令和3年厚木市教育委員会7月定例会

議案第31号  令和4年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について
議案第32号  教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について

(1)  厚木市立小・中学校施設整備指針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について
(2)  いじめ防止対策推進法「重大事態」に係る調査報告書に基づくいじめ防止に向けた取組について

(1)  事務の臨時代理の報告について（厚木市学校運営協議会委員の委嘱について）
(2)  給食用食材の放射性物質の測定結果について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○曽田教育長 それでは、ただ今から令和3年厚木市教育委員会7月定例会を開会いたします。

現在の出席者は5人で、定足数に達しております。

厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、杉山委員を指名させていただきます。お願いします。

始めに、私から報告いたします。

お手元にお配りしております令和3年7月定例教育委員会教育長報告を御覧ください。

令和3年6月22日火曜日に開催されました6月定例会以後の主な行事等15件につきまして、御報告申し上げます。

まず、1ページの3番です。6月30日水曜日、ネット安全ガイドブック寄附贈呈式を行いました。公益財団法人日本公衆電話会神奈川支部事務局長さんがお越しくださいまして、児童・生徒に向けた安心・安全に関する啓発のため、こども手帳「ぼくも、私も社会の一員」4,168冊、中学生のための「ネット安全Guidebook」1,949冊、ポケットマニュアル「公衆電話と171」6,117冊を御寄附いただきました。各小・中学校において活用させていただきますということで、お礼を申し上げました。

次に、4番です。同じ6月30日ですけれども、東日本大震災復興支援チャリティー骨髄バンクチャリティーオープントーナメントカラテドリームフェスティバル2020全国大会において、準優勝されました緑ケ丘小学校2年生、川田幸選手が御家族と一緒に市長を訪問してくださいましたので、私も同席させていただき、お祝いの言葉をお伝えいたしました。

次に、5番です。7月1日木曜日、副市長選任発令ということで、議会の同意を得て副市長に就任されました上前行男様の選任発令に立ち会わせていただきました。

1枚おめくりいただきまして、2ページの7番です。同じ7月1日木曜日、厚木市教育委員会点検評価結果について、厚木市教育委員会点検評価委員会委員長から答申を頂戴いたしました。本日、議案第32号として、教育に関する事務の管理及び執行についての点検及び評価を御審議いただくこととなります。

次に、10番です。7月5日月曜日、第2回厚木市小・中学校長会議を開催いたしました。今学期も残り2週間余りとなった時期、1学期を振り返りまして、コロナ感染症の感染防止への取組に対してお礼を申し上げるとともに、間もなく始まる長期休業に向けて御指導いただきたいこと等を36小・中学校の校長先生方にお集りいただき、私から直接話をさせていただきました。

次に、13番です。7月8日木曜日、書籍寄附贈呈式が行われました。これは前教育長、平井広様が学校教育に携わる教育委員会の職員に活用してもらうため、教育における実践的指導力の提示、現代の教育課題について解説している「実践例から学ぶ教職の基礎」という書籍を出版され、寄附していただいたものです。執筆されました市立小・中学校の校長先生方とともに、市長に書籍の贈呈を行っていただきました。

続きまして、16番でございます。令和3年厚木市議会第4回会議（6月定例会議）の結果につきまして、教育総務部長から報告させていただきます。

教育総務部長。

○田中教育総務部長 それでは、16番の令和3年厚木市議会第4回会議（6月定例会議）の最終日の結果につきまして、御報告を申し上げます。

当会議は1にございますとおり、6月7日から6月29日までの会議期間23日間で開催されました。

先月の定例会におきまして、6月21日の環境教育常任委員会までの結果概要につきまして御報告いたしましたが、その後、当会議が6月29日の本会議をもって閉会しましたので、教育委員会関連の議決事項につきまして御報告申し上げます。

2を御覧ください。

6月29日の本会議でございますが、学校教育部に関係いたします陳情第4号 障害を持つ児童・生徒の人権を守る学校づくりを求める陳情の採決が行われ、賛成少数で不採択とされました。

以上でございます。

○曽田教育長 本日の日程のうち、協議事項2については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において協議を行うことといたします。

なお、傍聴される方につきましても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら御退出いただくこととなりますので、あらかじめ御承知くださるようお願いします。

それでは、審議事項に入ります。

日程1 議案第31号 令和4年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択についてを議題といたします。

なお、議案審議に先立ち、杉山委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 お時間をいただきまして、ありがとうございます。

令和3年6月15日、令和3年厚木市議会第4回会議（6月定例会議）の一般質問を私が議場で傍聴していましたところ、ある議員が教科書採択についての質問の際に、「教育委員は的外れの意見を言い、教員がよいと評価した教科書とは違ったものを採択した。教育委員は全知全能なのか。」との発言をされました。

私たち教育委員は、教科書採択に当たり、神奈川県及び厚木市教科用図書採択検討委員会の調査・研究結果報告、一般の方々や学校巡回展示会における教員の声を掲載した教科書展示会アンケートのまとめ等々を参考とし、自ら自宅、教科書展示会や県央教育事務所の教科書センター等の場所で、時間の許す限り調査を行ってまいりました。

文部科学省は、教育委員会制度について、その特性として、1首長からの独立性、2合議制、3住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールを挙げております。

現在の教育委員会の構成員である現教育長及び教育委員は、2人が元中学校教諭、1人が元小学校教諭、1人が幼稚園長、1人が大学教授であり、確かに全ての教科について、専門的に研究や指導はしておりません。

しかし、全員が教育に関わる仕事を行ってきた、あるいは行っている経験者でございます。教科書採択は、そうした私たちに法的に託された職責であります。教育委員は全知全能でないからこそ、様々な調査や人の声を参考とし、自らも調査し考え、どの教科書が厚木市の子供たちにとって最も望ましいかを議論して採択を行ってまいりました。

そうした実情を踏まえたとき、先の議員の発言は事実と違うものを含んでおり、そうした発言がなされたことを残念に思うものであります。

ただ、議員がそのように判断されたのには根拠があるはずであることから、そうした疑念が起こらないような採択行為をこれからも問い続けていきたいと考えております。

以上です。

○曽田教育長 教科書採択に当たっての御意見として承らせていただくということでよろしいでしょうか。

○杉山教育長職務代理者 はい。

○曽田教育長 それでは、議案第31号について事務局から議案の説明をお願いします。

教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 議案第31号 令和4年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について御説明申し上げます。

まず、提案理由及びこれまでの経緯について御説明申し上げます。

提案理由でございますが、令和4年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書について、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条、第14条及び同法施行令第15条並びに学校教育法附則第9条第1項の規定により、採択を求めるものでございます。

これまでの経緯でございますが、令和4年度に厚木市立小・中学校で使用する教科用図書採択につきまして、5月の教育委員会定例会において決定した「令和4年度に厚木市立小・中学校で使用する教科用図書採択に係る厚木市教育委員会の方針」に、「令和2年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることとなった図書については、神奈川県教育委員会が行う調査研究の結果及び令和2年度における採択の理由や検討の経緯、内容等を踏まえて判断することとする。」と示しており、この方針に基づき、事務事業の執行に努めてまいりました。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただいた1ページに、中学校用教科書目録（令和4年度使用）に登録された中学校の教科用図書一覧を載せてございます。

令和4年度に使用する中学校の教科用図書につきましては、社会科歴史的分野に新たに発行されることとなった図書がございましたので、県教育委員会において行う調査研究の結果及び本市の令和2年度における採択の理由や検討の経緯、内容等を踏まえて判断することといたしました。

恐れ入りますが、参考資料を御覧ください。

参考資料1、参考資料2は、本市で令和2年度に厚木市教科用図書採択検討委員会から提出された調査研究報告書と会議のまとめのうち、社会科歴史的分野に関するものをお示ししてございます。

また、参考資料3は、令和2年度に実施いたしました教科書展示会のアンケートを集約しました教科書展示会アンケートなどでございます。

さらに、参考資料4は、県教育委員会の令和3年度教科用図書調査研究の結果でございます。これらを合わせ、御審議くださいますようお願いします。

議案書にお戻りいただき、2ページを御覧ください。

令和2年度に採択され、令和3年度から厚木市立中学校で使用している社会科歴史的分野以外の教科用図書につきましては、使用2年目であり、採択期間内でございますので、政令により令和4年度は同一の教科用図書を継続して採択することとなっております。引き続き採択することについて御審議をお願いいたします。

続きまして、3ページを御覧ください。

令和元年度に採択され、令和2年度から厚木市立小学校で使用している教科用図書につきましては、使用3年目であり、採択期間内でございますので、中学校と同様に、政令により令和4年度は同一の教科用図書を継続して採択することとなっております。引き続き採択することについて御審議をお願いいたします。

また、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択につきましては、教育委員会におきまして毎年度異なる図書を採択することが可能でございます。各学校から希望があった図書の中から、児童・生徒の状況や発達段階等を考慮し、適切であると判断した図書について採択することとなっております。

該当する図書につきましては、1枚おめくりいただき、議案書4ページからA4横向きで17ページまで載せてございます。こちらにつきましても、御審議をお願いいたします。

以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○曽田教育長 それでは、議案審議に入ります。

議案審議に当たっては、まず令和4年度に使用する中学校の教科用図書のうち、社会の歴史的分野の教科用図書、次に、令和4年度に使用する中学校の教科用図書のうち、社会の歴史的分野以外の教科用図書、次に、令和4年度に使用する小学校の教科用図書、最後に、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の順で進めてまいります。

それでは、まず、令和4年度に使用する中学校の教科用図書のうち、社会の歴史的分野の教科用図書について御意見、御質問はございますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 昨年度、現在使用している中学校の教科書については、先ほども申しましたように、時間をかけて調査や審議を行って採択をしたということを踏まえますと、歴史の教科書については、現在使われている東京書籍と、新しく出てきました自由社について審議すればよいと考えますが、いかがでしょうか。

○曽田教育長 そのほかに。

山本委員。

○山本委員 私も冒頭にお話しようかなと思ったのですが、昨年度相当時間をかけて、7者、8者でしょうか、歴史の教科書について考えてまいりました。そういった内容や経緯を踏まえますと、私も杉山委員と同様に、2者の審議でいいかと思います。

○曽田教育長 ありがとうございます。

そのほかの委員、いかがでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 内容についてなのですが

○曽田教育長 はい、内容について、どうぞ。

○宮崎委員 今、各委員から話がありましたけれども、私は自由社のことについて、中身について述べたいと思います。そもそも歴史の学習というのは、小学校では、社会科の中で小学校6年生から大まかな歴史を勉強することになります。例えば、先人の業績ですとか、文化遺産ですとか、また、外国との関わりへの関心を高めるということも取り入れられて、いわゆる新しい時代に向けたグローバルな見方というものを学習していくようになると思います。

その基礎的な学習から中学校に入って学習を進めていくわけですけれども、歴史の学習というのは、それぞれの時代の事実を客観的に受け止めて、子供たちがこれからの生活をいかに過ごしていくかですとか、これから課題を見つけたときに、その課題に対応する力ですとか、判断する力を身に付けていくことが大切かと思っております。

今回、新たに発行されることとなった自由社の教科書を確認させていただきましたけれども、自由社の教科書は最初の導入の段階で、旧国名と都道府県名の地図を比較して掲載していたりですとか、時折人物を通して時代を捉えるということで、非常に子供たちの興味を引くものとなっております。

ただ、反面、日本の神話ですとか、伝承というところの記述が若干多いかなという印象を持ちました。

また、先の大戦の事実ですけれども、これについては日本中心の記述が多く、世界から見た目線での内容が不足しているのかなという印象を持ちました。

そして各章の合間にコラム、「もっと知りたいコラム」ですとか、「人物クローズアップコラム」というのが載っていて、子供たちの学習を掘り下げようという内容でページが組まれていますけれども、このコラムのページが、分量という観点から見ると少し文字数が多くて文章が多いような受け止めをいたしました。厚木市の子供たちの実態に合った教科書という視点では、内容的にはやや疑問があるかなということを思いました。

以上です。

○曽田教育長 ほかにいかがでしょうか。

森委員。

○森委員 私も内容について幾つか発言させていただきたいと思います。

やはり小学生から中学生になって、算数が数学になったり、今は小学校でも英語が入っておりますけれども、新しい教科が増えて、その中で社会科が三つの分野に分かれ、しかも大量の情報が入っているというところがあります。

中学生になると、本当に学ばなければいけない、又は知らなくてはいけないことが増えてくるのだなというのを、改めて教科書採択のときに教科書を見させていただいて、昨年もすごいなと感動しました。

その中で、今回、自由社のものを見させていただきましたけれども、一番感じたのは、自由社で取り上げている内容は資料がとても多いのですが、比較的他の会社では深く扱わない題材が多くて、ユニークな視点で掲載しているなという印象がございます。

一つ例を挙げると、大宝律令が始めの方に載っているのですが、これは本当に小学生でも知っている法律ですけれども、こういう内容の資料が出るのかなというのが少し意外に思いました。

冒頭でお話しましたけれども、小学校、中学校は、今の日本の中では義務教育期間です。その中学生の段階で深く知ることよりも、やはり日本の歴史は、こんなことがあったのだということを客観的に習得していくことが大切な時期かなと思います。その中で、大きくいろいろなことを知ってからより深く関心を持つというのが、高等教育につながる部分かと思うので、資料についてもごく一般的という言い方はおかしいかもしれませんけれども、広く中学生に知っていただきたい、また、興味を持ってもらいたいという入口のものであるのがいいかなという気がしております。

以上です。

○曽田教育長 ありがとうございます。

そのほかいかがでしょう。

山本委員。

○山本委員 今の森委員のお話を伺っていまして、私も少し感じたことがありましたので、お話をしたいと思います。

歴史では、史実に忠実に書かれているというのが非常に大事かなと私は考えています。これは昨年の採択時にもお話したかと思います。

その中で、歴史の学びというのを考えると、例えばこれからのキーワードとして、SDGsというのはその一つになり得るのではないかと思います。東京書籍の方は、持続可能な社会の実現に向けて歴史に学ぶというコンセプトがとてもはっきりしているのかなと感じました。一方の自由社ですけれども、SDGsについての内容というのは、それほど取り上げてはいないのかなと感じました。

東京書籍に戻りますけれども、例えば現在行われておりますけれども、オリンピックについて非常に多くのページで統括的に扱っています。また、東日本大震災については、SDGsと絡めながら多くのページで取り上げているのが印象的でした。子供たちが主体的に考えるようなつくり方をしているようにも思えて、非常に好感が持てるものかなと感じました。

以上です。

○曽田教育長 ありがとうございました。

そのほかにいかがでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 この度の教科書改訂の大きな柱となっている主体的、対話的で深い学びの視点で、両者を比較してみました。東京書籍については、「みんなでチャレンジ」というコーナーが、グループで協力しながら取り組む対話的なコーナーと位置付けられています。主体的、対話的で深い学びのシンボル的なものと私は伺いました。

ところで、一方の自由社ですけれども、県の調査書には、「チャレンジ」というところが主体的、対話的で深い学びを促すと記されていましたが、私は東京書籍と比べると、少し自由社の方が弱いなと感じました。

それから、先ほど宮崎委員もおっしゃっていましたけれども、中表紙の前のところに旧国名と都道府県という地図が載っていて、歴史の好きな子供にとっては、「面白いな」と思うような工夫がされていると捉えるのですが、全体的には、やはり記述を読み取っていく形式であり、そして一つの出来事をある立場から見た記載が多くて、主体的、対話的に深い学びの視点の要素も合わせると、多方面から考え、学びを深めるというつくりにはなっていないなと感じました。

また、別の角度からの意見、考え方ですけれども、教科書は、法令で同一の教科書を4年間採択するということになっております。昨年度慎重に審議し、現在使用している教科書を採択したわけですけれども、教科書が1年で変わるということは、生徒に与える影響が大きいのではないかと考えます。

ついては、今年度使用している教科書を採択する方が望ましいのではないかと私は考えております。

以上です。

○曽田教育長 ほかにございますでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 杉山委員が今、学校で使用している現状をお話されましたけれども、今年度から厚木市の中学校で使用している東京書籍の教科書については、今、1学期が終了したということで、まだ使用し始めたばかりだと聞いております。実際に学校で学習している生徒や、指導に当たる先生方の立場で考えると、同じ教科書を採択することで、生徒たちも先生方も2学期以降安心して学習に取り組むことができるのではないかと考えまして、このような理由から、令和2年度と同一の教科書を採択することがよいと考えております。

以上です。

○曽田教育長 そのほかの委員、いかがでしょう。

よろしいでしょうか。

これまで委員の皆さんには、自由社の教科書をそれぞれ調査していただきましたけれども、皆さんの御意見をまとめさせていただくと、教科書の内容についてという視点と、ここで採択替えをするということについての学校、子供たちへの影響、その二つがあるように思われます。

そこで、今回につきましては、この両方を考え合わせた上で、東京書籍、自由社、この2者のどちらかに挙手をお願いする形で採択をしてよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 それでは、ほかに御意見等がなければ、採決に移ります。

採決は、私を含めた5人の挙手によることとし、3人以上の挙手で過半数の賛成といたします。

目録の順番に沿って、東京書籍、自由社の順でお聞きします。

それでは、社会の歴史的分野の教科用図書につきまして、東京書籍に賛成の方は挙手願います。

（賛成者挙手）

○曽田教育長 ありがとうございます。

一応確認で、自由社に賛成の方は挙手願います。

（賛成者なし）

○曽田教育長 確認します。

東京書籍に賛成の方が5人ですので、社会の歴史的分野は東京書籍を採択いたします。

次に、中学校の教科用図書のうち、社会の歴史的分野以外の教科用図書について審議いたします。

社会の歴史的分野以外の教科用図書につきましては、使用2年目であり、採択期間内であることから、法令の規定により令和4年度は同一の教科用図書を継続して採択することになっておりますけれども、これについて何か質疑はございますでしょうか。

よろしいですか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

令和4年度に使用する中学校の教科用図書のうち、社会の歴史的分野以外の教科用図書については、現在中学校で使用している教科用図書と同一の教科書を採択することとしてよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、令和4年度に使用する中学校の教科用図書のうち、社会の歴史的分野以外の教科用図書については、現在中学校で使用している教科用図書と同一の教科書を採択いたします。

次に、令和4年度に使用する小学校の教科用図書について審議いたします。

小学校の教科用図書につきましては、使用3年目であり、採択期間内であることから、法令の規定により令和4年度は同一の教科用図書を継続して採択することになっておりますけれども、これについて何か質疑はございますでしょうか。

よろしいですか。

それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。

令和4年度に使用する小学校の教科用図書については、現在小学校で使用している教科用図書と同一の教科書を採択することとしてよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、令和4年度に使用する小学校の教科用図書については、現在小学校で使用している教科用図書と同一の教科書を採択いたします。

続きまして、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書について審議いたします。

学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書については、教育委員会において、毎年度異なる図書を採択することができるとされております。各学校から希望があった図書の中から、児童・生徒の状況や発達段階等を考慮して適切であると判断した図書の一覧表が議案に添付されております。これについて採択したいと考えますが、何か質疑はございますでしょうか。

よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり採択してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書については、原案のとおり採択いたします。

以上で、議案第31号 令和4年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択についての審議を終わります。

ここで説明員の入替え等のため、5分間休憩いたします。

暫時休憩14時37分

再開時刻14時42分

○曽田教育長 再開いたします。

日程2 議案第32号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第32号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

提案理由でございますが、本件につきましては、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、別紙のとおり点検及び評価するものでございます。

1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。

報告書につきまして概要を御説明させていただきます。

始めに、2ページをお開きください。

2ページから5ページまでは、教育委員会の基本目標、あるいは八つの基本方針及び厚木市教育大綱を掲載しております。

次に、8ページをお開きください。

ここからが点検評価の内容になります。

まず1の趣旨でございますが、法律の規定によりまして、教育委員会は毎年教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に提出するとともに公表しなければならないと定められていることから、この報告書を作成するものでございます。

次に、2の点検評価の対象でございますが、令和2年度の厚木市教育充実プランに位置付けた主要事業を対象として実施したものでございます。

3の点検評価の方法でございますが、点検評価の客観性を確保するため、点検評価に当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが定められております。このため、記載の学識経験者の方々などを委員とする厚木市教育委員会点検評価委員会に対し諮問をし、その答申を受け、基本方針ごとに評価をし、次年度以降に向けた教育委員会の考え方を示しております。

9ページをお開きください。3の厚木市教育充実プラン主要事業の点検評価とありますが、ここからが具体的な点検評価の内容となります。

10ページから12ページまでにつきましては、基本方針ごとの事業一覧になります。

最初に、13ページを御覧ください。

こちらの「基本方針1 「確かな学力」を身に付ける教育を推進します。」の事業名「小学校児童支援推進事業」を例に説明いたします。

まず、四角の中ですが、事業名「1－1 小学校児童支援推進事業」とありまして、右に所管課として教職員課、その下に事業概要としてありまして、さらにその下に令和2年度実績と記載しております。その下の中段に、成果指標としまして、目標、実績、達成率、その下に成果と課題・今後の取組等を記載しておりまして、これらにつきまして、下段にあります委員からの意見のとおり、点検評価委員から御意見をいただいたものを掲載しております。

こうしたまとめ方で各ページが構成されておりまして、さらに基本方針ごとに点検評価委員からの総括的意見をいただいております。

24ページをお開きください。

こちらには、基本方針1に対する点検評価委員からの総括的意見を記載しております。

25ページからは、基本方針2についての記載がございまして、以降同様に基本方針ごとに76ページまで記載してございます。

次に、78ページをお開きください。

点検評価委員会委員から全体を通しての総括的意見をいただいておりますので、概要を御紹介させていただきます。

教育基本法、社会教育法などが改正され、大きな教育改革が進行していますが、このような中、学校・家庭・地域の教育力を向上させ、共に発展していけるように、学校教育・社会教育の両面から創意工夫を凝らして事業を展開してきていることが分かりました。そして、なかなか終息を迎えることのできない新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、実績を上げてきたことは高く評価できます。

令和3年度は、新たな中学校学習指導要領が完全実施となりましたが、この「前文」には、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有し、社会との連携及び協働により「社会に開かれた教育課程」の実現が重要であると明記されております。その理念を念頭に置き、「確かな学力」を定着させ、豊かな心と健やかな体を育むために、児童・生徒一人一人に目を向けたきめ細かな指導が行われている様子がよく分かりました。

社会教育では、新型コロナウイルス感染症を防止するため、多くの事業の中止が相次ぐ中、オンラインを利用した家庭教育学級や動画作成などによるスポーツ振興、新たな展示による市民の教養の幅を広げるための文化振興施策等、それぞれ創意工夫を凝らした取組がなされていました。市民にとって、生涯学習・スポーツの理念に沿った事業展開は、憩いと潤いのある生活環境を創生していきますので、新たな生活様式が広がる中、市民の学びの場がより一層充実することを期待しています。

今回の点検評価においては、特に「インクルーシブ教育」、「英語」、「ICT」が多く取り上げられましたが、いずれも、「学校教育」、「社会教育」それぞれの枠組みの中だけで展開されるものではなく、生涯を通した学びの中で、「ハード」、「ソフト」両面で展開していく必要があり、各部・各課等におけるこれまで以上の連携・協働が必要です。市長部局を含めた全庁的な事業展開を心掛けていただければと思います。

最後になりますが、令和4年度は第2次厚木市教育振興基本計画を対象にした点検評価となりますが、今回の点検評価では、前回の評価結果をいかした事業展開がなされている一方、「市総合計画に位置付けのない事業を点検評価できるように、対象を臨機応変に広げるべき」などの指摘もありました。今後も常にPDCAサイクルを意識した事業展開を心掛け、12年間を見据えた教育活動を幅広く柔軟に展開し、「教育環境日本一」を実現していただくことを祈念します。という御意見をいただいております。

これらの御意見を受けまして、右側の79ページに、教育委員会としての点検評価総括を記載しておりますので、こちらも御説明させていただきます。

教育委員会は、「未来を担う人づくり」を教育の基本理念に掲げ、令和3年度から新たに策定した第2次厚木市教育振興基本計画がスタートしました。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の見直しをせざるを得ない状況の中、実施方法等を工夫・検討しながら前向きに取り組んでまいりました。

社会教育の分野においては、多くの事業が中止を余儀なくされましたが、家庭教育への支援については、オンラインによる講演会の実施などに努め、スポーツ活動の振興については、密を避けながら市民の健康と体力向上を図る新規事業を展開するなど、スポーツに親しむ環境づくりを推進し、文化活動の振興では、郷土芸能の写真展を新たに開催するなど、厚木市の誇る貴重な郷土芸能をより多くの方に普及・継承するための機会の提供に努めました。

学校教育においては、臨時休業などもありましたが、学習をサポートする人材の配置やICTを活用した授業の実施を始め、インクルーシブ教育の推進、外国籍児童・生徒の支援など、ニーズに沿ったきめ細かな指導に努めてまいりました。

また、教育相談活動の充実や不登校の児童・生徒への個別支援などに継続的に取り組むとともに、教職員の資質・能力の向上についても、オンラインを活用した研修などを推進し、日々の教育活動に活用できる実践的な取組につなげることができました。

施設整備については、児童・生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう校舎改修等を進めるとともに、（仮称）厚木市学校給食センターの整備や厚木北公民館の再整備にも取り組んでおります。

「学校教育」と「社会教育」の連携・協働や、地域との絆を大切にした特色ある学校づくりやコミュニティ・スクールの活動を始め、公民館を中心とした「地域で子どもを育てる」取組など、新たな連携が徐々に増えています。

今回の点検評価を、前計画の12年間の取組に対する評価として受け止め、改善すべきものは改めるとともに、大切な思いや姿勢はしっかりと引き継ぎ、これからの12年間の取組に反映してまいりますという総括とさせていただいております。

次に、80ページを御覧ください。

こちらに、基本方針事業に関する教育委員会の評価とありますが、八つの基本方針ごとに教育委員会としての評価を記載してございます。

80ページを例に御覧いただきますと、基本方針1に対する評価、またその下、成果指標における実績が目標に達した事業、あるいはその下になりますが、実績が80％未満の事業を掲載いたしまして、以降87ページまでそれぞれ基本方針ごとに記載してございます。

最後に、88ページをお開きください。

こちらに、令和2年度事業別成果指標達成状況一覧とありますが、事業別の成果指標の達成状況を一覧にしております。

凡例としまして、指標の達成状況について記載させていただきましたが、◎につきましては、実績が目標に対して100％以上のもの、○は実績が目標に対して80％以上100％未満だったもの、△は実績が目標に対して80％未満のもの、－は指標を設定していないもの及び事業を中止したものでございます。

報告書の説明は以上でございますが、最後に参考資料といたしまして、7月1日に点検評価委員会から受けた答申書を添付しております。

なお、この報告書につきましては、本定例会で議決をいただいた後、厚木市議会に提出し、公表することになります。

以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

宮崎委員。

○宮崎委員 全体として、厚木市教育委員会の理念や目標に基づいて、また、教育大綱という話がありましたが、教育大綱と関連付けた中で、70近い事業について指標を設定して事業を進めていただいておりまして、点検評価として大変すばらしいなと思いました。

今回は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けているとは思いますけれども、成果と課題というところにおきましても、それぞれの事業で明確に示されているので、本年度以降の事業の推進にも大いに参考になりますし、スムーズに進められるのではないかという印象を持ちました。

質問ですけれども、各事業の成果指標、目標値の設定、これは各事業の特徴や性質があるから本当に難しいと思いますけれども、この設定については庁内全体で一定のルールがある中で設定しているのか、例えば、前年度の実績を基に設定しているとか、こういうルールがあるのでしょうか。それともそれぞれの事業に任せて事業の特徴や性質などによって設定されているのか、その辺の数値目標が、13ページでいうと、1ポイントずつ目標の数値が上がっていたり、これはアンケートですけれども、0．5ポイントずつ上がっていたりするのもあれば、数値目標、成果指標の設定値が、3年間同じ数字、90％だったり、85％だったり、全然変化していないのもあるのです。この辺のルールというのか、その辺はどうなのでしょうか。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 指標につきましての御質問ありがとうございます。

こちらにつきましては、今回の総合計画における実施計画事業について、毎年点検評価の中で、事業の点検をさせていただいております。

この目標値につきましては、基本的には第9次の総合計画における指標を設定させていただいておりますので、こちらの点検におきましても、平成30年、令和元年、令和2年の3年間の指標ということで計算しているところでございます。

○曽田教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 総合計画から持ってきているということであれば、なかなか変更もできないと思いますけれども、先ほど言いましたように、目標値を設定するのは各所管課だと思うのですが、その根拠がよく分からないのです。何で90％なのか、何で100％になるのかというところ、分かりやすく書いてあるところもありますけれども、その辺は、今度は第10次で実施計画をこれから3年間やるわけですが、そこで見直しができるのか、検討ができるのかということも含めて、何か数字の根拠みたいなものが明確になるといいなと思います。これは公開されるわけですよね。

○柴田教育総務課長 はい。

○宮崎委員 ほかの市町村も見たのですが、市町村によっては分かりやすく明確に出ているところもありましたので、区切り区切りでそういう検討をされるのもいいかなと思いました。

以上です。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

山本委員。

○山本委員 非常に膨大な資料と評価ということで、関わった先生方は大変だったと思います。ありがとうございます。

私から、2点ほど話を聞かせていただければと思います。

まず1点目ですけれども、88ページと89ページです。宮崎委員のお話と重なるところもあるのですが、成果指標について、これがうまくいっているところとうまくいってないところがあるように感じます。例えば、基本方針の1と2というのは、非常に重要なところではないかと思うのですが、いわゆる三角のところというのは、コロナ感染症の影響を多大に受けているのではないかという印象を受けました。

その一方で、90ページですけれども、ここは私も少し責任を感じるところではありますが、基本方針7の△は、コロナが収まっても改善できるのかなという事業があるかと思うのです。そういうのも考えますと、設定値の見直しも必要になってくるケースがあるのではないかと思うのです。

現実的なところで、まず一つ目の質問としては、基本方針1、2というのは、コロナの影響を受けているのかどうかお教えください。その場合、受けているのであれば、コロナ感染症が収まれば改善する可能性があるのかどうか、その見通しについても、私見で結構ですので、お教えいただけるといいかと思います。まずこれが1点目です。

次に、2点目ですけれども、今度は34ページにいきます。

副読本の評価が非常に高くなっているのかなと思いました。いいことだと思いますし、どんどん進めてほしいところですけれども、現在、ICT教育が進む中で、こういった副読本、あるいは関連した資料をデジタル媒体にしないかなと、そうすることで、子供たちもそうですけれども、扱う先生方が活用しやすくなるのではないかと思うのです。それについて御意見を伺えたらと思います。

関連して、昨年もお話したかもしれませんけれども、研究紀要、これもできればデジタル化していただいて、どの立場の教員でも見られるようにしていただけると、学校の先生方がどんな課題を持って、どんな取組をしているのかということが見えてくるのではないかと思うのです。その辺の意見も聞かせていただけると有り難いと思います。よろしくお願いします。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず1点目の基本方針1、2の△の部分、いわゆる80％未満のものにつきまして、コロナの影響があったかどうかということかと思います。それぞれ個別の事業になろうかと思いますが、例としまして、15ページを御覧いただけますでしょうか。

こちらは、元気アップスクール推進事業交付金になりますけれども、御覧のとおり、達成指標が37％ということになっておりますが、真ん中の成果と課題・今後の取組等のところで、「新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の計画変更が多くなりましたが」とございます。まさにこの事業につきましては、地域の方と一緒に取り組んでいくという事業になっておりますので、コロナの影響を受けていると認識しております。

また、基本方針2の例としまして、30ページを御覧いただきたいと思いますが、子ども読書活動推進事業でございます。成果指標を見ていただきますと、達成率24％でございまして、こちらにつきましても、コロナの関係で、令和2年度は休館及びイベントの中止を余儀なくされたということでございます。こちらにつきましては、先ほどと同様に、平常に戻るというのはなかなか難しいかもしれませんが、コロナの影響を少しでも緩和できれば数値も上がってくるかと考えております。

○曽田教育長 学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 私からは、34ページの教育資料提供事業のことについて、お答えをさせていただきます。

実は、令和3年度の予算を組むときに、既に山本委員からオンラインでできないかとの御指摘を受けていまして、取組を進めてまいりました。そして、この研究紀要、授業活用資料集、教育実践記録集等々は、C4thという庁内のイントラに載せていくということで、もう既に取組を始めております。本年度は全てそれでやっていこうということになります。

ただ、実は実施をしてみて、こういうものがありますので電子で見てくださいという通知を出したのですが、まだ反応がよくないところもありまして、各学校に何部かをお配りをして回覧をしていただく形で目に留めていただくとか、あるいは研究紀要につきましては、研究をされた方にとっては、一つのきちんとした形になるということが、モチベーションになるということもありますので、ここは幾つか紙媒体のものも作っていくということを検討しております。ただ、研究紀要等は、今は全て先生方のパソコンの中から引き出せる、見えるようになっておりまして、現在そこまでは進んでいるということでございます。よろしくお願いします。

○曽田教育長 よろしいでしょうか。

○山本委員 はい。

○曽田教育長 そのほかに。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 読ませていただいて、先ほど宮崎委員もおっしゃいましたけれども、これだけの事業、これだけではないですけれども、充実した教育委員会の事業が進んでいくように願っております。

自分は、点検評価書を見て、なるほどと思いながら、できれば更にお願いをしたいということを何点か伝えしたいと思います。まず、基本方針1のところで、「確かな学力」を身に付ける教育を推進する中で、例えば、小学校児童支援推進事業、それから中学校少人数学級実施事業、学力ステップアップ支援員配置事業、この三つについて、少しお願いをしたいことがあるのですが、この三つ、人を学校に配置して、子供たちのために動いていただくという事業ですけれども、様々な状況にある児童・生徒、この学力を保障して有意義な学校生活を送るという中では、大変重要な役割を果たしているのではないかと思っております。

点検評価委員からの意見にもありますけれども、こうした教職員の人数不足、つまり人材不足、これが大変気になります。年度始めにある校長先生にお聞きしたところ、療養休暇、それから産休・育休に係る補充がなされていないというケース、それから年度当初に教員の必要数が配置されていない、満たされていない場合があるということでした。こうしたことというのは、教員の働き方改革に逆行するような状況が出てくるのではないかと心配するところです。

こういうことについても、義務教育費国庫負担制度を担う国・県への働き掛けが大変重要なわけです。これは以前から、教育委員会として、あるいは担当として国・県に働き掛けているということは承知しておりますが、更に強い働き掛けをお願いしたいと思っております。

人事権のある県や政令市では、いろいろな方法で教員になりそうな人をできるだけ引き込む手はずを整えているという話も以前聞いたことがあります。この点検評価委員会の方でも、教育実習をやった方にボランティアとして学校で働いてもらうというような意見もありましたけれども、何かこういう手立てを、学校単位でもあるかもしれないですけれども、例えば、初任者研修をオンライン化して、それを教員希望の人に見てもらうとか、初任者研修が適切かどうかは分からないですけれども、何かそういう研修に興味を持ってもらえるような方に配信をできるようなことがあると、少し教員のマイナス面だけではなくて、プラス面で、何かやってみたいなというところにつながるといいなと思っております。

これは研修などの充実という形になると思いますけれども、是非、御検討を願えればと思います。

基本方針3のところです。「教職員の資質・能力と組織力の向上を通して、信頼される学校づくりを推進します。」のところで、これは今の話に少し通じる部分がありますけれども、先頃、教員免許の更新制の見直し、あるいは廃止の検討が始まるという新聞報道がありました。県や市の研修事業の方が、免許の更新の講習よりも教員の実態に即していると私はずっと思っていましたので、今回の見直しは当然だと考えています。

平成21年、2009年でしょうか、免許更新制が導入された時点では、教員の不祥事みたいなものが続いて法改正が行われ、この制度が導入されたと記憶しているのですが、今回の見直しによって制度が廃止になったとしても、研修事業をやらなくていいという話ではなくて、ある面では今まで以上に考えていかなければいけない。教員としてベースで持っていなければいけないこと、それからその時々で一番タイムリーに求められていること、不易と流行というのでしょうか、そういうことを踏まえた質の高い内容の研修をしていただきたいなと思います。

先ほど言いましたけれども、教員になりたいという人も含めて、一堂の会場に集まってみんなで研修をする、本当はそれが望ましいわけですけれども、今はなかなかそういう事情に至っておりませんので、例えば、学校にいながら、あるいは自宅にいながら、そういう質の高い研修がオンラインで参加できる、研修ができるというスタイルが出てくると、何かもっと必要なものが多くの先生方に広がっていくのではないか、そうしていかなければいけないのではないかと思っています。

ですので、その辺の研修の工夫というのも、今までもされているわけですけれども、もっと幅広く、深くできればというお願いをしたいと思います。

それから、その次です。すみません、たくさんあって。

基本方針4です。ページ数でいうと、42ページの児童・生徒登下校等安全推進事業です。

ほぼ1か月前でしたけれども、千葉県八街市で、下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが、居眠りか何かで突っ込んで、5人の子供が死傷するという事件が発生しました。自分が現役のときにも、2012年だったと思いますが、4月にセーフコミュニティをやっている京都の亀岡市で、登校途中に軽自動車が突っ込んで、10人のお子さんが死傷したということがありました。あのときも確か登下校の安全点検、一朝一夕に直るようなものではなかったわけですけれども、いろいろと点検をしたということがありました。あの事故を受けて、市としても現在、またいろいろと取り組んでいるのではないかと思いますけれども、その辺の取組状況、どのようなことをされているのか、実態をお聞かせ願えればと思います。

続いて、47ページのインクルーシブ教育推進事業の件です。

現在、開催されておりますオリンピックの大会直前に、組織委員会の関係の方が、障害がある人への差別を始めとした問題で辞任されたり、それ以前にも人権に係る問題が元で、いろいろと辞任や解任ということがありました。このインクルーシブ教育推進事業というのは、障害のある人本人への支援という側面だけでなくて、周囲の人の考え方、つまり私たち自身の考え方にも大きな影響を与えるものではないかと考えています。

ついては、今でも取り組まれているわけですけれども、モデル校、あるいは教育委員会は社会教育の関係も含めて適切な情報発信をしていただいて、是非、人権のこういう部分を大切にしていかなくてはいけないということを発信し、継続していただければと思います。

これについては、基本方針8で、「人間尊重の精神を基盤とした人権教育の充実」ということで、社会教育の方では75ページですが、人権講座「ヒューマンカレッジ」のことが記載されていますけれども、これについて質問させていただきます。

「ヒューマンカレッジ」のメニュー、これはどのように決められているのか、それから参加者が何人か出ていますけれども、参加者はどういう方がいらっしゃるのか、今言ったオリンピックに関係したような、こういう題材というのはすごく身近で、まだ記憶も新しいと思いますが、今後、「ヒューマンカレッジ」等でこういうオリンピックに関係したようないろいろな問題発言というのか、こういう面については、その時々のタイムリーな話題として取り上げることはできるのでしょうか、その辺について、何点かありましたけれども、お願いしたいと思います。

○曽田教育長 学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 それでは、お尋ねをいただいた人材不足の件と、研修の件について、私からお答えをさせていただきます。

委員御指摘のとおり、人材不足については、本当に深刻な問題となっておりまして、令和2年度に関しましても、例えば、小学校児童支援推進事業として、市費で18人の非常勤を配置すると言っていたのですが、結局一つの学校が最後まで人がいなかったという状況も実際にはありました。令和3年度も始まり、まだ全てが充足しているわけではないところで、人探しを続けているという状態になっております。

そのことに対しての方策として、僅かではありますが、例えば、学力ステップアップ支援員の推進事業について、今年度は所管を変えまして、教職員課の方に移しています。学力ステップアップ支援員の中には、かなり免許を持っていらっしゃる方が多いということもありますので、所管を一つにして、その活動状況を見させていただきながら、少しずつお勧めをして入ってきていただいている方もいらっしゃいます。

一つに一元化して、学校の先生不足を少しでも解消しようということを試みているところです。また、国・県要望についても、少人数のこともありますが、合わせて引き続ききちんと要望してまいりたいと思っております。

それから、研修のことについてですけれども、これも今、オンラインをできるだけ効果的に使っていくということで、研究所が行っている研修のかなり多くが、今年もオンラインで進めることになっておりますけれども、今御指摘いただいたとおり、例えば初任者研修、これに関しては、やはりずっとオンラインというわけにはなかなかいかない様子が今年もありまして、やはり初めて教員になって、仲間がいるという意識を持っていただかないと、学校の中でよく見てもらってはいると思いますけれども、なかなか言い出せないといいましょうか、そういったところがあるということを、本人たちもはっきり言っていることもありますので、この夏の研修についても、この部分については、集合研修という形で行っていくことにして、その研修の目的に合わせて形を変えさせていただきながら、感染対策に十分配慮して実施させていただきたいと思っておりますので、引き続き研修の在り方については考えてまいりたいと思っております。

登下校とインクルーシブ教育のことにつきましては、各所管の課長から御説明させていただきます。

○曽田教育長 学務課長。

○窪田学務課長 登下校の関係につきまして、御説明申し上げます。

毎年各学校から、通学路の安全性要望をいただいておりまして、要望について精査をしながら、対応ができないものについては、通学路の安全対策協議会を学区内で設けておりますので、警察、厚木土木事務所といった関係機関を交えて会議を開き、実際に要望に応じることができない場合については、他に何ができるのかということを協議していただきながら、要望どおりにならないものについて、更に何か対策を講じているというような形で毎年行っているところです。今回の事件の経過を踏まえまして、令和2年度までに県において何も手が付いていないような状態、例えば信号機の設置ですとか、歩道の拡幅ですとか、そういったもの、対応ができていない状態のものについて、今月ですが、第1回の通学路の安全対策協議会を開かせていただきまして、その内容について、もう一度別な視点で何かできることはないかという形で協議をしていただいているところでございまして、また随時進めていくということで現在行っている状況でございます。

○曽田教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 私からは、インクルーシブ教育について、御説明申し上げます。

インクルーシブ教育は、毛利台小学校と玉川中学校をモデル校として今まで進めてまいりました。共に学び、共に育つというところで、今委員からもお話がございましたけれども、障害のある子を受け入れるということではなくて、一緒に学んでいくというところで、特別支援学級に在籍しているお子さんたちも、通常級の中でみんなと一緒に学ぶ機会がある。そういった中で、勉強であったり、みんなと一緒に生活する場づくりもそうですけれども、一緒に生活をしております。

また、通常級の中にいるお子さんも、少し特性のあるお子さんなどもいますので、誰しもが学習しやすい、学びやすいというところの中で、環境整備、ユニバーサルデザイン化などの授業の環境面についても取り入れているところでございます。

また、そうしたモデル校で得た知識というか、そういったものにつきましては、指標を作成しまして、各学校にこれを配布しております。

そうした中で、今ありましたけれども、やはりその行動の一つには、啓発であるとか発信というところもございます。正直なところ、そこの部分がまだ不十分なところがございます。PTAの方にどの程度お分かりいただけているか、コミュニティ・スクールの中でどれだけ理解してもらえているかというと、やはりまだその点は不十分なところがございます。そこで、インクルーシブ教育の推進部会なども立ち上げておりますので、そうした中でこのような指標の活用状況ですとか、また、その中でどのような工夫をしているかというところを各学校の事例なども挙げながら、互いに情報を共有して広めていけたらと考えております。

○曽田教育長 社会教育課長。

○中丸社会教育課長 私からは、75ページの人権教育・啓発推進事業について御説明させていただきます。

こちらにつきましては、市民一人一人が人権尊重の理念について正しい理解を深め、これを体得し、人権が真に尊重される地域社会の実現を目指すという趣旨で開催しているものでございます。

昨年度のテーマといたしましては、「見つめ直しで考える人権の大切さ、家族と一緒に考えよう」というテーマでございました。

対象者、参加者でございますが、市内在住・在勤の成人の方ということでございました。

以上でございます。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょう。

森委員。

○森委員 質問を一つと意見を一つさせていただきたいと思います。

まず、17ページの小中一貫教育推進事業ですが、その成果の指標について、この事業は中学校に非常勤講師を配置するとなってございますけれども、授業が楽しみと思う児童の割合なのか、生徒の割合なのか、この生徒か児童かが分からないのですが、依知中と相川中の2校のお子さんの割合なのか、中学校が対象なのだと考えたら、13校の結果なのか、まず、どこを対象としたアンケート結果、割合なのかというのが質問です。

意見としては、最初に出ましたけれども、評価の中でこの成果指標について少し疑問に思うところが何点かありました。

例えば、今の17ページで考えたときに、事業そのものは非常勤講師を配置するということで、授業が楽しみと思う子供の割合が成果の指標なのだろうかと思うのです。単純に考えると、講師を何人派遣する、それが何％で何校に何人派遣する、それが全部達成できたら100％と、そのように私は思ってしまうのですが、すごく指標が難しいなと思います。例えば、49ページとの比較で考えますと、ここでは指導で改善した割合ということで、比較的分かりやすいなと思いました。

もう一つは、58ページですけれども、ここは昨年も私は何か意見を言ったかと思うのですが、目標が100％以上ならいい、達成率が高ければいいということではないと思うのです。そもそも330％近くになるような達成率というのは、目標値が妥当なのかどうか、冒頭で市の一律した何かがあるということだったので仕方がない部分もあるのかもしれませんけれども、例えば2年間このような割合になっているのであれば、せめて令和2年度の目標値というのは、このままでよかったのでしょうか、成果の指標の立て方、目標の立て方、それから対象としているものが妥当なのか、すごく違和感を覚えるような数字が出ているなという気がしております。

○曽田教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 まず最初に、小中一貫教育の推進事業について、この指標についての御説明でございますけれども、この事業につきましては、依知中学校の先生、外国語の先生が依知南小学校に行っております。そこで授業をしているのですが、そうすると、依知中学校の英語の先生が足りなくなりますので、そこに非常勤講師を派遣している。同じく相川中学校の英語の先生が、今度は戸田小学校と相川小学校、学区が一緒の学校になりますけれども、この2校に行っております。相川中学校の先生の補充として非常勤講師を派遣しているという形になります。

ですので、中学校での学習の仕方が分かり、中学校の授業が楽しみと思う児童の割合というのは、依知南小学校、戸田小学校、相川小学校の児童が、来年中学校に行ったときには、こんな勉強の仕方をするのだなということが分かったということでございますので、ここは児童ということで記載しております。

数値的には若干低くなっているところがございますが、これにつきましては、昨年度はコロナの関係で、どうしても英語といいますと、コミュニケーションを取るわけですけれども、対面してコミュニケーションを取る、接するという機会が、かつてのように多くは持てなかったところがございますので、そういった部分で数値的には下がってきてしまっているのかなということを感じております。

また、ここにつきましては、楽しむということでの割合となっておりますけれども、先ほど委員がおっしゃた御意見も踏まえまして、また今後の数値の割合、指標について検討していきたいと思います。

○曽田教育長 学校教育部長。

○佐藤学校教育部長 まず最初に、58ページで御指摘をいただいた青少年非行防止活動事業ですけれども、確かに昨年も御意見をいただいていたところかと思います。

この数値につきましては、確かに長期にわたって目標を作ってきた経緯がありますので、少し動かしにくかった、毎年毎年動かしていくということはできなかったという事情もございますが、これを作った段階で,この数が分かりにくいというお話が昨年あったように思います。今一度そこを御説明させていただきますと、実は声を掛けている数はものすごくたくさんあるということなのです。できるだけ多くの方、それから街頭指導をしていただいている方も数多くおりますので、今年はコロナで数が減りましたけれども、研修をした上で、声を掛ける練習というのも、今でもやっているということです。

その中で、やはり街なかである程度非行傾向といいましょうか、心配な傾向がある子、これについて声を掛けていく数を減らしていこう、そういう子が減っていくといいなということで、この指標が作られています。昔はもっと数が多かったのですが、できれば1人以下になるようにということで、0．9とか0．8とかということで徐々に下げていこうということだったのですが、この令和元年、令和2年を見ていきますと、本当に街なかにそういう子が減ったというところがあって、大きな数の実績、ある種そういう子に出会っていないということではあるのですが、予想以上の街なかの傾向ということでした。

平成30年を見ていただくと、0．6ぐらいありましたので、そういった意味では随分落ち着いてきている、特に中高生は落ち着いてきているなという印象があるということで、少し数字が飛び抜けてはいますけれども、また、この令和2年で1回計画が終わりまして、また本年度は変わってまいりますので、この数値の設定については、状況を見て考えてまいりたいと思っているところです。

それから、もう一つ、少し前に戻りますけれども、指標の設定のことについてですが、確かに考え方が少しばらついているところがあるのかなという認識がございます。

例えば、最初の13ページを見ていただくと、これは教職員課の小学校児童支援推進事業の中の評価、これについては、「アンケートによる児童の」と書いてありますけれども、点検評価は事業の管理執行状況というところが点検評価ですので、本来はこの形で派遣をした人、この評価をどうしているかというと、校長が派遣をされたその職員に対して評価をしておりまして、直接見て子供たちにプラスかどうかというところで実はこれはやっています。

「アンケートによる児童の学習意欲の向上の割合」というと、子供のアンケートかなと思ってしまうところがあるかもしれませんが、これは学校の評価になっています。ですので、派遣した人が効果的に活躍をしていただいているということを管理者の方から見るといった指標があるということの一方、小・中一貫のことにつきましては、その年々で派遣ができる学校人数が限られているところがございます。ですから、数が多くないというところもあります。

そういったこともありますので、この部分については、その人が活躍をしているかということではなく、目的を持ってその小学校に行っていただいているところで、小学生の方に聞いてみるということで評価を出しているということがあります。ですので、これは成果指標として、同じ人を派遣するというものであっても、少し視点が違うものが入っているなということを感じています。ただ、派遣も計画的にできる部分については、今のような管理者の評価ということもできるのですが、人が少なかったり、あるいは目的がかなり子供に特化しているものであれば、子供の方に聞いてみようということで、指標を授業の目標にしてやっているという考えもありますので、この辺はまた引き続き整理をしていかなければならないと思っております。

○曽田教育長 森委員。

○森委員 ありがとうございます。

1点だけ、基本方針6ですが、58ページの青少年非行防止活動事業というのは、クリーン作戦を実施したが、あまり声を掛ける対象者がいなかったということでパーセンテージ、達成率が高いということはよく理解できました。

そうなると、この事業は達成できているので、今後はほかの形で、今一番気になるのはSNSに関してのものですが、街なかに出なくてもつながっているので、やはり事業の内容を考え直すというところに視点が向けられるべきだと私も改めて感じました。

ありがとうございます。

○曽田教育長 ほかにいかがでしょう。

宮崎委員。

○宮崎委員 各点検評価委員さんからの意見について、事業ごと、基本方針ごと、それから総括という形でまとめられていますけれども、これは各事業においても一定の評価をいただいて、また今後に向けて前向きな意見を多くいただいていると思います。私が1点だけ理解できないものがありまして、26ページです。青少年教育相談事業の委員さんからの意見のうち、一つ目ですけれども、事業の特性から考えて、アウトリーチ型というのはいいのですが、「社会教育行政との情報共有を密にした」という意味がよく分からないのですが、この相談活動は、悩んでいる、課題を持つ子供、その保護者に対して相談活動をしていくということだと思うのです。それに社会教育行政との情報共有が必要なのかということを感じました。

相談活動は、情報連携を取るのであれば、学校とか専門機関と情報連携をするのが一番重要であって、こういう何か活動を複雑化するというか、そういう必要はないのではないかなと思いました。

また、こういう幅を広げていく中で、情報共有をすると、情報が独り歩きしたり、個人情報が漏えいしたりとか、そういうことも危惧されますので、この委員の方の意図が分からないですけれども、委員の方に対する意見です。受け止めていただければと思います。

○曽田教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 ありがとうございます。点検評価委員さんに、社会教育に精通している方がいらっしゃいまして、そういった方たちからの御意見ということで、今回の26ページに限らず、社会教育ともっと連携を密にしようというような御意見をいただいているところでございます。

ただ、こちらにつきましては、青少年教育相談事業ということで、決して、社会教育関係の方に何か情報をくださいとか、そういうことではなくて、学校教育とか、家庭とか、そういうことだけではなく、社会教育とも連携を密にしていこう、そういう大きな幅広い考えでこうした御意見をいただいていると考えておりますので、御理解いただければと思います。

家庭とか学校だけではなくて、社会教育にも青少年教育相談事業というものを広めていこうとか、そういう趣旨ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 でしたら、この表現について、これは委員さんの意見をそのままを載せていると思いますけれども、表現の仕方を変えるとか、先ほども言いましたけれども、公開されるわけですよね。そうすると、やはり私みたいに誤解をされる方もいると思うのです。事業によっては当然社会教育と連携をしなければいけない事業もあります。だけれども、この相談活動については、私は違うのではないかという意見なので、少し表現の仕方を工夫された方がいいと思います。

○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

大体よろしいでしょうか。

それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、議案第32号を可決いたします。

続いて、協議事項に入ります。

協議事項1 厚木市立小・中学校施設整備指針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、協議内容の説明をお願いします。

教育施設課長。

○齋藤教育施設課長 協議事項1 厚木市立小・中学校施設整備指針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、御説明申し上げます。

皆様のお手元には、整備指針案の概要版、整備指針案本編、整備指針案に対するパブリックコメント手続実施要領及び参考資料を提示し、策定の経過をお示ししております。

本件につきましては、昨年度3月の教育委員会定例会における協議事項として、整備指針検討案につきまして御協議をいただいたものでございますが、その際の御意見等を踏まえ、この度、パブリックコメントを実施するに当たり、整備指針案を作成しましたので、改めて御協議をお願いするものでございます。

なお、本日の説明につきましては、3月の定例会で御協議いただいた際の御意見、同じく3月に各小・中学校、庁内関係各部に照会した際の御意見、また、市民参加条例に基づく意見交換会における御意見ほか、庁議における指摘事項等を踏まえ、修正した箇所のみの説明とさせていただき、表記上の簡易な文言等の訂正箇所につきましては割愛させていただきますので、御承知くださいますようお願い申し上げます。

それでは、本編の修正箇所を御説明申し上げますので、5枚おめくりいただき、本編の3ページを御覧ください。

下段の「2 整備指針策定の目的」でございます。3行目の「見える化し」に続く表記内容でございますが、3月定例会協議時には、「施設整備の指針を作成することは、真に必要となる施設を合理的な理由に基づいて、より迅速に整備できるようにするとともに、短期的な視点に基づいて整備することに起因する計画性のない施設の整備を防ぐことなどを目的としています。」としておりましたが、目的が簡潔、かつ明確となるよう、「長期的な視点をもって、より良い施設を統一的な考え方に基づいて整備することを目的とします。」に修正したものでございます。

次に、4ページの3、整備指針の位置付け及び適用範囲を御覧ください。

（1）の位置付けの表記内容でございますが、3月定例会協議時には、「整備指針は、市立小・中学校の施設整備の計画及び設計における基本的な考え方や留意事項等を定めるものです。学校施設の整備に当たっては、関係法令等の規定に基づくことはもとより、整備指針の内容に準ずるものとします。」としておりましたが、庁議において、整備指針の位置付けを市民の皆様に分かりやすい情報とするよう指摘がございましたので、表記のとおり、本市の最上位計画である総合計画や関連する個別計画との関連性を明記し、その体系図を図1として示すなど、表記内容を修正したものでございます。

次に、1枚おめくりいただき、5ページの「4 整備指針に向けた六つの視点」の下段、（4）地域コミュニティの場として学校の項目を御覧ください。

3月定例会協議時には、（4）の項目表題を「地域コミュニティの核としての学校」とし、アの表記内容を「施設に対する地域のニーズを把握し、地域コミュニティの核として地域の誰もが利用しやすい学校とします。」としておりましたが、庁議において、本市における地域コミュニティの核は公民館であることや、これからの小・中学校はこれまでの教育の場としての学校にとどまらず、地域に開かれた学校であることを考慮した表記に修正するよう指摘があったため、（4）の項目表題の「核」を「場」に修正するとともに、アの表記内容を「学校施設は、教育施設であるとともに、地域コミュニティを形成する市民にとって身近な公共施設であることから、地域のニーズに合わせ、周辺にある公共施設の複合化などを検討し、学校・家庭・地域の連携・協働により、子どもたちの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ地域コミュニティの場となる学校とします。」に修正したものでございます。

次に、6ページを御覧ください。

（6）公共施設最適化の視点を踏まえた学校の整備の項目のアの表記内容、また1枚おめくりいただき、7ページの「第2章 施設整備の進め方」、「1 計画的な整備の実施」の表記内容及び3枚おめくりいただき、13ページの「第4章 学校施設の適正配置・開放等」、「1 学校施設の適正配置」の表記内容の以上3か所に、3月定例会協議時には、「今後策定予定の厚木市公共施設個別施設計画を踏まえ」又は「基づき」との表記がございましたが、庁議において、まだ策定されていない個別計画に基づくなどの表記は好ましくないとの指摘がございましたので、4ページにお示しいたしましたとおり、整備指針の位置付けに基づく表記内容に修正したものでございます。

次に、3枚お戻りいただき、8ページを御覧ください。

上段の（2）設計、アの基本設計の項目の（ウ）として、基本設計図書の作成に必要な什器・備品等の概略配置図の作成及び概算費用の算出を追記し、イの実施設計の項目の同じく（ウ）として、実施設計図書の作成に必要な什器・備品等の仕様の決定及び費用の算出を追記したものでございます。

次に、同じく8ページの下段、「5 市民の参加や情報提供」及び（1）市民の参加の項目表題及び表記内容でございます。3月定例会協議時には、「5 関係者の参加や情報提供」、（1）関係者の参加としておりましたが、個別の基本計画の策定に当たっては、関係者だけではなく、広く市民の意見を反映するため、目次、項目表題及び表記内容の関係者を「市民」に修正したものでございます。

次に、2枚おめくりいただき、11ページ、下段になります。

11ページの「2 各諸室等の整備」の項目を御覧ください。

3月定例会協議時には、各諸室等の整備における基本的な考え方や検討の方向性について、各諸室の広さの考え方など詳細な内容を表記しておりましたが、庁議において、詳細な整備の考え方については、パブリックコメントで市民の皆様に意見を聴取する必要がないものと判断され、詳細な内容は別に内規等として整備することといたしましたので、本整備指針から除外し、全般的な内容のみに限定して表記内容を整備したものでございます。

以上が3月定例会協議以降の主な修正内容でございます。

続きまして、3枚おめくりいただき、厚木市立小・中学校施設整備指針（案）に対するパブリックコメント手続実施要領を御覧ください。

1の目的でございます。

令和6年度に依知南小学校（中央棟校舎）を始めとし、順次目標対応年数を迎える施設があることから、建て替えなどに当たり、今後学校施設に求められる機能や役割を踏まえ、計画的に整備を進めていくため、現在、整理の基本的な考え方や留意事項等を定める施設整備指針の策定を進めておりますが、整備指針（案）について市民の皆様の意見等を聴取し、可能な限り反映することを目的として、厚木市市民参加条例第6条第3項の規定に基づき、2のパブリックコメント手続の対象に記載のとおり、厚木市立小・中学校施設整備指針（案）に対するパブリックコメント手続を実施するものでございます。

3のパブリックコメント手続実施の周知方法につきましては、広報あつぎ9月1日号に掲載するとともに、市ホームページにつきましても、併せて掲載するものでございます。

4の資料の配布及び閲覧でございますが、令和3年9月1日から10月1日までの期間で、市立小・中学校36校を含め、（1）から（9）までに掲げる場所等で配布及び閲覧を行うものでございます。

5の意見等提出期間は、令和3年9月1日水曜日から10月1日金曜日までとするものでございます。

裏面を御覧ください。

6の意見等提出資格、7の意見等提出方法及び8の意見等の取扱いにつきましては、記載のとおりでございます。

協議事項の説明につきましては、以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の説明に対して何か質疑はありますでしょうか。

よろしいでしょうか。

それでは、特にないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。

報告事項に入ります。

報告事項1 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 報告事項1 事務の臨時代理の報告について、厚木市学校運営協議会委員の委嘱につきまして報告申し上げます。

1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。

本件につきましては、厚木市学校運営協議会委員に欠員が生じたことに伴い、令和3年7月1日付けで厚木市学校運営協議会委員を委嘱する必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がありませんでしたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時代理いたしましたので、報告するものでございます。

1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。

番号1番の小鮎中学校の早山征夫様に委嘱するものでございます。

任期につきましては、厚木市学校運営協議会規則第5条第4項ただし書の規定により、前任者の残任期間となりますので、令和4年5月31日までとなります。

なお、2ページにつきましては、参考資料として、小鮎中学校の学校運営協議会委員名簿を添付しております。

報告につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○曽田教育長 ただ今の報告に対して何かございますでしょうか。

よろしいですか。

特になければ、報告事項1を終わります。

次に、報告事項2 給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いします。

学校給食課長。

○山口学校給食課長 報告事項2 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料2を御覧ください。

始めに、6月9日から7月13日までの放射性物質の測定結果でございますが、御覧の1ページと裏面の2ページ、全て不検出となっております。

恐れ入りますが、3ページを御覧ください。

学校給食で使用する食材の測定につきましては、保護者の方からの要望を取り入れております。毎週火曜日と木曜日に、翌日の給食で使用する食材について、1日当たりの3品目を限度として測定しております。

6月、7月ともに保護者の方からの要望はございませんでしたので、教育委員会が選定した食材について、6月は27品目、7月は15品目を測定いたしました。

今後につきましても、保護者の方から要望があった食材を基本として測定してまいります。

恐れ入りますが、4ページを御覧ください。

大気中放射線量の測定につきましては、環境農政部において、市内5か所を観測地点として年4回実施しております。第2回目となる7月5日の測定結果につきましては、数値的に特に大きな変化は示されておりません。

報告につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。

○曽田教育長 ただ今の報告について、何かございますでしょうか。

特になければ、報告事項2を終わります。

それでは、ここで暫時休憩といたします。

再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。

お疲れ様でした。

なお、傍聴いただいた方につきましても、これ以降会議が非公開となりますので、御退席くださるようお願いいたします。

暫時休憩15時50分

再開時刻15時51分

   協議事項2   いじめ防止対策推進法「重大事態」に係る調査報告書に基づくいじめ防止に向けた取組について
   （資料に基づき説明し、了承された。）

○曽田教育長 以上で、本日予定しておりました日程は、全て終了いたしました。

これをもちまして、令和3年厚木市教育委員会7月定例会を閉会いたします。

お疲れ様でした。

閉会時刻16時18分