令和3年厚木市教育委員会4月定例会

更新日:2021年07月19日

公開日:2021年07月19日

会議概要

会議主管課

教育総務課

会議開催日時

令和3年4月27日 火曜日
午後2時

会議開催場所

厚木市役所 第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

教育長 曽田 高治
教育長職務代理者 杉山 繁雄  
委員 森 厚子
委員 山本 正彦
委員 宮崎 昌彦
事務局
田中教育総務部長、佐藤学校教育部長、長沼社会教育部長、
柴田教育総務課長、齋藤学校施設課長、山口学校給食課長、
窪田学務課長、中丸社会教育課長、佐藤スポーツ推進課長

説明者

事務局職員

1 教育長報告

2 協議事項

(1)  厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)の策定及びパブリック
   コメントの実施について

 

3 報告事項

(1)  事務の臨時代理の報告について(厚木市教育委員会事務局及び学校以外の教育機関
   の職員の人事異動について)
(2)  事務の臨時代理の報告について(厚木市教育委員会事務局の職員の人事異動について)
(3)  事務の臨時代理の報告について(厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命について)
(4)  事務の臨時代理の報告について(厚木市スポーツ施設整備実施計画の策定について)
(5)  学校選択制の実施結果について
(6)  令和3年度学校施設整備計画について
(7)  給食用食材の放射性物質の測定結果について



会議の経過は、次のとおりです。
 

開会時刻14時00分

○曽田教育長 皆さん、こんにちは。

ただ今から令和3年厚木市教育委員会4月定例会を開会いたします。

現在の出席者は5人で、定足数に達しております。

厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として森委員を指名させていただきます。よろしくお願いします。

本日は年度当初の定例会でございますので、開会に先立ちまして、私から一言御挨拶を申し上げます。

令和3年度がスタートして、早いもので間もなく1か月が過ぎようとしております。昨年度は4月6日が始業式・入学式で、翌日の7日から約2か月に及ぶ全校休校措置に入りました。令和2年度はそういった状況で始まったわけですけれども、今年度につきましては、4月5日に市立36小・中学校におきまして、始業式・入学式を無事終了し、現在までのところ、どこの学校もほぼ順調に教育活動を行うことができていると伺っております。

今週末から多くの人たちが楽しみにしている大型連休がスタートいたしますけれども、皆さん御承知のように、今年度もまた、コロナの感染拡大が大変厳しい状況にございます。神奈川県では、横浜市、川崎市、相模原市の政令3市に加え、明日28日から、厚木市を含む県央5市と鎌倉市に、まん延防止等重点措置が適用されることになっております。

ワクチンの接種については、医療従事者についても対象者全ての接種が終わっていないという状況でありますけれども、県内各市町村におきまして、高齢者への接種を開始する準備が進められております。厚木市におきましても、85歳以上、75歳以上、65歳以上というように、65歳以上の方を幾つかの年齢層に分けて順次接種券の郵送を始めるというスケジュールで進んでいるところです。

各学校でも、感染防止対策の更なる徹底が必要だということで、先般の小・中学校長会議、あるいは小・中学校教頭会議におきまして、私から直接、対策を緩めることなく引き続きお願いしたいという話をさせていただいたところです。

今年度は、第2次厚木市教育振興基本計画スタートの年であり、また、併せて、新しい学習指導要領によって編成された新しい教育課程がスタートいたします。既に小学校におきましては、昨年度から新学習指導要領が全面実施されております。全面実施の年にコロナの感染状況が拡大して、当初予定していた教育活動の大幅な見直しをせざるを得ない、そういった状況の中で終わった1年間であったわけですけれども、今年度は小学校に加え、中学校でも新しい教育課程が全面的にスタートするところです。

併せて、国のGIGAスクール構想が前倒しとなった関係で、昨年度末までに1人1台のパソコンを市立36小・中学校に導入いたしました。昨年度末から今年度の4月にかけて、既に先生方に対する使い方等についての研修を順次やってきているわけですけれども、そうした先生方への研修と同時並行で、子供たちもPCを活用した学習活動に既に取り組んでおります。学校によって多少その取組に違いはございますけれども、大なり小なり1人1台のパソコンに子供たちが胸を躍らせて、先生方の御指導を受けながら実際に使い始めている状況にあります。

今年度も感染状況がどうなっていくのかという点から考えると、心配な面がたくさんあり、各学校においては、年度の途中で教育計画の見直し、変更もあるかもしれません。教育委員会としては、学校現場と十分に連携を図りながら、教育活動が円滑に実施できるよう学校を全面的にサポートしていきたい。それがまた教育委員会に課せられた重要な役割であると、そのように認識しております。

委員の皆様方におかれましても、御理解、御協力をいただきたいと思っております。

年度の始めに当たって、簡単ですけれども、挨拶に代えさせていただきます。1年間よろしくお願いいたします。

続きまして、教育長報告でございます。お手元に配布しております資料に基づき、報告いたします。

令和3年4月定例教育委員会教育長報告。

令和3年3月23日火曜日に開催されました3月定例会以後の主な行事等21件につきまして、御報告申し上げます。

まず、1ページの4番です。今申し上げましたが、3月29日月曜日、相川小学校において、GIGAスクール端末教職員操作研修が行われるということで、実際にどういった形で、どのような内容で先生方が研修を受けてくださっているのかということを見に行かせていただきました。参加されていた先生方は大変熱心に研修を受けておられまして、大変力強く感じたところです。こういった研修については、その後も継続させていただいております。

次に、5番です。その次の6番目と7番目の教職員退職辞令伝達式、教職員異動辞令伝達式等については、教育委員の皆様方にも立ち会っていただきましたので、省略させていただきますけれども、3月30日火曜日、3月31日の教職員退職辞令伝達式に先立って、ここでめでたく定年を迎えられ、あるいは後進に道を譲るということで勧奨退職される先生方に対しまして、長年厚木市の子供たちのために御尽力をいただいたという思いを含めまして、感謝状を贈呈させていただきました。そうした先生方の中には、今度は少し違った立場で厚木の教育を支えてくださる方もいらっしゃいましたので、引き続きよろしくお願いしますと、そういうことも申し伝えさせていただいたところです。

1枚おめくりいただきまして、2ページの8番です。4月2日金曜日、令和3年度第1回の初任者研修会が、子ども科学館のサイエンスホール250において開催されましたので、今年度から厚木市の小・中学校で子供たちの前に立って教育を行っていただく先生方に対して、これからどういった心構えで厚木市の教育に携わっていただきたいかと、そういう思いをお伝えいたしました。参加してくださった初任者の先生方は、小学校23人、中学校14人、養護教諭1人、栄養教諭1人、事務職1人でしたけれども、採用そのものは45人ということで、既に他県において教員をやっておられて、ここで厚木市に来られる方については、初任者研修は免除になりますので、実際に参加されたのは40人ということです。4月2日ですから、その3日後、5日にこの先生方と子供たちとの最初の出会いがあるということで、講師の先生の話が第2部であったわけですけれども、それを参考にしていただきながら、2日間を有効に使って子供たちとの最高の出会いを考えていただきたい、そういった話をさせていただいたところです。

次に、9番です。4月5日月曜日、始業式・入学式ということで、朝7時半過ぎでしょうか、厚木小学校の校門のところに出向きまして、子供たちが登校してくる様子等を見守り、また、おはようと声掛けをさせていただきました。小林校長先生が毎日、子供たちが登校するのを校門で出迎えて挨拶し、また、グータッチ等もやっておられましたけれども、言葉を交わしながら子供たちが元気よく学校に入っていきました。この日は新しく着任されました押部厚木警察署長も一緒に正門のところに立たれまして、子供たちに対して、交通安全に気を付けてくださいという声掛けをやってくださいました。

次に、12番です。4月9日金曜日、第1回の小・中学校長会議が開催されました。毎年度そうですけれども、いよいよ令和3年度がスタートするということで、いろいろなことについて校長先生方にお願いをしたところです。ここで、小学校、中学校合わせて多くの先生方が校長に昇任されて、学校経営の最高責任者としての道に踏み出されるということで、そういうことも含めて挨拶をさせていただきました。

次に、3ページの17番です。4月16日金曜日、令和3年度教育調査研究部会発足式が行われました。これは厚木市の教職員研修の核ともなっております教育研究所の部会の研究員の先生方にお集まりいただいて、今年度取り組んでいただくことを説明するという会ですけれども、各学校の校内研修、そして教育委員会で設定いたします各種研修等、併せてこの教育研究所が果たす役割、これによって教職員の資質、指導力向上が図られていくということで非常に大事な部会の発足式になりますので、そういった意味がありますということと、是非よろしくお願いしたいということを各学校から出てきてくださっている研究員の方々にお願いしました。

最後に、20番です。4月22日木曜日、今度は各学校の学校運営の核として、事務仕事を含めて大変忙しい日々を送っている各校の教頭先生方にお集まりいただきまして、小・中学校長会議でお話した内容と、一部変更しながらもほぼ同様のことを教頭先生方にも併せてお願いいたしました。子供たちが毎日楽しく充実した学校生活を送ってくれていると思いますけれども、この子たちが引き続き早く明日にならないかなと、そういった気持ちを持ちながら床に入ってくれるように、学校ともども気持ちを一つにして頑張ってもらいたいと、そのように思っております。

以上でございます。

それでは、協議事項に入ります。

協議事項1 厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)の策定及びパブリックコメントの実施について、協議内容の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 協議事項1 厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)につきまして、御説明申し上げます。

本件につきましては、昨年度末の教育委員会3月定例会におきまして、協議事項として御協議いただいたものでございますが、その際の御意見等を踏まえ、この度、パブリックコメントを実施するに当たり、案として作成したものにつきまして、御協議をお願いするものでございます。

今回の説明につきましては、3月の定例会で御協議いただいた御意見や、3月28日に開催いたしました意見交換会における御意見などを踏まえて修正した箇所のみの御説明とさせていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。

資料といたしまして、概要版をお付けしておりますが、御参照いただきたいのは本編の方になりますので、よろしくお願いいたします。

この概要が19ページまでございますが、その次の資料、厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)を御覧ください。

まず、1ページをお開きください。

「第1章 本方針の概要」になります。こちらは、以前にお示しした案では記載がございませんでしたが、事務局で検討した結果、この基本方針の前提となる目的や位置付けなどにつきまして、改めて記載をさせていただいたものでございます。

次に、3ページをお開きください。

こちらの中段に記載がございますが、「参考」として、1校当たりの通常学級の平均学級数の推計値の比較をいたしました。1といたしまして、本市の現在の学級編制に基づく推計値、2といたしまして、小・中学校ともに35人学級編制となった場合の推計値、3といたしまして、小・中学校ともに30人学級編制となった場合の推計値として比較をいたしました。こちらにつきましては、3月28日に開催いたしました意見交換会におきまして、御参加の方からそれぞれの1学級当たりの人数による比較を入れた方がよいのではないかという御意見を受け、追記したものでございます。この中の一番右になりますが、2040(令和22)年度で見てみますと、1の現在は、小学校は1年生から3年生までが35人学級、4年生から6年生までが40人学級、中学校も40人学級として当てはめますと、小学校は12.8学級、中学校は9.9学級となっております。次に、2の35人学級で推計いたしますと、小学校は13.6学級、中学校は10.8学級となっており、3の30人学級では、小学校15.1学級、中学校は12.2学級となっております。

次に、6ページをお開きください。

4の学校教職員の多忙化の項目になりますが、中央の「学校規模の偏りが教職員の学校運営や校務にもたらす影響」として文部科学省が手引きの中で挙げている事例を記載しております。こちらにつきましても、意見交換会での御意見により追記したものでございます。

少し御紹介しますと、小規模校における主な影響といたしましては、真ん中の丸になりますが、「教職員1人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重く、校内研修の時間が十分に確保できない」ことなどが挙げられ、逆に大規模校における影響としましては、一番上になりますが、「教員集団として児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある」ことなどを挙げております。

続いて17ページをお開きください。

(2)の各方策のメリット、課題や検討・対応が必要な事項についてになりますが、ここでは通学における負担軽減などを記載しております。この中の2公共交通機関(バスなど)の利用を認めるという部分でございますが、右にいきまして、課題や検討、対応が必要な事項の黒丸の四つ目になります。「低学年の児童については、バスの乗降などの利用の仕方や乗車中のトラブル発生時の対応などについて事前に学ぶ機会を設ける必要がある」を追記しております。こちらにつきましては、この基本方針を案として各小・中学校に照会したところ、この部分を追記してほしいとの御意見があり、検討した結果、記載したものでございます。

次に、20ページをお開きください。

(2)の都市づくりにつきまして、アの都市づくりとの関係についてでございますが、従来この部分につきましては、まだ都市計画マスタープランの内容が確定していないままの記載としておりましたが、令和3年3月に正式に策定されましたので、事務局としてその内容を記載しているものでございます。

最後になりますが、25ページをお開きください。

適正規模・適正配置の取組の進め方になりますが、下から二つ目の項目「対象地域における適正規模・適正配置推進に係る計画の策定」を御覧ください。

この箇所の最後の米印になりますが、「検討組織の答申や通学区域再編成委員会の審議経過等を踏まえ、通学区域制度の弾力的運用、校舎の増改築の方策を選択することになった場合などは、計画の策定は行いません。」という記載を追記しております。こちらも学校からの御意見でございまして、今後このチャートに基づいて検討組織を設置する予定でおりますが、その審議の結果、通学区域の変更や統廃合という方向にいかなかった場合においては、適正規模・適正配置における計画の策定は行わないという記述を追加したものでございます。

続きまして、資料の最後のページをお開きください。

パブリックコメント手続実施要領でございます。

1の目的でございますが、この基本方針案について、市民の皆様の意見等を聴取し、可能な限り反映するため、パブリックコメント手続を実施するものでございます。

2は割愛させていただきますが、3のパブリックコメント手続実施の周知方法につきましては、広報あつぎ(6月1日号)への掲載や、市ホームページへの掲載につきまして、6月1日から行うものでございます。

次に、4の資料の配布及び閲覧でございますが、恐れ入ります、1点訂正をさせていただきたいと思います。

「次に掲げる場所等で令和3年6月1日から6月30日まで」と記載しておりますが、大変申し訳ございません、「6月30日」を「7月1日」に訂正をお願いできればと思います。資料の配布及び閲覧につきましては、令和3年6月1日から7月1日の間に、下の(1)から(9)までに掲げる場所等で配布及び閲覧を行うものでございます。

また、次の5の意見等提出期間につきましても、令和3年6月1日火曜日から7月1日木曜日までとさせていただきます。

裏面を御覧ください。

6の意見等提出資格、7の意見等提出方法及び8の意見等の取扱いにつきましては、記載のとおりでございます。

説明は以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 新たに付け加えた箇所等を中心に説明をしてもらいましたけれども、ただ今の説明に対して何か質疑はございますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 基本方針本文の5ページですけれども、3番として、「市立小・中学校の施設の老朽化」という見出しが付いています。その中の2段落目、「学校施設は、本市が保有している公共建築物における床面積の約半数を占めており、また、令和2(2020)年度時点で、42.6%の建物が築40年以上経過する」という記述があります。155棟の42.6%というと大体66棟ぐらいが、もうそういう感じなのかと思うと、かなり多くの棟数が該当しているのだなということがこれで分かりました。さらにその下ですが、2040年代にかけて、つまり30年ぐらいにわたって、今はまだ築40年以上に関係していないようなところも含めて、これから老朽化していくということで、どんどん対象の校舎が増えるということになると思うのです。ですので、場合によると1年度で複数の学校が建て替え工事をやっているということになるかと思うのですが、実際に今ある建物の取壊しから建築が終わるまで、概算でどのぐらいの期間がかかるものなのでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 取り壊してから建築されるまで、竣工するまでということかと思いますけれども、学校の規模によっても違ってくると思いますが、事務局としましては、学校施設の再整備につきましては、地域に説明に入って御理解を得て、建築が終わるという期間につきまして、今のところ8年6か月程度を想定しております。ただ、この期間につきましては、少し長めに取ってはおりますが、あるいはもう少し長くなるという可能性もありますので、あくまでも目安ということで報告させていただきます。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。

森委員。

○森委員 今の5ページですが、年度の表記について、資料は見づらくなってしまいますけれども、やはり元号と西暦と両方の表記があった方がいいと思います。特に長期、中期と言った方がいいのでしょうか、西暦だけに統一することは多分できないのだと思いますけれども、何か数え方が分からなくなってしまうことがあるので、今回のこういう資料もそうですし、教育基本計画も頭に元号と括弧書きで西暦が入っていましたが、できれば中長期のものはダブル表記、西暦表記でも数えやすいと思いますけれども、そうはいかないと思うので、資料としては見づらくなるけれども、両方の表記があった方が私は分かりやすいなと思いました。

○曽田教育長 ありがとうございます。

ほか、いかがでしょう。

宮崎委員。

○宮崎委員 前回も多くの意見が出されていましたけれども、これからパブリックコメントということですので、待ったなしの状況もある中で、優先順位を丁寧に見極めていただいて進めていただきたいと思います。特に、前回もあった本文の25ページ、スケジュールが書いてあるこのチャート、あくまでも目安だとは思いますけれども、目安に基づいて進めていくということが、ある程度大事かなと思います。

そんな中で、今課長から意見交換会の中身が幾つか出ましたけれども、この意見交換会、37ページに、8人の方から30件の御意見をいただいたとありますけれども、いくつか本文に付け加えをされたということで、何かそれ以外に顕著な意見があったら聞かせていただきたいと思います。

それから、このパブリックコメントの閲覧資料は、本文の「はじめに」のところから37ページの最後までということでよろしいのでしょうか。

それと、意見交換会に出た30件の意見というのは、パブリックコメントに出されるのかということを教えていただきたい。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず1点目になります。今御指摘いただきましたとおり、3月28日の意見交換会につきましては、8人の方にお越しいただきまして、実に活発な御意見、あるいは御質問等をいただきました。

主な御意見といたしましては、少人数学級の考え方とか、あるいはこの基本方針のスケジュールの関係、あるいは地域コミュニティにおける重要性などについての御意見や御質問をいただきました。

少し具体的に御紹介させていただきますと、御質問といたしましては、1学級当たり何人を想定してこの適正規模を検討しているのかというものや、あるいは現状における1学級当たりの小・中学校の平均の人数は、それぞれ何人程度なのかとか、この基本方針の策定時期はいつ頃を予定しているのかといった御質問がございました。

御意見といたしましては、取組をするに当たり、保護者や学校関係者、あるいは地域の団体への説明について、しっかりと情報が届くように取り組んでいただきたいという御意見がございました。

二つ目になります。パブリックコメントの資料といたしましては、一番始めの概要とこの本文が全てパブリックコメントの資料となります。

また、意見交換会の30件の御意見というのは、あくまでも意見交換会としての御意見でございまして、パブリックコメントとしてはまた別のものを使用させていただく形になっております。

○曽田教育長 よろしいですか。

宮崎委員。

○宮崎委員 ありがとうございます。

別件で、前回確認すればよかったのですが、35ページに「地域別市立小・中学校所在地区分」というものがありますけれども、3番の睦合地域の(6)に、睦合南地区、清水小学校、妻田小学校とあるのですが、この中学校については、空欄のところに睦合東中学校が入るので、この線が要らないのかなと思いました。

それから、6番の(11)です。緑ケ丘地区ですけれども、ここも緑ケ丘小学校と林中学校だと思うのですが、ここは空欄でいいのかどうか、確認させてもらえますか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず、(6)睦合南地区の清水小学校、妻田小学校につきましては、御指摘のとおり、この右の睦合中学校と睦合東中学校の下の線が要らない形になろうかと思います。申し訳ございません。

次の緑ケ丘地区、緑ケ丘小学校につきましても、この表が所在地区分という形の表になっておりますので、6の南毛利地域ということで基本的には記載してございますが、中学校につきましては、確かに緑ケ丘小学校は林中学校ですので、こちらの記載をさせていただければと思います。申し訳ございません。

○曽田教育長 よろしいですか。

○宮崎委員 はい。

○曽田教育長 そのほかに。

山本委員。

○山本委員 このテーマは何回か会議に出てきているものですが、改めて資料を見直しますと、なかなか難しい問題が多いと感じております。例えば概要版でいうと、11ページのところに望ましい学級数と出ております。小学校で1位になっているのは3学級、それから中学校では4学級と、では、実際に今後の予想を見てみますと、概要版だと15ページですけれども、令和11年度、2029年になりますと、なかなか大変な学級数になってしまうのかなというのを私自身改めて感じたところです。そういった意味では、理想とする学級数と現実の学級数との折り合いをどのように付けるのかというのが非常に悩ましい、考えていかなければいけないところではないかと感じました。

これを含めて、概要版だと17ページですが、先ほど宮崎委員が指摘されたところでしょうか。「地域別小学校・中学校の所在地区分」という表がございます。このあたりを見ると、非常に学級数が少ない地域というのが、改めてもう如実に出ているのではないかという気がするのです。このあたりは重点的に、積極的に考えていかなければいけないと思いますので、是非ともパブコメを含めていい御判断をしていただけるといいのではないかと感じました。

前回の会議でも、5人が同じようなことを御指摘されたのではないかと思いますけれども、改めて言わせていただきまして、是非いい判断をしていただければと思います。

コメントです。以上です。

○曽田教育長 ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 多分、教育委員全員が同じ気持ちだと思いますけれども、学校の存在意義というのは、これはすごく大きい。学校の中だけ、子供たちだけではなくて、地域の方も含めてすごく大事な存在だと思うのです。そこで、適正規模・適正配置はすごく大きな問題なので、当然いろいろな思いの違いや擦れ違いがたくさんあると思うのですが、ただ、この方向でやっていかなくてはいけないということでここに載っているわけです。今、その学校に通っている子供、その保護者の方はもちろんですけれども、その地域の方とか、これから小学校や中学校へ上がっていく、何年か先に行くような、そういうお子さんをお持ちの方、あるいはお子さんはいないかもしれないけれども、いろいろな思いを持っていらっしゃる方もいると思うので、是非、受け身のパブコメではなくて、今、厚木市でこういうことを考えているのですということを、こちらから働き掛けていくような方法を少し積極的に進めていただくと、みんなで考えていこうということになって、それはそれで大変になってしまうかもしれないですけれども、できるだけ積極的に意見収集をしていただければということで、これはお願いしたいと思います。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。

実は、先ほどのパブリックコメント手続実施要領を御覧いただきたいと思うのですが、この資料の4番「資料の配布及び閲覧」のところで、(8)として、市立小・中学校(小学校23校、中学校13校)を追加させていただきました。こちらにつきましては、各小・中学校の全員の保護者の方が学校に来るというわけではございませんが、学校にパブリックコメントの箱を置かせていただいて、是非、来られる保護者の方、あるいは来られた保護者の方が目にして、ほかの保護者の方に伝えていただくというようなことをしていただければと思います。

また、コミュニティスクール、学校運営協議会の会議がありますので、そこに我々も出向いて行って、御理解をお願いしますということで、お伝えしようかと考えております。

○曽田教育長 ほか、いかがでしょう。

森委員。

○森委員 重ねての確認で申し訳ないですけれども、この問題は皆さんのおっしゃっていたとおり、地域をベースにするのか、適正な規模をベースにするのかで、大きく右に行くか、左に行くかだと思うのです。これを早く知らせた方がいいというのが一つの印象です。

先ほど御説明があった本編3ページの図2、人数によってこのように学級数が変わりますという御説明があったのですが、この表について、私がすごく釈然としなかったのは、単純に人数で割ったらこうだけれどもという表であって、地域をベースで考えたときに、もちろん参考にはなるのだと思いますけれども、今後、1学級の学校もたくさん出るのに、この表がどれだけ有効なのか、逆にこれが出たということで、厚木市はこれをベースに考えているのだろうかと思う人もいるかもしれない。ですから、どちらに行くかというのは最初に示すべきだと思いますし、それによって方向が全然変わりますから、この表の在り方というのが私自身はすごくナーバスというか、難しいというか、単純に厚木市の児童人口を割ったものでは出ないものなので、入れた方がいいのかなと先ほどから悩んでいましたけれども、その結果が早く出るといいなと思っております。

○曽田教育長 御意見ということでよろしいですか。

○森委員 はい。

○曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。

先ほど、宮崎委員が言われた17ページの地域別市立小・中学校所在地区分の表ですけれども、3番の睦合地域の中学校のこの線は要らないと思うのです。

けれども、緑ケ丘のところに林中を加えるのは少し変です。ここは南毛利地域を言っているので、南毛利地域の中に緑ケ丘地区、そこに中学校はないですよね。それから、睦合西地区に小学校はないけれども、中学校については、林中学校は睦合地域の中の睦合西地区にある中学校ということで、これはこれでいいのだけれども、地域にある小学校、中学校ということで記載しているから、先ほどの6のところで、林中を書き加えてしまうのは逆に変になってします。ですから、厚木地域のところの中学校に横棒が入っているけれども、これは要らない。厚木地域にあるのは厚木中学校ということですので、それから、相川地域は相川中学校でよくて、東名中学校は地域でいうと南毛利地域の南毛利南地区にあるから、これもこのとおりでいいのだけれども、林中を加えると言ったのが引っかかってしまったので、そこはどうですか。

○柴田教育総務課長 表の書き方につきましては、事務局で工夫をさせていただければと思います。申し訳ございません。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、特に質疑がないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」との声あり)

○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。

続きまして、報告事項に入ります。

報告事項1 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 報告事項1 事務の臨時代理の報告について、厚木市教育委員会事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。

本件につきましては、令和3年4月1日付けで教育委員会事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動を行う必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がありませんでしたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時に代理いたしましたので、報告するものでございます。

裏面を御覧ください。人事異動の内容につきましてはこちらの名簿のとおりでございます。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

よろしいですか。

では、特になければ報告事項1を終わります。

次に、報告事項2 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 報告事項2 事務の臨時代理の報告について、厚木市教育委員会事務局の職員の人事異動につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。

本件につきましては、令和3年4月1日付けで教育委員会事務局の職員の人事異動を行う必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がありませんでしたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時に代理いたしましたので、報告するものでございます。

裏面を御覧ください。人事異動の内容につきましてはこちらの名簿のとおりでございます。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

よろしいですか。

では、特になければ、報告事項2を終わります。

次に、報告事項3 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 報告事項3 事務の臨時代理の報告について、厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命につきまして、御報告申し上げます。

1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。

本件につきましては、厚木市学校運営協議会委員に欠員が生じたことに伴い、令和3年4月1日付けで学校運営協議会委員の委嘱及び任命を行う必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がありませんでしたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時に代理いたしましたので、報告するものでございます。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。

番号1番の直島博和様から3ページの一番下、60番の田口明生様までの60人に委嘱又は任命するものでございます。

任期につきましては、学校運営協議会規則第5条第4項ただし書の規定により、前任者の残任期間となります。

なお、5ページ以降につきましては、参考資料として、各学校の学校運営協議会委員名簿を添付しております。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

よろしいでしょうか。

では、特になければ、報告事項3を終わります。

次に、報告事項4 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。

スポーツ推進課長。

○佐藤スポーツ推進課長 報告事項4 事務の臨時代理の報告について、厚木市スポーツ施設整備実施計画の策定につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。

本件につきましては、令和3年3月31日付けで第2次厚木市スポーツ推進計画に基づき、スポーツ施設の整備充実を推進するための厚木市スポーツ施設整備実施計画を策定する必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がありませんでしたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時に代理しましたので、同規則第6条の規定により御報告するものでございます。

内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが、別紙、厚木市スポーツ施設整備実施計画の1ページをお開きください。

1番の実施計画の趣旨でございますが、この実施計画は第2次厚木市スポーツ推進計画の「第3章 スポーツ推進の基本方向」及び「第4章 スポーツ推進施策の総合的展開」に掲げた基本目標であります「スポーツ活動を広げる環境づくり」につきまして、施策の方向である「スポーツ施設の整備充実」を具体化し、数値目標を達成するために策定したものでございます。

2番の実施期間でございますが、令和3年4月から令和9年3月までの6年間とし、スポーツ推進計画と同じ期間としております。

3番の推進体制及び進捗管理でございますが、この実施計画を着実に推進するため、厚木市スポーツ推進審議会で毎年度計画の進捗状況や評価などを検討してまいります。

また、併せて施設を利用する市民や利用団体の皆様からの意見を反映させるとともに、教育委員会におきまして、本計画の主要事業の点検・評価を行い、進捗状況を管理してまいります。

また、庁内で組織した厚木市スポーツ施設庁内検討推進委員会におきまして、必要に応じて取組内容の見直しや改善を行ってまいります。

さらに、厚木市公共施設最適化基本計画(個別計画)における対象施設の進行管理との整合性を図るとともに、厚木市教育充実プランに本計画の主要事業の一部を位置付け、具現化を図ってまいります。

4番の計画の周知でございますが、市ホームページや広報あつぎなどを活用して周知に努めてまいります。

続きまして、2ページを御覧ください。 5番の実施計画体系図でございます。

ここでは、基本理念、基本目標、施策の方向及び施策の概要について記載しておりますが、これらにつきましては、この実施計画の上位計画となる第2次スポーツ推進計画で定めたものを抜粋したものでございます。

まず、基本理念につきましては、「スポーツで心がふれあう都市あつぎ~スポーツ王国を目指して~」でございます。この基本理念を実現するため、基本目標を三つ定めておりますが、3番の基本目標である「スポーツ活動を広げる環境づくり」、この基本目標を推進するための施設の整備及び運営に関する具体的な事業や取組について、実施計画で定めるものでございます。

施策の方向につきましては、スポーツ施設の整備・充実、施策の概要につきましては、アからキまでの事項、これらがこの実施計画が取り上げる内容でございます。

続きまして、3ページを御覧ください。

6番の施策を推進するための目標でございますが、ここに記載している1番の基本目標及び2番の数値目標につきましては、スポーツ推進計画で定めており、ここにはスポーツ推進計画から抜粋したものを記載しております。

1番の基本目標につきましては、先ほど触れたとおりでございますけれども、2番の数値目標につきましては、成果指標として二つを掲げ、公共スポーツ施設の利用者数につきましては、目標値としております令和8年度に180万人、市立小・中学校体育施設の利用者数につきましては、令和8年度に24万人としております。

(1)の公共スポーツ施設の数値目標達成に向けた取組でございますが、対象とする約30施設において、年間約45,000人の増加を目指します。具体的な取組としましては、老朽化した施設の修繕や設備の更新などにより、より快適な施設を提供することで利用者の増加を目指します。

続きまして、(2)の市立小・中学校体育施設の数値目標達成に向けた取組でございますが、平日、夜間の体育館及びグラウンドの利用及び休日の利用を合わせて年間約6,000人の増加を目指します。

次のページになりますが、公共施設予約システムの活用など様々な視点で運用方法の見直しを検討し、施設の更なる利用促進を図ってまいります。

次に、7番の施策の方向と持続可能な開発目標(SDGs)との関連でございますが、スポーツ施設の整備・充実につきましては、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」、これらに関連しております。

続きまして、5ページを御覧ください。

8番の施策を推進するための事業及び取組でございますが、第2次厚木市スポーツ推進計画では、基本理念に掲げたスポーツ活動を広げる環境づくりとして、スポーツ施設の整備・充実を掲げております。この施策の方向を推進するため、既存施設の有効活用や、いつでも気軽に利用できる場の確保及び機会を創出するため、公共スポーツ施設の特性に応じた効果的で効率的な施設運営に努めてまいります。

さらに、市立小・中学校の体育施設の活用やウォーキングコース、ハイキングコースの利用促進、市内企業や大学との連携などによるスポーツ環境の充実を図る取組が必要となってございます。

1番の新たなスポーツ施設の検討でございますが、既存スポーツ施設の複合化や統廃合等の適正配置を踏まえた上で、新たに整備する施設としてグラウンド・ゴルフ場を位置付けました。整備の方向性としましては、グラウンド・ゴルフを主な使用とし、地域コミュニティの場等とした多機能施設として整備いたします。計画期間は令和3年度から5年度までを施設整備、令和6年度から供用を開始し、維持管理を行っていく計画でございます。

(1)に整備施設概要、次のページに移りまして、(2)に整備イメージ、(3)に事業スケジュールについて記載しておりますが、これらはいずれも3月の定例会で策定いたしました(仮称)及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針で示された内容を記載したものでございます。

続きまして、7ページを御覧ください。

2番の既存スポーツ施設の有効活用・適正管理でございますが、既存スポーツ施設につきましては、利用状況、劣化状況、立地状況や市民の皆様のニーズ等を踏まえた上で、よりよいスポーツ施設の適正配置に向けて施設の統廃合や収益改善、維持管理コストの削減等の適切な管理運営を行いながら、必要な施設の計画的な整備を進めることで、施設の機能維持・向上を図ります。

また、愛川町及び清川村との公共施設の相互利用により、スポーツ施設の有効活用を推進します。

(1)の厚木市営野球場でございますが、この施設は昭和32年に建設され、63年が経過しております。施設の経年劣化が進み、改修が必要なこと、打球が敷地外に飛び出すなどの課題がありますが、この場所は平成24年に策定された「相模川厚木市水辺拠点創出基本計画」において、多目的広場などの整備が計画されておりますことから、飯山グラウンドに統合することにより、将来的には廃止を検討いたします。令和6年度以降、廃止・除去の方向としております。

(2)の厚木市営テニスコートでございますが、この施設につきましても、水辺拠点創出基本計画の区域になりますが、施設は存続させて敷地内に移設いたします。

8ページを御覧ください。

(3)の厚木市営水泳プールでございますが、この施設も水辺拠点創出基本計画の区域にあります。公共プールはほかに荻野運動公園とふれあいプラザがございますが、市営水泳プールはふれあいプラザへ機能を移転し、将来的には廃止いたします。

(4)の厚木青少年広場につきましても、水辺拠点創出基本計画の区域内の多目的広場として再整備し、その機能を引き継いでいきます。

次に、(5)の厚木市営玉川野球場から9ページの(10)厚木市荻野運動公園までの施設につきましては、10ページになりますけれども、必要な維持管理・改修を実施してまいります。

(11)の飯山グラウンド・テニスコートでございますが、飯山グラウンドには野球場2面、テニスコート4面がございます。これらの既存施設や設備を有効活用しながら、更に充実した施設環境に向けた整備を進めます。

なお、将来は厚木市営野球場の廃止が検討されていることから、施設の有料化を見据えてグラウンド部分は野球場を主とした設備等の充実を図り、テニスコートは全面的な改修を検討いたします。さらに、観光面での活用も踏まえて検討を行います。令和3年度から5年度までに設備等を改修してまいります。

(12)の金田ゲートボール場から11ページの(15)旭町スポーツ広場・酒井スポーツ広場・戸沢橋スポーツ広場までにつきましては、引き続き維持管理を行うとともに、施設の適正配置を検討してまいります。

(16)の飯山スポーツ広場でございますが、この施設は駒沢大学が所有するもので、本市は無償で借用しておりますが、引き続き維持管理を行ってまいります。

12ページを御覧ください。

(17)のふれあいプラザでございますが、この施設につきましてはPFI(BTO)方式を取り入れて、令和5年度の供用開始に向けた整備建て替えを行ってまいります。

次に、(18)宝蔵山スポーツ広場テニスコート及び(19)若宮公園テニスコート・さぎさか公園テニスコート・鳶尾中央公園テニスコート・鳶尾中央公園グラウンド・長沼公園グラウンド・上ノ原公園グラウンドにつきましては、引き続き維持管理を行ってまいります。

(20)スポーツ広場・青少年広場で地域自治会などが管理する施設につきましては、13ページを御覧いただきまして、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。

次に、3番の高齢者や障がい者等に配慮した施設の充実でございますが、バリアフリー化やユニバーサルデザインへの対応を進めてまいります。

また、飯山グラウンドのリニューアルに伴うみんなのトイレやスロープ設置等を検討いたします。

4番の市立小・中学校の体育施設の活用でございますが、これらにつきましては、適正な維持管理を行うほか、照明設備のLED化を検討してまいります。

続きまして、14ページを御覧ください。

5番の健康・交流のみちの利用促進につきましては、堤防道路等を利用した健康・交流のみちがございますが、これらの利用を促進し、健康づくりを推進いたします。

6番のハイキングコースの利用促進でございますが、飯山グラウンドをハイキングコースの拠点として施設整備を進めてまいります。

7番の企業・大学等との協働でございますが、市内企業・大学との連携を図り、効果的な施設利用について検討してまいります。現在、飯山スポーツ広場はこれに該当し、駒沢大学との連携により市民の皆様に御利用いただいております。

次の15ページにつきましては、スポーツ施設の状況、16ページにつきましては、スポーツ施設の配置図を参考資料として掲載したものでございます。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 内容的なものではないのですが、去年からコロナがいろいろな部分で、例えば、スポーツの施策やイベント等にも影響を与えていると思います。ざっくばらんに言って、例えば今、スポーツに親しんでもらおうと思っているけれども、コロナの影響でこういうところにストップがかかってしまっているとか、そのようなことについて、特徴的なものを一つ、二つ挙げていただけますでしょうか。コロナの影響で、どういうところで今、縮小せざるを得ないというようなことですけれども。

○曽田教育長 スポーツ推進課長。

○佐藤スポーツ推進課長 コロナウイルス感染症の拡大によりまして、昨年度はスポーツイベントのほとんどが中止となり、それは市の主催事業だけでなく、例えば、スポーツ協会加盟団体さんの市民選手権ですとか、いろいろな大会が中止となっております。その中で、感染防止対策をできるだけ講じて、工夫を凝らしてできるイベントをやっていこうということで、昨年度はサーチウォークというウォーキングのイベントを実施したのですが、密集をせずに参加していただいて、実施するということはなかなか難しく、そういうところに支障が出ているのかなというところがございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。

森委員。

○森委員 令和6年度までに廃止される施設が二つございますけれども、それを関係者は御存じなのか、まだ期間がありますけれども、もしそうならいつ公にされるのか、もう既にされているのか、私は分からなかったので、お尋ねしたいと思います。

○曽田教育長 スポーツ推進課長。

○佐藤スポーツ推進課長 令和6年度廃止予定というのは、厚木野球場と市営プールかと思いますが、こちらにつきましては、平成24年4月策定の相模川厚木市水辺拠点創出基本計画、この中で多目的広場として整備する方針が示されまして、その後、平成27年3月に、この実施計画の旧の計画でございますが、厚木市スポーツ施設整備推進計画を策定いたしました。その中で、厚木野球場の廃止、市営プールの廃止、また、飯山グラウンドに野球場を整備いたしまして、厚木野球場の機能をそちらに移転する、そういう内容を示しておりまして、パブリックコメント等を通じて、市民参加手続を経てそのような計画を策定しているところでございます。その内容をこの新しい実施計画に盛り込んでいるというところでございます。

○曽田教育長 今、森委員がおっしゃったのは、これは全部公になっているものだけれども、プールや野球場を実際に利用されている方が、施設がなくなっていくことについてどの程度認識があって、そうでないのであれば、どう周知していくかという、そういう趣旨だと思うのですが。

○森委員 先ほどの説明でも、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画と言われましたが、それは行政の部分での関心事で、一般の市民、また、私のように野球場を使ったりしない者にとっては、あまり関心のないことだったので、突然使えなくなるということもないですけれども、一般の方、利用者の方には周知していらっしゃるのかなというところです。

○曽田教育長 スポーツ推進課長。

○佐藤スポーツ推進課長 水辺拠点計画が具体的に動き出したのは昨年度からでございますが、今後、施設利用者の皆様には必要な周知を図ってまいりたいと思います。

○曽田教育長 よろしいですか。

○森委員 はい。

○曽田教育長 山本委員。

○山本委員 今のスポーツ推進課長の説明の補足になるかと思いますけれども、スポーツ推進審議会に既にこのテーマが諮られておりました。そのスポーツ推進審議会のメンバーには、中体連、スポーツ少年団、もろもろ方が加わっておりまして、例えば、野球場を利用する団体、スポーツ少年団ですとか中体連を含めた関係者がおりますので、情報は伝わっているのではないかと思います。ただ、プールにつきましては、一般のお子さんですとか、そういった方の需要があるかと思いますので、今後こういった計画が随時周知されていれば混乱を招くことはないのではないかと感じております。

○曽田教育長 補足の説明をしていただきまして、大変ありがとうございます。

そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

特になければ、報告事項4を終わります。

次に、報告事項5 学校選択制の実施結果について、報告をお願いします。

学務課長。

○窪田学務課長 報告事項5 学校選択制の実施結果につきまして、学務課からは中学校選択制及び小規模特認校制度の実施結果につきまして、御報告いたします。

恐れ入りますが、資料5を御覧ください。

始めに、令和3年度入学中学校選択制の実施結果でございます。中学校選択制につきましては、子どもたち一人一人が自ら適した教育環境で、個性や能力を一層伸ばすことを目的として、新1年生となる児童とその保護者が指定校と隣接している厚木市立中学校の中から就学を希望する学校を1校選択できるという制度でございます。

2の実施結果でございますが、受入上限人数について、厚木中学校が5人、ほかの12の中学校につきましては、それぞれ20人の合計245人に対しまして、隣接の学校で74人、隣接外としては0人ということで、合計74人がこの制度を使い就学いたしました。隣接外につきましては、指定学校や隣接する学校に希望する部活動がない場合に希望することができるというものでございますが、今年度につきましては0人ということでございました。

なお、今年度につきましては、受入上限人数を超える申込みがあった学校はございませんでしたので、抽選は実施しておりません。

3の申請期間でございますが、令和2年10月13日から令和3年1月12日まででございます。

4の主な選択理由でございますが、教育環境が11人、部活動が16人、友人関係が36人、通学距離が11人となってございました。

次に、裏面の2ページを御覧ください。

令和3年度入学の小規模特認校制度の実施結果でございます。小規模特認校制度につきましては、少人数ならではのきめ細かい指導や地域と連携した教育活動を推進している小規模校におきまして、通学区域以外からの就学を認めることで、児童の適性をいかした教育を推進することにより、学校規模の適正化及び学校の活性化を図る制度でございます。

2の児童を受け入れる小学校でございますが、児童数147人の厚木市立玉川小学校におきまして、市内全域から全学年での就学を受け入れるものでございます。

3の実施結果でございますが、新1年生5人と5年生1人が就学を希望されたものでございます。右側の表につきましては、指定学校からの申請人数でございます。

4の申請期間でございますが、令和2年10月13日から令和3年の1月12日まででございます。

学務課からの報告は以上でございます。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 引き続き、教育総務課から御報告いたします。

3ページを御覧ください。

令和3年度入学、住居からおおむね1キロメートル以内の学校の選択実施結果でございます。

(1)でございますが、住居からおおむね1キロ以内の学校の選択ということで、制度の趣旨でございますが、大規模状態にある学校の通学区域に居住する児童・生徒が、そうでない他の学校が住居からおおむね1キロメートル以内にある場合に、この学校への就学を認めることにより、学校規模の適正化を図ろうとするものでございます。

(2)の1キロメートル以内の学校の選択対象校になりますが、大規模状態にある学校が厚木第二小学校と南毛利小学校で、選択することができる学校は厚木第二小学校が相川小学校、南毛利小学校が緑ケ丘小学校と毛利台小学校でございます。

(3)の実施結果になりますが、相川小学校が4人、緑ケ丘小学校が2人の合計6人でございました。

(4)の申請期間でございますが、令和2年10月13日から11月11日まで実施いたしました。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して何かございますでしょうか。

山本委員。

○山本委員 中学校の選択制ということで、お伺いいたします。

合計すると結構な数の生徒が隣接する中学校に行っておりますけれども、今日の協議事項1にもありましたように、どれぐらいの距離であれば通学可能かということも検討されていたかと思います。今回のこの中学校選択によって、どれぐらいの遠距離から通学しているとか、そういった事例が具体的にあるのでしょうか。バスで通学する生徒なども、もしかしたら出てくるのではないかと想像してしまうのですが、もし分かりましたら、お教えください。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 まず選択制でございますが、当初2005年、平成17年度の入学者から始まったものでございまして、当時は自由選択制ということで、どこの中学校、小学校からでも希望すれば選択制を利用できるという状況でございましたが、大地震がございました関係で、安心・安全という点で見直しをされまして、平成25年度から隣接区域選択制という形で、指定する中学校に隣接する中学校を選択することができるというものに変更されました。

今の通学距離等のお話でございますが、安心・安全を考慮した中で、隣接していなくても、指定された学校にどうしても希望する部活動等がなかった場合には行けるということでございますので、その中では、例えば柔道をやりたいということで、他の方面から来るに当たり、バスを利用するとか、そういったことは確かにございます。

ただ、そういった中でも通学に関しては保護者が責任を持って行っていただきたいということで、確認書を出していただいてございます。その中で、特例としてバスというのは確かにあるのですが、なるべくそういったものを使わないで隣接の中で行っていただきたいということで、併せて部活動だけはそういった形で了承しているという状況でございます。申し訳ございませんが、人数等につきましては今、集計等はしてございません。

○曽田教育長 よろしいですか。

○山本委員 はい。

○曽田教育長 ほかにいかがでしょうか。

森委員。

○森委員 理由として友人関係が一番多いというのは少し意外でした。こういう方々はまだ1か月しかたっていませんけれども、良好に通学されているのかなと関心を持ったりもしますし、こういう場合のリクエストというのは、保護者を含めて選択を決定するのかというのが少し気になりました。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 おっしゃるとおり、保護者と児童が一緒に面談していただくという形で申請していただいております。

それから、学校説明会のときに、選択制の説明会を併せて実施いたしまして、その中で保護者の方に来ていただいて、お子さんと十分話合いをした上で申請をしていただきたいということで、そういった面談をした上での申請ということでございます。それから、友人関係につきましては、どうしても小学校から中学校に上がるときに、学区で別れるケースがございます。そうすると、Aさんがこちらの指定校に行くので、仲が良いAさんと一緒にどうしても通いたいということで選択するというケースはございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

そのほか、いかがでしょう。

宮崎委員。

○宮崎委員 この1番の中学校選択制も2番の小規模特認校も、それぞれ適した教育環境を選択するということで、個性や能力をいかす充実した教育活動が行えるという意味では、一人一人の子供から見ても、非常に教育的な効果が大きい事業ではないかと思っております。

特に、中学校選択制は今課長がお話のとおり、平成17年からですので、15年ぐらいたっているわけです。今年は74人ということですけれども、これは延べにすると大体何人ぐらいの子供が自分の意思で選択をして、あるいは家庭の意思で選択をして、学校生活を送れたかという延べ人数を教えていただきたいのと、それから今、山本委員からもありましたけれども、隣接とはいえ距離や時間が長くなったり遠くなったりするわけです。そうすると、通学、登下校の安全が気になるところですけれども、そういう親と家庭とのやり取りの中で、通学に関しては書面で保護者の責任だということが交わされているのかというのを確認したいのと、私が現場にいたときに、学期の途中でというか、夏休みを挟んで通学方法を勝手に変えてしまう保護者の方がいたのです。

例えば、最初バスと言われたのが、次は徒歩になったとか、あるいは自家用車になったとか、そういうことがあるので、特にこういう学区外から通っている子供については、通学路のことを再確認するというか、年度の最初だけではなくて、途中でも「通学方法は変わっていないですね。」とか、「引き続き安全に登校してください。」という確認をしていった方がいいのではないかということを感じましたので、そこのところを検討していただければと思います。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 1点目ですが、延べ人数につきましては約1,100人ということでございます。これは平成17年からの自由選択制と隣接地域選択制を合わせた人数でございます。

それから、登下校の関係につきましては、選択制の申請時におきまして、確認書という書面を提出していただいております。中学校選択確認票ということで、その中には緊急時の対応については学校の指示に従いますとか、通学及び通学時の安全確保については保護者が責任を持ちますというようなことで確認し、中学校選択制を申請いたしますということで、保護者の方に出していただいているところでございます。

それから、年度途中ということでございますが、これについては検討させていただきたいと思います。

○曽田教育長 よろしいですか。

○宮崎委員 はい。

○曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 中学校選択制の実施結果の表で、今年度、隣接外については誰も希望しなかったということでした。この隣接外について、先ほど説明がありましたが、部活動の問題が大きいのだと思います。自分の記憶に残っているのは、睦合東中の柔道とか、林中学校は剣道だったでしょうか、道場が少し記憶に残っているのですが、今言った睦合東中とか林中の武道関係のクラブ活動というのはまだ存続しているのかどうか。例えば今、働き方改革の中で「先生のバトン」でしたか、文部科学省に何か苦情みたいなものがたくさん寄せられている中で、やったこともない部活動をやらされて、それが苦痛だという話もあるそうで、そういう中で、柔道経験者や剣道経験者は必ずしも多くはないと思いますけれども、そういう学校に配置されて、部活動の責任者としてやっていいという形なのか、その辺のところの今の状況を教えていただけますか。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 今のお話でございますが、選択制申込みの前に、説明会等をさせていただく中で、今お話がありましたように、部活動で選択したいというケースもございますことから、中学校の部活動一覧を年度当初に作成いたしまして、部活動の活動内容と、どういった部活動がこの中学校にあるかという一覧表を開示しております。

その中で、例えば先ほど言われましたが、玉川中学校などは剣道部がございました。ところが令和3年度からは募集がありませんということで掲載してございますので、仮に剣道を希望した場合でも既にないということは、当然希望する側でも分かるという状況でございます。

それから、睦合東中学校ですが、こちらにつきましては、柔道部が男女であるということで掲載しておりますが、申し訳ありません、今年度柔道で希望した方というのは確認できてございません。

また、林中学校の武道館につきましては、もともと空手部等はございませんけれども、林中学校については空手を部活動外でされていると聞いてございます。それを目的として、まず武道館を使って空手をしている団体さんのところと一緒にやりたいので、そこを希望するという形で入ってきているというのは聞いたことがございますが、剣道で使われているということは承知してございません。

○曽田教育長 よろしいですか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 ほか、いかがでしょう。

では1点、補足で説明をしてもらいたいのが、2ページの小規模特認校、玉川小学校について、これは今回希望した人数だけれども、この特認校制度を使って入学をした児童の玉川小学校全児童に占める割合がどれぐらいなのかというところをお願いしたい。

学務課長。

○窪田学務課長 今年度につきましては、新1年生が20名でございます。その中で、小規模特認校を利用された方が5名ということですので、25%でございます。

また、令和2年度、昨年の入学者につきましては、16人のところを2人でございましたので、12.5%でございます。

○曽田教育長 それに加えて、今年度の玉川小学校の全児童、1年生から6年生までで、この制度を使って入ってきた児童の割合はどれぐらいですか。

○窪田学務課長 卒業した方を除きますと、在籍数147名のうち、この制度を使われた方が29名ですので、19.7%でございます。

○曽田教育長 大体2割ぐらいということですね。

○窪田学務課長 そうです。

○曽田教育長 人数だけ見ると、あまり多くないと思うけれども、全体の中では結構な割合を占めているということになるわけです。

そのほかいかがでしょう。よろしいでしょうか。

特になければ、報告事項5を終わります。

次に、報告事項6 令和3年度学校施設整備計画について、報告をお願いします。

教育施設課長。

○齋藤教育施設課長 報告事項6 令和3年度学校施設整備計画につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料6の一覧表を御覧ください。

令和3年度に実施いたします主な学校施設整備工事は、小学校2校2棟のトイレ改修工事及び中学校1校のグラウンド改修工事でございます。

工事の目的でございますが、学校施設の予防保全工事を計画的に実施し、施設の長寿命化を図るとともに、児童・生徒が快適な教育環境の中で安心して、安全に学校生活を送ることができるよう改修工事を行うものでございます。

それでは、表の番号1から順番に、各工事の内容を御説明いたします。

なお、参考資料として工事ごとに施工場所の位置図、施工箇所を示す配置図、改修平面等を添付してございますので、併せて御覧いただきたいと思います。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、1ページから4ページまでを御覧ください。

1番の三田小学校中央棟校舎トイレ改修工事でございますが、今回改修いたします中央棟校舎は昭和48年に建設され、建物構造は鉄筋コンクリート造、地上4階建てで、改修面積は252平方メートル、工事期間は7月中旬から9月下旬までの約2か月間を予定し、児童用トイレ及び職員用トイレの全面改修を実施するものでございます。

恐れ入りますが、5ページから8ページまでを御覧ください。

2番の厚木第二小学校北棟校舎トイレ改修工事でございますが、今回改修いたします北棟校舎は平成13年に建築され、建物構造は鉄筋コンクリート造、地上3階建てでございます。改修面積は225.96平方メートル、工事期間は7月中旬から9月中旬までの約2か月間を予定し、特別支援学級用トイレを含む児童用トイレの全面改修を実施するものでございます。

恐れ入りますが、9ページ及び10ページを御覧ください。

3番の藤塚中学校グラウンド改修工事でございますが、今回改修いたしますグラウンドは昭和59年に開校して以来、初めての全面改修で、改修面積は1万1,522平方メートル、工事期間は7月中旬から10月下旬までの約3か月を予定し、グラウンド舗装の改修として、下層の路盤砕石及び表層、混合土の全面改修並びにネットフェンス等の一部改修を実施するものでございます。

以上が令和3年度に実施いたします学校施設整備のうち主な工事でございますが、このほかにも実施する工事を含めますと、今年度は合計6校で6件の工事を実施いたしますので、工事に当たりましては、関係者と十分な調整を行った上で児童・生徒の安全確保を図るとともに、学校運営に支障がないよう実施してまいります。

報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して何かございますでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 長寿命化のための改修工事ということで、トイレ、グラウンドを含めて実施するということです。毎回ですけれども、子供たちが快適で安全な学校生活を送るという意味で、この改修、お金がかかるものだと思いますけれども、大変有り難いと思っております。

幾つかお聞きしたいのですが、長寿命化のためのトイレ改修ということですけれども、全トイレのどれぐらい、何%ぐらいが整備できたのかというのを教えていただきたいというのが一つ。

それから藤塚中ですけれども、私も何回か行ったことがあって、教育長が勤務されていましたけれども、グラウンドもそうなのですが、野球場のネットフェンスも一部改修とありますが、以前見たときはネットのところの樹木がすごいのです。ツタがまとわり付いてすごいところがあったのですが、ネットの一部改修の中でそこの樹木も一掃していただけるのかというのを教えていただきたい。

それから、改修もそうですけれども、学校は毎月安全点検をやって、器具や設備の異常がないか点検をしているのですが、何日か前、御存じだと思いますけれども、北九州市の学校で、バスケットボールのボードからリングが落ちてきて大けがをした事例がありました。折に触れて安全点検の徹底を是非お願いしたいと思います。学校現場は忙しいので、もしかしたら形骸化している部分もあるかもしれませんので、こういう事故が起こったときに意識をして点検をしていただくというのも、是非呼び掛けていただければ有り難いと思います。

○曽田教育長 教育施設課長。

○齋藤教育施設課長 まず、一つ目の長寿命化の改修率でございます。校舎のトイレ改修率でございますが、小学校が95.8%、中学校が100%、小・中学校合わせまして97.5%でございます。また、外壁の改修率につきましては、小学校が65.0%、中学校が59.2%、小・中学校合わせて62.8%、屋上、屋根の改修率につきましては、小学校が58.8%、中学校が44.9%、小・中学校合わせて53.5%でございます。

次に、藤塚中学校の樹木の関係でございます。こちらにつきましては、今年度のグラウンド改修に向けて昨年度末に樹木のせん定、伐採をして既に整備を終わっております。グラウンド側につきましては、全体の約2分の1の伐採を行いました。巨木化、古木化したものもございましたので、これと合わせて校庭内とは別の校舎敷地内の樹木につきましても強度せん定というものを行いまして、大分すっきりしたという状況になっております。ただ先ほどお話があったように、防球ネットにまだ引っかかっているものが、いろいろと残っております。

今回、防球ネットについては、当初の契約には入っていないのですが、落札比率によって契約額が下がって差が出ましたら、これで防球ネットの改修を変更して実施していこうという計画をしておりますので、それで進めていきたいと思っております。野球の球が出てしまうというものについては、一昨年、天蓋ネットということで、上部にネットを掛ける対策も施しておりますので、今回のグラウンド改修が終われば、この辺も含めて大分解消されるのではないかと考えてございます。

最後に安全点検の関係でございます。小・中学校合わせて体育館の中にある器具、それから屋外にある遊具及び体育器具、これは年に1回私どもの課で外部に委託して点検を行っております。この点検結果が出ますと、できるだけその年度内に危険な箇所などにつきましては修繕を行っております。また、遊具などはよくさびが出て問題になりますので、こういうものについても塗装をやり直したり、下が腐ってしまっているような場合については、新しい遊具に交換していくということを毎年度実施している状況でございます。

○曽田教育長 よろしいですか。

○宮崎委員 はい。

○曽田教育長 ほかにいかがでしょう。よろしいでしょうか。

特になければ、報告事項6を終わります。

次に、報告事項7 給食用食材の放射性物質の測定結果について報告をお願いします。

学校給食課長。

○山口学校給食課長 報告事項7 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料7を御覧ください。

始めに、3月10日から4月13日までの放射性物質の測定結果でございますが、3月24日に調理後の小学校、中学校給食の測定を実施し、こちらにつきましては、民間の専門機関に依頼してゲルマニウム半導体検出器で精密な測定を実施いたしました。結果としましては、御覧いただいている1ページ、裏面の2ページ、全て不検出となっております。

なお、不検出につきましては、2ページの米印の下から2番目に表記してございますが、放射性物質が検出下限値に満たない、検出されないことを表しております。

恐れ入りますが、右側の3ページを御覧ください。

学校給食で使用する食材の測定につきましては、保護者の方からの要望を取り入れております。毎週火曜日と木曜日に翌日の給食で使用する食材について、1日当たり3品目を限度として計測しております。3月、4月ともに保護者の方からの要望はございませんでしたので、教育委員会が選定した食材を、3月は18品目、4月も18品目測定いたしました。

今後につきましても、保護者の方からの要望のあった食材を基本として測定してまいります。

次に、4ページを御覧ください。大気中放射線量測定結果でございます。

4月1日の調査結果でございますが、荻野小学校、北小学校、もみじ保育園、相川小学校及び七沢児童館の測定値につきまして、いずれの地点も市の放射線量の基準を超える数値は示しておりません。

報告につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して何かございますか。

よろしいでしょうか。

では、特になければ、報告事項7を終わります。

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。

これをもちまして、令和3年厚木市教育委員会4月定例会を閉会いたします。

お疲れ様でした。

閉会時刻15時42分

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