令和7年度第1回厚木市教育振興基本計画審議会会議録

 

会議結果

会議主管課	教育部教育総務課
会議開催日時	令和7年5月23日（金曜日）午後2時から午後4時45分まで
会議開催場所	厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室
出席者	厚木市教育振興基本計画審議会委員5人 （事務局） 教育部長、教育指導担当部長、教育総務課長、学務課長、学校施設課長、学校施設整備担当課長、学校給食課長、教育指導課長、教職員課長、教育研究所長、青少年教育相談センター所長、市民協働推進課長、教育総務課教育企画係長、教育総務課教育企画係主任

 

会議の経過は、次のとおりです。

 

開会時刻 午後2時

 

○事務局

ただ今から、令和7年度第1回厚木市教育振興基本計画審議会を開催します。本審議会の会議は、委員の半数以上の出席で成立することとなっておりますが、本日は、委員5名中5名の出席をいただいておりますので、会議が成立いたしましたことを御報告申し上げます。また、本審議会は原則公開することとなっておりますが、本日は傍聴者がおりませんので、こちらも御報告させていただきます。

本審議会につきましては、教育委員会に属する事務の点検及び評価について、教育委員会の諮問に応じて審議を行っていただくことになっており、教育部長から会長に諮問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

ここからは会長に議長をお願いしまして、議事を進めていただきたいと存じます。会長よろしくお願いいたします。

 

2.案件

〇会長

それでは、案件「(1) 厚木市教育委員会点検評価概要」について事務局から説明をお願いします。

 

（資料1に基づき、事務局から説明）

 

〇会長

案件(1)について、何か確認事項や質問がありましたら、お願いします。

 

≪意見等なし≫

 

〇会長

次に、案件「(2) 第2次厚木市教育振興基本計画第2期実施計画に係る令和6年度事業実施等」について事務局から説明をお願いします。

 

（資料2、資料3、参考に基づき、事務局から説明）

 

〇会長

案件(2)について、何か確認事項や質問がありましたら、お願いします。

 

〇委員

1-1、2 教材等支援事業費について、昨年度同様、中学校における保護者負担軽減割合が100％以上の達成率となり、小学校における保護者負担軽減割合は目標値に達していないことから、中学校生徒一人当たりの補助額を減らし、小学校児童一人当たりの補助額を増やすことは考えられますか。

 

〇教育総務課長

小学校については、教科書の他、副教材である図工や家庭科等で使用される消耗品が含まれる上、近年の物価高騰の影響もあり、保護者に負担していただく金額が中学校と比較し、多くなります。補助額を上げるためには、予算を増額する必要がありますが、市の財政状況を踏まえ、補助額の増額は難しい部分があります。現在、AIドリルが導入され、副教材についても、紙媒体から端末を活用したものに変更できれば、保護者の経済的負担の軽減にも結び付くものと考えていますので、積極的に学校に働きかけていきたいと思います。

 

〇委員

1-3 学校校給食食育推進事業費について、残さ量が事業指標となっていますが、メニューとの相関関係は調査していますか。

 

〇学校給食課長

メニューについては、栄養士がメニューを考え、給食を残す児童・生徒が少なくなるよう工夫しているところです。メニューごとに分析している資料については、次回提示します。

 

〇委員

同じく、学校校給食食育推進事業費について、令和6年度取組実績「月5回目標」と記載してありますが、事業指標1目標値33回となっており一致しません。また、事業指標2目標値1.83ですが、実績値が2.30であり、次年度以降目標値が減少しているのはなぜですか。

「成果と課題」の「パクパクあつぎ産デー」で厚木市産米を月1回から2回に拡大したとありますが、厚木市産米だけで賄えるものではないのか、厚木市産米の量が足りないから月2回しか行えないのか、価格的に他の米を利用した方がいいと考えているのか教えてください。

 

〇学校給食課長

目標値について、次回提示します。「パクパクあつぎ産デー」では、厚木市産米「はるみ」を用意し、月1回から2回に拡大して提供していますが、農協と基本提携し、実施しています。小・中学校合わせ、1回で1万7000食の準備をしなければならないので、農協としては月2回が限度になっています。

 

〇教育部長

事業指標1目標値、地場農産物の導入回数の目標値が33回であり、令和6年度取組実績と一致しないという点について、第2期実施計画を策定した時点では、月3回を目標に取り組んでいました。補正予算等を活用しながら、月5回を目標に実施した経緯があるため、事業指標1目標値と計算が合わなくなっています。そして、事業指標2目標値について、残さ量が下がっているのは、目標として残さを少なく抑えていきたいという考えの下、年々減少しています。

 

〇委員

残さ量について質問です。小学校の目標値は一人当たり1.83キロ、中学校の目標値は一人当たり3.32キロと記載されています。給食は、成長段階に合わせた量が提供されているはずですが、中学校だけ目標値が高いのはなぜですか。

中学校も小学校並みの目標値にすると同等の達成率になると思いますが、中学校の目標値を高く設定している理由について教えてください。

 

〇教育部長

中学生の給食は、小学生に比べ少し量が増えますが、給食を食べることができる生徒とそうではない生徒の差が大きくなります。実績値を考慮した目標値を設定していますが、小学校と中学校で差が開いているのが現状なので、食べやすいメニューや味付けなど工夫しながら、残さ量を減らしていきたいと考えています。

 

〇委員

令和7年度から、中学校一人当たりの残さ量の目標値は、下げてもいいのではないかと思います。また、先ほどありましたメニューとの相関関係について、学校で勤務していた時は、残さ量が非常に多かった印象が残っています。例えば、炊き込みご飯が提供された時は、想像を超える残さ量になった経験があるため、メニューとの相関関係も加味していく方が良いと思いました。

 

〇学校給食課長

栄養士と相談して努力していきます。

 

〇委員

1-8、9 特色ある学校づくり交付金の事業指標1達成状況Cの原因について、「成果と課題」に記載してある内容以外に考えられる理由はありますか。

 

〇教育指導課長

本事業は、令和6年度から始まった事業であり、令和5年度までは「元気アップスクール推進事業交付金」、「教育活動充実交付金」の2事業であり、特色ある学校づくりに対する交付金と教員の研修に対する交付金が一体化した事業になります。

初年度の事業だったため目標値の設定が難しく、結果として実績値が低くなってしまいました。事業指標1が持続可能な指標なのか、また、目標値の設定が妥当なのかという点は、今後検討が必要になると考えています。事業指標1にある全国学力・学習状況調査は実施時期が4月であり、令和6年度の特色ある学校づくり交付金の成果が出る時期が年度末となり、時期においてズレが生じています。しかし、教育活動については、単年度ごとに成果が出るものではなく、複数年度重ねていくことにより成果が上がるものと考えていますので、令和7年度についても同様の指標で実績値を確認した上で、見直しを図る必要があれば検討していきます。

 

〇委員

同じく、特色ある学校交付金について、「学校に行くのは楽しいと思いますか」の問いに対する回答を事業指標に設定した理由を教えてください。

 

〇教育指導課長

本事業は、大きく四つに分かれており、一つは「学校の魅力化推進プラン事業」です。各学校が児童・生徒の興味や特性をいかした取組や家庭・地域のニーズをいかした取組をしていくものです。各学校が特色を打ち出し、魅力ある行事や取組を推進していく中で、こどもたちにとって学校が楽しいと思える部分が増えていくのではないかと考えています。また、確かな学力、豊かな心、健やかな体に関する「子どもたちの生きる力育成プラン事業」があります。例えば、勉強が苦手な児童・生徒が学習のサポート等をしていくことにより勉強ができるようになった、少し楽しくなった、また豊かな心、人間関係づくりなどに学校が力を注いでいくことにより、友だちとうまくコミュニケーションを取れるようになった、学校全体が温かい、安心できる雰囲気になったことで学校に行くのが楽しくなったという点があります。「学校に行くのが楽しい」という回答には、今話しているだけでも幅広いものだということが分かります。他にも様々な要因があると思いますので、事業指標として妥当なのかという点についても今後検討していきます。

 

〇委員

同じく、特色ある学校づくり交付金について、事業指標1について、学校の割合で出されていますが、児童・生徒の割合を教えてください。

 

〇教育指導課長

児童・生徒の割合については、確認した上で提示します。

 

〇委員

同じく、特色ある学校づくり交付金について、事業概要に「各校の重要課題」と記載されていますが、具体的にはどのようなことがありますか。

 

〇教育指導課長

重要課題について、基本的に各学校が自ら決定し、それに基づき交付申請を行います。課題は学校が設定しますが、教育委員会として想定している重点課題としては、先ほど申し上げた四つのプランのうちの一つに「重点目標追求型連携」があります。学校経営運営の充実、学力・体力両方を含む学習指導の充実、人権教育・インクルーシブ教育の充実、環境防災教育の充実（SDGs）、情報教育の充実（ICT活用・図書館）、健康安全教育の充実になります。

 

〇委員

1-6 小中一貫教育推進事業費について、事業指標1と2の目標値はどのように設定したのですか。

 

〇教育指導課長

小学校から中学校に上がったときに不登校数が増加するという点が前提にあります。この数値が1.0を上回っているということは、中学校の不登校が多いという現状があります。本来は、目標値が1.0であり、小学校から中学校に上がることを原因とする不登校が一切増加しないというのが理想だと思いますが、現状を踏まえつつ、少しずつ数字を減らしながら、最終的に不登校の増加0を目指していくという考えです。

 

〇委員

まだ少し理解が出来ません。

 

〇教育指導課長

算出方法など資料を整えた上で、もう一度ご説明いたします。

 

〇委員

1-4 英語教育推進事業費について、「成果と課題」で「英語でコミュニケーションをとるのは楽しい」とあり、課題としては、自分の思いや考えを英語で伝え合う活動に苦手意識があると記載されています。この点について非常に実感していますが、外国籍の児童・生徒とコミュニケーションを図るなど、具体的に何か取組を考えているのですか。

 

〇教育指導課長

本事業は、主にALTを配置する事業になります。ALTとの会話を楽しみにしている児童・生徒もいますが、一方で英会話のハードルが高く、苦手意識を持つ児童・生徒がいることも事実です。AIドリル等で英会話のドリルもありますので、対面でのコミュニケーションにハードルを感じる児童・生徒は、AIとの対話で少しずつ緊張をほぐしスキルを高めた段階で、先生と話してみたり、友達と英語で会話してみたりすることは大事なことだと思います。1-5 グローバル教育交流事業費とも関わりますが、実際にオンライン交流のようなものも考えており、海外の学校とオンラインでつながることで、英会話を学ぶよりは、コミュニケーション自体を楽しむという経験を通し、苦手意識を払拭していけたらと考えています。

 

〇委員

1-12 小学校児童支援推進事業費について、不登校やいじめという大きなテーマになっています。いじめはなくさなくてはなりませんが、不登校はデリケートで難しく、やむなしという部分も考えられますがその点について、どのように考えていますか。それを踏まえた上でも、学習意欲は向上しているのか、生活態度が変わっているのか、学校に行き始めたことで生活態度が変わったことにイコールの扱いになるのか難しい部分もありますが、考えを聞かせてください。

 

〇教職員課長

非常勤講師を学校に配置していますので、その先生が授業を持つことにより、不登校やいじめの問題行動に対応する児童指導担当の先生が対応できる時間をつくるという効果があります。不登校やいじめ、問題行動の対応についてどのような指導をして対応しているかは、個々のケースにより異なりますが、事業としては、先生が十分にきめ細やかな対応ができていると考えています。

 

〇委員

1-13 中学校少人数学級実施事業費について、中学校の学級人数を35人にする議論が国会で取り上げられており、来年度の4月から順次引き下げることを決めていますが、それを受けて、何か変化はありますか。

 

〇教職員課長

学校長が35人以上の学級を少人数学級にするという判断をすれば、非常勤講師を増やす必要も考えられます。現在、小学校では35人学級ですが、30人以上児童がいると少人数学級をつくる必要があり、来年度、仮に中学校で35人学級があった場合、小学校同様、少人数学級をつくってもよいという制度になると思いますので、中学校が申請をしなくても非常勤講師を配置することになります。

 

〇委員

教員の定数が増える上に、市の非常勤講師も引き続き配置していただけるということですね。

 

〇委員

2-1 学力ステップアップ支援配置事業費について、「成果と課題」で「新規支援員をいかに確保していくかが課題」と記載されていますが、先ほど挙げられた1-12、13の非常勤講師の派遣人員が、同じようなサポートをしている方だと思いましたが、資格が違う方がされているのですか。同じ方であれば、支援配置を本事業につけていくこと、もし違う方であれば 本事業に支援を振り分けることができるのか教えてください。

 

〇教育指導課長

1-13 中学校少人数学級実施事業費における非常勤講師の派遣と、2-1 学力ステップアップ支援員配置事業費の支援員の配置について、持っている資格や立場が異なりますので、それぞれ別の配置という形になります。本事業の起点は、理科や数学の授業の補助など学力面での補助でしたが、学校での運用をみると、教室の中に入れない児童・生徒のサポートなど幅広く対応している部分があります。学力に絞らず、広範な支援として人員を募ることで、働きたいと希望する方が増えるかと思いますので、名称を検討しているところです。

 

〇教職員課長

小学校や中学校に派遣される非常勤講師は、免許法に基づき免許を持ち授業ができる教員という立場になります。学力ステップアップ支援員は免許がなくてもできるという点で違いがあります。

 

〇会長

調べると15種類程名称が出てきました。非常勤講師、学力ステップアップ支援員、学校教育指導員、特別支援教育指導員など、教員は使い分けをしていかなくてはならず、35人学級にすると当然通常の教員の数では足りなくなると思いますが、全体的な需要に対する供給が確保できる基盤はありますか。

 

〇教職員課長

免許を持って授業ができる方は、大学で免許の教職課程を卒業し学校に配置されることになります。その他、免許が不要なステップアップ支援員や介助員、スクールサポートスタッフの方々については、市や県の募集に対し応募していただき、面接を経て学校に配置されるという流れです。

 

〇会長

教員免許を持っていない方は、面接だけなのですか。

 

〇教育指導課長

学力ステップアップ支援員、特別支援介助員のお話がありましたが、教育指導課で研修を行っています。学力ステップアップ支援員の研修では、例えば通常学級にいる支援を必要とするこどもへの支援の方法をテーマとし、本質的な課題を踏まえていただきつつ、具体的な指導方法や児童・生徒に接するときに配慮すべき事項について取り組んでいます。

 

〇委員

支援員や指導員の派遣について、学校長や学校側から要望があるのか、教育委員会側からこのような人を派遣したいですとやるのか、どちらでしょうか。

 

〇教育指導課長

学力ステップアップ支援員について、各学校の児童・生徒数に応じて人数を調整しています。小学校の方が手厚い支援が必要となるため、小学校と中学校を比較すると、小学校により多くの学力ステップアップ支援員が配置されていると思います。介助員については、本当に支援を必要とする児童・生徒がいる学校の特定の児童・生徒に配置するということもあれば、学校全体としての状況に応じて配置するということもありますので、各学校のニーズによる配置になります。

 

〇委員

1-15 「学校教育情報化推進計画」の推進について、事業指標1の令和6年度の目標値は60％、実績が84.7％、達成率が100%ですが、達成率について訂正が入っていましたか。また、ICTの活用については、国の政策、市の施策としては非常に重要なことだと思います。児童・生徒一人一人に端末を渡して定着を高めるという取組をしていると思いますが、目標値は令和6年度60％となっており、導入してから3年経過している中、60％という目標値は妥当なのでしょうか。そして、実績を受けて次年度以降の目標値を考えるというお話が先ほど出ていましたが、令和6年度の実績値が84.7％であり、生徒にスキルがあると回答している中で、来年度の目標値が70％なのはどうしてか、設定理由を聞かせてください。

また、事業指標2の教職員の指導技術について、指導技術があるということを、授業で使えるような指導技術があると言い換えるならば、60％の教職員が授業で使えることを意味しており、40％の教職員が授業で使えないと捉えていますが、いかがでしょうか。現状に対し、研修などの対応を考えているのか併せて教えてください。

 

〇教育研究所長

事業指標の達成率について、100％を超えていますので、次回の資料で訂正したものを提示します。事業指標1目標値を60％に設定していますが、昨年度末に実施した児童・生徒対象のアンケートに基づいて設定しています。端末を使って自分の意見と友達の意見を比べることができたかという質問事項への回答を、活用スキルの一つの指標として設定したものになります。この項目は、端末を通じて情報の整理や共有、他者の考えと自分の考えを比較分析するという力を測るものと捉えており、情報活用能力の育成という観点からも重要であると考えています。昨年度までは、小・中学校ICT化推進事業費における事業指標として、「授業でGIGAスクール端末を週に3回以上利用する教員の割合」を設定していましたが、昨年度4年目であり、何回活用しているか、毎日使用しているかという数値を事業指標とすべきではないと考えました。また、昨年度以前の数値をみると、「GIGAスクール端末の活用スキルがある」と回答する児童・生徒は低い実績値だったことから、この目標値を設定しました。事業指標2教職員の指導技術について、教員に対するアンケート項目でICT指導力に関し、四つ質問をしています。「児童にICTを活用する技術がありますか」、「児童・生徒のICT活用を指導する技術がありますか」、「児童・生徒の評価へ反映する方法や頻度」、「自身の情報モラル、情報セキュリティの意識」という四つの質問に回答いただいていますが、平均値をとっています。回答にはばらつきがあり、御自身の情報モラルや情報セキュリティの意識は高い数値であり8割以上になっています。児童・生徒のICT活用を指導する技術に関する質問では、肯定的な回答が少し低めになっています。「じゅうぶんある」、「ややある」を「指導できている」とし、「やや不安」、「不足している」を「指導できていない」とみていることから、この分け方となっています。こちらも事業指標1と同様、前年度の実績値が非常に低かったため、その点を踏まえた目標値を設定しています。

 

〇委員

2-5 働き方改革「アクションプラン」の推進について、事業指標2をみると、学校アンケート「働き方改革が進んでいると思うか」で「はい」と回答した学校の割合がずっと低いままに感じます。なかなか実績値が上がらない原因も分かる気はしますが、それでも推進していくことが大切であり、必要であると思います。

 

〇教育総務課長

「働き方改革が進んでいると思うか」で、「はい」と回答した学校が55.6％、「どちらでもない」と回答した学校が41.7%、「いいえ」と回答している学校は2.8％です。「どちらでもない」をどのように捉えるのかという部分もありますが、意識の観点もありますので、引き続き検討していかなければいけない事業であると考えています。

 

〇委員

同じく、働き方改革「アクションプラン」の推進について、若い先生方と年配の先生方が考えることは違うと思いますが、先生の性別や年代別などの比率は分かりますか。

 

〇教育総務課長

学校別の結果はありますが、性別や年代別の結果はありません。若い先生の考えと管理職の先生の考えに差が生じていることも考えられるので、今後、先生方に個別のアンケートを実施していくことを考えています。

 

〇委員

同じく、働き方改革「アクションプラン」の推進について、取組の柱7「学校部活動の改革」があり、地域移行に向けて動いていると思いますが、現在どこまで進んでいますか。令和3年度以降、5年が経過しており、令和8年のスタートに間に合うのでしょうか。

 

〇教育指導課長

部活動の地域展開、地域移行について、令和5～7年の3年間が改革推進期間となっており、令和8年度から改革実行期間に入ります。令和8～10年度が前期、中間の見直しをして、令和11～13年度が後期になります。前期の実行期間のうちに地域移行に着手をするということで、具体的に挙げると、休日の部活動も学校、家庭、地域に移行するというものが一つの目標になってくると思います。現在の進捗状況としては、教育委員会やスポーツに関する関係市長部局と意見交換をしながら、今後の部活動の在り方について、方向性を出しつつ、令和7年度に外部の方に参加していただく検討委員会を立ち上げ、令和7年度の後半には検討委員会において、多くの方の意見を伺いながら、今後の部活動の在り方について取りまとめる方向で動いています。実際、検討委員会を稼働させるのは先になりますが、現在はこのように考えています。

 

〇委員

新聞で拝見しましたが、全国的にあまり進捗していないですね。

 

〇会長

先日テレビ番組で、部活動について取り上げられていました。こどもたちと一緒に部活動に関わりたいという考えの若い先生もいるようです。

 

〇教育指導課長

他自治体に伺うと、教員の中で部活動の顧問を希望している方も一定数いるので、そのような方には、運営事務局に登録し、報酬を得ながら部活動に関わっていくことを考えているということでした。

 

〇会長

他自治体でも、重要視されている取組のようですので、厚木市としてもしっかり検討していかなければならない時期かもしれません。

 

〇委員

3-2 小中学校プール施設最適化推進事業費について、令和6年度は小学校2校が民間プールを活用したと記載されていますが、今後、学校での水泳指導が外部施設に移行していくと捉えてよいですか。

 

〇教育総務課長

令和5年9月に「厚木市立小・中学校の水泳事業及びプールの在り方に関する基本方針」を策定し、小学校のプールについては今後民間に委託していく方向で進めています。なお、令和7年度は、小学校4校で実施を予定しています。令和15年度までには小学校23校全て委託化していく計画で動いていますが、送迎バスの関係や民間の指導する業者の数など、計画どおりに進行するのは難しい部分もあるように思いますので、荻野運動公園やふれあいプラザなどの施設の使用についても検討していくことを考えています。

 

〇会長

民間に委託化するに至った根本の問題は何ですか。

 

〇教育総務課長

熱中症対策やゲリラ豪雨などの環境面や児童・生徒を監視しなければならない安全面について、教員の負担になる部分が多くあることから、民間に委託し、屋内プールを活用することで、効率的に実施できるという考えの下、取組を進めています。

 

〇委員

プールの監視については、保護者やPTAからボランティアを募り、先生とコミュニケーションを図りながらやっています。学生の時はアルバイトで、小学校の水泳指導をした経験があります。理由としては、こどもたちの年齢が上がったときに、水泳指導力が及ばなくなることがあるからでした。保護者を上手に活用することも必要かと思います。

 

〇教育総務課長

事故があった時、監視していた保護者に責任を押しつけていいのかという問題が浮上しますので、今後その点についても検討が必要になります。

 

〇委員

水泳授業が委託化された経緯としては、学校のプールの老朽化が一番大きいのではないかと思います。頻繁に故障し、その度に業者を呼び修理しなければならないことがあり、非常に労力を要します。また、非常にお天気が良い日ですが、気温が高く水温が上昇しているため、水泳授業が中止になることもありました。

 

〇教育総務課長

委託化された経緯としては、委員がお話しされたように、プールの老朽化という問題が一番大きいです。

 

〇会長

水泳授業の委託化は、先生の働き方改革の観点もありますが、近年は気候の問題も大きいと思います。プールをやっていて熱中症になることもあるので、健康管理が大変だと思います。

 

〇委員

3-8、9 特別教室冷暖房設備設置事業費について、学校ではほとんど冷房がついていませんでした。暑い日にみんなが汗を流し、扇風機もついていない現状があったので、電気代の問題なのか分かりませんが、なぜそのような状況になるのか教えてください。

 

〇学校施設課長

令和7年度4月に空調機の運用マニュアルを改定しました。改定前までは、6月から9月までの運用期間でしたが、改定後は5月から10月までとなりました。基本的に夏季は28度に設定してくださいということを伝えています。

 

〇委員

3-10、11 体育館冷暖房設備設置事業費について、非常に感謝している事業です。活用状況やこども、教員、地域の方たちの反応はいかがですか。

 

〇学校施設課長

4月1日から使用開始でしたが、その前の試用期間として3月の卒業式で使用しました。中学校の卒業式は非常に寒い日だったので、そこで暖房をつけましたが、暖かい空気は上にいくので、冷房ほどの効き目は感じられませんが、それでも暖かかったという声があったので、効果はあったと感じています。

 

〇委員

学校の場所により、体育館では効きが悪いところがあるので、サーキュレーター等があればいいと思いました。

 

〇学校施設課長

今後、現場の声を伺い、検討していきたいと思います。

 

〇教育研究所長

先ほど委員からご質問いただいた1-15 「学校教育情報化推進計画」の推進について、追加で回答します。教員の指導技術をどのようにしていくのかという質問について、先ほど申し上げたアンケート結果の他に複数質問があり、御自身のGIGAスクール端末の利用スキルについての質問があります。「必要な操作は自分ででき、同僚に教えられる」、「必要な操作は自分でできる」、「教えてもらいながら操作できる」の三つのうちどれかを選択した教員は、小・中学校ともに90％以上でした。先ほど委員が40％の教職員が授業で活用できていないのではないかとご心配いただきましたが、その点について、使えることは使えるという結果が得られています。授業や校務での端末の活用は、一定の定着がみられていますが、今後は活用の質を高めるという段階に入ったと捉えているので、特にこどもたちの学びに資する形で端末を活用するために、教員自身の指導力や実践力向上が重要だと考えています。

今後は実践に基づく調査研究や、研究成果の発信、先生方が行う事業の好事例の積極的な発信、支援員による授業支援、校内研修の充実など様々な取組を実施していきたいと考えています。各校の活用状況に応じた個別的、段階的なサポート体制の強化に関する取組を通じ、児童・生徒一人一人にとって効果的な端末活用が図れるよう取り組んでいきたいと思います。

 

〇教育指導課長

先ほどご質問いただいた件について、追加で回答します。1-6 小中一貫教育推進事業費の事業指標1の算出方法は、市全体の中学1年生が不登校生徒の割合、割る、前年度の小学6年生の不登校児童の割合となります。つまり、前年度の小学6年生が中学1年生に上がった時、不登校がどれくらい増えたのか、減ったのかというところで、実績値をみると、残念ながら小学校6年生が中学校1年生になった時に不登校になった生徒が増えているというのが現状です。小学6年生の時点で、不登校児童10人でしたが、中学1年生に上がったら不登校生徒20人になった場合が実績値に記載された2.0という数値になります。現状を踏まえ目標値を設定しましたが、目標値を達成したからといって満足してはいけない部分であり、目標値が1.0でなければならないというのが前提ではありますが、今後減少していくよう取り組んでいかなければならないと考えています。また、1-8、9 特色ある学校づくり交付金について、事業指標1「学校に行くのは楽しいと思いますか」の児童・生徒の割合を申し上げます。小学校については、令和6年度の全国学力・学習状況調査結果において「学校に行くのは楽しいと思いますか」の問いに「あてはまる」と回答した児童が43.8%、「どちらかといえばあてはまる」と回答した児童が39.3%、「どちらかといえばあてはまらない」と回答した児童が12.0%、「あてはまらない」と回答した児童が4.9％となっております。続いて、中学校については、「あてはまる」と回答した生徒が36.0%、「どちらかといえばあてはまる」と回答した生徒が45.6％、「どちらかといえばあてはまらない」と回答した生徒が12.5%、「あてはまらない」と回答した生徒が5.7％でした。

 

〇会長

3-14、15 校庭整備事業費について、同日に戸室小学校と南毛利小学校の2校で運動会実施予定でしたが、前日に雨が降った影響で、戸室小学校は前日に中止となり、南毛利小学校は当日の朝8時の判断でした。戸室小学校は、前日に雨が止んでも翌日使用できず、南毛利小学校は地盤改良ができ、当日30分あれば使用可能になるようです。校庭整備は、どのくらい進んでいますか。

 

〇学校施設課長

校庭の改修ですが、金額の負担が大きく1年に1校です。南毛利小学校は、直近10年以内に改修していると思いますが、戸室小学校は、昭和か平成の始めくらいに改修していますので、グラウンドの状態が非常に悪いです。こちらについては検討させていただきます。

 

〇会長

市立小・中学校は36校ありますが、1年1校ですか。

 

〇学校施設課長

1年に1校の改修ですので、36年に1回となりますが、それでいいのか、小規模な改修を数校ずつやるべきなのかという議論があります。排水設備や側溝の改修は、比較的大規模な改修になるので、それを踏まえると1年に1校となってしまいます。実施方法については今後、検討しなければならないと考えています。

 

〇会長

校庭も校舎と同様、学校施設の一つとしてこどもたちにとって大事な場所になるので、計画的に整備する必要があります。

 

〇委員

3-16 インターナショナルセーフスクール推進事業費について、清水小学校の認証式に出席しましたが、こどもたちが取組に対するプライドを持ち、意欲的にやっていることが感じられました。生き生きと発表していたこどもたちの姿が心に残っているので、事業指標2の実績値の低さに驚きました。この要因について教えてください。また、教職員多忙化の中でセーフスクールの認証は、続けていく必要は本当にあるのかという点に疑問を感じています。

 

〇教育指導課長

事業指標2の達成率80％について、その学校や地域全体の取組が、児童・生徒一人一人の意識の中にどれくらい定着しているかという部分があると思います。一つは、長年取り組んでいる中で、安心・安全に対するこどもたちの意識自体が非常に高いものになっていることが数値を抑えられている原因になるのではないかというのが考えられます。一方で、その取組が、代表の児童・生徒のように委員会に所属しているこどもたちは意識が高まっていますが、それ以外の児童・生徒については、意識する機会がなくなっていることも考えられるので、原因を分析し、今後にいかしていきたいと考えています。

もう一つの質問について、こどもたちの安全教育自体は今後も必須であり重要なものですが、厚木市としてのセーフコミュニティの取組もありますし、学校の取組状況を参考にしながら、認証校の3校だけではなく、全ての学校で意識を高めていく必要がありますが、その方法として国際認証以外の方法も含めて、今後検討していく必要があると考えています。

 

〇委員

3-17 青少年非行防止活動事業費について、令和6年度の目標値は、100人に声を掛けたら、3.8%のこどもが不良行為をしていたと認知したという意味ですか。

 

〇青少年教育相談センター長

指導した人数を、街頭指導で声を掛けた人数で割った数としています。

 

〇委員

どのようなこどもに声を掛けるか分からない中で、目標値を定める必要があるのか疑問に感じます。

 

〇青少年教育相談センター長

青少年相談員や社会教育指導員が声掛けをしていますが、声掛けの基準が難しいです。未然防止としてどのこどもにも声を掛けていくということで、温かい声掛けを目指しています。偶然声を掛けている時間帯に不良行為をしているこどもが多くいたということもありますが、こどもたちが安心して大人に見守られていると感じてもらえる活動となるので、パトロールの時間帯も検討しながら実施しているところです。引き続き、目標値について検討していきたいと考えています。

 

〇会長

同じく、青少年非行防止活動事業費について、「成果と課題」に、「前年度に比べ市街地の青少年が減り、声を掛けた人数が減少したことです」と記載してありますが、どういう意味でしょうか。課題ではなく、良いことではないのでしょうか。

 

〇青少年教育相談センター長

今までも、不良行為があるなしにかかわらず、どのこどもたちにも声を掛けていましたが、昨年度は公園にいるこどもたちへの声掛け数が少なかったということでした。塾などで市街地にきているこどもたちにも声掛けをしています。声掛け数が減ると未然防止としてこどもたちに声を掛け切れていないのではないかという意味で課題として捉えています。

 

〇委員

生活習慣が年代により変化していくと思います。塾や習いごと、オンラインゲームもあることから、一概に外にいなくなることや、声を掛ける人数が減ったから良いということではなく、SNS、詐欺、なりすまし、出会い系の問題があり、大人より悪質な大事件につながることがあると感じます。

 

〇委員

4-6 特別支援教育推進事業費について、昨年度、森の里小学校の通級指導教室の非常勤講師を担いました。通級指導教室は5校の小学校にしか設置されていないので、担う役割が非常に大きく感じました。発音を改善させるような言語の教室や情緒の教室が設置されており、ニーズが多く、他校のこどもたちを受け入れることが多くあります。言語の教室については、定年退職した方が担っていることが多いです。言語聴覚士の資格を持った方は非常に少なく、その方々が定年退職していくと、非常勤講師として担っていただかなければいけなくなります。県の言語研修が行われており、言語の教室に携わっている先生たちのスキルを上げることも行っています。先生方の年齢が上がっており、これからの通級指導教室はどうなってしまうのか心配なので、市としても重点を置いて取り組んでいただきたいです。また、情緒の教室に対するこどもたちのニーズが非常に大きくなっており、情緒の教室だけは各学校に配置するなど通級指導教室を今後どのように運営していく必要があると考えているのか教えてください。

 

〇教育指導課長

通級指導教室について、市内で多くのニーズがあると思います。委員がお話しした通り、言語の教室については、言語聴覚士の専門的な支援が必要であり、担う先生を見つけることが難しい現状があります。まめの木など療育の関係機関とも連携しながら、言語の教室を今後継続させていくのかなど、情報を集めながら進めていきたいと考えています。また、情緒の教室について、市内の特別支援学級に在籍する児童・生徒の数も年々増加の一途をたどっており、他自治体などでは知的に関する部分は各学校の特別支援学級で対応し、情緒については通級指導教室で対応している自治体があると聞いていますので、各学校に特別支援学級で設置する場合と、通級指導教室で設置する場合のどちらか一方ではなく、両方の設置を含めて、どのような形がこどもたちにとって一番有効なのか検討していきたいと思います。

 

〇委員

4-7 インクルーシブ教育推進事業費について、モデル校だけがリソースルーム支援員を配置しています。各校で温度差があるという話を先生方から聞きました。例えば支援員が不在の学校はボランティアを募ることや、空き時間のある先生が持ち回りでリソースルームの支援員を担うという話を聞きました。支援員を含め、今後のリソースルームをどのように運用していくのか教えてください。また、支援員の報酬は、ボランティアと同様に少ない金額です。これから拡大していくためには、報酬の検討も必要になるかと思います。

 

〇教育指導課長

リソースルームについて、各学校の状況に応じて様々な運用方法があると思います。狭い意味では、教室以外で児童・生徒の学習支援をする場と捉えていますが、実際には心理面での支援やそれ以外の様々な支援も含めて対応していただいているのが実情です。市の中でもリソースルームは校内支援教室の中の1教室として設置しているので、その部屋自体がリソースルームとして独立している学校があれば、校内支援教室でのサポートルームなどと同じ形態で、機能としてはリソースルームとフリールームの両方の機能を持たせている場所があります。支援員についても学習の支援をメインとする方がいれば、それ以外の部分の支援をする方もおり、様々な形で学校の実情に応じた運用をしていただいていますが、今後整理していかなければならない部分があると思います。リソースルームについての担当課は教育指導課となっていますが、青少年教育相談センターとの連携も図り、人員の配置や機能など、引き続き検討していきます。

 

〇委員

支援員として働いている中で感じることは、市が導入したことで、居場所ができたこどもたちがたくさんいるので、更に増えてほしいという思いがあります。

 

〇委員

どのような児童・生徒が対象になりますか。

 

〇教育指導課長

学習に課題を抱える児童・生徒、特に授業の中だと学習内容が身に付かないが、個別の指導で丁寧にやれば力が付くような児童・生徒や、教室という集団の場だと不安が強く学習に集中できないが、個別の場合は安心して学習に取り組める児童・生徒など、それぞれの状況に応じて、個別の学習に適した児童・生徒が力を身に付けていくという趣旨の取組になります。

 

〇委員

4-8 外国籍児童・生徒等支援事業費について、最近新聞で日本語指導プレクラスについて拝見しました。現在担当の先生が1人のようですが、今後どのように拡大していくのか教えてください。

 

〇教育指導課長

日本語指導プレクラスは、令和7年4月から始動しており、第1期生が1ヵ月間の学習を終え、本日修了式でした。開催場所の教室の広さと指導者の人数の問題で、6人が上限ですが、来週から第2期が始まり、参加者は上限の6人です。令和6年度は年間の実績で100名程、外国につながりのある児童・生徒がいましたので、今後も今以上に要望が続くことが考えられます。指導の体制としては、常にいる専任教諭が一人、支援員が二人います。日本語指導協力者も兼ねている日本語指導の資格を持った支援員二人は、交代で勤務する形態になるので、常に2名体制で指導できるようになっています。今後の状況により課題が出てくると思いますので、ニーズに沿って対応していきます。

 

〇委員

5-1 地域学校協働活動事業費について、推進員の委嘱をされたことは分かりますが、事業概要を見ると研修やフォーラムを開催すると記載されているので、内容を教えてください。

 

〇市民協働推進課長

推進員の委嘱した方を対象に初回研修を2日間実施しています。どのような仕事をしていただくのか説明後、グループワークで情報交換を行いました。その他、推進員の方を対象に年3回連絡会を開催しています。昨年度は、講師を招き、地域学校協働活動の内容に関する研修と、グループワークにより各地区各学校に配置している推進員がどのような活動を行っているか話し合い、結果を各学校に持ち帰るという連絡会を年3回開催しました。また、令和6年度は荻野、南毛利、相川、緑ケ丘の4地区11校で推進員が配置されていますが、11校の推進員を配置した各地区で地区研修を実施しており、推進員だけではなく、教員、地域の方、公民館職員に参加していただき、地域学校協働活動とはどのような活動なのかという研修、先行してモデル地区で実施している地区がどのような活動をしているか皆さんにお話ししていただき、グループワークで今後自分の地区ではどのような活動ができるのかということを話し合っていただきました。さらに、公民館関係者、学校関係者、地域学校協働活動推進委員、教育委員会関係部署の方を対象に集まっていただき、地域ぐるみ「協育」フォーラムを実施しており、地域全体でこどもたちを育んで、より良い地域づくりを目指していくにはどうすればよいか、パネルディスカッションを実施しました。その後にグループワークを行い、地域学校協働活動を推進するためにはというテーマで、皆さんで意見を出し合っていただき、また自分たちの地区に戻り、どういうことをフィードバックできるか話し合っていただきました。

 

〇委員

令和7年度で全地区に推進員が配置されるということですが、令和8年度以降の記載は必要ないと思います。新しく推進員になられた方が対象の研修や地区研修を実施しているところであり、地域により進捗具合が異なると聞いていますが、来年度からの研修はどのようなものを考えているのでしょうか。

 

〇市民協働推進課長

事業指標については、委員がお話ししたように、令和7年度をもって完了するため、令和8年度以降は不要になります。地域学校協働活動事業は、今後も継続していくことを考えると、新たな事業指標を検討していかなければならないと考えています。地域学校協働活動としてどのような事業をどの程度実施したのかすぐ分かるように事業数の設定や家庭、地域、学校が協働してこどもを育てていくことを考えると、アンケートを行い、結果を事業指標にするという考えもありますので、引き続き、新たな指標について検討していきます。令和7年度に推進員を全て配置し、スタートラインに立つことができたと認識しています。来年度からの研修について、推進員として何をしていけばよいのか、学校と地域をどのようにつなげていけばいいのかという質問が非常に多いこともあり、推進員を全て配置できたから研修の内容を変えるのではなく、初回にやった内容の深堀りが必要になると思います。また、情報交換も継続していく必要があるので、昨年度までと同様に、連絡会は開催していきます。また、地区研修について、月1回1地区ずつ地区研修を開催しても年間で終わらないため、どのように研修を開催していくか課題ではありますが、継続していく必要があると考えています。

 

〇会長

学校運営協議会の委員の中に地域学校協働活動推進員が一員となっています。事業を実施するときは、推進本部があり、公民館センター長が推進本部長を担っています。推進本部長を中心に考え、地域学校協働活動推進員が学校運営協議会と推進本部の両方を行き来できる環境を整えなければなりません。

 

〇市民協働推進課長

市の地域学校協働活動の制度としては、公民館が地域学校協働活動本部になっており、各公民館の地区館長に、地域学校協働活動推進員を推薦していただき、教育委員会が委嘱するという制度ですので、推薦いただく時に、担当課の職員が出向き、公民館で本部としてどういうことをやっていただきたいのかという説明を行いました。公民館に相談しやすい体制を整えていただきたいという説明をさせていただいているので、距離を感じているのであれば、事務局から各公民館に伺い、再度お話しさせていただきたいと思います。地域学校協働活動推進員が学校運営協議会の委員も兼ねるというルールがありますので、学校の様々な課題やどんなことをやってもらいたいかという話題になると、学校支援が最初に出てきてしまうのは仕方ないと思います。地区研修の講師からは、地域と学校がお互いに利益がないと継続的な実施は難しいというお話しがありました。地区研修を引き続き実施していく目的としては、学校関係者、地域の方も参加しており、学校と地域の双方にメリットがあるよう理解いただく場としても実施していきたいと考えています。また、全国で実施されている地域学校協働活動の事例をみると、学校支援が多い印象を受けました。しかし、継続していくために、学校と地域の双方にメリットがあるよう、皆さんにご理解いただける研修を考えています。

 

〇教育総務課長

コミュニティ・スクールとしては、地域とともにある学校づくりということで学校と地域が一体的に推進していく必要があると考えています。また、学校運営協議会の委員を担っている公民館長もおり、学校と地域が協力・連携していく必要があるため、御協力いただきたいと考えています。

 

〇委員

地域学校協働活動推進員を担っていて感じることは、学校が支援を求めてきており、協働ではなくなっているということです。地域として、このようなことができるけど、学校としてはどうですかという投げかけにはなりません。「協働」という言葉だけが走っている感じがします。

 

〇市民協働推進課長

学校支援も地域学校協働活動の中の大事なことの一つだと考えています。学校で通学路の見守りが組織的にできていないことが多く、地域学校協働活動推進員を配置することで、新たな見守り組織ができたという事例を聞いたことがありますので、このようなことも学校支援の中の大きな成果だと考えています。しかし、委員からお話しがあったように、地域から学校に対し、こういうことができるけどどうですかという提案が難しいのは課題だと感じています。森の里地区は10年以上経過し、地域からの投げかけがあり、学校からも森の里の歴史を知る授業をやりたいが地域で何か教えられる講師がいないかということがありました。1、2年でできるものではなく、長い時間をかけていく必要があると考えており、事務局としても支援していきたいと考えています。

 

〇委員

コミュニティ・スクールについて、事業指標1学校アンケート「CSの導入により、学校と地域との距離は近くなったと思うか」という設問ですが、コミュニティ・スクールが始まって何年も経過していますが、この設問結果が指標となっていることに疑問を感じました。例えば、学校と地域の協働を教育活動にいかせているか、学校運営協議会では熟議を通して様々な取組を共有できたかなど、より踏み込んだ指標を設定してもいいのではないかと思いました。「成果と課題」で、「各学校の取組状況に差が生じているため、効果的な支援を検討する必要がある」と記載していますが、具体的にどのような支援が必要だと考えていますか。

 

〇教育総務課長

指標については、委員の御意見を参考にさせていただき、検討していきたいと考えています。コミュニティ・スクール導入から6年が経過し、形骸化しているという声を耳にしますが、効果的な支援については、取組事例の発表や研修の実施を考えています。研修については、国から補助金交付がありますので、活用しながら検討していきたいと考えています。

 

〇会長

点検評価対象外になりますが、質問します。7-3 あつぎ郷土博物館活動推進事業費、7-4 あつぎ郷土博物館特別展示事業費、7-6 郷土芸能事業費について、それぞれの「成果と課題」に、参加者数を増加させることが課題と記載されていますが、15の公民館があるので、一緒になって取り組める事業を考えることも必要ではないでしょうか。

 

〇市民協働推進課長

担当課ではありませんが、公民館についても会長からお話しがありましたので、回答いたします。公民館事業の中で、郷土博物館に実際に行っている公民館はあります。また、学芸員の職員がいるということで、公民館の学級講座で学芸員の方においでいただき、講師を担っていただいている講座も実施している公民館があります。事務局としても、学級講座を検討する時に、参考にし、働きかけていきたいと考えています。

 

〇会長

ぜひ積極的にお願いします。

 

〇委員

定年後に地域の合唱団に入り、その後も定期的に合唱祭があるので、参加しています。合唱団の中の理事になり、合唱連盟の会議に出席し、厚木市はスポーツに非常に力を入れて取り組んでいるが、音楽には重きを置いてもらえないのかという話題が出ました。音楽だけではなく、演劇をやっている人で同じような考えを持っている方がいるかもしれません。市の施策として、スポーツを中心に取り組んでいるのでしょうか。

 

〇教育部長

所管外になりますので、把握している範囲で回答いたします。市長の施策として、スポーツ、文化・芸術、歴史の聖地づくりということを庁内で進めています。スポーツが突出しているという点は、その通りかもしれませんが、スポーツ・文化・歴史に関する事業は一つの部が所管していますので、文化や歴史も同様の形で、市民の関心を高める取組を実施していくことと思われます。

 

〇会長

その他、質問等なければ、案件については以上となります。

 

〇事務局

ありがとうございました。以上をもちまして第1回厚木市教育振興基本計画審議会会議を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

 

3.閉会

 

閉会時刻 午後4時45分