第3次厚木市教育振興基本計画策定方針

第3次厚木市教育振興基本計画策定方針を策定しました

1 策定の趣旨

本市では、令和3年度から令和14年度までの12年間を計画期間とした第2次厚木市教育振興基本計画（以下「現行計画」という。）に基づき、学校教育や社会教育など、様々な事業を推進しているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変化や少子化の加速、デジタル化の一層の進展など、現行計画策定時から教育環境が大きく変化しています。

また、令和5年度を始期とする国の第4期教育振興基本計画及び令和8年度を始期とする第11次厚木市総合計画と整合性を図るとともに、将来を見据えた教育の方向性を定める必要性があることから、現行計画を見直し、新たに第3次厚木市教育振興基本計画（以下「次期計画」という。）を策定します。

2 基本的事項

(1) 計画の位置付け

次期計画は、国の第4期教育振興基本計画及び神奈川県のかながわ教育ビジョンを参酌し、上位計画である市総合計画及び関連計画との整合性を図り策定するものです。

(2) 計画の構成及び考え方

現行計画は、本市の教育のあるべき姿を表す「基本理念」、基本理念を実現するための「基本目標」、基本目標を達成するための「基本方針」及び実際に実施する事業をまとめた「実施計画」を策定し、施策を推進するとともに取組の評価等を一体的に行っています。

次期計画では、計画期間を通して掲げるべき「基本理念」と「基本目標」、計画期間内で社会状況の変化等への対応が必要と考えられる「基本方針」と「実施計画」をそれぞれ一体化し、よりシンプルで分かりやすい構成とします。

(3) 計画の期間

次期計画の計画期間は、令和8年度から令和17年度までの10年間とします。なお、基本方針・実施計画については、社会状況の変化が見込まれることや市総合計画のアクションプランの計画期間を踏まえ、各5年間の計画とします。

3 策定に当たって考慮すべき視点

次期計画は、現行計画の成果と課題を踏まえるとともに、「子育て・教育で選ばれるまち」の実現に向け、学校教育や社会教育、生涯学習など広く本市の教育の在り方を示す計画とし、次の視点を踏まえ策定します。

(1) ウェルビーイングの実現

学校教育においては、子どもたちが自分らしく笑顔で学校生活を送ることができるようウェルビーイングの向上を図るのはもちろんのこと、教職員の心身の状態や良好な労働環境などのウェルビーイングを実現することが重要となります。

また、社会教育・生涯学習を通じて、子どもから大人まで、社会全体でウェルビーイングの実現を目指す取組が求められています。

(2) 持続可能な社会の担い手の育成

将来の予測が困難な時代において、いかに社会が変化しようと、社会を持続的に発展させていくために、主体的かつ他者とともに協調して生きていくための力を育成する必要があります。

(3) 確かな学力や豊かな心の育成に資する学校教育環境の充実

個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実や新しい時代に求められる資質・能力の育成、子どもたちの豊かな情操や道徳心を養うにふさわしい学校教育環境の充実を図る必要があります。また、特別支援教育の推進、不登校児童生徒等への支援など、多様な教育ニーズへの対応や社会的包摂の推進が求められています。さらに、学校規模の適正化や義務教育9年間を見通した教育の推進、安心・安全で質の高い学校施設の整備などを進めていく必要があります。

(4) 学校・地域・家庭との連携・協働の推進

コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的な推進など、学校が家庭や地域社会と連携・協働し、社会全体で子どもたちを見守り育てていく取組を推進していく必要があります。

(5) 地域の学びと交流を支える社会教育の充実

地域住民が学び、交流できる場としての社会教育施設の機能を更に高めるとともに、社会教育に携わる人材の育成を図り、社会教育の取組を一層充実させる必要があります。

(6) スポーツ活動と文化芸術の振興

他者との協働や世代を超えて尊重し合う社会づくりなど、スポーツに備わる力は大きく、持続可能な社会づくりの実現に必要不可欠なため、積極的にスポーツ活動の推進に取り組む必要があります。

また、市民が心豊かな生活を実現できるよう、文化芸術活動の普及や若い世代の人材育成など、文化芸術を未来へつないでいく取組を推進する必要があります。

(7) 幼保小連携の推進

幼児期は遊びを通して小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う時期であり、小学校では、その芽生えを更に伸ばしていくことが必要となります。そのためには、幼児教育と小学校教育を円滑に接続することが重要であり、効果的な幼保小連携の取組を推進していく必要があります。

(8) 生涯学習の推進

人生100年時代において、誰もが生涯を通して学び、活躍していくため、生涯学習の必要性が高まっています。誰もが自分らしく学ぶこと、個人の成長や学んだことをいかした社会への貢献、さらにリカレント教育ができる環境を整えていく必要があります。

(9) 教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

ICTを活用し、子どもたちが自身の個性や特徴に合わせて学べる環境を整備するとともに、教職員の労働環境の改善や効率化を図る必要があります。また、様々な教育分野において、ICTを活用して問題の解決や価値を創造することができる人材を育成していく必要があります。

4 市民参加手続

(1) 審議会等（厚木市教育振興基本計画審議会）

(2) 意見交換会

(3) パブリックコメント

※その他、児童・生徒を対象にアンケート調査を実施

学校教育以外の分野については市民実感度調査を活用

5 策定体制

(1) 附属機関

厚木市教育振興基本計画審議会

公募による市民、学識経験者、関係団体の代表者等により構成し、次期計画の策定について、教育委員会の諮問に応じて調査及び審議をし、答申します。

(2) 庁内検討組織

厚木市教育振興基本計画庁内推進委員会

教育委員会各部長及び次期計画策定に係る各課等長により構成し、次期計画の策定に必要な事項の調査検討を行います。

6 策定スケジュール

令和8年度を始期とする次期計画の策定に向け進めていきます。

7 教育大綱との関係について

現行計画は、現行の市教育大綱（期間：令和3年度～令和8年度）と整合性を図っています。次期計画策定に当たっても、両者における基本理念や基本目標について整合性を図れるよう取組を進めていきます。