件解消、62件について現在対応中です。今年度からは、各学校にカメラを提供し、撮影した映像を学務課に提出していただくようお願いしています。

〇委員

引き続き毎年、通学路を撮影して、危険箇所の洗い出しを行うということですね。毎年1路線ということになりますか。

〇学務課長

今年度からは、各学校、学期につき1路線以上の撮影をお願いしております。撮影も大変なのですが、映像分析にも多大な時間がかかるので、できるところから順次進めてまいります。

〇委員

分析が相当大変だと思いますが、すでに40件の危険箇所が解消されたということで、小学校通学路の安全確保に有効な事業であることがわかりました。

〇委員

公民館活動事業について、公民館は様々な業務を担っていますが、やはり本来は社会教育の拠点であると思います。しかし、地区市民センターとしての業務に追われているというのが現状で、地域の課題を抽出し、学習講座に反映させていくというような時間的余裕がないように思います。さらに今後は、地域学校協働活動の推進の拠点としての役割も果たさねばならないと思いますが、担当課ではどのように考えていますか。

〇社会教育部長

公民館に市民センターを併設し、両方の役割を担っていることに関しては、市全体の組織の考え方がございますが、委員お話のような課題があることも認識しております。社会教育分野における公民館事業の充実というところでは、社会教育の拠点としての役割を果たしていかねばならないと考えております。具体的には、地域学校協働活動を進めることをきっかけとして、類似した交付金事業の整理や、形骸化が見られる学習講座の見直しなどを進めてまいります。

〇委員長

以上でよろしいでしょうか。案件についてはこれで終わります。以降は、事務局でお願いします。

〇事務局

ありがとうございました。以上をもちまして、第2回教育委員会点検評価委員会を終了させていただきます。本日は、大変ありがとうございました。

閉会
閉会時刻17時00分