令和4年度第2回厚木市小中学校通学区域再編成委員会会議概要

会議概要
会議主管課	教育総務部教育総務課
会議開催日時	令和4年12月22日（木曜日）午後3時00分から4時20分まで
会議開催場所	厚木市役所第二庁舎4階教育委員会会議室
出席者	厚木市小中学校通学区域再編成委員会委員 9人
事務局	教育総務課長、教育総務課主幹兼教育企画係長、教育企画係副主幹及び主事
傍聴者	なし

1 開会

2 案件

(1) 市立小・中学校の適正規模・適正配置の取組に係る説明会の実施結果について

委員長
案件（1）「市立小・中学校の適正規模・適正配置の取組に係る説明会の実施結果」について事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
委員
536人の方が説明会に参加されたということですが、これはどのような方に案内をされたのでしょうか。
事務局
今回の説明は、対象となる学校や地域において、児童・生徒保護者、未就学児保護者、地域住民の皆様に対して実施したものとなります。
御案内の方法については、児童・生徒保護者の皆様については、学校を通じてチラシを配布しました。未就学児保護者の皆様については、教育委員会から直接チラシを郵送いたしました。地域住民の皆様については、公民館だよりや市ホームページで情報提供を行いました。

(2) 適正規模・適正配置の今後の取組の考え方について

委員長
案件(2) 「適正規模・適正配置の今後の取組の考え方」について事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
委員
資料を見ると、各地域でこの取組に対する考え方の違いが出ていることが分かります。地域ごとにそれぞれの背景があることが想定されます。そうした中において、地域コミュニティをどの単位で捉えていくかということを、地域の定義も含めて、改めて考えていく必要があると思います。
また森の里地区については、新しくできた研究学園都市であり、そこに移住された方々も、元々の厚木市在住の方より、他の地域から移住されてきた方が多いと思います。そうした意味では、物事の考え方も厚木市の他の地域の方々とは異なることも考えられますので、その辺りも考慮していく必要があると思います。また、そうした意味では、市内の学校全てを均一の教育環境にするということは難しいとも考えます。各学校を取り巻く地域の環境はそれぞれ異なりますので、そこを均一にはできません。そうした中において、一定の教育の質を確保するためにはどのようにすべきであるかという観点で検討していく必要があると思います。
説明会では小中一貫校の整備を要望される意見もありましたが、これも実際には教職員の意識改革も含めハードルは高いものと考えます。
こうしたことを考えると、厚木市では各地域の特色をいかした小規模特認校制度を導入していますので、地域の特色をいかして、これを活用していくことも一つの方法だと考えます。
委員
今回の取組では、適正規模・適正配置の方策を検討していくという説明がなされていますが、資料でも学校の統廃合という文言が記載されている箇所がありますし、地域でも学校の統廃合を検討するという受け止められ方をしているように思えます。あくまで学校の統廃合は学校規模適正化の方策の一つであり、統廃合することが決まっていて、その内容を検討しているという訳ではないという認識でよろしいでしょうか。
事務局
委員の御発言のとおりです。学校規模適正化の方策の一つして学校の統廃合を位置付けていますが、全ての方策の中から検討を進めている状況であり、統廃合前提で検討をしているものではありません。
委員
取組を進めるに当たり市教育振興基本計画と市都市計画との整合性を考えていく必要があると思います。将来的には更に人口減少が進むと考えると、これまでの学校の在り方を前提とした考え方では立ち行かなくなる可能性があると思います。つくば市では旧筑波町の学校を大胆に統合した事例もあります。市都市計画の方向性を踏まえて、これまでの学校の在り方の前提にとらわれず、広いエリアを通学区域とする新たな学校を整備するような考え方があってもいいのではないでしょうか。
委員
最近、市内郊外から本厚木駅周辺に移住された方にお話を伺ったところ、将来的にお子様が高校・大学へ進学する時のことを考えて駅近くに移住することを決めたとのことでした。こうした考え方もあることを踏まえると、今後も駅周辺に子育て世帯が集まってくる可能性が考えられますので、こうしたことも見据えて今後の通学区域を考えていく必要があると思います。また、玉川地区の方に今回の取組についてお伺いしたところ、過去に七沢に立地していた玉川中学校の校舎が無くなってしまった経緯があるので、小学校については何としても残してほしいとの御意見もありましたので参考までに報告させていただきます。
委員
私も地域により特徴や特色が出ているなと感じました。飯山地区では、地域コミュティにおける公共施設としての学校の存在感は大きいと感じています。付近の県道60号線周辺には公共施設がほとんどないため、学校が廃止になった場合に心情的に寂しいですし、地域コミュニティの在り方として心配な部分もあります。
また、県道60号は、通学時間である7時30分から8時30分に掛けて、非常に交通量が多いこともありますので、その辺りが説明会で通学の安全確保について多くの意見が出された理由であると考えます。
委員
私も都市計画との整合性を十分考慮する必要があると感じました。また、併せて現在本市の全学校に設置しているコミュニティ・スクールとの関係性がどうなっていくのかということも気になりました。仮に統廃合となると、今やっている組織や取組を改めて見直していく必要があります。学校は地域と密接な関わりがあり、学校としても地域との関わりを非常に大切に考えていますので、その辺りをどうしていくのかということも考えていく必要があると思います。
委員長
学校規模適正化の方策の検討に当たっては、学校の在り方はもちろんのこと、はやり都市計画との整合性を図ることが大切であると感じました。これに加えて施設の老朽化や学校教職員の働き方など、様々な要素を十分に考慮して今後の取組を進めていく必要があると思います。
委員
学校をとりまく環境の変化という視点では、学校部活動の地域移行も大きく影響すると思います。これが地域の指導者や民間事業者へ委託化されると学校と地域の関係性も変化していく可能性がありますので留意していく必要があると思います。
委員
先日、PTAの方とお話したところ、来年の市PTAの大会で「地域と学校の関わり」をテーマとして取り組むということでした。PTAでもそのような取組を進めており、今後、地域と学校との関係性が更に重要になっていくのではないかと思います。
委員
今回、検討や意見の中で、防災拠点としての学校の役割に触れた内容はありましたが、大震災などが発生した際の児童・生徒の下校時の安全確保や下校方法をどうするのかという視点での記載はありませんでした。通学路の安全とも関連しますが、通学区域の変更等により学区が広くなった場合、災害発生後に無事に児童・生徒が帰ることができるのかという視点も入れて検討する必要があるのではないかと思いました。
委員
先ほど、教職員の働き方について意見がありましたが、小規模の学校の場合、1人の教員が複数の校務を担ったり、過去の児童数に合わせて大きく整備した学校を少人数の教職員で維持・管理していく必要があり、負担が大きくなっていると感じます。教職員数は学級数に応じて定められていますので、コミュニティ・スクールの方に御協力いただいたり、教員を加配したりしていただいて何とか学校運営を行っていますが、現実的には教職員が様々な役割をマルチでこなしているのが小規模な学校の現実となりますので、学校規模適正化の検討に当たっては、その辺りも考慮して検討いただいたり、また、そのような現実があることを多くの方に御理解いただきたいです。
また、現在、取組に当たっては、どのように進めればよいのかを大人が中心になって検討していますが、子どもの意見も尊重する必要があると思います。仮に統廃合により自分の通っていた学校が廃校になった場合の喪失感などもあると思いますので、子どもの気持ちも大切にしながら検討していただきたいです。
委員長
やはり日本に住んでいる以上、地震などの災害については検討の項目として考えていく必要があると思います。また、教職員の多忙化や子どもの気持ちや考え方の尊重、施設の整備など、多くの視点があると思います。全ての意見を満たす案は、なかなか難しいと思いますが、それぞれの視点はしっかりと捉えて検討する必要があると思います。

3 その他

適正規模・適正配置の取組予定について

委員長
「適正規模・適正配置の取組予定」について事務局から報告がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
委員
スケジュールでは、来年の9月に方向性を決定していくことになっていますが、このスケジュールについては公表されている内容なのでしょうか。
事務局
スケジュールについては公表しています。説明会でもスケジュールの目安としてお知らせしている内容となります。
委員
この取組ではアンケート調査の結果が重要な検討材料になるかと思います。もし可能であれば、アンケート内容を事前に本委員会に提示してもらうことは可能でしょうか。
また、本取組に関連する内容として、小中一貫教育について、義務教育学校、併設型小中一貫型小学校・中学校、小中一体型施設校のメリット・デメリットが分かる資料を作成して、研究してもよいのではないかと思います。そうしたことも踏まえた上で、今後の方策を検討していくことが重要だと思います。
事務局
アンケート内容については現在検討中です。アンケート実施前に本委員会にお諮りするかは検討させてください。
委員長
学校の規模適正化の方策については、いつ頃を目途に実施されることを想定しているのでしょうか。
事務局
現在お示ししているスケジュールの目安では、最短で令和9年度の実施を考えております。ただ、これは目安であり、実施時期についても保護者や地域の皆様の御意見をお伺いしながら決定していく予定です。スケジュールありきで進めるものではないと考えていますので、御理解いただければと思います。