令和3年厚木市教育委員会3月定例会

議案第13号   第2次厚木市教育振興基本計画第1期実施計画について
議案第14号   厚木市立小・中学校の働き方改革「アクションプラン」について
議案第15号   厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針について
議案第16号   （仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針について
議案第17号   厚木市久保奨学金（令和3年度高校等修学奨学金（第5期生・第6期生））
                     の支給決定について

(1)  厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針について
(2)  厚木市立小・中学校施設整備指針について

(1)  事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
(2)  事務の臨時代理の報告について（厚木市立小・中学校の校長及び教頭の人事異動の
   内申について）
(3)  厚木市立小中学校適正規模等検討委員会答申について
(4)  給食用食材の放射性物質の測定結果について
(5)  令和3年度厚木市立小・中学校学校医等について
(6)  令和3年度教育指導の重点と教職員の研修方針について



会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○曽田教育長 皆さん、こんにちは。

定刻となりましたので、ただ今から令和3年厚木市教育委員会3月定例会を開会いたします。

現在の出席者は5人で、定足数に達しております。

厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として杉山委員を指名させていただきます。お願いします。

始めに、私から報告いたします。

お手元に配布しております令和3年3月定例教育委員会教育長報告を御覧ください。

令和3年2月13日土曜日に開催されました2月定例会以後の主な行事等12件につきまして、御報告申し上げます。

まず、1ページの3番です。2月25日木曜日、これは恒例の行事ですが、玉川小学校におきまして、せんみ凧揚げ大会が実施されましたので、市長とともに出席させていただき、凧揚げ大会を拝見してまいりました。せんみ凧揚げ大会保存会の方々が約5箇月間、6年生を指導してくださり、竹の切り出しから始まって、せんみ凧の完成までということで、この時期に、凧揚げ大会を校庭で行ったものでございます。当日は、天気は良かったのですが、風が少し弱くて、子供たちは大変上手に揚げておりましたけれども、私の凧はあまりうまく揚がりませんでした。卒業制作ということで、子供たちは本当に一生懸命に取り組んでおりました。

次に、4番です。3月1日月曜日、教育委員会感謝状贈呈ということで、これは本来であれば3月8日に教育委員会感謝状贈呈式が行われる予定だったのですが、コロナの緊急事態宣言延長下にありましたので、取りやめということで郵送等をさせていただきましたが、子供たちの登下校の見守り活動などを長きにわたってやってくださっていた方々に対する感謝状につきましては、直接お渡しをしたいということで、厚木第二小学校、愛甲小学校に出向きまして、直接お礼、御挨拶等を申し上げながら、感謝状を贈呈させていただきました。

次に、5番です。3月8日月曜日、ミュージックエールDVD寄附贈呈式ということで、厚木市文化振興財団の理事長、専務理事、事務局長の3人の方がおいでになりました。

これは文化振興財団の方で、毎年、主に小学校だと思いますけれども、専門の音楽家の方々が学校に出向かれて、生の演奏を子供たちに披露していただいていたのですが、これもコロナ禍で今年度は実施ができないため、何かできないかといろいろお考えいただいて、バイオリン奏者によるバイオリンの演奏と、オペラ歌手の方によるオペラを、それぞれ20分前後でしょうか、DVDを作っていただいて、それを各小学校に贈呈したいということで持ってきてくださいました。中を拝聴したのですが、本当にオペラ歌手の方の語りが上手で、また、バイオリンについてもいい音色の、すばらしい音楽が入っておりました。子供たちはそのDVDを聞いて、さらに今度は生の演奏、目の前での演奏を聴きたいと思うだろうなと、そういったすばらしい出来栄えのDVDを頂戴いたしました。

次に、6番です。3月9日火曜日、2月25日に文部科学大臣優良公民館表彰を受賞された厚木市緑ケ丘公民館の地区館長さん、館長さんが報告においでくださいました。これもコロナ禍ということで、本来であれば千代田区の文部科学省の講堂で授賞式が行われるのですが、今年はオンラインでの授賞式ということで、その表彰状をこちらの方で市長からお渡しいただく形を取らせていただきました。長きにわたって地域の声を吸い上げながら、様々な事業を展開してきた、それが評価されての受賞ということで、大変おめでとうございますと申し上げさせていただきました。

次に、7番です。3月15日月曜日ですけれども、令和2年度教育実践記録奨励賞贈呈式をこの場所で開催いたしました。令和2年度教育実践記録集第47集に寄稿していただいた方々、9人の皆さんに奨励賞を贈呈させていただきました。日常、子供たちに対する教科指導等、教育指導で多忙な中で、御自身が取り組まれた実践内容をまとめられたものをお寄せいただいたもので、9人の中には、毎年自ら実践されたことをまとめられてお寄せいただいている方もいらっしゃいました。お礼を申し上げて、厚木市は小中合わせて約1,000人の教職員がいるわけですけれども、取り組まれた内容については、その先生方の共有財産として活用させていただきますといった話をさせていただきました。

次に、12番目です。令和3年厚木市議会第2回会議（2月定例会議）について、議員の皆様から一般質問いただいておりますので、議案と併せまして、各所管の部長から御報告申し上げます。

教育総務部長。

○山口教育総務部長 それでは、12番の令和3年厚木市議会第2回会議（2月定例会議）につきまして、御報告申し上げます。

本会議は、1にございますとおり、2月22日月曜日から3月22日月曜日までの会議期間29日間で開催されました。

概要につきまして、それぞれ所管部から御報告いたします。

始めに、教育行政及び教育委員会に関連する提出議案につきまして、御報告いたします。

恐れ入りますが最後のページ、4ページの5本会議を御覧ください。

こちらに関連する議案が示されております。提出議案につきましては、2月22日と23日開催の本会議で上程されておりますが、資料に従って御説明いたします。

始めに、教育総務部、学校教育部及び社会教育部の所管する予算として、議案第10号 令和2年度厚木市一般会計補正予算（第17号）並びに関連する議案として、議案第19号 厚木市常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてが2月22日月曜日に上程され、2月23日火曜日には、教育総務部、学校教育部及び社会教育部が所管する予算として、議案第27号 令和3年度厚木市一般会計予算、社会教育部の所管する予算として、議案第28号 令和3年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算、教育総務部の所管する予算といたしまして、議案第40号 令和2年度厚木市一般会計補正予算（第19号）の3議案が上程されました。

議案第19号につきましてはここにはございませんが、3月8日に開催されました総務企画常任委員会において審査され、賛成全員で可決すべきものとされました。

恐れ入りますが、1枚お戻りいただき、3ページの3になりますが、3月10日に開催されました予算決算常任委員会環境教育分科会において、議案第10号、議案第27号、議案第28号及び議案第40号の4議案について質疑が行われ、再び4ページになりますが、4の3月19日に開催されました予算決算常任委員会において、議案第10号、議案第27号及び議案第28号につきましては賛成多数で、議案第40号につきましては賛成全員で、いずれも可決すべきものとされました。

5の3月22日開催の本会議においてこれら5議案が採決され、議案第10号、議案第27号及び議案第28号につきましては賛成多数で、議案第19号及び議案第40号につきましては賛成全員で原案のとおり可決されました。

次に、一般質問につきまして御報告申し上げます。

恐れ入りますが2ページにお戻りいただき、2の一般質問を御覧ください。

この度の会議では18人の議員から質問があり、そのうち5人の議員から教育委員会関係の質問の通告がございました。しかし、3ページの奈良直史議員につきましては、通告はいただきましたが、一般質問をされる当日に欠席されたため、今回は報告から除かせていただきます。

2ページになりますが、教育総務部所管のものといたしましては、望月真実議員、新井啓司議員、髙橋知己議員、松田則康議員の四人から9項目について質問がございました。質問の内容につきまして、質問順に御報告申し上げます。

始めに、望月真実議員から、教育委員会の方針について、厚木流の教育環境の向上についての考えはとの質問がありました。曽田教育長から、本市では、平成21年に教育振興基本計画を策定し、教育環境日本一の実現に向けて様々な事業を展開してきた。学校教育においては、少人数学級を独自に進めるとともに、教職員の多忙化解消に取り組み、児童・生徒一人一人と向き合う時間の確保に努めてきた。今後についても、今年度に策定した第2次教育振興基本計画の基本理念である「未来を担う人づくり」を実現するために、着実に計画を推進していく旨の答弁をいたしました。

次に、新井啓司議員から、誰もが学び学べる社会づくりについて、夜間中学の取組の現状はとの質問がありました。曽田教育長から、中学校夜間学級の設置については、来年4月の開校を目指し、現在、相模原市が県と連携して広域的な仕組みづくりを進めている。本市としては、夜間学級に入学を希望される市民の方が通学できるように支援していく旨の答弁をいたしました。

次に、髙橋知己議員から、施設整備や維持管理の考え方について、学校給食について、ミニセンターの整備の進捗は、厚木市学校給食施設の整備方針を見直す考えはとの質問がありました。曽田教育長から、学校給食施設については、平成28年4月に策定した学校給食施設の整備方針に基づき段階的に整備を努めていく。第2段階であるミニセンターの整備については、親となる学校の候補等の条件を整理していく。また、この整備方針についてはおおむね10年を見据えたものであり、児童・生徒数の推移などによっては改めて見直しをすることとしている旨の答弁をいたしました。

次に、同じく髙橋議員から、学校体育館について、冷暖房化を進める考えはとの質問がありました。曽田教育長から、市立小・中学校体育館の暑さ寒さ対策については、スポットエアコンや大型扇風機、大型暖房機などを配備し対応している。冷暖房については様々な課題があるので、今後の校舎建て替えや大規模改修等の計画と合わせ、長期的、総合的な展望を持って調査研究していく旨の答弁をいたしました。

次に、同じく髙橋議員から、学校プールについて、運用を含めて課題は、学校プールの在り方、持ち方について検討する考えはとの質問がありました。曽田教育長から、現在、学校プールについては市立各小・中学校に設置されており、授業や部活動に活用されている。また、プールの在り方については、水泳授業の実施や維持管理など、様々な視点で調査研究を行い、慎重に検討していく旨の答弁をいたしました。

次に、同じく髙橋議員から、2050年CO2排出実質ゼロに向けて、学校のゼロエネルギー化について取り組む考えはあるかとの質問がありました。曽田教育長から、市立小・中学校の施設整備については、現在、整備の計画及び設計における基本的な考え方などを定めた整備指針の検討を行っており、省エネルギー対応設備、再生可能エネルギーの導入などについても位置付けていきたいと考えている。また、学校のゼロエネルギー化については、次世代の学校施設の在り方を検討する上で重要な視点であると認識している旨の答弁をいたしました。

次に、松田則康議員から、本市の収納状況について、給食費について、現状と収納率向上に向けた取組はとの質問がありました。曽田教育長から、学校給食費については私債権であり、強制徴収は行えないため、未納者からの徴収に苦慮しているが、昨年同様の収納率を維持している。収納率向上に向けた取組については、職員による臨戸訪問や電話催告を実施しているほか、受託業者や弁護士による催告も実施している旨の答弁をいたしました。

教育総務部の所管につきましては以上でございます。

○曽田教育長 学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 続きまして、学校教育部の所管に係る一般質問につきまして、御報告を申し上げます。

学校教育部には、望月真実議員、髙橋知己議員の二人から4項目について質問がございました。

恐れ入りますが、教育長報告の2ページを御覧ください。

最初に、望月真実議員から、教育委員会の方針について2点の質問がございました。

1点目、（ア）につきましては、教育の質を高める方策は、どのような教師像を目指しているものかとの質問でございましたが、曽田教育長から、児童・生徒にとって最大の教育環境は教職員であるという認識の下、豊かな人間性や専門性を高め、教職員としての資質の向上を目指すという研修方針に基づいた様々な研修を実施しており、今後も児童・生徒の主体的な学びに寄り添い、一人一人の可能性を最大限に引き出すことのできる教職員の育成を目指していくことの答弁をいたしました。

次に、一つ飛ばして2点目、（ウ）でございますけれども、新たな生活様式を踏まえた行事や式典、校外学習等、学校教育の在り方と課題はとの質問でございましたが、曽田教育長から、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も長期的な対応が求められることを想定し、感染防止対策を最優先とした学校教育活動を継続していく必要があることと、保護者や地域の皆様の御理解や御協力をいただきながら、感染及びその拡大を可能な限り軽減した上で、児童・生徒の学びを止めることなく効果的な教育活動が展開できるよう支援していく旨の答弁をいたしました。

次に、髙橋知己議員の（1）のアを御覧ください。

髙橋知己議員からは、部活動の維持・向上について2点の質問がございました。

1点目、（ア）につきましては、市内中学校に剣道部がゼロとなることについての見解はとの質問でございましたが、曽田教育長から、部活動の設置等につきましては各学校が活動を望む生徒の数やその推移、顧問として関わる教職員の状況、施設等の安全管理面などについて長期的な視点から検討しており、教育委員会においては、各学校の要望に応じて部活動指導員等を派遣するなどの支援を行っているとの答弁をいたしました。

2点目、（イ）につきましては、教育委員会として能動的に取り組む考えはとの質問でございましたが、曽田教育長から、部活動の維持・向上に向けては各学校が計画的な方針をもって運営ができるよう支援をしており、今後につきましても、学校の働き方改革や学校と地域の協働など、新たな視点を踏まえた取組を進める旨の答弁をいたしました。

学校教育部の所管につきましては以上でございます。

○曽田教育長 ありがとうございました。

本日の日程のうち、議案第17号、報告事項1及び報告事項2については、個人に関する情報及び人事に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において審議等を行うことといたします。

なお、傍聴される方につきましても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら御退室いただくこととなりますので、あらかじめ御承知おきください。よろしくお願いいたします。

続けてお諮りいたします。

本日の協議事項2件につきましては、報告事項3と関連がありますので、議事の順番を入れ替え、報告事項3の次に協議事項の協議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 御異議ありませんので、そのように決しました。

それでは、審議事項に入ります。

日程1 議案第13号 第2次厚木市教育振興基本計画第1期実施計画についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第13号 第2次厚木市教育振興基本計画第1期実施計画につきまして、御説明申し上げます。

本件につきましては、第2次厚木市教育振興基本計画に掲げる基本理念及び基本目標等の実現を図るため、本計画を定めるものでございまして、第2次厚木市教育振興基本計画における3年間の実施計画を第1期実施計画として位置付けるものでございます。

議案書を1枚おめくりください。

右側のページでございます。こちらは表紙になりますが、計画期間を令和3年度から令和5年度までの3年間としております。

2枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。

第1章、実施計画の概要になります。まず、1の目的になりますが、令和3年を始期とする第2次厚木市教育振興基本計画の策定に伴い、実施計画を基本理念や基本目標を実現していくための計画として策定いたしました。

次に、2の位置付けになります。実施計画の策定に当たりましては、第10次厚木市総合計画、厚木市教育大綱などと整合を図り、SDGsの推進に貢献するものでございます。

次に、3の計画期間になりますが、第1期実施計画は令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とし、基本理念、基本目標、基本方針と期間の関係を図で示してございます。

2ページを御覧ください。

4の策定体制になります。第1期実施計画は、教育委員会事務局の庁内組織「教育振興基本計画庁内推進委員会」において検討を進めました。

次に、5の進行管理になります。この実施計画の進行管理につきましては、対象事業の実績や成果を踏まえて課題などを分析し、公表するとともに、必要に応じて実施事業を見直します。また、庁内推進委員会においても、事務事業の実績や成果の自己点検、自己評価を実施し、計画の一層の推進につなげます。

次に、6の実施計画事業になりますが、この実施計画事業は、第10次厚木市総合計画第1期実施計画に位置付けられた事業といたしますが、位置付けられていない事業でも基本理念や基本目標などの実現に欠かせない取組については、主要な取組として位置付けることとしております。

3ページをお開きください。

こちらの3ページ及び4ページにつきましては、計画の構成図となっております。

5ページをお開きください。

ここらは基本方針ごとの実施計画となっております。

基本方針1を例に御説明いたします。まず、基本方針1の自立につながる「生きる力」の育成における実施計画として、小学校ICT化推進事業などがありますが、この事業を例に御説明いたしますと、事業内容といたしましては、「指導者用デジタル教材及び学習支援システム（eライブラリ）の利用契約を行います。また、児童及び教職員がICTを効果的に利活用するための環境整備を行います。」としており、6ページを御覧いただきたいと思いますが、事業指標といたしまして、指標名は「eライブラリアドバンスの1か月当たりの平均利用回数」としており、目標値として令和3年度は4,725回、令和4年度が4,950回、令和5年度につきましては5,175回としております。

恐れ入りますが、2枚おめくりいただき9ページを御覧ください。

一番下でございます。主要な取組としまして、取組内容でございますが、「パクパクあつぎ産デー」として、「地元の農産物を給食に使用します。」とし、次の10ページの同じ位置に、取組の目標・指標などとありますが、こちらは「厚木市農業協同組合と連携し、小・中学校においては月3回程度を目標に、地場農産物を取り入れた学校給食を実施します。」としております。

この主要な取組の部分が、先ほど御説明いたしました総合計画実施計画に位置付けられていなくても、基本理念や基本目標などの実現に欠かせない取組については主要な取組として位置付けるとしているものでございます。このような形で、あと三つほど位置付けているものでございます。

基本方針1を例に御説明いたしましたが、このような形式で最後30ページの基本方針8までの実施計画を位置付けでいるものでございます。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 実施計画の中に基本方針がそれぞれあるわけですが、見ていて分からない部分が幾つかありました。

何かというと、それは事業指標の中の指標の説明の部分ですけれども、例えば、6ページの一番下のところ、英語教育推進事業費の1ですが、「英語の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役に立つと思う」と答えた児童・生徒の割合というのが出ています。でも、この英語教育推進事業というのは、こういうもので図るのが適切なのでしょうか。例えば自分は、「知らなかった英語の単語とか言い方が分かって、それを使ってみたら相手に通じてうれしかった」とか、そういうものがいいのではないかと思うのです。そうすると、3の「英語でコミュニケーションをとるのは楽しい」という部分につながってしまうのかなとも思いますが、この1が適切なのかなと思いました。

いろいろなことを考えて、このように設定しているのだと思うのですが、ほかにもそういうものがありまして、例えば、8ページのオリンピック・パラリンピックの関係で、指標名として「チケット申込率」というものがありますが、これも適切なのかなと思いますし、それからその下の小中一貫教育推進事業費の2番のところですけれども、「全国学力・学習状況調査の全国平均正答率との比較ポイントの伸び」というのも、これはどういう意味なのかとか、それから9ページですが、これは少し違いますけれども、事業内容のところに小学校の児童支援推進事業費と、中学校の方は少人数学級実施事業費ですけれども、小・中学校に非常勤講師を派遣するというのがあるわけですが、これは何人ぐらいを想定しているのかとか、それから12ページですけれども、12ページの事業指標の教育調査研究部会運営費で、「研究成果や教育事業の充実度」とありますけれども、この充実度というのはどういうことを表しているのかなと。

すみません、たくさんで申し訳ないですけれども、18ページです。特別支援教育推進事業費ですが、やはり指標名のところですけれども、1で「校内支援体制が整っている学校の割合」とありますが、この「整っている」、「整っていない」の判断基準というのは、一体何なのかと思いました。

幾つか申し上げましたけれども、分かる範囲でお答え願えればと思います。

○曽田教育長 大分たくさんありましたけれども、どこの所管からいきますか。

では、教育指導課長。

○八木教育指導課長 恐れ入ります、ちょっと全ては追い切れなかったのですが、まず、6ページの英語教育でございます。こちらにつきましては、英語を学ぶことの必要性ですとか、あるいは興味、関心、そういったものについて、こういった分かりやすい言葉を使ったアンケートで図りながら、その数値を一つの目標と位置付けさせていただいたものでございます。

それから、7ページの小中一貫教育推進事業費につきまして、これは全国学力・学習状況調査の全国平均正答率との比較ポイントの伸びということで、平均正答率が一つの指標といいますか、年度ごとに調査を受ける子供が変わりますので、平均正答率というのも年度ごとに変化がございますので、それを一つの基準といたしまして、そこにどれだけ近づいているか、伸びているかという、そういったものを一つの指標とさせていただいたものでございます。

チケットの申込率につきましては、スポーツの関心度ですとか、世界の文化等への興味、関心を広げるということで、これは単年度のものになってしまいますけれども、オリンピック・パラリンピックにつきまして、今年度、まだ開催方法等が具体的には示されていない状況ではございますけれども、そのチケットを確保して、多くの子供たちが観戦できるような、そういった機会を設けながら、スポーツへの興味、関心、そういったものも含めて、どれだけ申込みをいただけるかということで位置付けたものでございます。

次に、17ページの特別支援教育推進事業費につきまして、この校内支援体制が整っている学校の割合、これは全国的な支援体制の充実度を図る調査がございまして、その項目の一つをここの目標値に掲げさせていただいたものでございます。

以上でございます。

○曽田教育長 教職員課長。

○須田教職員課長 御質問いただきました9ページの小学校児童支援推進事業及び中学校少人数学級実施事業の派遣の人数ということでございますが、小学校の非常勤講師につきましては18人、中学校の少人数学級につきましては4人の予算を計上いたしまして、先日の議会において予算の議決をいただいたものでございます。

○曽田教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 11ページ及び12ページの教育調査研究部会運営費でございます。指標名が「研究成果や教育情報の充実度」ということでございますが、 この充実度につきましては、毎年研究部会の成果物としまして、研究紀要や資料等を学校に提出しておりますので、それらを活用してみて、授業で活用できるかとか、内容的に実用的なものであるのかというところで、毎年アンケートを取らせていただいております。そのお答えの中で、とてもそう思うとか、そう思うという形で答えていただいた数をパーセンテージで示してございます。

○曽田教育長 これで全部でしょうか。

学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 今、各課長から個々に説明をさせていただきましたけれども、実は市の総合計画の方にも、指標を示すという場面がございます。その中で、比較的に市民満足度を評価するという姿勢がございます。これは教育委員会も同じで、私たちの事業として子供たちの満足度ということで、定量化が難しいものについては、この手法に倣って、こういう項目としております。

それから、具体的な質問、何々と答えた児童・生徒の割合というものがございますが、これも改めて調査をしますと、学校に負担がかかるということもありますので、例えば、全国の学力・学習状況調査の質問紙調査の中にある項目を使っていこうとか、あるいはALTの委託の業者が、毎年企業としての反省のために学校にアンケートを取るわけですけれども、その中で、私たちが使えるものがあるかということで取り出しながらやっておりますので、具体的な質問の項目になっている箇所もあるということでございます。全体的にはそのような構成になっております。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

そのほか、いかがでしょうか。

森委員。

○森委員 全体的に見て、目標値というものを定めなければいけないということだと思うのですが、少し気になったのが、パーセントで小数点があるのはどうなのかなと。目標ですので、例えば、令和3年度はこのくらい達成する、満足度があるというような数値の方が、私は見やすいなと思ったのです。

例えは、一例を言いますと、10ページのところで、子供たちへのアンケートについてですけれども、真ん中のところに1、2とありますけれども、2に98．5という数字が使われていて、より具体的にという意味でしょうけれども、これが99％ではいけないのかなと。全体的に見て小数点がある表示がすごく多くあるのです。目標値というのは、本当は100％を目標にするのが当然ですけれども、現状を見て、7割達成できるようにしようとか、9割達成しようという目標を立てるときに、すごく細かい小数点以下の数字、98．5というような数字が随所に見られて、これは小数点以下はなしで99％を目標にしますという表示ではいけないのかなと、単純に疑問に思いました。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

先ほど学校教育部長からも説明あったとおり、これは総合計画の担当部と調整しながらやっているものでございまして、森委員御指摘のとおり、70％で切れるものとか、90％で切れるものとかも中にはあるのですが、例えば、今御紹介いただいた10ページの98．5という数値のように、アンケート等の結果によっては、例えば、20ページの一番下でございますけれども、人権教育・啓発推進事業費、意識高揚度ということで、かなり細かいところまで数字が出てきている部分がございます。こういったものに対応するには、やはり8割、9割という丸めた数字ではなくて、小数点以下でやらざるを得ないという部分もございますので、事業によって、指標によって異なってくる部分があるということで、御理解をいただければと思います。

○曽田教育長 森委員。

○森委員 実績ではきっとこのような細かい数字が出ると思いますけれども、これはあくまでも計画、目標値ですから、小数点以下は要らないのではないでしょうか。例えば、87％にするとか、目標値と実績値は違いますので、目標の段階で資料が細かいのはどうなのかなという印象で私は質問させていただきました。

○曽田教育長 ありがとうございます。

これは総合計画でいろいろな部が同じように目標値を設定しますので、そういった個々の事業を見てみると、やはりこういう細かい数字というか、目標値の設定になっているのも結構あるということですね。ですので、そのあたりのところというのは全体にも関わってくる部分があります。これは1年、2年では変えられませんので、その辺の考え方は教育委員会の事業の目標値の設定だけにとどまらないということです。今度また機会もあると思うので、そこで確認する必要はあるかなとは思いますけれども、どうですか。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 この指標につきましては、見直しの時期が、この総合計画の12年間の間に1度ございますので、そのときにまた、今の御意見を踏まえて担当部とも調整していきたいと思います。

ただ、先ほどの考え方としては、大きく目標値を設定してしまうよりは、やや細かい設定する方がなじむという部分も中にはありますので、その辺は御理解いただければと思います。

○曽田教育長 では、御意見として預からせていただくということでよろしいですか。

では、そのほかいかがでしょう。

宮崎委員。

○宮崎委員 少し視点が違うところで、前回示された基本方針、6年間であったと思いますけれども、それに基づいて、今回の具体的な実施事業計画の策定ということで、今、話に上がっている上位の厚木市の総合計画ですとか、あるいは教育委員会の教育理念であります「未来を担う人づくり」、こういうことを目指して、特に子供たちが行う教育活動を支えている事業ということで、全体を見させていただきますと、本当に幅広い、充実した事業が展開されているのではないかという感想を持っております。

この実施計画の中の事業を見させていただいて、私が関心のある一つの項目がありまして、それは何かというと、児童・生徒の健康、体力づくりなのです。この健康、体力づくりに関して、実は前々回、1月の定例会で第2次スポーツ推進計画が提出されまして、そこに子供の体力、運動能力、運動習慣等の現状という数値が出ていたのです。そこで質問すればよかったのですが、ここの表に、厚木市の子供たちの現在の体力の現状というのが、県や全国に比べて低いとあるのです。これは令和元年度のスポーツ庁の数値です。

そんな中で、これは小学校5年生と中学校2年生のデータだったのですが、体力も全体に劣っていて、1週間の総運動量というのも、小学生も中学生も全国よりも少し低い数字が出ていました。ただ、運動が好きという項目がありまして、この項目については、厚木市も上回っている学年や男女があったりしたのですが、この体力の現状というのは、もう令和になりましたけれども、平成の後半時代からあまり厚木市の現状は変わっていないのではないかと思っています。

そんな中で、この事業内容に健康とか体力づくりという項目が見当たらないのですが、これについて、もう実施計画にないので、放っておくということではなくて、課題の一つという認識を持っていただいて、取組が必要ではないかと思っています。その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 子供たちの体力、健康等につきましては、大変重要な課題だと考えております。

今年度につきましては、毎年実施しております全国体力・運動能力調査が中止となりました。ですので、今年度の調査結果は出ておりませんが、宮崎委員がおっしゃるとおり、過去数年を遡りますと、厚木市の子供たちの体力、運動能力について、全国平均と比べると確かに課題があるという数値でございます。

直接的に体力向上・改善のための取組という名目ではないですけれども、例えば基本方針の1、7ページです。先ほど少し触れさせていただきましたが、単年度にはなりますけれども、オリンピック・パラリンピック体験支援事業という部分で、やはりスポーツに興味、関心を持つという、そういったことが生涯スポーツにつながっていくということも考えております。

体力向上を推進していくためには、やはりスポーツに興味、関心を持ちながら、本当に生涯スポーツにつなげていくということが大変重要だと考えておりますので、こういったことが一つの取組ということと、同じページの一番下に元気アップスクール推進事業交付金というものがございます。こちらに教育委員会と連携した取組の一つとして、重点目標追求型連携事業というのがございます。市内の数校に最近の教育課題について教育委員会と連携して課題に取り組んでいただくという、そういった学校をお願いして、具体的な取組を進めていくというものがございまして、令和3年度も体力向上を一つのテーマとして取り組んでいただく学校を指定しております。小学校2校、中学校1校に、そういった形でお願いをして、進めていただくことを考えております。取組が効果的ということであれば、全校に紹介しながら各校の体力向上の取組を推進していただくという、そういったことも考えております。

○曽田教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 ありがとうございます。

文部科学省の生きる力の中には、「知・徳・体」という三つの大きな柱があります。その一つを占めている健康、体力ということです。今、課長から力強い御意見がありましたが、厚木市は本当にすばらしい事業、元気アップスクール推進事業交付金というものがありますけれども、これは全国的にも特色のある事業ですので、この中で、今言われたようなモデル校、連携校ということで、是非設置していただいて、これを各学校に広げていただければ、それぞれの学校で意識した体力づくり、健康づくりができるのではないかと思っています。ありがとうございます。

もう一つ、質問ですけれども、全体的なことなのですが、前回の基本方針、それから今回の第1次実施計画ということで、この周知方法については、どの程度まで考えていられるのでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 基本計画につきましては、これからお渡しをさせていただきますが、冊子という形で印刷しまして、概要版も作りましてお渡しいたします。これは各小・中学校に配布したり、あるいは、各公共施設に配布したり、また、市議会議員の皆様にもお渡しをして、幅広く周知していきたいと思います。

今回の実施計画につきましては、基本的には冊子という形で作成する予定は今のところございません。3年ごと、あるいは予算事業もあり、来年度の予算のことも絡んできますので、こちらにつきましてはデータという形で、ここにありますという形での周知とさせていただきますが、教育委員の皆様には印刷してお渡しさせていただきたいと思います。いずれにしても、周知につきましては、幅広く図っていきたいと考えております。

○曽田教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 先ほど申し上げたこのすばらしい事業が展開されているわけですが、学校の先生方はこういう事業を意外と知らないというか、学校としての現場のことがあるので知らないのです。ですから、厚木市でこうやって展開されているすばらしい事業を先生方にも知っていただくという、今回、校務支援システムも立ち上がりますので、イントラでの周知でも何でも結構ですけれども、このすばらしい事業をやって現場を支えているということを、是非、先生方にも知らせていただければ大変有り難いと思います。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。学校現場にも配布するように検討させていただきたいと思います。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

では私から、先ほど体力の話が出たので、体力向上等についての教育委員会としての基本的な考え方ということで、先ほど教育指導課長が答弁したとおりですけれども、この実施計画については、御承知のように予算を伴う事務事業しか出てきません。体力向上等に関しては、どちらかというと実際の学校における教育指導が中心になってきますので、必ずしも予算は伴わないけれども、その重要性については十二分に理解しています。そのことを各学校ではそれぞれの教科を含めていろいろな領域で取り組んでいく、その認識は教育委員会としてもしっかり持っていると、そのように御理解いただければと思います。

そのほか、いかがでしょうか。

山本委員。

○山本委員 ほかの委員の質問とかぶっているところがあったので、コンパクトにお話いたします。

全体を通して、例えば、「パクパクあつぎ産デー」ですとか、非常に面白いフレーズを随所に盛り込んであって、すごくいいアイデアだなと思いました。是非こういう面白い名前、こういったものというのは案外なじみやすいですし、意識しやすいと思いますので、どんどん進めていただけるといいかと思います。

私から、簡単なところで質問をさせてください。

8ページのオリ・パラのチケット申込みの件ですけれども、なかなか大変な時期ではございます。しかしながら、開催をするということで、チケットの申込みがあるわけですけれども、現在、何かこのチケットの利用の仕方について分かっていることがあればお教えください。

それから、もう一点、今度は11、12ページに絡むところですけれども、教育調査研究部会運営費というところで、11ページでしょうか、真ん中の2行目、「研究部会をテーマごとに設け」という言葉が書かれております。単年度でなく数年かけて計画を実施していく中で、何か教育に対してのテーマを持って取組がなされているのかどうか、それからもしそうであれば、どんなテーマがあるのか示せるものがあればお教えください。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 最初に、オリンピック・パラリンピックのチケットの関係について、お答えいたします。

昨年度も御説明をさせていただきましたが、現在、昨年度と同じ規模のチケットを確保している状況でございます。オリンピックの野球、ソフトボール、サッカー、それからパラリンピックの陸上競技ということで、合計約5,000枚のチケットを確保しております。ただ、現在、組織委員会の方で、報道のとおり海外からの観客の収容についてですとか、それ以外の方々の人数であるとか、そういったことが検討されているところで、正式な回答についてはまだ来ておりません。ですので、教育指導課といたしましては、学校連携チケットの方は昨年度と同様の確保をしつつ、保護者への通知の発送等の準備を進めているところでございます。

そのお知らせをしてから学校連携チケットの数が変更になったり、実際に実施が難しいとか、そういったことになりますと、大変な混乱を来しますので、正式な決定が出ましてから、速やかに発送等の事務執行をしていきたいと考えております。

○曽田教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 教育調査研究部会の関係でございますけれども、まず、部会のテーマといたしましては、基本的に四つの分野を考えております。まず一つは資料作成の分野、そして人材育成の分野、そして課題解決の分野、そして四つ目が実態調査の分野ということになっております。毎年部会を立ち上げてまいりますけれども、大体2年から3年の期間の中での研究を行っていくという形でやっておりまして、毎年三つか四つの部会を設定しております。ですので、今の四つの分野が必ずしも全部網羅されているというわけではなくて、そのうちの幾つかの分野が重なったりするところでの設定になっております。

ちなみに、今年度の部会の内容としましては、まず、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、地域学習の教材の作成、例えば、厚木市のことについての資料を1冊の本にまとめておりまして、そういう資料の作成をしている分野の部会。それから、深い学びの授業づくりということで、授業づくりについて研究する部会が一つ。それから、全国の学力・学習状況調査の活用をいたしました指導方法改善のための調査研究部会を今年度は行っております。それからもう一つ、今年度、新しくユニバーサルデザイン関係の部会も立ち上げております。

来年度につきましては、三つの部会を考えておりまして、本年度から引き続きの全国学力・学習状況調査に関係する部会と、ユニバーサルデザイン関係については引き続き行っていきますが、新しく一人一台の端末を効果的に活用するということで、GIGAスクール関係の部会を立ち上げる予定でございます。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

そのほか、いかがでしょう。よろしいですか。

それでは特に質疑はないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第13号を可決いたします。

次に、日程2 議案第14号 厚木市立小・中学校の働き方改革「アクションプラン」についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第14号 厚木市立小・中学校の働き方改革「アクションプラン」につきまして、御説明申し上げます。

本件につきましては、厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針に基づき、厚木市立小・中学校における働き方改革に係る取組の推進を図るため、本計画を定めるものでございます。

こちらにつきましては、2月の教育委員会定例会で御協議いただきましたが、いただいた御意見を踏まえて修正等をさせていただき、今回御審議いただくものでございます。

議案書を1枚おめくりください。

まず目的でございますが、厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針に掲げた目標である時間外勤務月45時間、年360時間以内を達成するため、七つの取組に基づいたアクションプランを定め、学校における働き方改革に取り組んでまいります。

位置付けになりますが、第2次厚木市教育振興基本計画の基本方針2「子どもたちを育てる支援体制の充実」において、働き方改革のための取組を確実に推進してまいります。

取組推進といたしまして、本アクションプランの計画期間（令和3年から5年度）において、市教育委員会が中心となって市長部局や各学校と連携し、取組を推進します。そして、その取組結果を点検した上で、令和6年度からの取組を示したアクションプランを新たに策定することとしております。

次の2ページをお開きください。

ここから七つの取組ごとに重点取組、取組内容について記載してありますので御説明いたします。

まず、取組1「学校業務の適正化」になります。

重点取組1としましては、学校に依頼する調査や照会、児童・生徒への資料配布などについては、教育委員会の各課等が引き続き精選し、他の団体にも同様の対応を求めていきます。

下の継続する取組になりますが、充て職や附属機関の委員の精選や、スクールアシスタント業務による支援などになります。

また、その下の既に実施済みの取組につきましては、学校施設使用に関する事務の改善や学校給食費の公会計化などが挙げられます。

3ページを御覧ください。

取組2「学校の支援の工夫」になります。

重点取組1では、地域学校協働活動のモデル地区を選定し、導入に向けた検討を行い、重点取組2では、多岐にわたる学校の業務を支援するため、人材確保の工夫や効果的な人的支援の方法を検討してまいります。

なお、2月の定例会で御協議いただいた際には、この後に重点取組3といたしまして、「教員の負担軽減と児童・生徒により質の高い水泳授業を実施するため、水泳授業の在り方について検討します。」としておりましたが、御指摘いただいたことを踏まえまして、プールの在り方につきましては今後課題などを整理しながら検討することとしまして、今回のアクションプランの重点取組からは外しております。

継続する取組につきましては、コミュニティ・スクールの活動支援ほか、記載のとおりでございます。

4ページをお開きください。

取組3「学校閉庁日の拡大」になります。

重点取組1では、教員が確実に休暇を取得できるようにするため、学校閉庁日を拡大し、現在は夏季休業期間の8月13日から15日までの3日間としていますが、冬季休業中に2日間閉庁日を設定したいと考えております。

継続する取組につきましては、学校閉庁日の周知のほか、記載のとおりでございます。

次に、取組4「働き方改革の理解促進」になります。

重点取組1としまして、様々な機会や媒体を活用して、保護者や地域等に対し、教員の働き方改革に関して理解を深められるよう積極的に情報提供を行ってまいります。

継続する取組につきましては、総合教育会議における継続的な協議などを挙げております。

5ページを御覧ください。

取組5「意識改革の推進」になります。

重点取組1では、教員研修において、タイムマネジメントや働き方改革に係る内容を扱うなど、業務の効率化についても取り組んでいき、重点取組2では、学校の重点目標や経営方針策定の際などに働き方改革の視点を盛り込み、効果的に取組を進めるよう指導・助言を行い、重点取組3では、行事や会議の精査を行い、学校で実施した取組を共有し、働き方の改善にいかし、重点取組4においては1人1台のパソコンを効果的に活用する授業づくりについて調査・研究し、各校に情報発信し、各校の取組を支援してまいります。

継続する取組につきましては、「チームとしての学校」に向けた意識づくりのほか、記載のとおりでございます。

6ページをお開きください。

取組6「労働安全衛生管理体制の充実」になります。

重点取組1では、勤務時間を客観的に把握し、その情報を共有し、働き方改革の取組の改善について検討し、重点取組2では、国、県の動向を踏まえ、変形労働時間制について研究していきます。

継続する取組につきましては、年次休暇、夏季休暇の取得の促進のほか、記載のとおりでございまして、既に実施済みの取組につきましては教職員出退勤管理システムの設置となっております。

7ページを御覧ください。

最後になりますが、取組7「厚木市部活動に関する方針の徹底」になります。

こちらは教育委員会で厚木市部活動に関する方針を定めておりますが、その内容を遵守していただき、週2日の休養日の取得を徹底するということになっております。

継続する取組につきましては、目標や運営の方針等の年間指導計画の作成、週2日以上の休養日の取得徹底としております。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

山本委員。

○山本委員 二つほどお教えください。

まず2ページですけれども、充て職のことが書かれております。充て職を担当なさる先生方の業務量というのは大変なものではないかと思いますけれども、具体的に予想としてどれぐらい減らすことができるのか、分かっていることがあればお教えください。

二つ目です。7ページの「厚木市部活動に関する方針の徹底」ということに絡んでくることかと思いますけれども、戻りまして3ページ、継続する取組の9番目と10番目、部活動指導協力者の派遣、部活動指導員の配置ということで、このあたりは密接に絡んでいるかと思うのです。この部活動指導協力者、それから部活動指導員の配置、このあたりの現状と今後の見通しについて、分かっていることがあればお教えください。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず、最初の充て職の関係でございます。こちらにつきましては、一昨年ほどから教育総務課で充て職の関係、附属機関の委員の精選を行っておりまして、数字的なものは申し上げられないのですが、かなりの数の充て職を減らしてございます。まだこちらの継続する取組に書かせていただきましたが、その地域、学校によって状況も実情も違ってきますので、こちらにつきましては、校長会あるいは個別に校長先生にお伺いしたりしながら、引き続き充て職と附属機関の委員の精選を行っていきたいと思います。具体的な数字については、誠に恐縮ですが申し上げられません。申し訳ありません。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 御質問いただきました部活動指導協力者、部活動指導員の現状と今後の方向性ということですけれども、今年度につきましては、延べ47人の部活動指導協力者の方に御協力をいただいております。部活動指導員につきましては、3人の方を配置している状況でございます。

指導協力者につきましては、今年度は新型コロナウイルスの関係で、学校の登校自体が制限されたこともございまして、予定していた勤務日数まではいかなかったのですが、各学校からの要望等もそれなりに必要性が高いということでございます。

指導員との違いにつきましては、明確な部分で申し上げますと、部活動指導員は単独で引率ができる、あるいは監督ということで、顧問という立場で顧問会にも参加ができるという、そういった位置付けでございます。

部活動指導員に希望される方は、やはりそれなりの責任を認識してお申出いただくのですが、中には指導協力者という立場で、顧問の先生のお手伝い、そういった立場でやりたいという方もいらっしゃいまして、今後、部活動指導員の増員をしていくことも教員の負担軽減の一つだと考えますが、なかなか人材の確保が難しいという部分もございまして、しばらくは両方の事業を並行して進めさせていただきながら、今後、文部科学省が考えている休日の部活動の地域化といいますか、部分的な地域化のようなものも文部科学省で検討されておりますので、そういった部分を注視しながら進めていきたいと考えております。

○曽田教育長 山本委員。

○山本委員 そうしますと、部活動指導員のなり手があまりない、あるいは手を挙げる人がいなかった場合には、できるだけ協力者の方を増やしていくというイメージでよろしいでしょうか。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 部活動指導員の配置というのは調整が非常に難しい部分がございまして、学校から要望はあるのですが、配置できる人員、応募がこちら側にないというのでしょうか、そういったケースもございます。

逆に、登録をしていただくのですが、学校からのこの部に対しての配置をお願いしたいという依頼とマッチしないというケースもございまして、やりたいと言ってくださる方と、学校が欲しいという方と、その調整がなかなか上手にいかない部分もございます。合致した部分につきましては、学校に配置をしてという形で進んでおりますけれども、そういった現状もございまして、なかなか上手にいかないなという部分もありながら、調整をさせていただいている状況でございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

○山本委員 はい。

○曽田教育長 そのほか、いかがですか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 この働き方改革が目指すものというのは、もちろん先生方のためでもあるのですが、実はその先にあるのは子供のためにということだろうと思うのです。また後でも話が出てくるかもしれないですけれども、今、教員のなり手がいないとか、そういう状況の中で、いい先生にきちんとした授業をやってほしい、きちんとした教育活動をやってほしいというのが先にあるはずなので、是非この理念みたいなものはきちんと各学校、各先生方にお伝え願いたいと思います。そういった意味では、先生方の意識改革というのがすごく大事なのかなと思っております。

自分も昔、教職員課にいたときに、任意である期間を区切って、特に忙しそうな先生方をピックアップして1週間にどのくらい働いている、実際の実務はどのぐらいなのか調べたことがあったのですが、特に教頭先生、それから総括教諭の先生方については、勤務時間外というよりは、土日も含めてかなり膨大な時間、学校で事務作業をしているという現状が見えてきました。ですので、この1ページの目的のところの2行目ですが、「時間外勤務 月45時間、年360時間以内」と書いてありますけれども、これにできるだけ近づけるようにして、土日も含めてできるだけ少なく、この数字に近づけるような形でやっていただくことが、後ろ側にいる子供たちのためになるのだということで、いろいろ取組が書いてありますけれども、これを強く進めていただければと、お願いしたいと思います。

○曽田教育長 ありがとうございました。

そのほか、いかがでしょうか。

森委員。

○森委員 3ページのところですけれども、「小中一貫教育推進のための」というところがありますが、改めて確認させていただきたいと思って質問させていただきます。

厚木市教育委員会でのいわゆる小中一貫教育というのは、何を目指しているのか。単純に中1ギャップを解消するためのものなのか、私の勉強不足だと思いますけれども、まだその辺の具体的なものが、今一つどういうことなのかと思いましたので、改めて確認させていただきたいと思います。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 小中一貫教育につきましては、中1ギャップの改善という部分も当然含まれております。ただ、事業の目的といたしましては、小・中学校の9年間を見通した教育課程の編成及び指導方法の工夫改善の在り方の研究をするということで、学力向上も目標とした取組を推進しているところでございます。

実際に事業の中身を少し具体的にお話いたしますと、中1ギャップの解消という部分でも、子供が中学校への進学にできるだけ不安を覚えないような取組の一つとして、中学校の教員が近くの小学校で実際に授業をすることで、情報共有がスムーズにできたりですとか、中学校の雰囲気を子供たちに感じてもらいながら、中学校への進学の不安を取り除くという部分もございます。中学校の教員が小学校に行って授業をすることで、中学校の授業の補塡をする、非常勤をつけるというような事業でもございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

○森委員 何となく分かりましたが、事業名としてはすごく立派と言っては失礼ですけれども、先ほど、人的な環境、教員が一番だというお話もございました。一般的には小中一貫教育といいますと、学業だけではなく環境も全て含めてのことを指すかなと思ったので、今の話を聞くと、やはりどちらかというと小学校6年生が中学生になったときにとまどわないような人員の措置、中学校側の教員の措置というようなイメージを持ちました。駄目ということではないですけれども、少し誤解を招くような事業名かなという印象を受けました。

○曽田教育長 教育指導課長。

○八木教育指導課長 申し訳ございません。

実際には、中学校区ごとに定期的に集まりを設けていただいて、目指す子供像というのでしょうか、そういったものの共通確認をしていただいたりですとか、お互いに授業参観をしたり、研究・研修会を行いながら、その中学校区ごとに、学力だけではなく子供の9年間の成長の部分について、共通確認をしながら進めていっているという、そういった取組もございます。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。

宮崎委員。

○宮崎委員 前回も案を見させていただいて、厚木市ではもう随分前から、例えば、業務の精選ですとか、現場の負担軽減ですとか、充て職を減らすという取組をやられていて、かなり進んでいるのではないかという印象を持っておりますが、私が一番重きを置いているのは、5ページの取組5の意識改革と、その前の4ページの取組4の情報発信と関係機関の理解、これが一番大事ではないかと思っています。5ページの意識改革、これは意識を改革するという、相当粘り強く学校現場に、先生方にやっていかないと、かなり難しいのではないかという思いを持っております。

また、市内36校ありますけれども、学校の意識の格差、やはりこれがあると思うのです。その辺をこの2番目にありますように、各学校の重点目標とか基本方針に盛り込んで指導していくということですので、この辺をはっきり見える形で、各現場でそういう働き方改革を意識してやるのだということを見える化していただきたいと思っています。

それから、4ページの取組4ということで、先ほど杉山委員からもありましたけれども、PTAを含めて学校関係者には、ただ単に教員が仕事を減らすということではなくて、いろいろなことを簡素化、合理化していって、子供たちと向き合う時間を増やしていくという観点でやっていくわけですから、そういうことも関係者に理解していただきながら進めていく必要性があるのかなと思います。

それから、ここには載っていないですけれども、こういうプランを進めていくときに、学校と教育委員会とのやり取りはあるのですが、私は民間のいろいろな考え方、意見を取り入れていくというのも大事ではないかと思っております。学校と民間企業は全然性質が違うよという意見もあるかもしれませんけれども、民間のいいところ、簡素化できるいいところ、あるいは合理化できるいいところを、民間から取り入れるという手法もあるのではないかと思いますので、3年間あるわけですから、その辺もよく検討していただければ大変有り難いなと思います。

先ほど進んでいるという話がありましたけれども、これはほかの市町村も、多分プランとしてここまで作っている市町村はないと思うのですが、他の市町村の状況を分かる範囲で教えていただきたいのと、いろんなプランがあるわけですけれども、これはほかの部局のものとネーミングのバッティングとかはないのでしょうか。その辺について、確認ですけれどもお願いします。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 それでは、順番にお答えいたします。

取組5の意識改革の推進ということで御質問をいただきました。ありがとうございます。

私どもも、取組1から7の中で、この取組5は一番大事だと感じております。重点取組の1から4まで、ここは非常に多くなっておりますので、こちらにつきましては、御提案いただいたとおり、重点目標、経営方針策定の際に、取組を進めるよう、各学校に指導、助言を確実に行っていきたいと考えております。

また、その前の4ページ、PRの関係につきましても、一昨年の教育委員会だより「Edu Navi」に、働き方改革について特集をさせていただいた例もございますので、こういった形で市民の方、あるいはPTAの方などにも知っていただきたいと考えております。

それから、民間の考えを取り入れたらどうかというお話でした。これにつきましては、今回の取組7までのところには触れていないですけれども、研究させていただければと思います。

他市の取組ということですが、一昨年、文部科学省から働き方改革の関係、そして昨年、神奈川県から働き方改革の方針が出ました。各市におきましても、それまでネーミングは違えども、それぞれの働き方改革に関する取組があったかもしれませんが、きちんとした形として、ここで足並みが一斉にそろっているかは分かりませんが、各市町村において策定をしているはずですので、それにつきましては、状況が分かり次第、お伝えをさせていただければと思います。

アクションプランというネーミングにつきましては、庁内の計画の中に、いわゆる実施計画という形のものはあるかもしれませんが、その辺につきましては、特に私たちの方で調整は図っておらず、独自のものとして今回策定をしてございます。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。

森委員。

○森委員 これは令和3年から5年までの計画ということで承知おりますけれども、4ページの取組3の学校閉庁日、冬季休業の2日間を設定したいということで、これは3年かけてやるものなのか、もう来年とか、令和4年ぐらいには実施してもいいのではないか、そこまで時間かけて検討しなければならないのかと少し感じました。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 今御指摘いただいた4ページの取組3、学校閉庁日の拡大でございますが、少し薄い矢印で申し訳ないのですが、令和3年度に課題抽出、令和4年度に日程の検討、令和5年度に拡大実施とありまして、もう少し早く実施できないかという御指摘だと思います。

これにつきましては、校長会、あるいは職員組合等と調整を図りながら、もし冬季休業中の2日間の閉庁日の設定が早めにできるということであれば、それは調整の中でやっていきたいと考えております。

○曽田教育長 ほか、いかがでしょう。よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第14号を可決いたします。

次に、日程3 議案第15号 厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

社会教育課長。

○長沼社会教育課長 議案第15号 厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、厚木市立厚木北公民館の機能の充実を図るため、新築整備を行うことに伴い、同公民館の建て替えに関する整備方針を定めるものでございます。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、資料の1ページを御覧ください。

整備方針につきましては、昨年11月の定例会におきまして御協議いただき、その後、パブリックコメントを実施いたしましたので、その実施結果から御説明いたします。

まず、1の意見募集期間でございますが、1月4日から2月3日まででございました。

2の意見の件数等につきましては、（1）の意見をいただいた人数は5人でございます。また、（2）の意見の件数といたしましては13件でございました。

3の意見の反映状況につきましては、今後の取組において参考にするものが10件、条例・計画等に反映できないものが1件、その他が2件となりました。

続きまして、意見の概要と市の考え方を御説明いたします。

まず、ナンバー1、車の充電スタンドを設置してほしいという意見でございますが、整備方針案につきましては、地球環境に配慮した施設とするとしておりますが、駐車場の必要台数も確保しなければならないことから、検討をするといたしまして、反映区分は3、今後の取組において参考にするものとしております。

ナンバー2、常設の卓球室を設置してほしいという件につきましては、軽スポーツなど、多目的にレクリエーション活動等ができる施設整備をしてまいりますが、様々な活動が想定されますので、常設は難しく、反映区分は4、条例・計画等に反映できないものとしております。

続きまして、2ページをお開きください。

ナンバー3、体育室の設置につきましては、比較的規模の大きい行事、イベントのほか、芸能等の発表会や軽スポーツなど、多目的にレクリエーション活動等ができる施設整備を行ってまいりますが、広さや規模につきましては今後検討してまいりますので、反映区分は3、今後の取組において参考にするものとしております。

ナンバー4から9までにつきましては、近隣へのプライバシー、日当たり、防犯上などの配慮をしてほしいという意見でございまして、関係法令を遵守し、できる限りプライバシー等に配慮していくということで、反映区分は3、今後の取組において参考にするものとしております。

3ページをお開きください。

ナンバー10につきましては、車の出入口に赤色回転灯を設置してほしいという意見でございますが、限られた敷地の中で車や歩行者の動線を確保していく必要がありますので、安全対策について検討していくということで、反映区分は3、今後の取組において参考にするものとしております。

ナンバー11につきましては、貸館の予約表示板、公民館の入口付近で、現在は手書きで記入しているものでございますが、それを電子化し、公共施設予約システムのデータと連動し、リアルタイムで表示してほしいという意見でございますが、これは市全体の公共施設予約システムの改善が伴うため、今後、費用対効果を勘案しながら研究させていただくということで、反映区分は5、その他としております。

ナンバー12につきましては、更衣室やロッカーを設置してほしいという意見でございますが、設置する部屋のレイアウトや広さ、規模によって検討していくということで、反映区分は3、今後の取組において参考にするものとしております。

ナンバー13につきましては、忘れ物展示ケースの設置でございますが、これは施設完成後の運営の中で検討するということで、反映区分は5、その他としております。

いただいた意見の概要と市の考え方は以上でございますが、整備方針につきましては先般、御協議いただいたものから修正は生じませんでした。次ページ以降に添付してございますが、原案のとおりとさせていただきたく、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はございますでしょうか。

よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第15号を可決いたします。

次に、日程4 議案第16号 （仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

スポーツ推進課長。

○吉澤スポーツ推進課長 議案第16号 （仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針につきまして、御説明申し上げます。

提案理由でございますが、睦合南地区ふれあい公園を（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場として整備するに当たり、その基本的な方針を定めるものでございます。

恐れ入りますが、1枚目おめくりいただき、（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを御覧ください。

市民参加条例に基づきましてパブリックコメントを実施いたしましたので、その実施結果につきまして御説明申し上げます。

パブリックコメントにつきましては、令和3年2月1日から3月3日まで実施し、1人の方から3件の御意見をいただきました。

3の意見の反映状況でございますが、反映区分は3件とも5のその他（感想・質問）に当たるものでございました。

4の意見と市の考え方でございますが、ナンバー1の意見の概要は、「河川敷施設でなく、台風等による浸水被害を受けにくい」とあります。確かにハザードマップ上では浸水の危険地域になっていませんが、河川に挟まれた中州であり、候補地の付近一帯は低地です。また、南側の「林妻橋」は「避難時危険個所」に定められており、候補地も河川の逆流や氾濫が予想できます。被害を受けにくいどころか、全く逆だと思いますという意見でございます。市の考え方といたしましては、今回選定いたしました整備候補地は河川敷ではないため、台風等による浸水等被害を受けにくい場所であることから、一定の安全性が確保できるため選定したものですとしております。

次に、ナンバー2の意見の概要でございますが、アクセス面はそのとおりですが、バス停から候補地まではかなりの距離があり、住宅街の入り組んだ道です。特に高齢者や乳幼児同伴での徒歩は大変ですという意見です。市の考え方といたしましては、最寄りのバス停からは約700メートルと距離はありますが、付近の道路は通学路としても利用されており、市民の皆様に安心・安全に御利用いただけるよう関係各機関と連携した道路安全対策を講じております。整備に当たっては、利用者の皆様が安心して安全に利用できる施設となるよう努めてまいりますとしております。

次に、ナンバー3の意見の概要といたしましては、駐車場は確保できるでしょうが、東側からの交通は周辺の道路幅は狭い割に交通量も多く、運転時にはかなりの注意が必要です。また、自転車や歩行時はさらに危険を感じます。「2 整備候補地－（1）地域課題に基づく選定」のとおりです。今後の整備は用地買収を含め、困難であることは明らかですという意見でございます。市の考え方といたしましては、市道を拡幅し、対面通行が可能な道路として整備し、安全を確保してまいります。用地買収につきましては、地権者の方に丁寧に説明し、御協力いただけるよう取り組んでまいりますとしております。

以上、3件の御意見がありました。

なお、いただきました御意見につきましては、直接計画へ反映する内容ではございませんので、昨年12月の教育委員会定例会で御協議いただきました、別添の（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針のとおり計画を策定させていただくものでございます。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 先の定例会で、この及川グラウンド・ゴルフ場のことがありましたので、私は散歩かたがた現地を見てみました。確かに川が近くに流れていて、このパブリックコメントに出ているような部分も、どうなのかなと思った部分もあったのですが、多分グラウンド・ゴルフ場ですから、そういう競技ができる体制、それから安全対策も考えて、きちんと設定できるのではないかと思います。

ただ、やはりこの意見にもありましたけれども、歩いていても道が大分狭いところがあったり、入口が少し分かりにくいということがあったりしますので、やはり道路の拡幅、安全性というところは、すごく大きな課題なのかなとも思いました。地権者の方にもいろいろと御協力をいただかなければいけないのですが、いい方向に進めるようにお力添えをお願いしたいと思います。

以上です。

○曽田教育長 ありがとうございます。

そのほか、いかがですか。よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第16号を可決いたします。

報告事項に入ります。

報告事項3 厚木市立小中学校適正規模等検討委員会答申について、報告をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 報告事項3 厚木市立小中学校適正規模等検討委員会答申につきまして、御報告申し上げます。

資料3を御覧ください。

本件につきましては、昨年7月16日に開催いたしました第1回厚木市立小中学校適正規模等検討委員会において、厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関することを諮問させていただき、今月までの合計8回の委員会を開催し、3月17日に答申を受けましたので、報告するものでございます。

1枚おめくりください。

「はじめに」とありますが、検討委員会からのお言葉の概要を御紹介させていただきたいと思いますが、下から3段落目からになります。

本委員会では、諮問を受け、より良い教育環境を整備し、更なる学校教育の充実を図るため、学校規模の偏りや学校施設の老朽化等がもたらす学習・教育環境や学校運営への影響や課題を精査し、将来にわたって児童・生徒の教育環境の維持向上が図られるように長期的な視野をもって審議を進めました。

審議に当たっては、小・中学校を視察して現状を把握するとともに、児童・生徒の保護者、学校の教職員などへのアンケート調査による御意見を踏まえ、様々な視点から審議を重ね、ここに「厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方」として結論を得るに至ったことから答申をいたします。

本市教育委員会におかれましては、本答申を踏まえ、各地域の特色や強みをいかした魅力ある学校づくりを推進し、児童・生徒がいつまでも夢や希望を持って学校に通いたい・学びたいと思える教育環境の充実に向けて尽力いただくよう、強くお願い申し上げますとなっております。

右側の目次を御覧ください。

この答申の構成でございますが、第1章については市立小・中学校を取り巻く状況、第2章は市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する考え方、第3章は市立小・中学校の適正規模・適正配置の方策となっており、最後に参考資料が付いております。

この答申の内容を踏まえまして、厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を案として策定しておりますので、この報告事項における答申案の説明につきましては割愛させていただき、協議事項の中で詳細を御説明させていただきたいと考えております。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

特になければ、報告事項3を終わります。

次に、協議事項に入ります。

協議事項1 厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針について、協議内容の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 協議事項1 厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針につきまして、御説明申し上げます。

本件につきましては、昨年6月の定例会におきまして、策定指針という形で御審議いただいたものでございますが、この度、案として策定いたしましたので、御協議をお願いするものでございます。

1枚おめくりいただき、右側の目次を御覧ください。

この基本方針の構成でございますが、第1章については、市立小・中学校を取り巻く状況、第2章は市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する考え方、第3章は市立小・中学校の適正規模・適正配置の方策となっており、最後に参考資料を付けております。

それでは、1枚おめくりいただき、1ページをお開きください。

第1章の市立小・中学校を取り巻く状況ということで、この章では現在の状況について記載してございます。現状の記載になりますので、少し割愛させていただきながら御説明いたします。

1の児童・生徒数の推移と将来推計になりますが、本市では1970年代以降、児童・生徒数が大幅に増加しましたが、現在はおおむね減少傾向となっております。学級数につきましては、おおむね児童・生徒数の推移に合わせ増減しておりますが、最近の傾向として、通常学級は減少する一方、特別支援学級は増加傾向にあります。このページの図1と、次の2ページの図2及び図3につきましては、それらをグラフで表したものになります。

3ページをお開きください。

2の学校教育に求められる質や内容の変化になります。

ここでは、これまでの学校教育に係る変化につきまして、学習指導要領の改訂や国の第3期教育振興基本計画及び本市における第2次教育振興基本計画における取組などについて記載してございます。

4ページを御覧ください。

3、市立小・中学校の施設の老朽化でございます。

ここでは、厚木市公共施設最適化基本計画における小・中学校の施設の考え方などについて記載してございます。

平成27年度から令和36年度までの40年間における学校施設の建て替えに伴う更新費用は約725億円、維持管理・修繕に係る費用は約103億円、合計で約828億円が必要となる見込みとなっております。長期的な視点から建て替えや改修を行う学校施設の規模や優先順位を精査し、計画的に実施していく必要があることを記載しております。

5ページをお開きください。

4の学校教職員の多忙化になります。

最後の段落になりますが、教職員が児童・生徒一人一人と向き合う時間を確保するため、学校規模の偏りなどが教職員の学校運営や校務などの業務にもたらす負担への影響について留意していく必要があることを記載しております。

6ページを御覧ください。

5、これまでの適正規模・適正配置に関する取組でございます。

（1）の「厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針」につきましては、現在、平成27年に策定した同方針に基づき、「通学区域の変更」、「対象を限定した通学区域の設定」、「通学区域の一部区域における学校選択制度（住居からおおむね1キロメートル以内の学校の選択）」、「隣接区域への中学校選択制」、「小規模特認校制度による特例」の五つの方策を位置付け、適正規模・適正配置について取り組んでまいりました。

（2）の取組実績につきましては、これらの取組についての実績を記載してございます。

ア及びイについての取組はございませんでしたが、ウの通学区域の一部区域における学校選択制度、エの隣接区域への中学校選択制、オの小規模特認校制度による特例を実施しておりますので、実績を記載してございます。

7ページをお開きください。

（3）の取組成果と課題になりますが、先ほどの五つのうち三つの取組の成果と課題につきまして、アンケート調査を中心に記載してございます。

8ページを御覧ください。

第2章の市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する考え方になります。

この章では、市立小・中学校において、より良い教育環境の整備や更なる学校教育の充実を図るため、望ましい学級数や通学距離・時間の範囲を定めるものでございます。

2の適正規模（望ましい学級数）の考え方になりますが、小規模校・大規模校のメリット・デメリット・学校運営上の課題について挙げております。

まず、小規模校のメリットといたしましては、教職員の目が届きやすく、きめ細かな指導を受けやすいことなどか挙げられ、デメリットといたしましては、児童・生徒の人間関係や相互の評価などが固定化しやすいことなどが挙げられます。学校運営上の課題といたしましては、教職員の負担が大きくなりやすいことを挙げております。

また、大規模校におけるメリットとしましては、運動会や文化祭などの集団活動や学校行事に活気が生じやすいことがあり、デメリットといたしましては、学校施設や備品の利用に制限を受けやすいこと、学校運営上の課題としましては、教職員のマネジメントや教職員相互の連絡調整等か難しくなりやすいことを挙げております。

（2）の学校の適正規模についてでございますが、これらのメリット・デメリット・学校運営上の課題等を踏まえ、適正規模（1学校当たりの望ましい学級数）の範囲を次のとおりとしております。

小学校につきましては、12学級から24学級程度、これは1学年当たり2から4学級程度になります。また、中学校につきましては、9学級から18学級程度、1学年当たり3から6学級程度とさせていただいております。

9ページをお開きください。

（3）の適正規模の範囲設定の考え方についてでございます。なぜこの範囲にしたのかという説明になります。

アの小学校につきましては、児童への教育指導、児童間の人間関係の形成などが図られやすい学級数と考えており、また、昨年実施いたしましたアンケート調査によりまして、1学年当たりの望ましい学級数として、「1学級」及び「5学級以上」の選択は、保護者、教職員ともに非常に低く、小規模校・大規模校のデメリットや学校運営上の課題にも合致していることなどが挙げられます。

イの中学校になりますが、教員の目が届きやすく、きめ細かい教育指導が行える学級数であると考えられること、また、同じくアンケート調査によりまして、望ましい学級数として「1学級」、「2学級」、「7学級以上」の選択割合が保護者、教職員ともに非常に低く、また、小規模校・大規模校のデメリットや学校運営上の課題とも合致していることなどを挙げております。

次に、3の適正配置（望ましい通学距離・時間の範囲）の考え方になります。

まず、通学の現状について整理しております。

アの通学距離・時間につきましては、1キロメートルを15分程度で算出しておりますが、今年度の各小・中学校の通学路における最長の距離といたしましては、小学校では依知小学校の3．6キロメートル、これは50分から60分程度となります。また、中学校では荻野中学校の3．5キロメートル、50分から60分程度となっております。

また、通学時間につきまして、アンケート調査では、児童では15分未満が47．1％、30分未満が41．2％、生徒では30分未満が49％、15分未満が41．6％となっており、児童・生徒共に約90％が30分未満の通学時間となっております。

10ページを御覧ください。

イの通学方法につきまして、児童・生徒の通学方法は、現状ではほぼ「徒歩のみ」となっております。

（2）の通学距離・時間の範囲についてでございます。アになりますが、児童・生徒の通学の現状やアンケート調査の結果、検討委員会の審議を踏まえ、小・中学校における通学時間・距離の範囲を、小学校につきましてはおおむね3キロメートル、45分以内、中学校はおおむね4キロメートル、60分以内としております。

次に、イの通学距離・時間の範囲（上限）設定の考え方でございます。なぜこの範囲に設定したのかという説明になります。

平成27年に策定いたしました市の方針や国の考え方では、小学校はおおむね4キロメートル以内、中学校はおおむね6キロメートル以内となっており、徒歩換算ではそれぞれ60分及び90分になりますが、アンケート調査では現状の通学時間で60分以上かかる児童・生徒は存在せず、また、保護者、教職員が許容範囲だと考える通学時間においても、60分以上と回答している割合はほぼいない状況であったことなどを挙げております。

11ページをお開きください。

第3章の市立小・中学校の適正規模・適正配置の方策でございます。

この章では、適正規模・適正配置にするための具体的な方策について整理しております。

1の適正規模・適正配置の方策の考え方でございますが、（1）で適正規模・適正配置の方策の前提条件として二つ整理をさせていただきました。

まず、アの通学区域制度でございますが、本市の通学区域につきましては、学校教育法施行令及び本市の規則に基づき通学区域を定め、就学すべき学校を指定しておりますので、引き続きこの制度を維持するものとしております。

次に、イの1中学校・2小学校の原則でございますが、本市では、これまで中学校の通学区域は二つの小学校の通学区域で構成することを原則としてまいりました。今後についても、この原則を維持しつつ、中学校において適正な学校規模を確保することを前提に、1中学校・1小学校の通学区域の構成等も認めるとしております。

12ページを御覧ください。

適正規模・適正配置のうち、まず適正規模の方策になります。

（1）に適正規模の方策として表で整理しておりますが、1として通学区域の変更、2は学校の統廃合、これについては三つのパターンが考えられ、既存学校用地の活用、新規用地の確保、あるいは通学区域の分割及び統合がございます。また、3の通学区域制度の弾力的運用につきましては、通学区域の一部区域における学校選択制度、あるいは小規模特認校制度とし、4は学校の新設、5は校舎の増改築としております。

13ページをお開きください。

（2）として、各方策の効果やメリット、課題や留意すべき事項になりますが、先ほどの五つの方策につきまして、効果やメリットなどを、この13ページから14ページにかけて整理しております。

まず、1の通学区域の変更になりますが、効果・メリットは、対象校の学校規模を調整することができることがあり、課題・留意事項としましては、就学している学校の変更等により児童・生徒や保護者に負担が発生する可能性があることなどが考えられます。

次に、2の学校の統廃合における（1）の既存学校用地の活用に係る効果・メリットとしましては、地域を分担することなく学校規模を調整することができることなどがあり、課題・留意事項としては、就学している学校の変更等により、児童・生徒や保護者に負担が発生する可能性があることなどを挙げており、（2）の新規用地の確保につきましては、効果・メリットはほぼ同じになりますが、他に学校用地取得や学校施設整備が必要となることなどもあり、（3）の通学区域の分割もほぼ同じではありますが、課題・留意事項として地域コミュニティへの影響が考えられることを挙げております。

14ページを御覧ください。

3の通学区域制度の弾力的運用の（1）通学区域の一部区域における学校選択制度における効果・メリットにつきましては、児童・生徒が学校を選択することができるとし、課題・留意事項としては、小規模校同士、大規模校同士が隣接しているケースには適さないことなどを挙げております。（2）の小規模特認校制度の効果・メリットにつきましては、児童・生徒が学校を選択することができることが挙げられ、課題・留意事項につきましては、地域コミュニティと学校との関係や連携が希薄化する可能性があることなどが挙げられます。

次に、4の学校の新設に係る効果・メリットにつきましては、対象校の学校規模を調整することができることが挙げられ、課題・留意事項につきましては、就学している学校の変更等により児童・生徒や保護者に負担が発生する可能性があることなどが挙げられるものと考えております。

一番下でございますが、5の校舎の増改築の効果やメリット、課題や留意すべき事項につきましては、効果等は地域を分断することなく大規模校のデメリットの一部を解消できるとし、課題等につきましては、学校規模のデメリットの一部解消にはつながるが、その他のデメリット等が解消されないことを挙げております。

15ページをお開きください。

3の適正配置の方策（通学負担軽減策）になりますが、こちらは方策として四つ挙げております。

1は住所地から近い場所にある学校への通学を認める、2は公共交通機関（バスなど）の利用を認める、3はスクールバスを運行する、4は自転車の通学を認めるものでございます。この4の自転車の通学につきましては、通学における安全性の確保を考慮し、まず方策の1から3を優先的に検討した上で実施を検討するものとしております。

16ページを御覧ください。

（2）の各方策のメリット、課題や検討・対応が必要な事項ということで整理しております。

1の住所地から近い場所にある学校への通学を認めることのメリットといたしましては、人的・財政的な追加負担等がなく、通学に係る負担の軽減が可能であることなどがあり、課題や検討・対応が必要な事項につきましては、就学指定校より近い場所にある学校が存在しないケースには適さないことなどがあります。

2の公共交通機関（バスなど）の利用を認めることのメリットにつきましては、定期的に運行しているため、乗り遅れた場合も次のバスでの登下校が可能であることなどがあり、課題につきましては、既存の路線バスの運行がない地域では制度自体の利用ができないことなどを挙げております。

3のスクールバスを運行することに係るメリットにつきましては、既存の路線バスの運行がない地域でも制度導入が可能なことなどがあり、課題としては、乗り遅れた場合、バスによる登校・下校ができなくなる可能性があることなどがございます。

4の自転車の通学を認めることのメリットといたしましては、児童・生徒が慣れ親しんでいる移動手段であり、公共交通機関やスクールバスなどと比較し、自由度が高く、利便性が高いことなどが挙げられ、課題としては自転車運転による事故の被害者・加害者となる可能性があることから、導入に当たっては学校、保護者、教育委員会などと十分な協議や安全対策を講じる必要があることなどを挙げております。

17ページをお開きください。

4の方策の実施に当たり考慮すべき事項等になりますが、ここでは、これまでの考えられる方策を実施していく上で考慮しなければならない事項について整理をいたしました。

まず、（1）の公共施設の維持管理や適正配置についてでございますが、アの学校施設の現状につきましては、学校施設は本市の公共建築物における床面積の約半分を占めており、令和2年度現在、42．6％の建物が築40年以上を経過していることなどを記載してございます。

18ページを御覧ください。

イの公共施設最適化の取組についてでございますが、基本計画では、公共建築物の更新、保全のために充当できる予算は、40年間で約1,427億円であり、約422億円不足することが見込まれていることから、この財源不足を解消するための取組を一覧に記載してございます。

19ページをお開きください。

次に、（2）の都市づくりについてでございます。

アの都市づくりにおける学校の位置付けになります。都市マスタープランは本市の都市づくりの方向性を示しておりますが、その中で学校は、「学校等の公共施設の耐震診断に基づく適正な補強や必要な防災機能の付加等を引き続き整備してまいります」としております。

次に、（3）の地域コミュニティとの関係についてでございます。アの学校と地域コミュニティとの関係性につきましては、適正規模・適正配置の検討に当たって、地域コミュニティや地域施設等との関係性を考慮する必要があることを記載してございます。

20ページを御覧ください。

次に、イの地域コミュニティ等の拠点としての学校施設の在り方についてでございます。（ア）の基本的な考え方につきましては、アンケート調査においても、「学校がこれまで担ってきた役割で重要だと考えられる役割」では、「地域防災の拠点」、「児童・生徒の放課後の居場所・活動場所」などの選択割合が高く、地域コミュニティの拠点としての役割が求められるものと考えます。

このことから、今後、通学区域の再編成や学校の統廃合など、適正規模・適正配置を検討する際には、これらの役割や機能への影響について十分配慮する必要があると考えます。

次に、（イ）の地域防災の拠点としての役割についてになりますが、市立小・中学校全36校が地震災害などの指定緊急避難場所、指定避難所に指定されており、地域防災の拠点としての役割に対する期待も高くなっていますので、統廃合等が実施された場合、地域における災害対策について十分に調整を図る必要があると考えます。

21ページをお開きください。

次に、（ウ）の児童・生徒の放課後の居場所・活動場所としての役割についてでございます。本市では、放課後児童クラブを全小学校、放課後子ども教室を2校に設置していることから、通学区域の再編成などの場合、児童・生徒の居場所・活動場所の確保について見直しが必要となることから、地域内の児童館などとの兼ね合いや見守り体制などについて、事前に十分な調整を図る必要がございます。

次に、（エ）の地域の活動・交流やスポーツ活動などの拠点としての役割についてでございます。地域コミュニティにつきましては、自治会はもとより、小・中学校を一つの単位として醸成されてきた経緯があり、現在も地域の運動会や伝統行事などのイベント等において、学校施設が重要な役割を果たしておりますので、通学区域の再編成等を検討する際には、地域の方々、保護者、学校関係者、行政が連携・調整を図りながら進めていく必要があると考えます。

次に、5の適正規模・適正配置の方策の実施基準でございます。

ここでは、適正規模・適正配置の実現に向けた方策の実施に当たり、基本的な考え方を示すものでございます。

（1）の方策を実施する対象校についてでございます。

アの対象校につきましては、「児童・生徒及び学級数将来推計」において、当該年度から9年後において、本方針で定める小・中学校の適正規模、これは先ほど御説明いたしましたが、小学校が12から24学級、中学校が9学級から18学級を下回る学校及び上回る学校を、方策の実施を検討する対象校とするものでございます。

22ページを御覧ください。

次に、イの優先して方策を実施することが望ましい対象校につきましては、対象年度において、次の学校規模となることが見込まれる場合は、優先して方策の検討を進める学校とするものでございます。小・中学校ともに小規模校として6学級以下、大規模校として、小学校は31学級以上、中学校は25学級以上と設定しております。

次に、（2）の方策実施に係る基本的な考え方についてになりますが、アの通学区域の再編成を伴う方策につきましては、隣接する学校との関係性を含めて検討するものとします。また、通学区域については、地域コミュニティとの関係性や通学区域編成の経緯を踏まえ、旧町村域による8地域別に再編成を伴う方策を検討するものとします。なお、中学校区については、上記に加え小学校との整合性を配慮し、検討を行うことを原則とします。

ただし、地域内において通学区域の変更や学校の統廃合の実施に適した学校が存在しない場合など、通学区域の再編成の方策の実施が難しい場合は、この限りではないものとします。

（3）の方策実施に係る検討時期についてでございますが、アの経過措置期間を見据えた検討につきましては、通学区域の再編成を伴う適正規模の方策を実施する場合、対象となる児童・生徒やその保護者、地域への影響が大きいことから、環境の変化がもたらす影響を緩和するため、一定期間の経過措置策は必要であると考えられますので、適切な時期に検討を進めるものとします。

イの学校施設の再整備計画を踏まえた検討につきましては、現在、策定を進めている公共施設個別施設計画において、今後、目標耐用年数を迎える学校施設の再整備に係る対応方針及びスケジュールを示すこととしております。

23ページをお開きください。

学校施設についても目標耐用年数を迎える施設が複数ありますので、整備に当たっては将来の児童・生徒数の見込み等を把握した上で施設規模等を検討し、当該校における将来を見据えた通学区域も整理する必要がありますので、対象校における方策への実施時期については、学校施設の整備時期を見据えて検討していくものとします。

（4）の方策実施に係る留意事項についてでございます。

対象校については、まず通学区域の再編成を伴わない方策について検討を進め、優先的対象校については、通学区域の再編成を伴う方策を含めた全ての方策の中から検討を進めるものとします。また、通学区域の再編成を伴う方策により、通学距離・時間が長距離化・長時間化する場合は、通学距離・時間の上限を目安に通学負担の軽減策を導入しますが、軽減策を実施した学校や地域については、当面の期間は通学区域の再編成は行わないものとします。さらに、通学区域の再編成を実施しても、なお適正規模に達することが見込めない場合であっても、単学級の解消や単学級における学級規模の拡大などの教育効果の向上が図られる場合には、方策を実施するものとします。

次に、6の適正規模・適正配置の取組の進め方でございます。

（1）の基本的な考え方になりますが、適正規模・適正配置の方策の実施に当たっては、児童・生徒、保護者や学校関係者、地域の団体など様々な関係者や関係団体に影響が及ぶことから、情報提供、意見交換を始め、市民参加手続など、関係者や関係団体との合意形成を図りながら、実現に向けた取組を進めるものとします。

（2）の取組の進め方になりますが、24ページを御覧ください。

適正規模・適正配置の方策の実施に当たっては、次のとおり取り組むものとします。

左に期間の目安を記載しましたが、あくまでこれらの取組を進めていく上で想定される期間ということでございまして、この期間内に終わらせなければならないものではございませんので、御承知おきいただきたいと思います。

まず、一番上になりますが、今後の学校規模の見込みの把握からスタートします。これは、「児童・生徒及び学級数将来推計」の数値を把握し、小規模校・大規模校の対象校を洗い出します。

次に、適正規模・適正配置の方策の対象となり得る学校に関する状況の整理になりますが、長期的な人口の動向や対象となり得る学校、近隣の学校の施設再整備計画の状況等の整理を行います。

次に、適正規模・適正配置の方策の対象校や地域の選定、方策の方向性（案）の検討になりますが、ここでは方策の方向性、内容、実施の時期等の検討や小中学校通学区域再編成委員会における方策の方向性（案）等の審議を行います。

ここまでは、おおむね6か月の期間を想定しております。

次に、関係者等との方策の方向性（案）等の調整・検討になりますが、関係者（保護者や学校関係者、地域の団体や住民等）への説明、情報共有や現状の課題等の整理、今後の方向性についての意見交換を行います。この段階で、初めて地域の方を含めた関係者の方にお話をさせていただくことになろうかと思います。

その結果、ここで大きく二つの方向性に分かれると考えております。

一つは通学区域の変更、学校の統廃合、学校の新設を検討する場合と、右側でございますが、もう一つは、通学区域制度の弾力的運用、校舎の増改築を検討する場合という考え方になろうかと思います。

まず、右側の通学区域制度の弾力的運用、校舎の増改築を検討する場合から御説明いたしますが、ここで適正規模・適正配置の取組が必要な学校については、通学区域制度の弾力的運用、これは学校選択制や小規模特認校制度になりますが、これらを活用する、あるいは校舎の増改築を検討するということになった場合につきましては、それらについて検討し、方策を実施していくことになります。

次に、左側の通学区域の変更、学校の統廃合、学校の新設を検討する場合につきましては、次の方策の実施に向けた検討に進んでいきます。ここでは関係者（保護者や学校関係者、地域の団体や住民等）で構成する検討組織の設置を行い、関係者の方自身による組織に対して諮問、答申という形で、最終的にはこの学校、この地区をこうしていこうという検討結果を、この検討組織からいただきたいと考えております。これはおおむね1年程度を見込んでおります。

その答申をいただいた後、次の段階になりますが、対象地域における適正規模・適正配置推進に係る計画の策定になります。ここでは小中学校通学区域再編成委員会における審議、意見交換会、パブリックコメントなどの市民参加手続の実施、対象地域における適正規模・適正配置推進計画の策定を行うこととしております。ここはおおむね6か月程度を見込んでおります。

その後、対象地域における適正規模・適正配置推進計画の推進とありますが、通学区域の再編成や学校統廃合に向けた準備委員会の設置を行い、具体的な統廃合に係る準備を進めていきたいと考えております。これはおおむね2年程度の期間を予定しております。

最後に、25ページを御覧ください。

25ページ以降は参考資料といたしまして、適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果（要旨）などを付けております。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 24ページに、適正規模・適正配置の取組の進め方というスケジュール表がありますが、大まかなことはここに書いてあるのですが、一番大切なというか、多分、一番時間がかかるのが地域住民の方への説明と、それから、それで納得していただくというところがあると思うのです。ですので、これについては、どのくらいかかるということは多分言えないと思うのですが、例えば、通学区域の変更は適切ではないとの判断があった場合、これは以前にも、例えば荻野小とか、南毛利小などもあったと思うのですが、あのときにかかった実際の時間、その地域の方の納得ですとか、そういうことも含めて、大体どのぐらいの時間がかかったのでしょうか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 当時、南毛利小学校は、玉川中学校と南毛利中学校に分かれるという状況がございまして、最初に南毛利中学校が指定校ということで、それを玉川中学校に行くように切り替えるということにおおむね1年半掛かってございます。

それから、荻野小学校の関係につきましては、荻野小学校のお子さんを鳶尾小学校の方へ、鳶尾にお住まいの方については全て移行していただくという措置について、同じく1年半ということで聞いてございます。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

鳶尾の方を鳶尾に、その後、みはる野の方に入っていったのでしょうか。

学務課長。

○窪田学務課長 当時、みはる野のお子さんにつきましては、1丁目のお子さんについては荻野小学校、みはる野2丁目のお子さんについては上荻野小学校の方へ行くという形で、荻野小学校が満杯という状態でしたので、5丁目までにお住まいの方で、鳶尾4丁目の一部と5丁目の方については荻野小学校に行っていたのですが、御理解をいただきながら、4丁目の一部の方と5丁目の方について動いていただいたと。その後に、みはる野が発生しているという状況でございます。

○曽田教育長 本当に拙速にならないように、十分丁寧にやっていかなければならないと思うのですが、半年や1年でこれはとても無理ですので、どんなに短くても1年半から2年くらいは頭に置きながら、スケジュール先にありきというわけにはいかないので、いずれにしても、我が子がどちらの学校に行くのかというのは、親御さんにとっても、子供にとっても非常に重要な、切実な問題ですから、そこのところは本当に丁寧に、十分に説明をし、御理解を得ながらやっていくということになろうかと思います。

ほかはいかがでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 この検討案の中にも書かれていましたけれども、例えば、一つの中学校区に二つの小学校、これが基本というか、理想ということです。さらに、確かこれは地域の方の要望で、中学校区に合わせて公民館区も決めてほしい、同じにしてほしいということがありました。ですので、学校というのが地域コミュニティのかなり重要な部分だということの裏返しだと思うのです。さらに、それに適正な規模があって、それから通学時間についても、できるだけ30分とか40分以内で行けるように、正解の出ないパズルを組み合わせるような大変な形になると思います。

それで、今質問した通学区域の変更というのは、確かに時間は掛かるけれども、学校を新たに新築するわけではないので、ある程度の時間粘り強く、御了解いただくということであればできるのかと思うのですが、お金やコストが一番かかるのが、そういう幾つかのものを組み合わせて、新しい学校を造る、建設するということになると、今度は用地買収などで更にすごいことになってしまって、何年掛かるか分からないという状況になってきますよね。そうなると、やはりある程度現実的な方法でという形になると思うのですが、これは先ほども言った答えのなかなか出ないパズルですから、時間を掛けなければいけないし、あまり時間を掛けると、今度は建物の老朽化とか、子供の数がどんどん減っていく、変動するということになってくるので、本当に頭が痛いと思います。何かまとまらないですけれども、すごく頭の痛い問題をやらなければいけないということで、かなりの覚悟と時間と決意が必要なのかなということで、少しでも多くの方に納得いただけるような答えを見つけていただけるように、御努力をお願いしたいと思います。

○曽田教育長 ほか、いかがでしょう。

山本委員。

○山本委員 私も非常に難しい問題だと思って資料を拝見していたのですが、やはり既に学校と地域との関係性が確立していると、この事実が適正規模・適正配置についての問題を難しくさせているのかなと思いました。けれども、子供たちに対して教育を担保すること、それから学校生活を充実させること、成人に向かう成長段階において自立促進をしっかり助けてあげなければいけないと、こういった発想を持ちながら準備を進めていただければと思います。

24ページですが、先ほど教育総務課長から説明がございました取組の進め方というのは、まさにそういうことを示しているのだろうなと思って伺っていたのですが、特に6か月、6か月、その後の1年、6か月、2年、この1年、6か月、2年のところ、住民の方々が入ってきますので、ものすごく丁寧に御判断いただけるといいかと思います。

そこで一つ、お伺いしたいことが1件だけございます。9ページ、10ページになりますけれども、9ページの3のところに、通学距離・時間について、1キロメートルを15分程度で算出なさっていますけれども、この1キロメートルを15分程度というのは、大人が歩くときに大体時速四、五キロということで計算をしていることが多いかと思うのです。そうやって考えると、小学生、特に低学年ではこの1キロ15分というのは大変ではないかなと感じました。そのあたりはいかがでしょうかということが一つ。

それから10ページにも、小学校の通学距離・時間について、おおむね3キロ・45分、中学校については、4キロ・60分と、私もこのあたりがいいところではないかと思いました。ただ、今回のこの事項を進めるに当たって、もしかしたらそれ以上の距離を通わなければいけない児童・生徒が出てくる可能性というのは否定できないのではないかなと思うのです。先ほどの取組のスケジュールの中で考えればいいことかもしれませんけれども、仮に、万一、この適正距離から外れてしまった児童・生徒が出た場合に、今現在で考えていることがあればお教えいただければと思います。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず、1点目の時間の関係になります。今、山本委員がおっしゃった御指摘というのは、1年間検討した適正規模等検討委員会の中でもございました。大人と児童・生徒、あるいは児童・生徒の中でも小学校1年生と6年生が同じでいいのかとかということはございました。ただ、この9ページの米印の3番のところに記載をさせていただきましたけれども、やはりある程度一定の基準というのを作らざるを得ないということで、この3番のところで、1キロ・15分程度ということの根拠を示させていただいております。こちらは不動産の表示に関する公正競争規約及び施行規則で定めておりますものを適用しているものでございまして、こちらについては、取りあえずここでは1キロ・15分程度ということで、これに基づいて書かせていただいているものでございます。

二つ目ですが、10ページの小学校おおむね3キロ・45分以内、中学校4キロ・60分以内ということで、もしここから外れるというところがあったときにはというお話かと思います。参考までに、このおおむね3キロとおおむね4キロというのは、学校から自宅までの直線距離ではなく、その通学路を実数として測っている距離ということで考えております。ですので、もしこのおおむね3キロが、例えば5キロになってしまった、あるいは、地形にもよりますので、3キロだけれども1時間掛かるということがあった場合については、この子供たちについては、先ほどの方策のところでもございましたけれども、15ページの通学負担軽減策、こちらについて、例えば1から4までございますが、4の自転車の通学については、1から3の後に検討するものでございますが、この中の方策について検討していきたいと考えております。

○曽田教育長 ほかはいかがでしょう。

森委員。

○森委員 やはり今後のスケジュールを考えると、地域の皆様の同意を得るということに一番時間が割かれるのだと思います。それを考えますと、この委員会が7月に発足して約8か月でここまで青写真ができましたから、これをベースに学級数がほぼ決まりましたし、一つの中学校に二つの小学校というのもベースになりましたし、それから、地域のことを考えたら、できれば昔の8地域をベースにということもできましたから、もう細かいことを考慮している時間はないと思うのです。この8か月間でアンケートを取られてここまで結果が出ましたから、やはり早いうちに大体ここというようなものを作成されて、地域の方の説明についてはどうしようというところにたくさんの時間を掛けられたらいいなと思います。

それで、この結果を見て、私は10ページと11ページの今申し上げた学級数などについては、このベースで本当にいいと思います。地域の方もある程度納得されると思います。小学校の距離についてはどうしても仕方がないところは出ますから、今、御指摘のあったところで、公共交通機関を使うであるとか、いろいろ検討方法はあると思いますので、私は候補地を早くしっかりと、第1案、第2案ぐらい出されて、次の説明のための時間に費やされたらいいのかなと、大まかにはすごく賛成をしております。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

先ほどから御意見をいただいているとおり、通学区域にしろ、統廃合にしろ、地域の関係者の方たち全員の方に御理解を得るというのはなかなか難しいとは思います。難しいとは思いますが、こういう適正規模・適正配置にしなければいけないということを丁寧に御説明しながら進めていければと思っております。

また、24ページの左側の期間につきましては、おおむねの期間を書かせていただきましたが、時間をかければいいというものでもないと考えております。可能性としては低いと思いますが、仮に地域の方に説明に行ったときに6か月もかからなかったとか、あるいは1年もかからなかったとかいう状態であれば、それはそれでどんどん進めさせていただければと考えております。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 昨年の秋だったと思うのですが、総合教育会議で意見交換をさせていただいたことがありました。そのときにも話が出ましたけれども、市長はそのときに避けて通れないものだということを言われました。私もそのとおりだと思ってはいるのですが、今、教育長を始め各委員の話にもありましたけれども、ここでいろいろな条件が浮き彫りにされて、メリット・デメリットも出てきたわけですけれども、この優先順位というか、今の規模を優先していくのか、都市づくりを優先するのか、人口ビジョンを優先するのか、その優先順位をどうするかによってかなり違ってくると思いますけれども、いずれにしても、どこかで大きな決断が必要ではないかということを総合教育会議でも私は言わせていただきました。

それで、質問ですけれども、24ページが全体的なスケジュールで大変分かりやすいのですが、これは、スパンは書いてあるけれども、いつからスタートするのかという、その辺が分からないのが一つと、それから、21ページの5番の（1）で、対象校と優先的対象校に入っていくのですが、この対象校の当該年度からの9年後という、この「9年後」の根拠とが分からなかったので教えていただきたいと思います。

以上です。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず、24ページのスケジュール的な話でございます。取組の進め方はいつからかということでございますが、こちらは本日の定例会で御協議いただいて、6月にパブリックコメントを実施する予定でおります。正確には、パブリックコメントを実施する前に、また定例会に付議させていただきますが、最終的に今年の7月には策定に踏み切りたいと考えております。その後、期間を置かず、おおむねその策定した翌月の8月から、この方針に基づいて当てはまる地区、学校につきましては、先ほど森委員にもおっしゃっていただきましたが、進めさせていただきたいと考えております。

それから、21ページの対象校の記述の中の「9年後」ということでございますが、こちらは基本的にその年度を含めて10年後のことを見ているということとでございます。小学校6年間、中学校3年間ということで、義務教育の部分で9年後を見ていると。児童・生徒将来推計、教育委員会で毎年作っているものは、そういった形とさせていただいております。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

これは、今、教育総務課長が説明したように、パブコメを実施して7月までにはこれが確定する。そうすると、大体半年というのが来年度内になるかなということなのです。総論は賛成だけれども、各論に入ると、やはりそれぞれの思いがあるからいろいろな御意見が出てくると思うのですが、先ほど言ったように、100％御理解、御満足いただけるまとめ方というのは非常に困難なので、その辺は大変だと思いますけれども、今回この市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針、これは基本的な考え方ですが、これは言うなれば物差しというか、この物差しにあてはめたときに、では、どの学校がと具体的に出てくるわけです。この冊子で言うと、21ページ以降、特にはっきりしているのが、優先して方策の検討を進める学校ということで、小規模校6学級以下、大規模校については、小学校が31学級以上、中学校が25学級以上ということで、これはおのずと学校が上がってくるので、そこから先ということになるかと思います。その辺のところは、最初の6か月間は本当に時間を掛けなくていいところは時間を掛けないで、掛けるべきところはきちんと丁寧にやっていく、そのあたりのめり張りもきちんとつけながら進めていかなければならない、このように思います。

ほか、よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑はないようですので、本日の協議内容に基づいて、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。

続きまして、協議事項2 厚木市立小・中学校施設整備指針について、協議内容の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 協議事項2 厚木市立小・中学校施設整備指針について、御説明申し上げます。

本件につきましては、昨年12月の教育委員会定例会におきまして、策定方針について御審議いただいたものでございますが、この度、案として策定しましたので、御協議をお願いするものでございます。

1枚おめくりいただき、右側の目次を御覧ください。

この整備指針の構成でございますが、第1章については施設整備の基本的な考え方、第2章は施設整備の進め方、第3章は学校施設の整備及び配置の考え方等となっており、第4章に学校施設の適正配置・開放等としております。

それでは1枚おめくりいただき、1ページをお開きください。

第1章の施設整備の基本的な考え方でございます。

1の学校施設を取り巻く現状と課題、（1）学校施設の老朽化でございますが、公共施設最適化基本計画で行った試算では、平成27年度から令和36年度までの40年間における学校施設の建て替えに伴う更新費用、維持管理・修繕に係る費用は、合計で約828億円になるという見込みから、建て替え等の費用を削減・平準化しながら、教育活動に対応できる環境を整えていくため、長期的な視点から建て替えや改修する学校施設の規模や優先順位を精査し、計画的に施設を整備していく必要があることを記載しております。

2ページを御覧ください。

（2）の教育ニーズの変化になりますが、1970年代後半から50年が経過する中で、社会情勢の変化に伴い、学校教育で求められる質と内容は変化してきました。本市では、これまで時代の変化に対応しつつ、児童・生徒の確かな学力を身に付ける教育の推進に取り組んでまいりましたが、令和3年度を始期とする第2次厚木市教育振興基本計画を策定し、基本理念である「未来を担う人づくり」を継承し、「挑戦」、「共生」、「創造」を新たな基本目標として掲げ、家庭、地域、学校の協働による教育活動の充実、教職員が子供たちと十分に向き合える環境の整備などに取り組んでまいります。

3ページをお開きください。

（3）の児童・生徒数の推移及び推計になりますが、1970年代以降、児童・生徒数が大幅に増加しましたが、現在はおおむね減少傾向となっていることを記載してございます。

4ページを御覧ください。2の整備指針策定の目的になります。

第2次厚木市教育振興基本計画に定める本市の教育目標の達成に必要となる施設機能や良好な教育環境を確実に確保するため、整備の必要性、教育上、安全上の効果等を整備指針という形で見える化し、計画的な整備を進めていくものでございます。また、施設整備の指針を策定することは、真に必要となる施設を合理的な理由に基づいて、より迅速に整備できるようにするとともに、短期的な視点に基づいて整備することに起因する計画性のない施設の整備を防ぐことなどを目的としております。

次に、3の整備指針の位置付け及び適用範囲になりますが、まず（1）の位置付けでございますけれども、整備指針は、小・中学校の施設整備の計画及び設計における基本的な考え方や留意事項等を定めるものであり、施設整備に当たっては関係法令等の規定に基づくことはもとより、整備指針の内容に準ずるものといたします。

（2）の適用範囲につきましては、この整備指針は、小・中学校の新築、建て替え、増築及び施設の長寿命化等を図るための改修工事に適用することといたします。

次に、4の整備に向けた六つの視点でございます。

一つ目として、（1）児童・生徒が安心・安全で快適な生活を送ることができる学校としております。ここでは耐震性の向上や防犯対策、感染症対策等に努め、児童・生徒、教職員及び地域の方々の誰もが安心・安全に利用できる学校とするとともに、学習の場以外にも、児童・生徒の生活の場であることに留意し、日照、採光、通風、換気などの快適性や、心と体の健康を支えるため、保健衛生に配慮した学校とし、さらに、地震や浸水等に対する防災機能の強化など、災害時の避難所機能に配慮した学校とすることを記載しております。

5ページをお開きください。

（2）の今日的な教育ニーズに適した学校になります。

新学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びを実現するため、多様な学習形態、弾力的な集団による活動が可能となることや、インクルーシブ教育、外国人児童・生徒の受入れや国際化の進展を踏まえた国際理解教育の推進など、今日的な教育ニーズに適した学校、またコミュニティ・スクールなど、保護者や地域の方々が学校とともに、学校課題の解決等を推進することに配慮した学校とします。

次に、（3）の児童・生徒数の動向等を見据えた学校の整備になりますが、児童・生徒数の推移や将来推計を踏まえて、適切な規模での整備を行い、普通学級、特別支援学級、通級による指導など、児童・生徒数に加え、学級の種類や数などに留意し、整備を行ってまいります。

（4）の地域コミュニティの核としての学校につきましては、地域コミュニティの核として地域の誰もが利用しやすい学校とし、騒音やほこりの飛散など、周辺環境への影響を抑制するとともに、地域の歴史や文化、街並み等の調和などに配慮した学校とします。

（5）の環境に配慮した学校につきましては、再生可能エネルギーの導入や環境負荷の低減、自然との共生等に配慮した学校とし、木材利用の促進を図るため、施設の木質化などにも配慮した学校とします。

（6）の公共施設最適化の視点を有した学校の整備は、公共施設最適化基本計画や、現在策定中の公共施設個別施設計画及び小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針等の関係計画等を踏まえ、計画的に整備し、限られた事業費の中で必要な諸室、機能を効果的かつ効率的に整備するとともに、ライフサイクルコストの低減及び長寿命化を図るため、高い耐久性、維持管理の容易性など、可変性に配慮した整備を行ってまいります。

7ページをお開きください。

第2章、施設整備の進め方でございます。

1の計画的な整備の実施になりますが、学校施設の整備につきましては、公共施設個別施設計画で定める整備スケジュールに基づき、計画的に整備を実施するものとします。

次の整備手法でございますが、効率的かつ効果的に施設の整備等を促進し、低廉かつ良好なサービスの提供を確保するため、PPP/PFI手法の導入について検討するものとします。

3の整備期間につきましては、従来型手法における整備期間は6年程度を目安としますが、敷地条件等による設計工事に困難が伴う場合などは、適切な計画年数を設定するものとします。また、PPP/PFI手法による整備では、選択する手法により整備期間が異なりますので、時間的に余裕を持たせた適切な計画年数を設定するものとします。

4の整備に係る計画・設計・工事の概要でございます。

（1）基本計画として、校舎面積や必要諸室、施設整備や配置などの基本的な考え方を取りまとめ、施設の全体像を示す計画とします。

8ページを御覧ください。

（2）の設計になりますが、アの基本設計といたしまして、基本計画に基づき具体的な施設配置や建物の平面と空間の構成、備えるべき機能や性能、内外のデザインなどの概要を作成します。

イの実施設計としまして、基本設計図書に基づいて、デザインと技術面の両面にわたって詳細な設計を進め、工事の実施に対する具体的な仕様等を決定し、（3）の工事に当たっては、児童・生徒数の安全確保はもとより、学習活動への支障が極力発生しないよう、教育環境の確保に努めるものとします。

次に、5の関係者の参加や情報提供になりますが、（1）関係者の参加として、施設整備は児童・生徒の保護者、教職員、地域の皆様など、幅広く学校関係者の思いを反映するため、意見交換会やアンケート、ヒアリングなどを実施するものとします。

（2）の情報提供として、施設整備は多くの市民の皆様に影響が及ぶことから、計画や設計及び工事の各段階において、説明会、市ホームページなどにより積極的に情報提供を行うものとします。

9ページをお開きください。

6の整備後の説明及び事後調査につきましては、施設完成後、関係者、地域住民の皆様に施設の利用に係る説明の機会を設け、施設の有効利用を図るとともに、学校関係者への調査やアンケートを実施し、今後の学校施設整備の参考として活用を図るものとします。

10ページを御覧ください。

第3章の学校施設の整備及び配置の考え方等でございますが、ここでは、学校施設の整備に当たり、先ほどの「整備に向けた六つの視点」を踏まえ、学校施設全体の整備及び配置に係る基本的な考え方や検討の方向性を定めるものでございます。

まず、（1）建物の整備の考え方になりますが、アの地震や台風、集中豪雨、河川の氾濫などの自然災害に対して、高い防災機能を備えた施設とすることや、イの事故や犯罪から児童・生徒を守るための安全性を確保し、安心のできる施設とする。

また、中ほどのカでございますが、新型コロナウイルスを始めとする感染症の拡大防止に配慮した施設とするなど、最初のアから次の11ページのソまで、整備に係る考え方を記載してございます。

（2）の建物の配置の考え方になりますが、アの校舎棟は、移動の利便性や効率的な施設整備の観点を考慮し、原則として4階建て以下としますが、校庭面積の確保が困難な場合等においては、5階建て以上についても検討するなど、配置についての考え方を次の12ページのコまで記載しております。

2の各諸室等の整備になりますが、ここでは各諸室等の整備における基本的な考え方や検討の方向性を定めております。

（1）の各諸室共通につきましては、アの温かみと落ち着きのある空間づくりや環境面に配慮し、内装を木質化するなど、素材にも配慮し、サになりますが、各諸室の広さは普通教室の大きさを基準とするとともに、シになりますが、普通教室の広さは1学級当たりの人数上限や身体の成長状況を考慮し、原則として小学校は縦8メートル、横8メートル、中学校は縦9メートル、横8メートルとすることを定めております。

（2）の普通教室につきましては、アの普通教室は学校生活に必要なスペースや多様な学習形態に対応できる広さと機能性を備えたものとし、イでございますが、ICTを日常的に活用できる環境を確保することなどについて、次の13ページのエまで定めております。

（3）特別教室につきましては、アでございますが、学校規模を踏まえ、使用率等を勘案し、必要な諸室の数及び面積を確保し、イになりますが、様々な設備、機器、工具等を使用することから、児童・生徒の安全性を確保するため、機器等の保管や適切なスペースの確保等に十分留意することを共通事項とした上で、ウの中で（ア）の理科室を始めとして、次の14ページ（ケ）の美術室まで、特別教室ごとの整備の考え方を示しております。

（4）の管理諸室につきましては、アでございますが、防犯、安全面、諸室配置の最適化などの観点から、1階を中心に配置するものとしますが、立地場所に浸水が想定される場合などは、15ページに移りまして、2階以上への配置を検討するものといたします。

（ア）の校長室から、次の16ページの（コ）の配膳室まで、管理諸室ごとの整備の考え方を示してございます。

（5）の特別支援学級関係室でございますが、（ア）の特別支援学級につきましては、各学級の特性に配慮した上で、災害時における避難等を考慮し、低階層を中心に配置するものとし、病弱、肢体不自由児の安全な移動を確保するため、必要に応じてスロープの設置などを検討することなどを示しております。

17ページをお開きください。

（イ）の通級指導教室につきましては、児童の通級しやすさや指導内容を踏まえ、他の教室やトイレ、手洗い場などの位置関係や教室までの動線などに配慮した配置とすることなどを示しております。

（6）のその他諸室になりますが、（ア）の少人数教室から、国際教室、多目的スペース、次の18ページになりますが、（タ）の和室、ランチルームまで、その他諸室の整備の考え方を示してございます。

19ページをお開きください。

（7）の共用スペースになりますが、施設利用者が安心・安全に利用できるよう、安全性や効率性を考慮し、教育環境の充実につながる機能付加についても配慮しますとした上で、各施設の整備の考え方を（ア）のトイレから（オ）の階段・エレベーターまで示してございます。

20ページを御覧ください。

（8）の校庭になりますが、児童・生徒数に応じて授業や部活動、学校行事等で必要となる規模の面積を確保した上で、運動施設や器具庫等を一体的に整備し、避難所としての機能などを考慮し、屋外から直接使用可能なトイレや倉庫等を配置してまいります。

（9）の体育館になりますが、授業や部活動、学校行事等で必要となる広さや高さを確保した上で、器具庫やトイレ、運動機器等の付属施設・備品を一体的に整備し、災害時の避難場所としての利用を考慮し、外部からのアクセスやバリアフリー対応に配慮するとともに、避難所運営に必要な整備を行いますと示してございます。

（10）の武道場につきましては、機能を体育館又は多目的スペースへ集約するものとし、原則として施設整備は行わないものとしますが、整備を行う場合は武道の運動種目や部活動にふさわしい空間として整備することはもとより、避難場所としての利用を踏まえて、必要に応じて更衣室やトイレなどを整備するものとします。

（11）のプールにつきましては、授業や部活動に適した大きさ・仕様とし、シャワーや更衣室などの付属設備を整備します。

（12）の給食施設は、「厚木市学校給食施設の整備方針」に基づき整備を進め、衛生管理に留意した整備を行い、食物アレルギーの対策に配慮してまいります。

21ページをお開きください。

第4章、学校施設の適正配置・開放等になりますが、1の学校施設の適正配置につきましては、施設整備に当たっては、「厚木市公共施設最適化基本計画」及び「厚木市公共施設個別施設計画」に基づき、施設の適正配置（複合化、多機能化等）について検討を行います。

検討に当たっては、（1）から（4）までに掲げる項目を含め、児童・生徒の教育環境や学校への影響を十分考慮するものとします。

（1）は児童・生徒の教育環境と安全確保に万全を期し、複合化する施設における活動内容を考慮し、発生する音や動線などに配慮するものとします。

（2）としては、施設の有効活用や床面積の削減の観点から、施設の相互利用、相互交流を検討し、全体での多機能化、高機能化を推進するものとします。

（3）として、学校施設及び複合化する施設の専用部分と共同利用部分について、それらの区域を明確化するとともに、防犯対策や管理に関する責任の所在を明確にし、学校運営に負担が発生しないよう十分配慮するものとします。

（4）放課後の児童の居場所、活動場所として、各地域の実情を踏まえつつ、原則として小学校敷地内に、市立放課後児童クラブや放課後子ども教室を整備するものとするとしております。

2の学校施設の地域開放につきましては、学校は地域防災や放課後の児童・生徒の居場所、活動場所として重要な役割を果たすことから、教育環境や学校への影響を十分考慮し、地域開放を行う施設や設備、運用法等を検討した上で整備を進めてまいります。

次の（1）及び（2）になりますが、学校施設を地域住民等に開放する際には、非開放部分に立ち入らないように施設・運営面での措置を講じるとともに、小・中学校は指定避難所として位置付けられていることから、避難所運営を円滑に行うため、施設の整備の充実を図るとともに、災害時においても学校運営を早期に再開できるように、地域開放する区域を明確化するものとします。

次の22ページにつきましては、別表としまして、小学校における各諸室のコマ数の目安、最後の23ページにつきましては、中学校における各諸室のコマ数の目安を掲載してございます。

協議事項の説明につきましては以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はございますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 質疑というわけではないのですが、昨年12月の定例会で意見を申し上げたことがかなり反映されて、きめ細かくなっているなという印象があります。

ですので、この整備指針で進めていただければいいかと思うのですが、例えば、昔どこかの中学校の生徒さんで、化学薬品のアレルギーみたいなものがあって、なかなか学校に行けないというお子さんがおられたのを思い出したのですが、できるだけそういうことにも配慮していただければいいのかなと思います。

また、予算のこともあるでしょうし、いろいろなことを考えると、なかなか自由にいかないと思うのですが、できるだけ現場の先生が使いやすいような視点で建設、整備をしていただければと思います。

以上です。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 指針の整備に向けた六つの視点から始まって、その六つの視点を具体的に10ページからですか、配置の考え方等でよくまとめられていると思いますけれども、文言の中に、学校教育で取り扱う部分と、地域の方が防災や避難所等として取り扱う部分があると思います。例えば、12ページですが、実際に大きな災害が起きて、指定避難所として避難した場合に、この12ページの各諸室等の考え方というか整備の項目ですけれども、これは例えば（2）の普通教室を児童・生徒が使いながら、特別教室や各諸室を地域の方が併用するということも考えられますし、あるいは長期に泊を伴って避難することも考えられると思いますけれども、ここの項目は幾つもあるのですが、冷暖房については、もう前提としてあるので書かれていないのか、それとも冷暖房については付けていかないのか。

例えば、真夏に、長期に泊を伴って非難した場合に、厚木市の普通教室は早くから冷暖房を設置していただいていますけれども、特別教室は予算の関係もあって、なかなかそこまでできていないと思うのですが、新しくこの整備指針に基づいて造られていくときに、冷暖房は前提なのか、それとも、冷暖房はまだこれからだという考え方なのか、その辺を教えていただきたいと思います。

体育館が避難所として、グラウンドレベルで難しい場合は、必要な機能を上層階に配置するということも書かれておりますので、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。

○曽田教育長 教育総務部長。

○山口教育総務部長 ただ今、委員がおっしゃったとおり、冷暖房につきまして、特別教室についてはまだ設置が進んでございません。今後、特別教室をどのように設置していくかということも検討していくことになります。

また、体育館につきましても、既存の体育館は断熱効果等がなかなか得られる状況ではありませんので、新設する場合には、そういった断熱効果について配慮していくことになると考えておりますが、こちらについても今後検討していく中で、新設の学校についてどうしていくかということを決めていくことになるかと思っております。

また、階層についても、どのような設計にするかというのは、その立地条件にもよるかと思いますが、そちらについても、避難場所として浸水に耐えられるような階層に設置するなど、一つ一つの学校を個別に検討していくのかなと思っております。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。

山本委員。

○山本委員 小学校でも中学校でも、新入生というのは大変な緊張と、大きな期待を持って学校に来るのではないかなと思うのです。その思いが卒業まで続くような環境づくり、施設づくりといのうを是非、進めてほしいと思います。

その一つとして、この資料に幾つか書かれていたのですが、木質化というのはとてもいいアイデアだなと思いました。今まで学校というと、どうしても無機質なイメージだったかもしれませんけれども、木質化することによって、すごくぬくもりのある雰囲気が作れるのではないかと思うのです。普通はいろいろな決まりとか、そういったものを作っても、人というのは心が動くものですし、その雰囲気づくりというのが非常に大事ではないかなと思います。そういった意味での木質化というのは雰囲気づくりの一助になるのではないかと思います。是非、進めていただけるといいのではないかと思います。

そこで、もう一つ、私からお願いがございまして、先ほどの宮崎委員と関係するのですが、20ページのところ、体育館、武道場、プールと書かれております。特に体育館、武道場というのは、この中にも書かれているように、避難場所の機能を持つことになると思うのです。そうした場合に、テレビで体育館の中での避難生活の状況などを見ますと、やはりいろいろな場面で、とても苦労なさっているのがトイレではないかと思います。果たして避難場所としてのトイレの数というのが幾つぐらいなのかというのがなかなか判断できないかと思いますけれども、是非、使わないまでも少し多めに造るとか、何か検討する余地があると、避難所としての機能としてはすごくいいのではないかと思うのです。もしそういうことについて考える余地があるのであれば、御検討いただけるといいのではないかと思います。

○曽田教育長 ほかはいかがでしょう。

森委員。

○森委員 2点確認したいと思います。

性的少数者配慮の観点の男女兼用の多機能トイレ、すごく難しいなと思いますけれども、やはり小学校でも、年齢が上になると自覚もあってということだと思います。これは男女兼用で多機能ということで、バリアフリーも含めてということですが、この設置についてはすごく難しいので、実際にそういう経験者というか、体験されている方の御意見を聞かないと、私たちには難しい課題だなと思います。でも建物ですから、やはりこれから50年先のことを考えて造らなければいけませんし、ここはすごく難しい問題だなと思います。でも、やはり必要なのだろうと思いました。

また、質問ですけれども、国際教室が小学校と中学校の両方にあります。これは外国に起因する方の個別の言語や生活の指導のための部屋だと思いますが、いろいろ多機能的なお部屋で、いろいろなことに使えるという名称の部屋ではいけないのかなと、国際教室というと何なのだろうと、そういうイメージを持ちました。

○曽田教育長 何か説明はありますか。

教育指導課長。

○八木教育指導課長 現在、国際教室と称して使用しております教室につきましては、森委員がおっしゃったとおり、外国につながりのある児童・生徒が日本の生活にできるだけ早く適応できるように、個別又は小グループで、通常の授業の時間帯の中で、個別グループの指導によって、日本の文化でございますとか、簡単な日常生活、それから日本語指導、あるいは授業の個別指導というのでしょうか、分かりやすく、その子のペースに応じた個別指導等をする部屋として活用させていただいております。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 先ほどネーミングのお話もございました。

今回のこの整備指針につきましては、あくまでも基本となる、ベースとなるものを定めさせていただきたいと考えております。ただ今、教育指導課長から説明がありましたように、今現在は国際教室という位置付けがされておりますが、これはあくまで新しい学校を造るときの基本的な考え方になりますので、その時点で、国際教室という名前がなじむのかどうかとうことは、学校現場と十分検討しながら決めさせていただきたいと考えております。国際教室という名前に固執しているということではございませんので、御理解いただければと思います。

○曽田教育長 国際教室という特別の教室があるわけではなくて、要は外国につながりがある子供たちの取り出しの指導で来てもらう、そこで使うスペースなので、大抵の学校が元普通教室、そこに国際教室何々という名前を付けて使っているというのが実際の状況です。

ほかはいかがでしょう。

今までこういう詳細な整備指針というのはなかったということですね。国の場合もすごく大雑把というか、そのあたりについて少し付け足して説明してくれると。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 厚木市としては、こういった学校を造る際の整備指針につきましては、今回初めて作るものでございます。

また、国につきましては、小学校と中学校別に整備指針がございます。ただ、こちらについて、中身を確認させていただきましたが、それほど細かい内容にはなっておりません。例えば、寸法等にはあまり触れておらず、こういったことに注意して教室を造った方がいいのではないかとか、そのような中身になりまして、かなり抽象的なものとなっております。

厚木市が今回作ろうとしているのは、かなり細かい部分になっておりますので、結果として、その辺で違いがあるのかなと考えております。ただ、厚木市も指針を作るに当たりまして、当然、国のこの整備指針も参酌させていただいておりますので、決して外れているものではないということは申し添えさせていただきます。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。

この中に、これ以上、具体的に書く必要はないと思いますけれども、大事な視点として書いてあるのが、防災機能を備えた施設という、10ページのところです。建物の整備の考え方というところのアに、「自然災害に対して、高い防災機能を備えた施設」とありますよね、ですので、具体的に出てきてはいないけれども、要は水につかってしまったら、もう機能が駄目になってしまうという、簡単に言うと電気関係ですが、それを高いところに設置しなければならないということも当然出てくるはずなので、それはこの考え方に基づいて、実際に造っていく段階で、当然ながらその辺のところの配慮は最優先でやっていくということになるわけです。

では、ほかによろしいでしょうか。

それでは、特にないようですので、本日の協議内容に基づき今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項2を終わります。

次に、報告事項4、給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いします。

学校給食課長。

○安齊学校給食課長 報告事項4 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料4を御覧ください。

始めに、2月2日火曜日から3月9日火曜日までの放射性物質の測定結果でございます。2月16日に調理後の小学校給食、中学校給食の測定を実施したほか、2月24日に調理後の中学校給食の測定及び翌日の25日に調理後の小学校給食の測定を実施し、これらにつきましては民間の専門機関に依頼しまして、ゲルマニウム半導体検出器で精密な測定を実施いたしました。

結果といたしましては、御覧いただいております1ページ及び裏面の2ページ、全て不検出となってございます。

また、不検出につきましては、2ページの米印の下から二つ目に記載してございますが、放射性物質が検出下限値に満たないことを表しております。

恐れ入りますが、右側の3ページを御覧ください。

学校給食で使用する食材の測定につきましては、保護者の方からの要望を取り入れております。毎週火曜日と木曜日に、翌日の給食で使用する食材について、1日当たり3品目を限度として測定を実施してございます。2月、3月ともに保護者からの要望はございませんでしたので、教育委員会が選定した食材、2月につきましては18品目、3月につきましても18品目を測定いたしました。

今後につきましても、保護者の皆様から要望があった食材を基本として測定を実施してまいります。

報告につきましては以上でございます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますか。

よろしいですか。

特になければ、報告事項4を終わります。

次に、報告事項5 令和3年度厚木市立小・中学校学校医等について、報告をお願いします。

学務課長。

○窪田学務課長 報告事項5 令和3年度厚木市立小・中学校学校医等について、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料5を御覧ください。

学校保健安全法第23条の規定により、厚木市立小・中学校学校医、学校歯科医、学校薬剤師を委嘱し、児童・生徒の健康診断、疾病の予防、学校環境衛生の確保等に従事していただくもので、別紙名簿のとおり配置しますので、御報告いたします。

1枚おめくりいただきますと、名簿一覧となってございます。

配置は、厚木医師会、厚木歯科医師会、学校薬剤師会の推薦によるもので、令和3年度は延べ人数で内科医47人、歯科医46人、眼科医、耳鼻科医、薬剤師はそれぞれ36人となってございまして、合計の延べ人数といたしまして201人となってございます。

なお、新任の学校医につきましては、小学校内科医が1人、小学校薬剤師が2人、中学校薬剤師が1人の計4人となっており、委嘱日は令和3年4月1日となっております。また、その他の校医につきましては、2人について、場所が変更となってございまして、あとは継続となってございます。

報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

では、1点だけ補足の説明をお願いしたいのですが、小・中学校の健診などをやってもらうわけですよね。まだ見えてこない部分ですが、今後、ワクチンの個別接種の絡みで関わってこられる学校医の先生方も結構出てくるかも分かりませんので、実際、小学校、中学校の健診がどのようになっていくと想定しているのか、その辺のところも考えておられると思うけれども、その説明をお願いしたいと思います。

学務課長。

○窪田学務課長 おっしゃるとおり、健診につきましては、内科、耳鼻科、歯科検診、いろいろとあるのですが、通常ですと、1学期の6月までに健診をしなさいという形になってございます。ところが、ワクチン接種の関係で学校医の先生方も接種会場等で従事をするという形になりますと、なかなか健診ができないという状態が発生いたします。

ただ、それにつきましては、内科医のみという形になりますが、文部科学省からここで通知が来まして、来年の3月31日までの間の中で、学校で健診を実施すれば構わないということでございますので、2学期以降で学校と調整しながら、内科につきましては遅れながらも健診は実施をしていくという方向で、今、調整を進めているという状況でございます。

○曽田教育長 ありがとうございます。

今、学務課長から説明があったとおりの形となりますので、御承知おきください。

では、よろしいでしょうか。

特になければ、報告事項5を終わります。

次に、報告事項6 令和3年度教育指導の重点と教職員の研修方針について報告をお願いします。

教育指導課長。

○八木教育指導課長 報告事項6 令和3年度教育指導の重点と教職員の研修方針につきまして、御報告申し上げます。

資料6を御覧ください。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、1ページからの教育指導の重点について、教育指導課から御説明いたします。

学校教育につきましては、本年度から、小学校において新しい学習指導要領が全面実施となりまして、中学校におきましては来年度から全面実施となります。また来年度は、本市の教育大綱と教育振興基本計画が同時に変わることもございまして、教育指導課といたしましても、教育を進める上での一つの節目の年であると捉えております。

毎年、教育指導の重点として学校に配布しているものの内容には、不変的なものとして変えるべきではないものもございます。しかし、厚木市の教育にとって節目を迎えるということを全教職員が意識できるよう、本重点の改訂を検討いたしました。不変的な内容については残しつつ、構成等を変えることも含め、本重点の変化に目を向けられるように工夫をしたものでございます。

具体的に変更した主要な箇所について、御説明いたします。

1ページの前文につきましては、教育大綱と教育振興基本計画が同時に変わる年であること、またそれを受けて、実際に学校教育に向かう教職員に意識してほしいことなどを伝えることを趣旨としております。その上で、今年度の指導の重点冊子の構成を変更したことと、その意図を示させていただきました。

1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。

四角の枠の中にございますとおり、全体の項立てを11項目に整理いたしました。具体的には、従来の支援教育の充実という項目につきましては、新たな構成の2の児童・生徒支援の充実というところに、また従来の防災・安全教育、健康教育、環境教育につきましては、新たに構成を見直しまして、6の環境・防災教育の充実、10の健康・安全教育の充実として、それぞれ取り扱うこととしたものでございます。

3ページを御覧ください。

2の児童・生徒支援の充実でございます。

児童・生徒へのきめ細かな指導・支援を充実することが重要であると考え、内容を変更いたしました。いわゆる生徒指導の観点が中心であったものを、支援の視点を全面に出した内容に改めるとともに、特別支援教育の観点で示していた支援教育の充実の内容を併せ、項目名も児童・生徒支援の充実と変更いたしました。

続きまして、7ページを御覧ください。

6の環境・防災教育の充実でございます。

昨年度までは環境教育として1項目、また防災・安全教育として1項目、それぞれ別に項立てをしておりましたが、環境や防災に関する教育につきましては、学習指導要領において、現代的な諸課題への対応として扱われております。教科等に対する横断的な視点を持って、SDGsの実現を目指すESDの推進に向けて、一つの項目としたものでございます。

9ページを御覧ください。

10の健康・安全教育の充実でございます。

こちらは、昨年度までは健康教育として1項目、防災安全教育として1項目であったものを、日常生活全般における健康及び安全に関する内容について、一つにまとめて示しております。

新たな内容といたしましては、ICTの普及に伴う心身への影響等の課題、感染症等を含む保健衛生に関することを加えました。

以上、11項目の重点に示した内容を推進することにより、各学校の適切な教育課程の編成及び実施、また指導と評価の充実に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、10ページを御覧ください。

2の教職員の研修方針からにつきましては、教育研究所長から御報告させていただきます。

○曽田教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 それでは、教職員の研修方針について御報告いたします。

資料の10ページを御覧ください。

本方針は、教職員の専門性と資質・能力の向上を目指して定めるものでございます。

まず、前文におきまして、教育基本法に示されております教職員の使命と職責について触れるとともに、社会に開かれた教育課程の重視や主体的・対話的で深い学びの実践、カリキュラムマネジメントの確立が求められていること、そして、その実現のためには教職員が絶えず研究と修養に励み、資質・指導力の向上に努めなければならないことを明示しております。また、GIGAスクール構想により、1人1台のパソコン端末が導入されることから、ICT活用指導力の向上について、新たに示してございます。

次に、教育委員会といたしまして、5点の研修方針を定めております。

1点目といたしまして、全ての教育活動の基盤となる一人一人の人権を尊重した教育を実現するために、豊かな人間性や社会性など、総合的な人間力の向上に努めることを明記しております。

2点目といたしまして、学習指導要領について、より一層理解を深め、確かな学力を育むためによりよい授業づくりができるよう、指導力の向上に努めることを挙げました。

3点目といたしまして、いじめや不登校を始めとする教育の様々な今日的課題に関する研修を通し、より深い児童・生徒理解に基づいた指導ができるよう、教職員の対応力の向上に努めることを挙げました。

4点目といたしまして、職層や職務に応じて教職員としての専門性を高め、一人一人の資質・能力の向上はもとより、組織力の向上に努めることを挙げております。

5点目といたしまして、様々な研修や研究を通して教職員の専門性と資質・能力の向上を図るとともに、その成果を還元・共有することにより、教育活動の改善・充実を図ることを挙げております。

また、最後に、研修の実施につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、目的やねらいに応じて、集合型研修とオンライン研修のそれぞれの特性をいかした形態で研修を実施する予定であることを新たに明記いたしました。

続きまして、11ページを御覧ください。

令和3年度に教育指導課、教育研究所、青少年教育相談センターで実施いたします研修等につきまして、研修方針との関連をまとめた一覧表でございます。それぞれの研修会、部会等の重点となる研修方針に黒丸で印をつけてございます。

1枚おめくりいただきまして、12ページからは、令和3年度に教育指導課、教育研究所、青少年教育相談センターが所管いたします研修等につきまして、それぞれの趣旨や対象、日程を一覧にいたしました。

まず、12ページ及び13ページは、教育指導課が所管する事業でございます。各学校の担当者を対象といたしまして、11の推進部会等を開催いたします。

次に、14ページ及び15ページは、教育研究所が所管する事業でございます。校長、教頭、初任者などを対象とした研修のほか、新たに新規の臨時的任用教員に対する研修を実施するとともに、希望制による寺子屋講座や教育研究発表会、教育講演会等を開催してまいります。また来年度から、情報教育の推進に関わる情報教育推進連絡会を教育研究所が所管となり開催いたします。

最後に、16ページは青少年教育相談センターが所管する事業でございます。不登校の未然防止、校内支援体制の充実といった観点から、教育相談コーディネーターを対象とした連絡会議、ステップアップ講座、ケース研究会等を開催いたします。

令和3年度も教育指導課、教育研究所、青少年教育相談センターが連携を図りながら、教職員の資質と指導力の向上に向けた研修等、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 実は手元に2月3日の新聞記事を持ってきたのですが、何かというと、先生の確保が今、非常に課題であるというものです。1面には、公立小学校の教員の倍率が過去最低の2．7倍となっていました。裏には、各都道府県の採用倍率が出ていて、神奈川県は小学校が3．3倍、中学校が6．5倍という形になっています。この新聞では、小学校は3．3倍という発表になっているわけですが、臨時的任用職員になる方、あるいは非常勤の先生になる方となると、この3．3倍が実質はかなり下がってきて、2．数倍とか、あるいは、1．数倍になるか分からないですけれども、かなり倍率としては下がってきます。

そこで、何が課題かというと、教員志望者の減少で、優秀な人材が集まりにくくなるのではないかという指摘がされているところです。そうなると、やはり大切になってくるのが、先ほどもアクションプランがありましたけれども、働き方改革というのも一つの課題でしょうし、それから、これはもう国や県の話ですけれども、給与を上げるとかということも重要でしょうし、それから、市町村でもやらなければならない研修の充実ということが求められるのかなと思います。

そういった意味で、教育指導課等が行われる担当者をターゲットにした研修、これも充実をさせなければいけないし、あるいは担当以外でも、いろいろな研修をして人格的にも力を付けることが必要になってくるかと思います。特に研究所がやっている寺子屋、私はこれに非常に期待をしているところです。中には非常に希望者が多くなるものもあると聞いています。

ここで質問させていただきたいのは、今年度はコロナの関係等で、なかなか集まりにくかったとは思うのですが、例えば人気のあった、希望者が多かった講座はどんなものがあったのか、それから、研究所として、希望者を増やすために、今までどのような手立てをとってこられたのか、それから今年度、もう3月までですけれども、どんなものに力を入れたのか、それから来年度、特に力を入れたい講座はどのようなものがあるのか、幾つか言いましたけれども、人気のある講座、希望者を増やすための手立て、それから今年度、来年度、力を入れたい講座、これらについてお聞かせ願いたいと思います。

○曽田教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 ありがとうございます。

まず、今年度人気の講座という御質問をいただきましたけれども、実は今年度、30講座の研修を予定しておりましたが、コロナの関係で18講座が中止となっております。ただその中でも、やはり先生方の学びを継続させていかなければならないということで、大変悩みながら、1年間、研修の設定をさせていただきました。

そして、その中で寺子屋講座は、予定どおりできたものが7講座ございます。それ以外にも、オンラインでの研修や、机上研修というものも新たに設定をいたしまして、全部で20講座、開催をさせていただいたという状況でございます。

その中で人気があった講座でございますけれども、実はコロナの関係で、一度に先生方を呼ぶことが難しいほどたくさんの先生方から御応募をいただいていたものが、「通常の学級で身に付けたい、特に気を付けたい特別支援教育のポイント」ということで、東京都の特別支援学校の先生をお招きいたしまして、御講話をいただいたものでございます。通常の学級の中で、大変困っているお子さんたちに対して、どのように対応していったらいいかということで、とてもいいお話をいただきまして、実は1回目、集合研修で希望した半分の先生方を対象に行いまして、残りの半分の方たちをまた1月にやりましょうということで、2回に分けて行ったところ、2回目の研修はコロナの関係で、オンラインでのZoomを使った研修として、同じ内容で実施していただきました。そういう意味で、実は違う形態で2回、同じ内容での研修をしていただいたのですが、どちらもとても好評でございまして、来年度も是非やってほしいという声も多くございました。令和3年度も早々に、初めの1学期のうちに受けていただいた方がいいだろうということで、6月に同じ先生をお迎えしまして研修を行うということで、それが来年度の目玉というところでございます。

また、今年度中止になってしまいました教育講演会につきましても、みんなの学校の木村先生をお招きいたしまして、今年はできませんでしたので、もう一度是非お話をということでお願いをしたところ、是非ということで、大勢の先生方をお招きしてお話が聞けるかなと楽しみにしております。

また、寺子屋講座につきましても、これは手立てというところにつながってくるかと思いますけれども、来年度、この状況がどうなるかが分からない、心配な状況もございますので、今現在、講師を依頼している先生方に、内容についてはもちろん今の先生方が求められる内容で考えておりますけれども、講師依頼の際に、もし研修ができない状況になった場合には、中止とせずに、Zoom等のオンラインでの研修をお願いしたいということも含めての御依頼を、相談をしながらさせていただいている状況でございます。

本年度、いろいろな配慮をしながら研修を開催してまいりましたので、それも含めて来年度も継続してやっていきながら、先生方がもっともっと学べるような講座の開催を含めて、工夫をしてやってまいりたいと考えております。

○曽田教育長 よろしいですか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 まとめられている中身はすごくいいです。前段は、私も杉山委員と全く同じことを今説明しようと思ったのですが、具体的に15ページに新規で臨時的任用職員の研修を入れていただいたのが、大変いいことではないかと思っております。

それと、先ほどのお話で、先生になりたい学生さんが減っている、倍率が減っているという中で、やはり初任の研修というのはすごく大事だと思うのです。不安を持って、何も分からない中で、小学校は即学級担任とか、いろいろな課題を抱えながら毎日授業を進めていくわけですので、初任の研修ですとか、あるいは臨任さんで初めてなられる方の研修というのを、この計画に基づいて是非、内容があるものにしていただきたいと思います。

それで、14ページから始まる寺子屋講座、今、説明がありましたけれども、本当に厚木市の講座は評価が高くて、非常に質が高いわけですけれども、これは中学校の現場にいたときには、土曜日なので部活動との関係があって、なかなか思うように参加できないということがありました。ただ、今、働き方改革も進んできておりますので、例えばこの土曜日のところ、大会等の関係はあると思いますけれども、先ほど言った初任とか臨任、初めての臨任の方は、極力こういう研修に行って身に付けていただいて、自信を持って子供たちの前に立つということが必要だと思うので、数多くこういう研修に行けるよう、物理的なところも調整していただければ大変有り難いなと思います。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。よろしいでしょうか。

状況によってはオンラインでの研修講座もという話がありましたけれども、集められるけれども、最初からオンラインでというのは、これは無理なのですか。というのは、やはり、そこに行けない、行けないけれども、この内容だったら是非聞きたい、知りたい、そういう先生は結構おられるので、そういう先生からすると、会場まで行かなくて見ることができるというのであれば、すごく有り難いというか、そういうのは難しいのでしょうか。

それから、ライブでないと、録画でオーケーという講師はおられないと思いますけれども、もしそれができれば、本当に気持ちとして参加したいだけれども、二つが重なってしまって、どちらかと言ったらこちらをやらなければいけないから、講座は受けられないとか、そういう先生方の要望なり何なりに積極的に応えていくということも、今回、たまたまコロナで集まれなくてオンラインでやったというのもありますので、それを集まれるようになったから、では、元に戻しましょうということではなくて、これをいい機会にして、そういうようなものをもう幾つか、最初からオンラインでというものがあってもいいのかなという感じがしています。その辺はどうですか。

教育研究所長。

○小島教育研究所長 ありがとうございます。

今おっしゃったとおり、研究所の方でも、あえてオンラインでの研修もいいのではないかということも含めて、今、研修の講師の方たちと詰めたお話をさせていただいている研修が幾つかございます。オンラインでの研修をあえてやっていくという研修も持っておきたいという意見は出ているところです。

また、コロナの関係で、今回、机上研修も含めて、動画での研修なども幾つかやった中で、先生方、やはり自分の都合に合わせた研修参加ができてとてもよかったという、中学校の先生方などの声もいただいているところではありますので、是非そういう声もいかしながら、研修の計画をさせていただければと思っています。

○曽田教育長 学校施設課長。

○齋藤学校施設課長 今年度整備いたしましたGIGAスクールのネットワーク、それから端末を使って、併用でのオンラインの配信ができるかと思います。これは講師の方の了承が得られれば、会場に来られない先生もいらっしゃるかと思いますので、その状況をカメラで捉えて、それを配信することで、例えば職員室にいながら研修の状況を見るというようなことは、今年度整備したことによって十分できる体制になりましたので、これはいろいろなやり方が出てくるかと思います。今後、学校教育部と連携しながら、そういった方法が広まるようにしていきたいと考えております。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ほかになければ、報告事項6を終わります。

それでは、ここで暫時休憩といたします。

再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れ様でした。

なお、傍聴いただいた方につきましても、これ以降、会議が非公開となりますので、御退室くださるようお願い申し上げます。

では、暫時休憩といたします。

暫時休憩17時24分

再開時刻17時30分

  議案第17号  厚木市久保奨学金（令和3年度高校等修学奨学金（第5期生・第6期生））の支給決定について
     （資料に基づき説明し、可決された。）
  報告事項1  事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
     （資料に基づき報告し、了承された。）
  報告事項2  事務の臨時代理の報告について（厚木市立小・中学校の校長及び教頭の人事異動の内申について）
     （資料に基づき報告し、了承された。）
 

○曽田教育長 以上で、本日予定しておりました日程は、全て終了いたしました。

これをもちまして、令和3年厚木市教育委員会3月定例会を閉会いたします。

お疲れ様でした。

閉会時刻17時51分