厚木市学校運営協議会運営要綱

 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第47条の5の規定により設置される学校運営協議会（以下「協議会」という。）の運営について、厚木市学校運営協議会規則（平成26年厚木市教育委員会規則第3号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

 協議会を置こうとする学校（以下「対象学校」という。）の校長は、学校運営協議会設置申請書（第1号様式）を教育委員会に提出するものとする。この場合、2以上の対象学校について1の協議会を置こうとするときは、各学校の校長の連名による申請により行うものとする。
2 教育委員会は、前項の規定により提出があったときは、当該提出の日から60日以内に学校運営協議会設置通知書（第2号様式）により当該校長に通知するものとする。

 規則第5条第2項の規定による推薦は、学校運営協議会委員推薦書（第3号様式）により行うものとする。
2 委員は、再任されることができる。

 協議会は、必要があると認めるときは、当該対象学校の校長の同意を得て、当該対象学校の児童又は生徒の意見を参考とすることができる。

 協議会は、当該対象学校の運営状況について、毎年度1回以上評価を行うものとする。

 協議会は、会議の内容を記録し、公表するものとする。ただし、協議会が特に認める場合は、この限りでない。

 協議会は、教育委員会に対し法第47条の5第6項に規定する意見の申出を行うときは、学校運営協議会意見申出書（第4号様式）により行うものとする。

 教育委員会は、委員本人から学校運営協議会委員辞任届（第5号様式）が提出されたとき又は規則第13条各号の規定に該当するときは、委員を解任するものとする。
2 教育委員会は、委員の解任を行ったときは、学校運営協議会委員解任通知書（第6号様式）により当該協議会の会長に通知するものとする。

 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

 この要綱は、平成26年9月16日から施行する。

 この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

 この要綱は、平成30年2月1日から施行する。

 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。