令和3年厚木市教育委員会2月定例会

議案第5号   第2次厚木市教育振興基本計画について
議案第6号   令和2年度教育予算補正について
議案第7号   令和3年度教育予算について
議案第8号   令和3年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算について
議案第9号   厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者
                   の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）について
議案第10号  厚木市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について

(1)  厚木市立小・中学校の働き方改革「アクションプラン」について

(1)  事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
(2)  令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
(3)  給食用食材の放射性物質の測定結果について



会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○曽田教育長 ただ今から令和3年厚木市教育委員会2月定例会を開会いたします。

現在の出席者は5人で、定足数に達しております。

厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として山本委員を指名させていただきます。よろしくお願いします。

始めに、私から報告いたします。

お手元の教育長報告を御覧ください。

令和3年2月定例教育委員会教育長報告。

令和3年1月19日火曜日に開催されました1月定例会以後の主な行事等10件につきまして、御報告申し上げます。

まず、1番と2番です。1月21日木曜日、第5回目となります小・中学校長会議を開催いたしました。緊急事態宣言下ではありますが、本年度最後の校長会議となりますので、書面等というわけにはいかないということから、小学校長会議と中学校長会議の時間をずらして、同じ日に別々に開催いたしました。年度の終わりということで、1年間を振り返って、特に今年度は誰もが思ってもみなかったコロナ禍での学校教育活動ということで、各学校、校長先生を先頭に、先生方が心を一つにして子供たちの安心・安全を最優先に教育活動をやっていただいた。そのお礼を含めてお話をさせていただきました。

状況としては、昨年度末以上に厳しいものとなっておりますけれども、今度は大きな節目でもあります卒業式について、各学校で十分に感染防止対策を取った上で実施していただきたいと、そういったことも併せてお願いいたしました。

次に、4番、7番及び8番です。3回、3日間に分けまして、令和3年度新採用教職員教育長面接を実施いたしました。この4月に市立小・中学校で子供たちの前に立って教員生活をスタートする先生方を始め、事務の方を含めて45人の方々と面接をさせていただきました。4月に教職員としてスタートされる小学校29人、中学校14人、養護教諭1人、事務職1人、併せて45人の方々です。1万7,000人超の児童・生徒が36小・中学校で学校生活を送っているので、是非、4月のいい出会いができるように策を練っていただいて、子供たちが安心して、安全に学校生活を送ることができるように、子供たちに慕われるいい先生になるよう努力をしてくださいと、こういった励ましの言葉を伝えさせていただきました。

次に、5番と6番です。市立小学校教頭会議、中学校教頭会議、こちらについても本年度の最後、年間3回ですけれども、そのうちの2回は開催することができませんでした。最初で最後となってしまうわけですけれども、これも小・中、時間をずらして、分けて開催いたしました。校長先生と同様ですけれども、今年は各学校で学校運営の責任者として様々な面で御努力いただいた教頭先生方に、特にコロナ対応で心を砕いてくださったということを含めて、挨拶をさせていただきました。

最後に、10番です。2月12日金曜日、スポーツ振興に関する包括連携協定の締結式がございました。株式会社アールビーズ、そして厚木市との間で締結されるということで、アールビーズの橋本社長様、下条副社長様、そして本市からは、小林市長、そして、私も立ち合わせていただいて、スポーツ振興に関する包括連携協定が無事に締結されました。様々なアイデアを頂戴して、厚木のスポーツ振興のために御協力をいただくという、そういった流れになっていくかと思います。

以上でございます。

本日の日程のうち、報告事項1については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。

審議事項に入ります。

日程1 議案第5号 第2次厚木市教育振興基本計画についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第5号 第2次厚木市教育振興基本計画につきまして、提案理由及びその内容を説明申し上げます。

本件につきましては、教育基本法第17条第2項の規定に基づき、厚木市における教育の振興のための施策に関する計画を定めるため、第2次厚木市教育振興基本計画を定めるものでございます。

この計画につきましては、昨年6月の教育委員会定例会において御協議いただき、7月の総合教育会議におきましても御協議いただいております。そして、8月と10月の定例会におきましても御協議いただきましたが、そのパブリックコメントの実施結果につきまして御説明させていただくものでございます。

1枚おめくりいただき、第2次厚木市教育振興基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果についてを御覧ください。

1の意見募集期間につきましては、令和2年12月1日から令和3年1月4日まで実施したものでございます。2の意見等の件数でございますが、御意見等はございませんでした。3の問合せ先につきましては教育総務課でございます。

1枚おめくりいただきますと、第2次厚木市教育振興基本計画（案）の表紙になりますが、ここからが計画の冊子になります。

なお、本計画の内容につきましては、この表紙や体裁を整えた以外は昨年10月の定例会におきまして御協議いただいた内容と変更ございませんが、改めて概要のみ御説明させていただきます。

2枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。

第1章の計画の概要になります。1の背景と目的になりますが、これまで厚木市では、平成21年に厚木市教育振興基本計画を策定し、三つの基本目標と八つの基本方針の下、学校教育と社会教育の振興に努めてきました。この間、社会では少子高齢化、新型コロナウイルス感染症の流行など、様々な課題に直面し、さらに、いじめや不登校の増加、教職員の多忙化など、教育においても様々な課題が生じてきました。本市におきましては、こうした課題に対する解決のために様々な施策を実施してきましたが、令和2年度に終了する現在の教育振興基本計画の次の新たな計画として、第2次厚木市教育振興基本計画を策定するものでございます。

2ページをお開きください。

2の「位置付け」になります。本計画は教育基本法の規定に基づき、厚木市の教育振興のための施策に関する基本的な計画として位置付けるものであり、各計画との整合も図ってございます。

3の「計画期間」になりますが、「基本理念・基本目標」は12年間、「基本方針」につきましては6年間、「実施計画」につきましては3年ごとの計画としております。

3ページを御覧ください。

4の「計画の実現に向けて」になりますが、今までも厚木市が力を入れてきた取組、そして教育施策を実施していく上でなくてはならないものである「安心」と「協働」について位置付け、計画の実現を支えるものとしております。

次の4ページ、5ページをお開きください。

第2章の「厚木市が目指す教育」といたしまして、1の「計画構成図」になります。左から基本理念、三つの基本目標、そして八つの基本方針の構成となっておりまして、「安心」と「協働」につきましてはその下に記載させていただき、計画を支えるイメージを作っております。

次の6ページ、7ページをお開きください。

2の「基本理念」になりますが、こちらにつきましては現在の厚木市教育振興基本計画の基本理念であります「未来を担う人づくり」を継承したいと考えております。基本理念は教育のあるべき姿を表すものであるという考えの下、社会がいかに変化しようとも、自分の夢や可能性に挑戦し、多様性を尊重しながら、より良い社会を創る、その担い手を育成するため、第2次厚木市教育基本計画においても「未来を担う人づくり」を基本理念に掲げたいと考えます。

次に、3の「基本目標」になります。基本目標につきましては、未来を担う人として持っていてほしい力、育てていきたい力を「挑戦」、「共生」、「創造」のキーワードで表し、基本理念の位置付けに向けた基本目標としました。「挑戦」は自らのこと、「共生」は他者との関係、「創造」は社会全体との関わりを示し、それぞれ「自分づくり」、「仲間づくり」、「社会づくり」と考えておりまして、「挑戦＝たくましい力の育成」、「共生＝豊かな心の育成」、「創造＝社会を創る力の育成」と捉え、前計画の方向性を継承しております。

8ページをお開きください。

4の「基本方針」になりますが、ここからは八つの基本方針の説明になっております。

まず、基本方針1になりますが、自立につながる「生きる力」の育成、未来の担い手となるために「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をバランス良く育み、心豊かにたくましく生きる力を培いますとしております。

9ページを御覧ください。

基本方針2につきましては、子どもたちを育てる支援体制の充実、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保に取り組み、自信とゆとりを持って指導に当たることができよう支援しますとしております。

10ページを御覧ください。

基本方針3につきましては、安全な教育環境の整備、地域をつくる人々と共に、安全な環境づくりに取り組み、子どもたちが快適に学べる質の高い学習環境を整えますとしております。

11ページになります。

基本方針4につきましては、安心して共に学べる教育の推進、人権や多様性の大切さを学ぶとともに、誰もが安心して自分の可能性や個性を伸ばせる教育を推進しますとしております。

次に12ページをお開きください。

基本方針5につきましては、家庭・地域・学校の協働の推進としまして、家庭・地域・学校のつながりをより一層深め、協働して地域の宝である子どもたちを育みますとしております。

13ページになります。

基本方針6の地域主体で取り組む社会教育の振興、特色ある公民館活動や地域活動による住民同士の学び合いなどを通して、豊かな地域づくりと担い手づくりを推進しますになります。

14ページをお開きください。

基本方針7の地域文化の振興と自主的な学びの支援、ふるさと厚木の自然や歴史、文化に触れて郷土愛を育むとともに、生涯にわたって学べる機会の充実を図りますとしております。

15ページを御覧ください。

基本方針の最後になりますが、基本方針8のスポーツ活動の推進、いつまでもいきいきと運動できる環境を整備し、充実したスポーツ・レクリエーション活動を通して活力ある地域づくりを推進しますになります。

16ページをお開きください。

5の「進行管理」になりますが、教育委員会の権限の属する事務管理、執行状況について点検評価を行い、それに当たっては対象事業の実績や成果を踏まえて課題などを分析し、公表するとともに、必要に応じて実施事業を見直します。

17ページを御覧ください。

6の「基本方針と持続可能な開発目標（SDGs）の関連」を記載しております。全ての基本方針に「目標4 全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」の考え方を取り入れておりますが、各基本方針に特に関連する目標があることを記載しております。

次の18ページからは資料編といたしまして、18ページから24ページまでは用語解説、25ページからは資料といたしまして、策定委員会の規則、名簿、あるいは策定計画、策定体制などを掲載してございます。

説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 厚木市の教育の基本の進行を定めた計画ということで、大変な労力を要して作成されたと思っております。読み返していく中で、自分の考えと違うのかもしれませんけれども、聞いていただきたいのですが、厚木市の教育で一番の特徴は何かと考えたときに、自分はコミュニティ・スクールではないかと思っているのです。そうすると、何かと言うと、学校教育と社会教育が連携というよりは、共に汗を流して、それで子供たちを育むことを通して地域づくりにつなげていくというイメージを自分は持っていました。その考え方について、今はどのように捉えられているのだろうか。家庭、学校、地域の協働といった場合に、どうなのだろうと、そこを確認したいところです。

それからもう1点、今私が言ったコミュニティ・スクールが厚木市の一番の特徴ではないかと私は思っていますけれども、見開きのところを見ると、「あつぎの教育」と書いてあって、「学校教育」と「社会教育」とに分かれているのですが、もし自分が思うように、コミュニティ・スクール、学校運営協議会、この制度が一番の売りだということであるなら、あつぎの教育のこの中に、何かコミュニティ・スクールのイメージに絡んでいくような表記上の工夫ができないか、自分でも考えてみたのですが、思い浮かばなかったので、今すぐに結果は出ないと思いますけれども、もし、工夫できるとしたら、学校と家庭、それから地域、これが何かみんなで手を取り合って、学校の方にもプラスになるし、社会教育の方にもプラスになるというようなイメージができないかなと思うのです。

以上、2点ですけれども、よろしくお願いします。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

本編の12ページを御覧いただきたいと思うのですが、ただ今、杉山委員から御指摘がありましたコミュニティ・スクールの関係につきましては、この基本方針5の家庭・地域・学校の協働の推進というところに絡んでくるお話かと思います。

今のコミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会制度ということで、学校の中のことについて協議をしようというスタンスかと思います。そこに地域の方が加わって、学校をよりよくしていこうという、そういう考えだと思っております。

このページの「施策の方向性」の2行目のところになりますが、地域学校協働本部の導入に向けた研究ということで、これは文部科学省が推奨しているものですが、学校運営協議会と両輪となって、この地域学校協働本部というものがございます。これは学校との関連は当然あるのですが、それよりも地域の人材をもう少し活性化しよう、学校中心というよりは、学校に絡めて地域の人たちとの関連性についても強くしていこうという、そういう活動でございます。これにつきましては、施策の方向性という中で、導入に向けた研究とありますが、是非、来年度から研究、検討をさせていただいて、進めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

もう一つ、施策体系の中のコミュニティ・スクールの表記の関係ということで、こちらにつきましては、今後、チラシやPRの中でそういった表記ができればと考えておりますので、研究させていただければと思います。

○曽田教育長 よろしいですか。

○杉山教育長職務代理者 大体そういうことだと思いますけれども、私が一つ強く思っているのは、地域の人たちが自分の持っている知識や技術、あるいは経験を子供のために使うというのはどういう意味かというと、子供のためでもありますけれども、自分の今までの力、経験を踏まえた力みたいなものを、子供たちを通して役立ててもらう。そして、自分自身も豊かになっていく。社会教育が学校教育の何か手助けをしたというのではなくて、自分にもプラスのメリットがあって、だから両方でウィンウィンなのだというところをもう少し意識したいと思って、このような話をしたのです。ですので、以前も教育総務課長が説明してくださったときに、社会教育側の視点も踏まえてやっているという話は聞いたことがありますけれども、改めて社会教育がただ学校のお手伝いをするのではなくて、地域のためにも自分のためにもプラスになっているのだというのを、視点としてはっきり持っていただきたいということで申しました。

以上です。

○曽田教育長 社会教育課長。

○長沼社会教育課長 教育総務課長がお答えしたとおりですけれども、今まで厚木の教育ということで、学校運営協議会、コミュニティ・スクールが先んじて行われてきたわけでございますが、そもそもこのコミュニティ・スクールと、今説明があった地域学校協働活動、これが両輪となり、一体となって進めていって、学校教育、学校づくり、また委員がおっしゃったような地域づくり、個々の方々の生涯学習、そういったところにもいかしていこうという、そういう理念、方向性でございますので、十分研究をさせていただいて、よりよい厚木の教育にできればと思っております。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

よろしいでしょうか。

山本委員。

○山本委員 まとめるに当たり、御担当なさった方、御苦労様でございました。私も読ませていただいて、本当に今までも議論を経ているのですが、非常に体裁よくまとめられたと感じました。その中で、特に私がいいと思ったのは、アスタリスクを付けて用語解説をしている資料編が非常に分かりやすくていいと思っております。

その資料編ですけれども、例えば20ページ、左帯のGIGAスクール構想のところで、ICT機器、このICTのところにもアスタリスクを付けているのです。用語解説のところのアスタリスクはもう十分ではないかという気がしたのですが、いかがでしょうかというのが1点です。

それから、同じようなところが資料編のところ随所に見られますので、もし訂正するのであれば後でお教えしたいと思います。

それからもう1点は、23ページになります。右帯の下ですけれども、超スマート社会、「ソサエティ」となっていますけれども、片仮名のルビで大丈夫かなと思いまして、英語の単語にルビを振るときはなかなか表現が難しいと思いますけれども、これで大丈夫でしょうかというのが2点目です。

以上、よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 御指摘ありがとうございます。

資料編用語解説の中のアスタリスクにつきましては、事務局の中でも議論があったのですが、資料編の中にアスタリスクの言葉があったとしても、ここに書いてある、用語の中にあるということを意思表示したいということで、あえて付けさせていただいております。ただ、少し過剰ということであれば、後ほど事務局の方で検討をさせていただければと思います。

23ページの「ソサエティ」でございますけれども、これも読み方につきましては議論がございました。ただ、いろいろなサイトですとか、研究発表の中で、日本語のルビを片仮名で付けるときに、「ソサエティ」というのが一般的でございましたので、今回この表記とさせていただいているところでございます。

以上でございます。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょう。

森委員。

○森委員 内容というよりもデザイン的なところで申し上げてよろしいでしょうか。

3点ありますけれども、まず、最初の見開きの「あつぎの教育」という写真がたくさんあるページのところです。アイデアはすごくいいと思いますけれども、コルク地のベースは見づらくはないでしょうか。下がコルク地のベースみたいなものだと文字がすごく見づらいなと、これでも厚木というものを意識しているのかなというのが少し気になったところです。フォントと文字とのバランスということを考えると、少し読みづらいと思いました。

ページを最初からめくって、あつぎの教育は本当に「学校教育」と「社会教育」なのだというのを感じました。私自身、教育委員になる前は、教育委員会というのは学校教育だけのようなイメージを持っていて、社会教育はプラスアルファぐらいのイメージだったのですが、教育委員をさせていただいていて、社会教育というものも、いわゆる生涯教育といいますか、すごく大切な教育の一つなのだというのを感じたので、これがあつぎの教育の二つのベースなのだと4年間の中で感じたのです。

この最初のページを見て、学校教育をブルーで、社会教育をグリーンで、この2色をベースに使っているのかなと思って開いてみたのですが、そうではないということで、各ページの上下のグリーンとブルーの使い方に意味があるのでしたら、この表紙の学校教育と社会教育はどういう意図でこのブルーとグリーンを使われたのかが少し気になったところです。

それからもう一つ、4ページの計画の構成図のところで、「安心」と「協働」というのも、大きなポイントであるということは、会議の中でつくづく感じたところですけれども、すごく小さな文字で書かれていて、計画を支える「安心」と「協働」、この文字はもう少し太い字でもいいのかなと、何かすごく謙虚な表記の仕方だと感じました。

それからもう1点、8ページになります。基本方針の真ん中に「求められていること」とあって、米印がございますけれども、これ以降のページの「求められていること」の内容が、「これまでの課題を整理したもの」という部分に掛かるのか、それともここだけのものなのか、この米印の意味がどういうことなのだろうと。全部のページの基本方針の「求められていること」というのは、つまり、これまでの課題を整理したものなのかというのが分かるようで分からない。少し中途半端な表現ではないかと感じたところです。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

まず、一つ目の見開きの写真があるページのベースとなるコルクの色、それから、フォントということですけれども、これにつきましては、色の使い方も含めて、事務局の方で少し検討させていただきたいと思います。これは職員の方で作っておりまして、見やすいものをというコンセプトの下でやっておりますけれども、御指摘がございましたので、検討させていただければと思います。

また、色の使い方につきましても、同じように社会教育、あるいは学校教育という明確な分け方をしているものではございませんので、事務局の方でこれが見やすいのではないかと思って作成したものでございますけれども、御意見として承らせていただいて、工夫できるものについてはさせていただければと考えております。

それから、4ページ、5ページの計画を支える「安心」と「協働」の文字をもう少し大きく、強調してもいいのではという御指摘でございました。こちらにつきましても、昨年の夏から、総合教育会議や教育委員会定例会、あるいは市役所内の庁議におきましても議論を重ねてきた部分でございます。最初にお示ししたときには、「安心」と「協働」が大きな部分であったと思いますけれども、そうしますと、例えば、基本目標の「挑戦」、「共生」、「創造」という大きなものがございますので、こちらとの位置関係、立ち位置が分かりにくくなってしまうのではないかという御意見もございましたので、今回のような、ある意味文章的な表現とさせていただいたものでございます。

それから、8ページの「求められていること」のこれまでの課題を整理したものにつきまして、次の2から8まで共通のものであるかという御質問でございますけれども、委員がおっしゃるとおりでございまして、これ以降については、米印は付けてございませんが、同じ趣旨ということで記載をさせていただいております。

○曽田教育長 よろしいですか。

この体裁については、中身そのものを変えるということとは別だと思いますので、このコルク地のところですとか、ほかに森委員がおっしゃったことについては、この冊子でずっといくということではないでしょうから、事務局の方で少し検討してみていただきたいと思います。

○柴田教育総務課長 分かりました。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

森委員。

○森委員 もう一つ思ったのは、資料編に色を付ける必要はあるのかと思いました。上下のバーのところに色を付けたとしても、中の表等に色を着けるのはどうなのか、資料編だから少しシンプルにしてもいいのかなという気がいたしました。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

これにつきましては、少し研究させていただければと思います。ありがとうございます。

○曽田教育長 ほかよろしいでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは特にないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第5号を可決いたします。

次に、日程2 議案第6号 令和2年度教育予算補正についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第6号 令和2年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、令和2年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し、意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。

まず、1の総括になりますが、歳入の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を5億3,549万2,000円減額、学校教育部に関する事業費を898万4,000円減額、社会教育部に関する事業費を638万6,000円減額し、補正後の教育予算歳入金額を19億3,570万8,000円とするものでございます。

次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を7億3,923万8,000円減額、学校教育部に関する事業費を5,054万8,000円減額、社会教育部に関する事業費を3,956万7,000円減額し、補正後の教育予算歳出金額を74億8,523万5,000円とするものでございます。

詳細につきましては、各所管部から御説明いたします。

始めに教育総務部でございます。

2ページをお開きください。

歳入になりますが、まず学校施設課でございます。左側の表の国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金でございますが、当初確定していなかった事業費が確定したことに伴い、補助金に見込みが立ったため、右側の表にいきまして、小学校費補助金の小学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金について1億2,226万3,000円を、小学校情報機器整備費補助金について4,002万8,000円を、中学校費補助金の中学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金について6,833万5,000円を、中学校情報機器整費補助金について2,486万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。

次に、左側の表の諸収入、雑入、雑入でございますが、都市計画道路座間荻野線の整備に伴う三田小学校再整備事業に係る補償費について事業費の一部が確定したことに伴い、補償費に見込みが立ったため、右側の表の教育費雑入の三田小学校体育館等移転補償費について1,530万円を減額するものでございます。

次に、左側の表の市債、市債、教育債でございますが、当初確定していなかった事業費等が確定したことに伴い、起債額に見込みが立ったため、右側の表の小学校債の小学校整備事業債について1億270万円を、中学校債の中学校整備事業債について6,200万円をそれぞれ減額するものでございます。

3ページを御覧ください。

学校給食課でございます。左側の表の諸収入、雑入、雑入でございますが、新型コロナウイルス感染拡大対策による給食実施回数の減と、転入転出及び喫食内容の変更に伴いまして、右側の表の教育費雑入のうち、学校給食費を1億円減額するものでございます。

次に、3枚おめくりいただき、8ページを御覧ください。

歳出でございます。

まず学校施設課でございます。

左側の表の教育費、教育総務費、教育指導費の右側の表の教育ネットワークシステム事業費でございますが、事業費の確定により入札差金などの不用額が発生したため274万9,000円を減額するものでございます。

次に、左側の表の小学校費、学校管理費及び教育振興費の右側の表の小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）及び校舎等整備事業費（小学校）並びに小学校ICT化推進事業費及び小学校情報教育機器維持管理事業費でございますが、こちらにつきましても事業費の確定により、入札差金などの不用額が発生したため、小学校校舎・体育館改修事業費につきましては1,841万7,000円を、校舎等整備事業費につきましては2,130万円を、小学校ICT化推進事業費については3億8,017万4,000円を、小学校情報教育機器維持管理事業費については、420万5,000円をそれぞれ減額するものでございます。

次に、左側の表の中学校費、学校管理費及び教育振興費の右側の表の校庭整備事業費（中学校）及び中学校維持補修事業費並びに中学校ICT化推進事業費及び9ページになりますが、中学校情報教育機器維持管理事業費でございますが、こちらにつきましても事業費の確定により入札差金などの不用額が発生ししたため、校庭整備事業費につきましては344万8,000円を、中学校維持補修事業費につきましては760万円を、中学校ICT化推進事業費については1億9,830万1,000円を、9ページになりますが、中学校情報教育機器維持管理事業費につきましては304万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。

次に、10ページをお開きください。

学校給食課になります。

左側の表の教育費、小学校費、学校保健給食費でございますが、新型コロナウイルス感染拡大対策による、給食実施回数の減と転入転出及び喫食内容変更に伴いまして、右側の表の小学校給食費事業費につきましては8,000万円の減、左側の表の中学校費、学校保健給食費の右側の表の中学校給食事業費につきましては2,000万円の減額とするものでございます。

次に、最後の19ページをお開きください。

第5表の地方債補正でございますが、先ほど歳入で御説明いたしました学校施設課の小学校整備事業債及び中学校整備事業債について、合わせて1億6,470万円を減額いたしますので、それぞれ限度額を変更するものでございます。

教育総務部の補正予算の説明につきましては以上でございます。

引き続き、学校教育部から御説明申し上げます。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 それでは続きまして、学校教育部の補正予算につきまして御説明を申し上げます。

恐れ入りますが、4ページをお開きください。

歳入でございます。

左側でございますが、国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金、右側に移りまして、教育総務費補助金の理科教育設備整備費等補助金250万9,000円の減につきましては、国・県の補助金交付決定額が当初見込みより下回ったことによるものでございます。

次に教育支援体制整備事業費補助金の154万円の増額につきましては、看護師、介助員の配置に係る補助金を申請するものでございます。

次に、左側の県支出金、県補助金、右側に移りまして、教育総務費補助金の801万5,000円の減額につきましては、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金に関する国・県の補助金交付決定額が当初見込みを下回ったことによるものでございます。

続きまして、歳出でございます。

恐れ入りますが、11ページをお開きください。

学務課になります。左側の教育費、教育総務費、教育指導費、右側に移りまして、学校保健事業費ですが、コロナ禍により、就学前児童の健康診断を書面等に変更したことにより、就学時健康診断経費を311万2,000円減額し、歯科検診が無実施となったことにより、学校保健事務費を266万円減額するものでございます。

次の学務事業費でございますが、学籍就学援助システムの入札差金268万4,000円を減額するものでございます。

次の教育振興費の小学校就学支援事業費の小学校臨時休業児童食費負担軽減事業費の減額につきましては、受給対象者の人数が当初見込みを下回ったことによるもので、203万円の減額とするものでございます。

次に、12ページをお開きください。

教育指導課の教育費、教育総務費、教育指導費、右側に移りまして、特別支援教育推進事業費でございますが、介助員の欠員及び行事等の中止等により700万円を減額するものでございます。

次の教育活動推進事業費につきましては、各種教育団体の研究会の中止に伴い、100万円を減額するものでございます。

次の学力ステップアップ支援員配置事業費につきましては、臨時休業等による勤務日の減やそれに伴う旅費等600万円を減額するものでございます。

次の七沢自然ふれあいセンター活動事業につきましては、宿泊行事の中止により、バスの借上料がなくなったことから、500万円を減額するものでございます。

次の中学校費、教育振興費、右側にいきまして、部活動等支援事業費、部活動指導協力者配置事業費につきましては、臨時休業による配置日数の減により400万円を減額するものでございます。

次に、13ページをお開きください。

教職員課の教育費、小学校費、教育振興費、右側に移りまして、小学校児童支援推進事業費でございますが、県費の臨時的任用職員への任用替えにより780万円の減額とし、次の中学校費、教育振興費、右側に移りまして、中学校少人数学級実施事業費につきましては、5校で少人数学級の実施を予定しておりましたけれども、4校での実施となったことから、531万円を減額するものでございます。

次に、14ページをお開きください。

教育研究所の教育費、教育総務費、教育研究所費、右側に移りまして教育調査研究事業費の教育資料提供事業費でございますが、研究紀要の印刷製本に当たり、入札差金が生じたため、142万2,000円を減額するものでございます。

次に、15ページをお開きください。

青少年教育相談センターの教育費、教育総務費、青少年教育相談センター費の右側に移りまして、青少年教育相談事業費でございますが、通勤手当等の費用弁償253万円を減額するものでございます。

次に、19ページをお開きください。

繰越明許費の補正でございます。教育費、教育総務費のオリンピック・パラリンピック体験支援事業993万7,000円、インターナショナルセーフスクール推進事業71万6,000円につきましては、事業の延期による繰越計上となるものでございます。

学校教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。

○曽田教育長 社会教育課長。

○長沼社会教育課長 続きまして、社会教育部の補正予算につきまして御説明申し上げます。

恐れ入りますが、5ページにお戻りいただきたいと思います。

まず、歳入でございます。社会教育課でございますが、左側の表、市債、市債、教育債でございますが、当初確定していなかった事業費が確定したことに伴いまして、市債額に見込みが立ったため、右側の表、公民館改修事業債につきまして370万円を減額補正するものでございます。

次に、6ページをお開きください。スポーツ推進課でございます。

左側の諸収入、雑入、雑入でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、あつぎマラソン大会及びあつぎ駅伝競走大会を開催しなかったため、右側のスポーツ振興くじ助成金につきまして、287万4,000円を減額補正するものでございます。

続きまして、7ページをお開きください。

文化財保護課でございますが、左側の表の諸収入、雑入、雑入でございますが、右側の表の地域伝統芸能等保存事業助成金が助成されることになりましたので、18万8,000円の増額補正をするものでございます。

続きまして、歳出になります。恐れ入りますが、16ページを御覧ください。

まず、社会教育課でございます。左側教育費、社会教育費、公民館費でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、公民館の貸し館停止を行った関係で、夜間、休日にお願いをしておりますシルバー人材センターの管理人の配置が不要となった時期が生じたことから、右側の公民館運営事業費につきまして、721万4,000円を減額補正するものでございます。

また、表のその下でございますが、公民館改修事業費（長寿命化）減につきましては、荻野公民館上荻野分館の外壁、屋根、舗装改修工事の事業費の確定に伴いまして、789万6,000円を減額補正するものでございます。

次に、17ページを御覧ください。

スポーツ推進課でございますが、左側の表の教育費、保健体育費、保健体育総務費でございますが、表の一番右側でございます。市民スポーツ推進事業費減の市民体力向上推進事業費減につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予定しておりました日本体育大学との連携事業、スポーツ講演会、体力向上研修などの開催を見送ることとなったため、123万円を減額補正するものでございます。

次に、スポーツ推進計画改定事業費減につきましては、コンサルタントの委託契約による計画策定を検討しておりましたが、職員が直接作成することに切り替えましたので、130万7,000円を減額補正するものでございます。

続きまして、2番になりますが、競技力向上支援事業費減の全国大会等出場奨励事業費減につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、スポーツ全国大会の開催中止が相次いだことから、100万円を減額補正するものでございます。

次に、3番の体育大会開催事業費減につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民体育祭を始めとする市主催の体育大会事業が中止されたため、480万9,000円を減額補正するものでございます。

次に左側を御覧いただきまして、体育施設費でございますが、右側に移りまして、1の体育施設改修事業費（長寿命化）減につきましては、及川球技場改修工事について入札差金が生じたため、448万6,000円を減額補正するものでございます。

2の体育施設維持管理事業費減につきましては、市内スポーツ広場などの維持管理の委託料につきまして、入札差金が生じたため516万円を減額補正するものでございます。

次に、18ページをお開きください。

文化財保護課でございます。左側の教育費、社会教育費、文化財保護費でございますが、右側の1の郷土芸能事業費減につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、郷土芸能普及公演会等の開催を中止としたため、302万9,000円を減額補正するものでございます。

2の郷土博物館事業費減、施設維持管理事業費減につきましては、あつぎ郷土博物館空調改修において入札差金が生じたため、343万6,000円を減額補正するものでございます。

続きまして、19ページをお開きください。

第3表の繰越明許費補正でございます。教育費の保健体育費でございますが、ねんりんピック開催準備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催が延期されたことから258万4,000円を次年度に繰り越すものでございます。

次に、その下の第5表 地方債補正でございますが、公民館改修事業につきましては、先ほど歳入で御説明いたしました公民館改修事業債につきまして、370万円を減額いたしますので、限度額を変更するものでございます。

社会教育部の補正予算及び3部の説明につきまして以上となります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 予想はされたことなのですが、新型コロナ感染症対策に係る大きな減額ということですけれども、先ほど11ページの健康診断のところで、課長から歯科健診について、無実施という話がありました。これは就学時の健康診断の経費がコロナの影響で削減された中で、健康診断を実施していないのか、それとも代替の健康診断をやったのか、その辺を説明していただきたいのですが。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 健康診断については書面という形にしましたので、診断自体は実施してございません。

○宮崎委員 歯科についてはどうですか。

○窪田学務課長 歯科も同じように実施していないということでございます。

○宮崎委員 それで就学するということですが、健康診断が無実施、書面実施ということで、それで通るという解釈でしょうか。就学できるということでいいのですか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 入学前健診の歯科健診のお話かと思いますが、書面によるアンケート調査をさせていただいております。そのアンケートに歯科の内容を書いていただき、それを学校の入学式のときに提出していただいて、校医の歯科医師が最終的にチェックをしていくという流れでございます。

○曽田教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 そうすると各家庭が個人で病院や歯科医院に行って、健診をした結果を学校に出すということですか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 アンケート用紙の中に歯科の項目が書いてございますので、それを保護者に記入していただいて、最終的に気になる方がいられる場合については、歯科医院に行っていただくようになるかと思いますが、何でもないようであれば、そのまま入学式のときに用紙を持ってきていただくか、あるいは、その前に学校説明会を実施しているかと思いますので、そこで提出していただくということでございます。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょう。

森委員。

○森委員 11ページです。休校になったことによって給食の提供が見込みの人数よりも少なかったことから、減額という御説明でした。当初の見込みは何人ぐらいを見込んでいてどのぐらいの利用があったのかということと、もう1点は、これを利用する方法の周知の仕方というか、どのようにしたら利用ができたのかというのが気になりました。見込みより少なかったのは知らなかったから使えなかったという人がいるのか、そのようなことも懸念されたので、お尋ねしたいと思います。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 まず、利用者の人数でございますが、当初は3,300人を見込んでございました。内訳としては、若干細かい数字になりますが、小学校で2,086人、中学校で1,214人と見込んでおりましたが、実際の利用者につきましては、小学校が1,861人、中学校が1,208人ということで、小学校の方で203人ほど減額させていただくということでございます。22人ほど残っているのですが、この分につきましては、支払が残っている状態がございますので、それを払うという形で最終的には小学校の分だけ203万円を減額させていただきました。中学校については6人ほど残っておりますが、それは単純に残っているというだけの形になってございます。

周知の方法でございますが、これは就学援助を受けている方が対象となります。ただ、4月、5月で申請を受け取って認定という形になってきますと、どうしてもタイムラグが出てしまいますので、前年度の受給者を対象に最初に周知をさせていただいて、それから新規の方についても、随時追加でお支払をさせていただいているという状態でございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

森委員。

○森委員 子ども食堂のようなものと勘違いしておりましたが、理解できました。そういうことで、こういう細かい数字、端数で出ているのだというのも理解できました。ありがとうございます。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 6ページになりますが、スポーツ振興くじの助成金額のことで、マラソン大会とか、駅伝大会を実施しなかったということですけれども、自分もよく知らなかったのですが、こういう市で行う大会については、スポーツ振興くじから助成が出ているということなのですね。その辺のところの説明をお願いできますか。

○曽田教育長 スポーツ推進課長。

○吉澤スポーツ推進課長 こちらにつきましては独立行政法人日本スポーツ振興センターの方で、市が行う大会等に対しまして補助が出ております。予定としてはあつぎマラソンが105万円、あつぎ駅伝が182万4,000円を予定しておりましたが、大会が行われませんでしたので、減額させていただいております。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第6号を可決いたします。

次に、日程3 議案第7号 令和3年度教育予算についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第7号 令和3年度教育予算につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、令和3年度教育予算について地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対して意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

内容について説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。

まず、1の総括でございます。

歳入につきましては、教育総務部は8億2,935万1,000円で、前年度比1,142万2,000円の減、学校教育部は3,561万3,000円で前年度比47万2,000円の増、社会教育部は4億9,753万2,000円で前年度比3億8,752万2,000円の増、歳入合計額は13億6,249万6,000円で、前年度比3億7,657万2,000円の増となっております。

次に、歳出でございますが、教育総務部は30億3,261万8,000円で、前年度比1億1,698万7,000円の減、学校教育部は12億9,830万9,000円で、前年度比6,274万4,000円の減、社会教育部は16億2,183万4,000円で、前年度比2億1,115万6,000円の増、歳出合計額59億5,276万1,000円で、前年度比3,142万5,000円の増となっております。

それでは、歳入歳出予算の内容につきまして各所管部から御説明いたします。

2ページをお開きください。

始めに、教育総務部でございます。教育総務課になります。

左側の表の下の方になりますが、繰入金、基金繰入金、久保奨学金基金繰入金になりますが、令和3年度の奨学金事業を実施するため、基金からの繰入金として、右側に移って久保奨学金基金繰入金として894万円を計上いたしました。

3ページを御覧ください。

学校施設課の中段でございます。左側の諸収入、雑入、雑入につきましては、右側にいきまして三田小学校体育館等移転補償費として1,000万円を計上いたしました。

次に、左側の市債、市債、教育債につきましては、小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）に係る市債として右側の表の小学校整備事業債として8,320万円、中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）ほか2事業に係る市債として、中学校整備事業債2,560万円を計上いたしました。

1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。

学校給食課の中段でございます。左側の諸収入、雑入、雑入につきましては、右側の表の学校給食費といたしまして、7億30万1,000円を計上いたしました。

次に、35ページをお開きください。

第3表 債務負担行為になります。債務負担行為につきましては契約などで発生する翌年度以降の支出を義務付ける債務を負担する行為でありまして、後の年度において支出をする必要がある場合に決定いたします。こちらの表につきましては、この35ページと次の36ページにおきまして、令和4年度以降に設定する債務負担行為の経費について記載してございます。

36ページの第4表 地方債を御覧ください。地方債につきましては、多額の財源を必要とする事業につきまして、地方債の発行により財源を調達することにより、当該事業の円滑な執行を確保し、これに係る財政負担を次の年度に平準化するという性質のものでございます。令和3年度に借り入れる地方債の事業と限度額につきましては記載のとおりでございます。

続きまして、参考資料の令和3年度教育委員会当初予算主要事業を御覧ください。

36ページの次になります。

歳出の内容について御説明いたします。

1枚おめくりいただきまして、1ページを御覧ください。

令和3年度第2次厚木市教育振興基本計画実施計画の基本方針別予算といたしまして、事業数と予算額を記載した一覧表でございます。上の表になります。令和3年度につきましては、合計で194事業、総額59億5,276万1,000円となっておりまして、下の表になりますが、前年度と比較いたしまして、事業数としては7事業の減、予算額といたしましては、3,142万5,000円の増額となっております。

それでは、教育総務部の主な事業につきまして御説明いたします。

2ページを御覧ください。

まず、3番の小中学校学校施設最適化推進事業費になりますが、依知南小学校は令和6年、緑ケ丘小学校は令和7年に校舎が築60年を迎える棟があることから、校舎の整備に必要となる計画の作成及び整備に係るPFI導入可能性調査を実施いたします。こちらにつきましては先ほど御説明いたしました債務負担行為を設定しておりますが、令和3年度につきましては146万円を計上しております。

次に、4番の久保奨学金基金事業費になりますが、こちらにつきましては未来を担う生徒等の夢の実現を応援するため、経済的な理由により就学等が困難な中学生、高校生を対象に、市民の方からの寄附を基にした奨学金を給付するものとして、924万2,000円を計上しております。

次に、5番の小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）と6番の中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）になりますが、児童・生徒が快適な教育環境の中で安心して安全に学校生活を送ることができるようトイレ改修工事並びに令和4年度以降の工事に向けた外壁・屋上等改修工事及び受変電設備改修の設計を行うものでございます。設計委託等の学校につきましては記載のとおりでございます。

こちらにつきましては、小学校につきましては9,123万4,000円、中学校につきましは999万9,000円、合計で1億123万3,000円を計上しております。

次に、3ページをお開きください。

9番の中学校校庭整備事業費になりますが、生徒が快適な屋外施設環境の中で安心して安全に学校生活を送ることができるよう、令和4年度に改修を予定しております厚木中学校のグラウンド改修工事に係る測量及び実施設計委託を行うため、704万6,000円を計上しております。

次に、10番の中学校給食施設整備事業費になりますが、全中学校を対象に、安心・安全な給食を提供するため、令和4年度の稼働開始を目指して（仮称）厚木市学校給食センターを整備してまいります。こちらにつきましてはPFI事業のモニタリング支援業務委託等で494万6,000円を計上しております。教育総務部の説明は以上でございます。

続きまして、学校教育部から説明申し上げます。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 それでは、学校教育部の当初予算につきまして主要事業を中心に御説明申し上げます。

始めに、歳入でございます。

恐れ入りますが、教育予算にお戻りいただきまして、5ページをお開きください。

始めに、学務課の国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金につきましては、生活保護世帯への児童・生徒の就学援助に対する補助金、また、障害のある児童・生徒への就学奨励費に対する補助金、さらに、理科教育の振興を図るための教材教具の整備に対する補助金を計上いたしました。右側に移りまして、小学校費補助金といたしましては、要保護児童援助費補助金28万5,000円、小学校特別支援教育就学奨励費補助金343万円、小学校理科教育設備整備費等補助金154万7,000円、中学校費補助金といたしましては、要保護生徒援助費補助金44万2,000円、中学校特別支援教育就学奨励費補助金238万4,000円、中学校理科教育設備整備等補助金96万8,000円をそれぞれ計上いたしました。

1枚おめくりいただきまして、6ページをお開きください。

教育指導課の国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金、右側に移りまして、小学校の学力ステップアップ支援員の理科の観察実験活動に係る賃金等に対する教育総務費補助金といたしまして、理科教育設備整備費等補助金450万9,000円、次に教育支援体制整備事業費補助金として349万3,000円を計上いたしました。

次に、県支出金、県補助金、教育費補助金、右側に移りまして、日本語が理解できず学校生活に支障を来している外国籍及び帰国した児童・生徒に対して指導や支援の充実を図り、国際社会に対応した教育を推進するための補助金として、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金として1,287万5,000円を計上いたしました。

次の教育費委託金の県教育推進地域研究委託金につきましては70万円、次の和田傳文学及びSEL教育基金については利子と繰入金の1,000円となってございます。

続きまして、歳出につきまして主な内容を御説明申し上げます。

恐れ入りますが、参考資料の令和3年度教育委員会当初予算主要事業の3ページをお開きください。

14番及び15番、要保護及び準要保護児童及び生徒の就学援助事業費でございます。教育の機会均等を図るため、経済的な理由により、就学が困難な児童・生徒の保護者に学用品費等の一部を支給するとともに、来年度小学校へ入学する未就学児童の保護者と小学校6年生で中学校に進級する児童の保護者に入学準備金を支給するため、小学校費6,302万円と中学校費5,019万2,000円をそれぞれ計上いたしました。

次に、16番の英語教育推進事業費でございます。小・中学校に英語を母語とする外国語指導助手を配置し、学校における英語教育の充実を図るため4,923万3,000円を計上いたしました。

4ページをお開きください。

19番の外国籍児童・生徒等支援事業費でございます。日本語が理解できず学校生活に支障を来している外国籍及び帰国した児童・生徒に対しまして、日本語指導協力者の派遣及び放課後等を利用しての学習補助の支援員派遣として、拡充事業といたしまして2,022万5,000円を計上いたしました。

5ページをお開きください。

26番の部活動指導員配置事業費でございます。部活動指導員を配置することで、部活動をより活発に効果的に展開するとともに、教員の負担軽減を図るため321万8,000円を計上いたしました。

次に、28番の中学校少人数学級実施事業費でございます。中学校の実態に応じて非常勤講師を派遣することで少人数の学級を編制し、生徒一人一人に対してきめ細かな指導を行うため940万5,000円を計上いたしました。

次に、31番の先生のための研修事業費でございますが、教育課題研修や教科指導研修、教育研究発表会などを実施し、教育職員の資質、指導力の向上を図るため108万6,000円を計上いたしました。

最後に、32番の青少年教育相談事業費でございますが、来所相談を始め、相談員の家庭訪問、学校への派遣、配置等による相談活動を行うことにより、児童・生徒とその保護者が抱える複雑・多様化する課題の早期改善を図るために、6,353万4,000円を計上いたしました。

学校教育部の説明は以上でございます。

○曽田教育長 社会教育課長。

○長沼社会教育課長 続きまして、社会教育部の当初予算につきまして御説明申し上げます。

恐れ入りますが、議案書の11ページを御覧ください。

始めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

社会教育課でございますが、左側の下方でございます。市債、市債、教育債の右側に移りまして、公民館改修事業債につきましては、小鮎公民館ほか2館の改修工事、依知北公民館ほか2館の照明LED化事業に充てるため、1億1,530万円を計上いたしました。また、その下の厚木北公民館整備事業債につきましては、厚木北公民館整備事業における解体工事費等に充てるため、1億2,120万円を計上いたしました。

次に、12ページを御覧ください。

スポーツ推進課でございますが、左側の中ほどになります。諸収入、雑入、雑入の右側に移りまして、スポーツ振興くじ助成金697万8,000円を計上いたしました。

また、左側の一番下になりますが、市債、市債、教育債の右側でございますが、体育施設整備事業債といたしまして、2億4,060万円を計上いたしました。

次に、13ページを御覧ください。

文化財保護課でございますが、左側の中ほどになります。国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金につきまして、右側でございますが、埋蔵文化財調査費補助金として300万円を計上いたしました。また、その下の左側でございますが、県支出金、県補助金、教育費県補助金でございますが、右側に移りまして、指定文化財保存修理等補助金といたしまして100万円を計上いたしました。

続きまして、歳出につきまして主な事業を御説明申し上げます。

恐れ入ります。議案書の参考資料6ページを御覧ください。

始めに、38番でございますが、厚木北公民館整備事業費といたしまして、現公民館の解体工事費、新公民館建設に向けての地盤調査等を実施するための経費1億5,282万円を計上いたしました。

また、39番は、公民館体育室の照明のLED化の経費6,122万4,000円を計上し、その下の40番につきましては、公民館施設の長寿命化を図るための改修工事費といたしまして、御覧の公民館になりますが、1億1,457万円を計上いたしました。

次に、おめくりいただき、7ページを御覧ください。

45番になりますが、ねんりんピック開催準備事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から延期となりましたねんりんピックに向けまして、健康マージャンのリハーサル大会などの経費といたしまして124万7,000円を計上いたしました。

次に、46番は新規事業でございますが、及川に予定しておりますグラウンドゴルフ場の整備を行うための経費として1億8,077万6,000円を計上いたしました。

47番につきましては、東町スポーツセンターの照明のLED化の経費といたしまして2,889万4,000円を計上いたしました。

48番でございますが、飯山グラウンド整備事業費につきましては、引き続き新たな市営体育施設の設置に向けた整備を進める経費といたしまして5,362万円を計上いたしました。

次に、50番は拡大事業でございますが、郷土博物館特別展示事業費として、友好都市展、土器展などの特別展示のための経費として1,997万6,000円を計上いたしました。

次に、8ページを御覧ください。

53番でございますが、新規事業でございまして、図書館整備事業費として、中町2－2地区に整備される複合施設における新たな図書館整備に向けた業務委託経費として910万9,000円を計上いたしました。

最後に、55番の新規事業でございます。10月予定とありますが、電子図書館開設のための経費として704万円を計上いたしました。

社会教育部の説明及び3部の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 何点かあるのですが、まず21ページのところをお願いします。教育振興費の中で保護者負担軽減事業費（小学校）がありますけれども、例えば、対象の人数というか家庭数というか、これはどのぐらいでしょうか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 保護者負担軽減につきましては人数になりますが、基本的には昨年5月1日の児童・生徒の人数で積算をさせていただいております。これは教材教具の消耗品について一部負担をする、公費で賄うというものでございますので、児童・生徒全員で計算をさせていただいております。人数につきましては、小学校が1万2,245人、中学校が5,743人ということで計算をさせていただいておりますが、若干の人数の変動はあるかと思います。

○曽田教育長 杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。この経費というのは、子供たち全員に消耗品の補助を出しているということですね。

今度は、その下に就学支援事業費で要保護とか準要保護の家庭に出しているということですけれども、この人数もそうなのですが、例えば、割合ですとか、増えているとか減っているとか、今、子供の貧困がすごく話題になっていると思いますけれども、その辺の動きを教えてもらえますでしょうか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 30年度と31年度の比較でお答えをさせていただきます。認定率というものがございますが、5月1日現在の小・中学校の在籍児童・生徒数との比率ということで考えていただければと思いますが、小学校では30年度が16．5％、それから31年度が16．9％、中学校では30年度が20．3％、31年度が19．5％ということで、これは児童・生徒の人数は毎年違うわけですけれども、基本的に認定率について上限はないと思われますので、逆に言いますと、就学援助は経済的に困難な方、収入認定がございますので、収入は減っているけれども、認定者は変わらないということは、児童・生徒数が減っている分、下がると思われるということでございます。

○曽田教育長 杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 そうすると、コロナの影響がまた出てくると思うのですが、今度の5月1日付けの人数、その状況によってこの認定率も増える可能性が予想できると考えてよろしいでしょうか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 そのとおりでございまして、昨年予算を検討する中で、そういったコロナの人数等は若干見込んでおりますが、あくまで予算の範囲ということもございますので、そちらの中で見ているところでございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 そのほか。

山本委員。

○山本委員 2点ございます。教えてください。

20ページですけれども、右側に学校事故見舞金が計上されておりますけれども、何件ぐらいを想定しているのかということと、それから具体的にどのような事故があるのか、簡単なもので結構ですので、お教えいただけますでしょうか。

それから2点目ですが、資料の最後のページ、55番の事業ですけれども、電子図書館事業費ということで、事業内容を拝見しますと、紙媒体の本ではなくて、スマホですとか、何らかのデバイスの中での本ということですね。これはどのようにやり取りをするのかというのが、なかなか想像できない、イメージしづらかったもので、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 学校事故見舞金ということでございますが、こちらにつきましては、医療機関見舞金とか、医療見舞金という形で種類が分かれてございますが、基本的には7日以上入院した場合と、それから歯、破折と言いまして、歯が欠けたりして、それを差し歯に変えるというような場合に、その見舞金を出すということもございます。件数的には、平均して毎年8件ぐらいになるかと思います。ただ、年度によっては重たい病気等もありますので、障害が発生した場合については、障害等級によって見舞金の金額が変わってきますので、額としましては平均すると毎年30万円前後の支出という形にはなってございますが、年によっては100万円を超えるというケースもございます。

○曽田教育長 山本委員。

○山本委員 そうしますと、今回予算は80万円を付けているわけですけれども、1件当たり10万円ぐらいを考えているという解釈でよろしいでしょうか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 そのとおりでございます。

○曽田教育長 中央図書館長。

○葉山中央図書館長 電子書籍につきましては、借り上げるとかそういったものではなくて、アクセスする権利について自治体が契約を交わすという形になります。1回使えば運営している間ずっとというものもございますし、閲覧回数ですとか、あるいは期間によってというように、支払の形は様々ですけれども、利用者がお持ちのスマートフォンやiPadに元データをダウンロードできるわけではなく、あくまでもクラウド状態で閲覧をしていただくものでございます。借りている途中ですと、しおり的なもので、自分はここまで見た、次はここから見たいといった形も取れるのですが、あくまでもその期間見ることができる、携帯などで読むことができる権利という形になります。

○曽田教育長 山本委員。

○山本委員 そうしますと、非常に手軽に読むことができるのでしょうけれども、当初は何冊ぐらいを考えているのでしょうか。

○曽田教育長 中央図書館長。

○葉山中央図書館長 10月の時点では1,000冊でスタートしたいと考えております。ただ、この電子書籍ですけれども、著作権の使用料も上乗せされているということで、通常の書籍よりもその分の権利料が上乗せされて少し高いということがございます。媒体のタイプによって、例えば物によっては絵本の中が動くとか、音声が付いているとかで、1,000円台から高いもので6万円ぐらいするものもございますので、そのあたりについては、金額の多寡によってどこまで予算内で収まるかというところもございます。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょう。

宮崎委員。

○宮崎委員 総括のところで、結果的に歳出が3,142万5,000円増額になったということで、これはそれぞれの所管課の方々が予算を積み上げていく中で、相当な御苦労があったのではないかと思います。また、新型コロナウイルスの影響であるとか、それから景気も悪い中で税の収入も減少している中での増額ということで、本当に苦労があったことが推測されますし、なおかつ国や県の補助金等をうまく活用されて、組み立てられたのではないかと思って大変感謝を申し上げたいと思っております。

その中で、基金の話ですけれども、基金事業については、久保奨学金、和田傳、それからSEL教育基金事業があって、それぞれ基金からの繰入金等を使いながらということになりますけれども、久保奨学金については確か8年目でしたか、和田傳が35年か6年ぐらいで、SELは確か10何年と基金を続けていると思います。和田傳のように30数年続けていくということは、それぞれの事業の目的がありますので、すばらしいことだと思いますが、基金の取崩しをしていく中で、先の見通しというか、SELについては、もう残金がいくらというのもあるでしょうけれども、この辺の見通しについて、もちろん市の予算から事務経費等を使っておられると思いますけれども、そういうのも含めて、それぞれ3事業の見通しを教えていただければ有り難いのですが。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず、久保奨学金基金の見通しにつきまして御説明いたします。お蔭様で多額の寄附を市民の皆様から頂いておりまして、現在の基金残高につきましては、令和2年度末の見込みといたしまして、約1億2,000万円ございます。今後の見通しということで、あくまで仮の計算ですけれども、誠に勝手ながらこれまでの5年間の寄附の平均額である600万円をこの先毎年寄附して頂いたと仮定しますと、令和40年度に高校等に入学して42年度に卒業する生徒までは現在と同様の支給を行えると算出しております。また、逆の計算もございまして、今年度の寄附以降全く寄附がなかった場合につきましては、令和15年度に高校に入学して17年度に卒業する生徒までは現在と同様に支給を行えると見込んでおります。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 まず、和田傳文学基金について御説明いたします。

令和元年度3月末において、561万円ほどの残高がございました。今年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で夏休みを短縮させていただいた関係で、和田傳文学賞は中止にさせていただきましたので、そのままの形で今年度末には残高があるという形になります。

それから、SEL教育基金でございますけれども、こちらは、今年度が残高を利用して実施する最後の年ということで計画をしておりました。ただし、こちらにつきましても、新型コロナウイルスの関係で、こども科学賞と先生方の夏休みの小学校理科の研修等を中止とさせていただきました。おもしろ理科教室という、企業や大学の方が学校に出向いて理科実験等をやっていただくものにつきましては、今年度、教育課程をやりくりできる学校で、希望する学校だけには何とか実施ができたということで、少数の実施となりましたけれども、そこで若干基金を使わせていただきました。

そのため、今年度多くの事業ができなかった分を来年度に持ち越すという形でございまして、計画どおりいけば、来年度が最後の実施年度ということになります。

ただ、こども科学賞だけでも何とか継続的に実施をしていきたいというこちらの希望もございまして、先日、SELの方に御挨拶に行かせていただきまして、継続的な支援のお願いをさせていただきました。SEL側といたしましては、今までのような形で支援をすることは厳しいけれども、例えば、こども科学賞だけというようなことで、単年度で予算を計上していただければ、検討させていただきますというお答えを現時点ではいただいております。

○曽田教育長 よろしいですか。

○宮崎委員 はい。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。

森委員。

○森委員 後ろの方の主要事業一覧ですけれども、全部で55の事業がある中で拡充事業が八つございます。この拡充というのは、単純に人数等が増えるということなのでしょうか。

例えば、50番の郷土博物館の事業については、特別展があるから拡充なのかと判断したのですが、そのほかの拡充事業というのは、例えば、26番の部活動指導員のように、配置人数を今まで30人だったものを倍にしますというような拡充なのか、その事業の拡充の内容がもし分かれば、簡単で構いませんので教えていただきたいと思います。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 参考資料の2ページを御覧いただきたいと思います。

3番の拡充事業、小中学校学校施設最適化推進事業費でございますが、こちらにつきましては、予算額の増額ということになります。実は同じ事業名で、依知南小学校と緑ケ丘小学校の建て替えに伴う調査を進めております。こちらにつきましては、そのまま同じ事業名で来年度、再来年度と債務負担行為設定しておりますが、基本計画の策定とPFI導入可能性調査を実施するということで、予算額の増額ということになっております。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 教育指導課は、4ページの19番になります。外国籍児童・生徒等支援事業費につきましては、支援の必要な外国につながりのあるお子さんが増えてきているという部分と、配置時間数の増加が必要であるということでの拡充ということになります。

続きまして、5ページの26番、部活動指導員配置事業費です。こちらは部活動指導員の1人増員、それから配置時間数の増ということで、若干ではございますけれども、増加ということでの拡充ということでございます。

○曽田教育長 文化財保護課長。

○増田文化財保護課長 50番の郷土博物館特別展示事業費でございますが、今、委員がおっしゃったとおり、企画展示や特別展示が増えたという点もございますが、より大型の展示会、例えば、友好都市展でございますが、「自然対決！あばしりとあつぎ」ということで、かなり大がかりな展示を実施いたしますことから、予算についても多くかかってございます。

それからもう1点は、その下に土器展というのがございます。この土器展は有孔鍔付土器の広がりということで開催するものでございますが、今まで郷土博物館では重要文化財を展示したことがございません。まだ、建設から時間がたっておりませんので、文化庁の方であまり許してもらえないという部分があるのですが、逆にこの有孔鍔付のような土器ですと、ある程度温度や湿度といったものを細かく見ることがありませんので、そういった点から借りやすいということでございます。そういった実績を何回か重ねていきたいと考えておりまして、実績を積む中で重要文化財を借りてこようということで予算も計上しておりますので、そういった点で拡充をしていると、そのように考えていただければと思います。

よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 よろしいですか。

そのほかいかがでしょう。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 GIGAスクールの関係で今、タブレットの導入ですとか、あるいは環境整備ということで、学校でいろいろな工事が始まっていると聞いております。一つ確認をしたいのですが、タブレットの中のソフトのことです。この前お話があったと思いますけれども、導入するタブレットの中に入れるソフトがどうなっているのかというのがまず1点です。

それからもう1点ですけれども、そういったものについて、各教科でタブレットをどのように使うのか、この単元のこういうところで、このように使うという実例については、まだあまりないと思います。その場合、タブレットは入ったけれども、先生たちがそれをどう使うのかという話になってしまいますので、その辺の研修などが重要になってくると思いますけれども、そういった研修について今、想定できる範囲でどのようなことがあるのかというのが1点。

それから最後ですけれども、新聞記事を読んでいますと、昨年の夏ぐらいからデジタル教科書が脚光を浴びておりますけれども、デジタルで読むよりも、実際の紙でやった方が何か積極的だとか、紙媒体の方がプラスの効果があるのではないかという調査結果が出ていると新聞に記事が出ているのです。一方で、デジタル教科書についても導入していくといことになると思いますけれども、例えば、デジタル教科書に向けての研究というか、どのように使うのかとか、その辺は今現在どのように進んでいるのか、状況を教えていただきたいと思います。そして、それが予算に反映されているとすれば、どこの事業に当たるのか、そこを教えていただきたいと思います。お願いします。

○曽田教育長 学校施設課長。

○齋藤学校施設課長 まず、今年度GIGAスクール構想で導入いたしますソフトウエアでございますが、端末と一緒に手配をしております授業の支援ソフト、これは先生方が授業展開をする上でそれをサポートするソフトでございます。それ以外のソフトにつきましては、グーグル社が無償で提供いたしますG Suiteというものを使って授業展開をしていくという考えでございます。それから今年度もソフトを導入しておりましたeライブラリにつきましては、引き続き来年度も手配をしていくという状況でございます。

○曽田教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 来年度、1人1台の端末機器を導入するという中で、研究所の方で活用の推進を図っていきたいと思っております。

使い方等について、先生方への研修はこの令和2年度内で行われておりますけれども、令和3年度に入りましたら、まず研究所で行います寺子屋講座の中でも、先進校の発表なども受けながら使い方の推進をさせていただきたいと思います。

それから、研修とは違ってきますけれども、各学校で情報教育の推進をする先生方がおりますので、その先生方を集めましての情報教育の推進連絡会などを定期的に開いていきたいと考えております。

また、各学校の中から3校の推進モデル校を作りたいと思っております。その学校ですが、導入した端末を積極的にどんどん使っていただきまして、授業の中でこんな活用ができるとか、普通の学校生活の中でもこんな活用できるという事例をたくさん集めまして、ほかの学校の方にもそれを知らせ、配信をさせていただきます。

そして、モデル校以外の学校については、それらのやり方の真似をしていただきながら、各学校の活用推進を効率的に進めていければと思っています。

研修以外のところでの今の端末の活用というところでは、研究所の方でこのように考えているところです。

また、もう一つ、研究所が持っております研究部会の中にも、新しく理科のICTの活用という研究部会を立ち上げることになっております。

また、モデル校の方にはGIGAの支援ということで、専門の支援員も配置させていただき、各学校の配信へのケアもしていただくという形になっております。

もう一つ、デジタル教科書の件でございますが、今、国の方からもデジタル教科書の検証授業という話がございまして、一つの学校に一つの教科という縛りはあるのですが、検証授業ということで来ております。各学校にお知らせをしたところ、かなりの学校がやりたいということで手を挙げていただきましたので、各学校教科の割り振りをしまして、来年度1年のみということになっておりますが、国の予算を用いてデジタル教科書の使用の検証を行ってまいりたいと思っております。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

学校施設課長。

○齋藤学校施設課長 すみません、先ほど事業予算がどこにあるかという御質問がございましたので、追加でお答えいたします。

まず、授業の運営支援ソフトにつきましては、今年度の予算の中で先5年間の使用権を購入しておりますので、今年度の予算で全て賄います。それからeライブラリ、これは学習の支援システムでございますが、こちらはICT化の推進事業費、小学校、中学校それぞれで予算を計上しております。

○曽田教育長 学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 GIGAスクール構想の推進のことにつきましては、今、教育研究所長が全体的なことをお話したとおりでございます。補足として、今どこに予算が付いているかという御質問もございましたので、先ほどお話があったGIGAスクールに係る専門の支援員、GIGAステップアップ支援員という名称で進めようと考えておりますけれども、支援員3人の配置につきましては、人の部分ですので、この主要事業の方には出ておりませんが、教育研究所の運営事業費の中で597万円の増額をしておりまして、そこで3人配置する支援員の報酬等を予算計上しております。

今、お尋ねの中で、どのように使うかというところでございますが、このステップアップ支援員の一番の売りとして今考えておりますのは、今までの支援員というと、何か機器のお手伝いとか、トラブルがあったときのフォローというようなイメージがありますけれども、今回、この方々には、授業を見ていただいて、授業の中でこういうところでICTが使えるというアドバイスをしていただける、こういう方にお越しいただいて、広めていくということになります。出来上がったものをフォローしていくのではなくて、積極的にどう活用できるかというところに参加ができる方、それからそれを発信できる方ということで、今は通信などを作っていただいているところがあるのですが、それを引き継ぎまして、どういうところで活用できるかの発信をその方々にも担っていただく、このような方にお願いしようと思っております。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょう。

森委員。

○森委員 ただ今の説明でモデル校が3校とお聞きしましたけれども、小学校、中学校合わせてモデル校を3校選ぶのかということと、それは教育委員会の方で指名してどこの学校とするのか、それとも、学校側がプッシュしてモデル校になりたい手を挙げてもらうのかというのを教えてください。

○曽田教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 モデル校3校につきましては、小学校1校と中学校2校という選定をさせていただく予定でございます。

今、森委員がおっしゃった指名の仕方でございますけれども、今回、校長会の方でこういう形でやっていきたいというお話をさせていただきまして、やりたいという学校に手を挙げていただきました。そこで何校か出ていただきまして、検討した中で学校の方には支援をさせていただいております。

○曽田教育長 森委員。

○森委員 私は、希望するところがあるのであれば、是非やっていただくのが、いい悪いは別としてベストかなと思いましたので、教育委員会の方からあなたとあなたやってくださいとお願いするよりは、すごくいいと思いました。すごく楽しみだと思っています。

○曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 青少年教育相談センターの27ページですけれども、今、教育研究所の方は、新規事業、廃止事業ではなくて継続事業の中で新たなモデル校の設置ですとか、支援員の配置などがあって、中身はよく分かったのですが、青少年教育相談センターは、来年度の予算では新規とか、拡大とかはないですけれども、継続して事業を進められていて、これまでの学校との連携での登校支援ですとか、非行防止がありますけれども、来年度、所長が苦労されて目玉としたいところというか、工夫して進めていきたい事業が何かあれば教えていただきたいと思います。

○曽田教育長 青少年教育相談センター所長。

○重久青少年教育相談センター所長 令和3年度青少年教育相談センターにおきましては、登校支援推進事業の方は、不登校対策として、予算とは別の部分もありますけれども、お金をかけなくてもできる努力というのを含めまして進めていきたいと思っております。

具体的には、重い長期欠席、不登校が長くなって重篤になっているケースの対応は引き続きしていきますけれども、やはり、未然防止、あるいは休み始めてしまった、そういったところに対して、今までも目を向けてきたところでございますが、更にそこを丁寧に見て学校を支援しながら対応を進めていきたいと思っております。

家庭的な問題というのが、ここのところクローズアップされているところがございますけれども、その辺のところに対しても、そのような雰囲気が学校として感じられたところがあったならば、こちらの方からネットワークコーディネーター等、直接行かないまでも、電話等でも助言ができるところなども含めまして、対応を進めていけたらと考えております。そういった未然防止、初期対応のところにより力を入れて進めていきたいと思っております。

○曽田教育長 そのほか。

山本委員。

○山本委員 先ほどの杉山委員の質問にかぶさってしまうのですが、すみません。

推進校が3校ということで、小学校1校、中学校2校ということでしたが、これは非常に妥当なところかという感じがいたしました。その中で、先ほど杉山委員が紙媒体の教科書の学習効果、教育効果についてお話なさっていたと思いますけれども、今回、G  Suiteの導入ということについて、先ほど御説明があったわけですが、G  SuiteはいわゆるマイクロソフトのOfficeと同じ機能があったと思うのです。さらに、パソコン上で文書を作ったら、そのレポートをそのまま管理者にメールのような状態ですぐに出せるという、そういう仕組みも確かG  Suiteにあったような気がするのです。そうすると、小学生、あるいは中学生が、自分で文字を書くという、本来大事にしなければいけないところもあるかと思いますが、ICTが進んでいくと、ついついネット上でのやり取りが進んでしまうような気がするのです。そういった意味では、是非こういうICTを進める中で、教育の本質というか、原点的な物を書く、物を読む、自分の手で提出するという、そういったところも大事にしていただけたらいいのではないかと思います。

意見です。

○曽田教育長 ありがとうございます。

そのほかいかがでしょう。大体よろしいでしょうか。

それでは特にないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第7号を可決いたします。

それでは、ここで暫時休憩といたします。

審議が終了した案件の説明員の方は退席されて結構です。お疲れ様でした。

2時間ほどたちますので、あちらの時計で5分に再開をさせていただきたいと思います。6分ほど休憩を取らせていただきます。

暫時休憩15時59分

再開時刻16時05分

○曽田教育長 再開いたします。

日程4 議案第8号 令和3年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

社会教育課長。

○長沼社会教育課長 議案第8号 令和3年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

内容につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、1ページを御覧ください。

歳入でございます。

社会教育課でございますが、左側の繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金につきましては、平成30年度に取得いたしました厚木北公民館の拡張用地、旧ガソリンスタンドの部分につきまして、取得に係る市債償還分として一般会計から特別会計に繰り入れるため、右側の表の一般会計繰入金1,249万2,000円を計上いたしました。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。

歳出でございます。

同じく社会教育課の左側の公債費、公債費、元金、利子でございますが、同じく厚木北公民館の拡張用地取得に係る市債元金の償還として、右側の表の市債元金1,224万5,000円、また、市債利子として24万7,000円を計上いたしました。

説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

よろしいですか。

それでは、特に質疑はないようですので採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第8号を可決いたします。

次に、日程5の議案第9号につきましては、私自身が関係する議案であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項の規定により、私は除斥となりますので、職務代理者であります杉山委員に議事の進行をお願いしたいと思います。

杉山委員、お願いいたします。
     （曽田教育長退席）

○杉山教育長職務代理者 それでは、暫時、教育長の職務を代行いたします。

日程5 議案第9号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第9号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

内容を説明いたしますので、2枚おめくりいただき、参考資料の新旧対照表を御覧ください。

厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の附則になりますが、右側が改正前の旧の附則、左側が改正後の新の附則となります。

改正箇所は赤枠で囲ってございます。

第12項になりますが、改正前の「令和2年4月1日から令和3年3月31日まで」を、左の改正後の「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」とし、期間の延長を行うものでございます。

また、改正前の括弧内にあります「令和2年6月1日から同年8月31日までの間にあっては100分の10」につきましては、削除するものでございます。

少し補足説明をさせていただきますと、教育長を含めた常勤特別職職員の給料月額の減額につきましては、これまでも実施しておりますが、引き続き継続して減額し、その期間を1年間延長するという内容になっております。

また、5月の教育委員会定例会で御審議いただきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政対策の一環として、市長を始めとする常勤特別職職員の給料の額の更なる減額を6月1日から8月31日の間に実施したものにつきまして、今回の改正により削除するものでございます。

恐れ入りますが、1枚お戻りいただき、条例案の附則を御覧ください。

この改正につきましては、令和3年4月1日から施行するものでございます。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○杉山教育長職務代理者 ただ今の説明に対して、何か質疑はございますでしょうか。

よろしいですか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○杉山教育長職務代理者 異議なしと認め、議案第9号を可決いたします。

それでは、教育長の除斥を解き、議事進行を教育長と交代いたします。

事務局は、教育長に審議が終了したことを伝えてください。
     （曽田教育長復席）

○曽田教育長 杉山委員、ありがとうございました。

続きまして、日程6 議案第10号 厚木市教育委員会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第10号 厚木市教育委員会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、教育委員会の会議のうち、定例会の開催の特例を定めるため、本規則の一部を改正するものでございます。

内容について御説明いたしますので、議案書を2枚おめくりいただき、参考資料の新旧対照表を御覧ください。

こちらは厚木市教育委員会会議規則になりますが、左側が改正後の条文になります。

第5条第2項の会議の種類になりますが、「定例会は毎月1回開催するものとする。」の後に、朱書きで記載しておりますが、「ただし、災害その他特別の事情があると教育長が認めるときは、この限りでない。」を新たに追加するものであります。

少し補足させていただきますと、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出や、地震、風水害等の自然災害などにより、教育委員会定例会を開催することが適当でないと認められる場合に、現在本市の会議規則では、当該月の定例会を開催しないことができる旨の規定が存在しておらず、「定例会は毎月1回開催するものとする」のみの規定になっております。このため、特別の事情があるときは、当該月の定例会を開催しないことができるとする会議規則の改正を提案するものでございます。

最後に、附則について御説明いたしますので、1枚お戻りいただき、附則を御覧ください。

附則でございますが、この規則の施行日を公布の日とするものでございます。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑がありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 毎月1回必ず開催するというものを、「ただし、災害その他特別な事情があると教育長が認めたときは、この限りでない」、つまり開かないということもできるということですが、例えば、会議の持ち方として書面会議もあると思いますけれども、書面会議の場合は会議を開いたという形になってしまうと思いますが、そのときの状況で全く開催できるような状況ではないといった場合には、書面会議を開かないで、案件をそのまま次に開催できるときにまとめてやるというイメージでよろしいでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

毎月1回の定例会につきまして、何らかの事情により開催を中止した場合、その月の定例会に本来付議する予定であった案件につきましては、翌月の定例会に付議することで間に合うものについては、翌月の定例会、間に合わないものにつきましては、やむを得ない事情といたしまして、事務の臨時代理によって処理をさせていただきたいと考えております。

また、冒頭お話がありました書面会議の開催ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会の会議は公開すべきものとされております。また、同法の規定により、会議の議事録を作成し、それを公表する努力義務が規定されております。このことから、書面によって教育委員の皆様から賛否について意見を求める場合、会議を公開したとは解釈できないものと考えておりますので、今のところ書面で意見を求める形式での開催については、考えてはおりません。

○曽田教育長 よろしいですか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 ほかいかがでしょうか。

森委員。

○森委員 今後のことですけれども、インターネットを利用したオンライン会議も想定していないということでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 この御時世ですので、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン会議システム等を用いた会議が急速に普及しているということは承知してございます。実は文部科学省の方も、方法論としては決して否定的なものではございません。しかしながら、先ほど少し御説明させていただきましたが、教育委員会の会議は公開すべきものとされております。例えばオンラインで会議の配信ができたとしても、それがいわゆる法に定める公開に該当するかどうかということについては、まだ司法判断がなされておりません。これだけインターネットが普及している中でも、まだまだ万人の方が御自宅でインターネットを用いてオンラインで傍聴できる環境にあると断言できる状況ではございませんので、オンライン会議につきましては、近隣自治体の状況等も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。今のところ近隣自治体におきましては、オンラインでの開催という事例はございません。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

森委員。

○森委員 今日は土曜日に開催をしているわけですが、これは公開というか、傍聴者が来やすい曜日ということですね。そうすると、通常の定例会でも、傍聴希望があったら拒否はできないと理解すればいいのですね。たまたま夜とか土曜日を設定しているのは、より多くの方が参加しやすいという意味ですか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 本日の土曜日開催と、6月の夕方開催につきましては、できるだけ多くの傍聴人の方に来ていただきたいという趣旨で実施しているものでございます。

○曽田教育長 ほかいかがですか。よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第10号を可決いたします。

続きまして、協議事項に入ります。

協議事項1 厚木市立小・中学校の働き方改革アクションプランについて、協議内容の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 協議事項1 厚木市立小・中学校の働き方改革「アクションプラン」につきまして御説明申し上げます。

本件につきましては、昨年2月の教育委員会定例会で御協議、そして、3月の教育委員会定例会におきまして御議決をいただきました厚木市立小・中学校の働き方改革に関する方針に係る実施計画として、アクションプランを策定しようとするものでございます。

まず、目的になりますが、厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針に掲げた目標である「時間外勤務月45時間、年360時間以内」を達成するため、七つの取組に基づいたアクションプランを定め、学校における働き方改革に取り組んでいくものでございます。

位置付けになりますが、先ほど御承認いただきました第2次厚木市教育振興基本計画の「基本方針2 子どもたちを育てる支援体制の充実」におきまして、働き方改革のための取組を確実に推進してまいります。

その下の取組推進といたしましては、本アクションプランの計画期間、令和3年度から5年度におきまして、市の教育委員会が中心となって市長部局や各学校と連携し、取組を推進してまいります。そして、その取組結果を点検した上で、令和6年度からの取組を示したアクションプランを新たに策定することとしております。

次に、2ページをお開きください。

ここから七つの取組ごとに重点取組、取組内容について記載しておりますので御説明いたします。

まず、「取組1 学校業務の適正化」になります。その下の重点取組1といたしましては、学校に依頼する調査、照会、児童・生徒への資料配布などについては、教育委員会の各課等が引き続き精選し、他の団体にも同様の対応を求めていきます。この取組を推進するために、依頼側と学校側双方の意向を考慮する必要があることから、学校との意見交換を実施してまいります。

その下の継続する取組になりますが、充て職や附属機関の委員の精選や、スクールアシスタント業務による支援などになります。またその下の既に実施済みの取組につきましては、学校施設使用に関する事務の改善や学校給食費の公会計化などが挙げられます。

3ページを御覧ください。

「取組2 学校の支援の工夫」になります。重点取組1では地域学校協働活動のモデル地区を選定し、導入に向けた検討を行い、重点取組2では多岐にわたる学校の業務を支援するため、人材確保の工夫や効果的な人的支援の方法を検討、また重点取組3では教員の負担軽減と児童・生徒により質の高い水泳授業を実施するため、水泳授業の在り方について検討してまいります。継続する取組につきましては、コミュニティ・スクールの活動支援のほか記載のとおりでございます。

4ページを御覧ください。

「取組3 学校閉庁日の拡大」になります。

重点取組1では教職員が確実に休暇を取得できるようにするため、学校閉庁日を拡大し、現在は夏季休業期間の8月13日から15日までの3日間としておりますが、冬季休業中に2日間閉庁日を設定したいと考えております。継続する取組につきましては、学校閉庁日の周知のほか記載のとおりでございます。

次に、「取組4 働き方改革の理解促進」になります。重点取組1としましては、様々な機会や媒体を活用して、保護者、地域等に対し、教員の働き方改革に関して理解を深められるよう積極的に情報提供を行ってまいります。継続する取組につきましては、総合教育会議における継続的な協議や市広報紙、教育委員会だよりなどによる情報提供を挙げております。

5ページを御覧ください。

「取組5 意識改革の推進」になります。重点取組1では教員研修において、タイムマネジメントや働き方改革に係る内容を扱うなど、業務の効率化についても取り組んでいき、重点取組2では学校の重点目標や経営方針策定の際などに、働き方改革の視点を盛り込みつつ、効果的に取組を進めるよう指導、助言を行い、重点取組3では行事や会議の精査を行い、学校で実施した取組を共有し、働き方の改善にいかし、重点取組4においては一人一台のパソコンを効果的に活用する授業づくりについて調査・研究し、各校に情報発信するとともに、各校の取組を支援してまいります。

継続する取組につきましては、「チームとしての学校」に向けた意識づくりのほか、記載のとおりでございます。

6ページをお開きください。

「取組6 労働安全衛生管理体制の充実」になります。重点取組1では勤務時間を客観的に把握し、その情報を共有し、働き方改革の取組の改善について検討し、重点取組2では、国・県の動向を踏まえ、変形労働時間制について検討を進めてまいります。継続する取組につきましては、年次休暇、夏季休暇の取得の促進ほか記載のとおりでございまして、既に実施済みの取組につきましては、教職員出退勤管理システムの設置となっております。

7ページを御覧ください。

最後になりますが、「取組7 厚木市部活動に関する方針の徹底」になります。こちらは昨年1月の教育委員会定例会において御報告させていただきました厚木市部活動に関する方針について、その内容を遵守していただき、週2日の休業日の取得を徹底していきたいということになっております。継続する取組につきましては、目標や運営の方針等の年間指導計画の作成、週2日以上の休養日の取得徹底としております。

協議事項の説明につきましては以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

山本委員。

○山本委員 この協議事項を拝見しますと、意見交換を実施したり、導入の検討や、在り方を検討するとか、どんどん案が深まっていくような形になっていると思いますけれども、是非とも具体化できるように、議論を深めてアクションにつなげていただければ有り難いと思っております。とても重要なことかと考えています。

そこで、2点ほどお教えいただけると幸いです。

1点目ですけれども、2ページになります。継続する取組のところで、充て職のことが書かれておりますけれども、充て職について外すことができる充て職と、そうでない充て職があろうかと思います。しっかり精査していただければいいかと思いますけれども、具体的な数字というか、イメージとしまして何割ぐらいの充て職を割くことができるのか、何となくで結構ですので、お教えいただけますでしょうか。

もう1点ですけれども、5ページになります。

継続する取組というところで、一つ目、外部人材を有効に活用する「チームとしての学校」に向けた意識づくりということで、ここもすごくいい発想ではないかと感じておりますけれども、外部人材について、どのような場面で導入を考えているのか、これもイメージで結構ですので、お教えいただけますでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 御質問ありがとうございます。

まず、2ページの充て職の関係になります。こちらの継続する取組のところに書いてありますとおり、数年前から教育総務課で充て職の精選、附属機関の委員の精選について取り組んでおります。山本委員がおっしゃったとおり、確かに各校の校長先生、教頭先生をその委員から外すことができるものとできないものとがあります。私たちは校長会等でヒアリング等を行いまして、かなりの数の職を、例えば、地域の協議会、検討会、そういった委員会の中から、これは必要ないから大丈夫ということで外させていただいております。数字的に何割というのは申し上げられないのですが、かなりの数のいわゆる充て職であった場合の委員会等について外させていただいているという感触は持っております。

続きまして、5ページの外部人材を有効に活用する「チームとしての学校」に向けた意識づくりになります。こちらの外部人材につきましては、いわゆるコミュニティ・スクールですとか、部活動の関係、地域学校協働活動の関係もございますけれども、先ほどのコミュニティ・スクールも利用しながら、いろいろな方、地域の方にも学校の活動について協力していただいて、そして学校だけではない、地域の方も含めたチームとしての学校ということで認識しております。そうした活動を続けていければいいのかなと思っております。

○曽田教育長 よろしいですか。

そのほか、いかがでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 すみません、3点あります。

まず1点目は2ページです。2ページの真ん中、継続する取組の一番下の4番で、学校ホームページ更改の検討とありますが、これは具体的にどういうことでしょうか、分からないので教えてください。

2点目は、3ページの一番上です。重点取組1で地域学校協働活動のモデル地区を選定し、導入に向けた検討を行いますと書いてありますけれども、これは教育基本計画にあった地域学校協働本部のことを表しているのかと思いますが、少し文言が違うのでどうなのでしょうか。それから振興計画では導入に向けたという形ですけれども、こちらではモデル地区というある程度具体的なことが書いてあるのですが、この辺の状況を教えてください。

最後です。6ページです。

6ページの真ん中の継続する取組の3番です。対象となる職員との36協定の締結の部分ですけれども、これは自分が教職員課にいたときも、この文言は知ってはいたのですが、結局締結はしなかったと思うのですが、ここに出てきたということの意味と、それから、実際に組合は今すごく組織率が下がっていると思うのですが、そういう組合と交渉してこういう労使協定を結ぶということになるのか、その辺の状況を教えてください。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

まず、2ページの学校ホームページ更改の検討につきましては、今現在も学校のホームページを作成しておりますけれども、こちらの内容について、より分かりやすいもの、より理解しやすいものということで、特に今のところ具体的なものというのはありませんけれども、こういったものでやっていきたいと考えております。

もう一つ、3ページの地域学校協働活動のモデル地区の関係になります。実は文部科学省の方でも地域学校協働本部という名称と地域学校協働活動という名称を使い分けておりまして、本部という名称もあるのですが、我々の中では本部という言葉を前面に出してしまうと、また新たな組織を作るのかということで抵抗を感じてしまう部分もありまして、地域学校協働活動という形にさせていただいております。モデル地区の選定ですけれども、こちらにつきましては、今のところ市内の公民館を中心とした地区の中で一地区ほどをモデル地区として考えておりまして、今後導入に向けた検討を行っていただければと考えております。

最後になります、6ページの36協定の関係になります。こちらにつきましては、昨年度中に全小・中学校におきまして締結しているものでございます。

○曽田教育長 学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 今、教育総務課長が申し上げたとおり、全ての学校において昨年度から締結しております。対象の職員につきましては、事務職員ですとか非常勤職員、具体的に言いますと、ステップアップ支援員のような方とか、あるいは庁務用務員、それぞれ学校の中で様々な形態で働いている方と締結をしています。対象は教職員組合というイメージではなく、学校の中にそれぞれの職種の代表者、例えば用務員で言えば、用務員の代表者、非常勤では非常勤の代表者、一人一人を立てていただいて、職員協議会という名称を付けまして、そこと校長が結んでいるという形にして、昨年度から行われております。

○曽田教育長 教育総務部長。

○山口教育総務部長 恐れ入ります。若干補足をさせていただきます。2ページの学校ホームページの更改の関係ですけれども、この学校ホームページの関係で現在使用しているシステムが、もう10年以上経過しております。その中身についても、なかなか使いにくいという部分もあるのですが、学校の方で先生方が新しく何かを書き換えようというときに、簡単にできない部分があるようなのです。例えば、プログラム的な言葉を書き連ねなければならない部分があるとのことでございますので、それを簡単に、今よりもより一層容易に書き換えたり、更新ができたりするような方法を取るということと、ホームページがどこまで必要かというところで、ホームページとメールとの使い分けというのでしょうか、そういったことも1年かけて検討していきたいと考えてございます。

それから、36協定につきましては、今お話があったとおり、教員については36協定の対象にならないのですが、協議会の中には入っていただいて、全ての職員の代表がいる協議会と校長が協定を結ぶという形で締結しております。厚木市はそういう形を取ってございます。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

社会教育課長。

○長沼社会教育課長 恐れ入ります。地域学校協働活動については教育総務課長がお答えしたとおりでございますけれども、今後の進め方としまして、社会教育委員会議、そちらの方で1年ぐらい課題等を研究させていただいて、最終的には提言のような形で御意見をいただいて進めていければと考えております。この中で、働き方改革の中の一部ということですけれども、社会教育課からすれば、先ほど推進基本計画の関係でお答えしたように、地域づくり、社会教育の振興と、そういった側面からやっていきたい部分でもありますけれども、働き方改革の一部としても、教員の皆様の御負担が減ればということも考えながら研究していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

そのほかいかがでしょうか。

山本委員。

○山本委員 もう1点だけ教えてください。

3ページですけれども、重点取組の3のところですが、水泳授業についてです。質の高い水泳授業を実施するため、その在り方を検討するとあります。このあたりは具体的にどのようなイメージを持っておられるのでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 より質の高い水泳授業を実施するためということで、基本的には水泳授業の在り方について、まず検討しなければいけないと思っております。各小・中学校のプールの在り方、施設としての在り方と、水泳授業としての在り方ということを検討しなければいけないと考えております。水泳授業の在り方について検討した中で、教職員の負担軽減、あるいは子供たちにより質の高い水泳授業を実施できればいいと思っておりますが、より質の高い水泳授業につきましては、例えばですが、その授業の中で外部の講師の方を呼んで泳ぎ方について指導をしていただくなど、そういったことを今のところ考えております。ただ、まずは水泳授業の在り方、プールの在り方について、一番に検討しなければいけないと考えております。

○曽田教育長 よろしいですか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 今、お話があったそのプールの在り方というと、海老名のプールの釣堀を思い出してしまうのですが、そういうことを検討しようとしているのでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 実は昨年度、海老名の例も視野に入れて職員プロジェクトチームで検討を進めました。その結論といたしましては、プールは一校一つということで落ち着いておりますけれども、ここで学校の建設ラッシュがいよいよ始まるに当たりまして、今まで当たり前のように造っていたプールをそのまま継続して造るのかというところは、当然踏み込まなければいけないところかと思っておりますので、海老名の例も検討の中に入っておりましたけれども、今の段階では据置きということになっております。ただ、検討する中では、そういった例も視野に入れていかなければならないかなと考えております。

○曽田教育長 よろしいですか。そのほかいかがでしょう。

森委員。

○森委員 今の部分で、私はこの文章がよく理解できなかったのですが、3ページの同じところです。「質の高い水泳授業を実施するため」は分かったのですが、この冒頭に「教員の負担軽減」とあって、これは水泳授業のための負担軽減なのか、全ての負担軽減なのか、よく理解できなかったのですが、どういう内容ですか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 こちらにつきましては、少し表現を工夫しなければいけないと考えております。お伝えしたかったことは、水泳授業の在り方について検討して、それが水泳授業をやるかやらないにかかわらず、教員の負担軽減につながればいいのかなと考えているということで、こういった表現をさせていただきましたけれども、もう少し表現について工夫させていただければと思います。

○曽田教育長 よろしいですか。

森委員。

○森委員 つまり先生方が水泳の授業をやること自体が負担であるということを考えて検討するという意味でしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 そのあたりも当然現場の声を聞きながら検討しなければいけないかなと思っております。実は、昨年度に職員プロジェクトチームで先生方の御意見お伺いしたときには、さほど大きな負担にはなっていないというお声も聞いておりますが、それが一部の先生の声なのか、それとも全体の声なのかというのは検証しなければいけませんので、その辺も踏まえて、研究していきたいと思っております。

○曽田教育長 よろしいですか。

森委員。

○森委員 分かったような分からないような感じですが、私は、この教員の負担軽減という部分はなくてもいいのかなと思います。水泳授業の在り方自体を検討するということで、ほかの授業と一緒かと思いますので、私はこの一文は少し違和感を覚えます。

○柴田教育総務課長 ただ今の御意見を踏まえて検討させていただきます。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょう。

それでは、特にないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
     （「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。

報告事項に入ります。

報告事項2 令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について報告をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 報告事項2 令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者につきまして御報告申し上げます。

資料2を御覧ください。

本件につきましては、厚木市教育委員会表彰要綱に基づき、厚木市教育委員会表彰等選考委員会において選考いたしました皆様を表彰するものでございます。

1の令和2年度厚木市教育委員会表彰（随時表彰）被表彰者数でございますが、個人22人、団体5団体、2の令和2年度厚木市教育委員会感謝状贈呈被贈呈者数でございますが、個人4人、団体2団体でございます。3の令和2年度厚木市教育長感謝状贈呈被贈呈者数でございますが、団体2団体でございます。

1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。

個人の部でございますが、1番の第36回関東小学生バレーボール大会男子の部におきまして第2位となりました神森國夫様を始めといたしまして、次の2ページをお開きいただきたいと思いますが、22番の善アンジェリーナ様まで各種スポーツやコンクールの分野において優秀な成績を収められた22人の方々を表彰するものでございます。

次に、団体の部でございますが、第75回国民体育大会軟式野球競技神奈川県予選会、第12回海老名市長杯争奪軟式野球大会で優勝、第74回関東軟式野球選手権大会で第2位となりました日立Astemo株式会社厚木工場様を始めといたしまして、5番の厚木市立睦合中学校吹奏楽部様まで各種大会で優秀な成績を収められました5団体を表彰するものでございます。

続きまして、3ページを御覧ください。

教育委員会感謝状でございます。1番の長年にわたり、厚木第二小学校児童の登校時の交通安全指導及び見守り活動を行い、教育活動に貢献されました山崎光子様を始めとして教育活動に貢献されました6人の方々などに感謝状を贈呈するものでございます。

続きまして、教育長感謝状でございます。

1番の「あつぎの女性－愛甲郡の女子青年団の歩みと聞き書き－」100冊を市立小・中学校等へ寄附いただきましたさがみ女性史研究会様を始めとして、教育文化の振興に貢献があった2団体に教育長感謝状を贈呈するものでございます。

なお、表彰式につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催せず、表彰状等につきましては、郵送で受賞者の方にお送りする予定でございます。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して何かございますでしょうか。

よろしいですか。

特になければ、報告事項2を終わります。

次に、報告事項3、給食用食材の放射性物質の測定結果について報告をお願いします。

学校給食課長。

○安齊学校給食課長 報告事項3 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料3を御覧ください。

始めに、1月6日水曜日から1月28日木曜日までの測定結果でございますが、結果といたしましては、御覧いただいている1ページから裏面の2ページまで全て不検出となってございます。

なお、不検出につきましては、2ページの米印の下から2番目に表記してございますが、放射性物質が検出下限値に満たない、いわゆる検出されないことを表してございます。

恐れ入りますが、右側の3ページを御覧ください。

学校給食で使用する食材の測定につきましては、保護者からの要望を取り入れてございます。毎週火曜日と木曜日に翌日の給食で使用する食材を、1日当たり3品目を限度として測定してございます。1月におきまして、保護者からの要望はございませんでしたので、教育委員会が選定した食材21品目を測定いたしました。今後につきましても保護者の皆様から要望があった食材を基本として測定してまいります。

報告につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して何かございますでしょうか。

よろしいですか。

特になければ、報告事項3を終わります。

それでは、ここで暫時休憩といたします。

再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。

暫時休憩16時45分

再開時刻16時46分

○曽田教育長 再開いたします。

報告事項1  事務の臨時代理の報告について
(資料に基づき説明し、了承された。)

○曽田教育長 以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。

これをもちまして、令和3年厚木市教育委員会2月定例会を閉会いたします。

お疲れ様でした。

閉会時刻16時56分