令和4年厚木市教育委員会7月定例会

議案第30号  令和5年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について
議案第31号  教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について

(1)  市立依知南小学校及び緑ケ丘小学校の施設整備に係る建て替え対象建物及び配置
   プラン（案）について

(1)  事務の臨時代理の報告について（公務災害の認定について）
(2)  給食用食材の放射性物質の測定結果について


会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分
○佐後教育長  ただ今から、令和4年厚木市教育委員会7月定例会を開会いたします。

現在の出席者は4人で、定足数に達しております。

宮崎委員から欠席の届出がありました。

厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として森委員を指名させていただきます。よろしくお願いします。

始めに、私から報告いたします。

令和4年6月21日火曜日に開催されました6月定例会以後の主な行事等につきまして、御報告いたします。

お手元の教育長報告を御覧ください。

まず、1番目でございますが、令和4年度自治会長と市長とのまちづくりフリートークが7回開催されましたので、御報告いたします。

お手元の資料の1番、6月24日金曜日に厚木南地区、2番、6月25日土曜日に南毛利南地区、6番、6月30日木曜日に睦合北地区、10番、7月2日土曜日に森の里地区、15番、7月19日火曜日に睦合西地区、17番、7月21日木曜日に小鮎地区、19番、7月22日金曜日に緑ケ丘地区でフリートークが行われ、それぞれの公民館が会場でございました。

テーマとしましては、自治会活動の活性化や地区の安心・安全等についてが話題となりましたけれども、教育委員会に関するものとしましては、学校の適正規模・適正配置に関するものや、通学路の安全に関するもの等がございました。

自治会長の皆様のお話からは、地域の皆様が本当に子供たちを見守ってくださっているのだなということを、改めて感じさせられるものがございました。

教育委員会では、地域学校協働活動を推進しているところでございますので、子供たちが地域の中で健やかに育つことができるよう今後も各自治会の皆様と連携を図ってまいりたいと思っております。

恐れ入ります。始めの方に戻りますけれども、次に4番目でございます。

6月29日水曜日に、第二庁舎11階会議室において、厚木市あつぎ郷土博物館協議会委員委嘱状交付式を行いました。公募による市民の方や学識経験者、社会教育関係者等、9人の皆様に委員を委嘱いたしました。

現在、あつぎ郷土博物館では、9月19日までの予定で令和4年度特別展「有孔鍔付土器と人体装飾文の世界」が行われておりますが、多くの市民の皆様が楽しみにしていただけるような企画や、博物館の適正な運営について、委員の皆様から御意見をいただくことで、あつぎ郷土博物館をより魅力ある施設にしていきたいと思っております。

次に、5番目でございます。

6月30日木曜日に、教育長室において寄附贈呈式を行いました。この度の御寄附は、公益財団法人日本公衆電話会神奈川支部様から、小学校4年生を対象に、こども手帳「ぼくも、わたしも社会の一員」を、中学校3年生を対象に、「ネット安全Guidebook」等を御寄贈いただいたものでございます。

それぞれの冊子は、社会の一員として事故や犯罪から身を守ることや、助けが必要な人にどうしたらよいか、また、スマホ時代におけるネットとの関わり方について学ぶことができるもので、学校において有効に活用してまいりたいと思います。

次に、11番目でございます。

7月5日火曜日、第二庁舎16階会議室において、令和4年度厚木市教育委員会表彰式を行いました。今回の表彰対象者は個人表彰が29人、団体表彰が9団体でございました。また、教育委員会感謝状をお一人と1団体、また、教育長感謝状を5団体の皆様にお渡しすることができました。

本表彰式は、新型コロナウイルス感染症の影響によりしばらく開催を見合わせておりましたが、今回は3年ぶりの開催となりました。スポーツや文化等の分野において優秀な成績を収められた皆様や、学校教育の振興に御貢献いただいた方々に、直接お顔を見ながら表彰状や感謝状をお渡しできたことをとても嬉しく思ったところでございます。

次に、16番目でございます。

7月21日木曜日、厚木市立中央図書館において、厚木市図書館協議会委員委嘱状交付式を行い、6人の委員の皆様に委嘱状をお渡ししました。委員の皆様からは、中央図書館の事業や「子ども読書推進計画」等に御意見をいただき、より良い図書館運営にいかしてまいりたいと思っております。

次に、18番目でございます。

7月22日金曜日、（仮称）厚木市学校給食センターにおいて、厚木市学校給食センター運営委員会委員委嘱状交付式を行い、12人の皆様に委員の委嘱を行いました。委員の皆様には、令和4年度の給食に係る事業や学校給食用物資の納入等について御意見を伺ってまいります。

また、（仮称）厚木市学校給食センターが9月1日から運用を開始することに伴い、新しい体制での学校給食の在り方についても御意見を頂戴してまいりたいと思います。

なお、学校給食センターの落成式は教育委員の皆様にも御出席いただき、8月22日月曜日に実施する予定でございます。

次に、20番目でございます。

今朝でございますけれども、7月26日火曜日、厚木市文化会館駐車場において、令和4年度あばしり青少年自然文化体験研修出発式がございました。実は当初、私も参加する予定であったのですが、あいにく今朝、電車の事故がございまして、間に合いませんでした。

ただ、この事業、これは青少年課の事業なのですが、市内の小学校5、6年生30人の子供たちが参加しております。そして友好都市である網走市を訪問するということで、網走市の大自然の中で様々な体験、あるいは文化施設の訪問、それから一緒に行く友達、仲間たち、また、大人の方々も関わってまいりますので、いろいろな人との出会い、そのような貴重な体験をしてきてくれるのではないかと思っております。29日までの予定でございますので、戻ってきたときに何か一回りたくましくなって戻ってくる子供たちの笑顔をとても楽しみにしたいと思っております。

続きまして、21番目でございます。

令和4年厚木市議会第2回会議（6月定例会議）の結果につきまして、教育総務部長から報告させていただきます。

教育総務部長。

○田中教育総務部長 それでは、教育長報告の3ページ、21番、令和4年厚木市議会第2回会議（6月定例会議）につきまして、御報告申し上げます。

この会議の大半の内容につきましては、6月21日に開催されました教育委員会6月定例会において御報告をさせていただきましたので、それ以降の日程に係る部分につきまして、御報告いたします。

1の会議期間につきましては、6月1日水曜日から6月23日木曜日までの23日間で開催いたしました。

21番には、2の6月22日開催の予算決算常任委員会及び3の6月23日開催の市議会本会議における教育委員会関連の議決事項を記載してございますが、まず、2の予算決算常任委員会では、教育総務部が所管する予算でございます議案第40号 令和4年度厚木市一般会計補正予算（第2号）、学校教育部が所管する予算でございます議案第41号 令和4年度厚木市一般会計補正予算（第3号）の2件が審査されまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものとされました。

次に、3の本会議におきましては、教育総務部の所管する北部学校給食センターの移転に伴い、その位置を定める議案第34号 厚木市学校給食センター条例の一部を改正する条例につきまして、賛成全員で可決されました。

次に、議案第40号 令和4年度厚木市一般会計補正予算（第2号）につきましては、賛成多数で原案のとおり可決されました。

次に、議案第41号 令和4年度厚木市一般会計補正予算（第3号）につきましては、賛成全員で原案のとおり可決をされました。

市議会の報告につきましては、以上でございます。

○佐後教育長 ありがとうございました。

本日の日程のうち、報告事項1については個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 御異議ありませんので非公開とし、日程の最後において、報告を行うことといたします。

なお、傍聴される方につきましても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら御退室いただくこととなりますので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。

審議事項に入ります。

日程1 議案第30号 令和5年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 議案第30号 令和5年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について、御説明申し上げます。

提案理由でございますが、令和5年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書について、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条、第14条及び同法施行令第15条並びに学校教育法附則第9条第1項の規定により、採択を求めるものでございます。

1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。

こちらには、令和元年度に採択され、令和2年度から厚木市立小学校で使用している教科用図書の一覧をお示してございます。こちらにつきましては、使用4年目であり、採択期間内でございますので、政令の規定により令和5年度は同一の教科用図書を継続して採択することとなっております。引き続き採択することについて御審議をお願いいたします。

続きまして、1枚おめくりいただき、左側の2ページを御覧ください。

こちらは、令和2年度に採択され、令和3年度から厚木市立中学校で使用している教科用図書の一覧でございます。こちらにつきましては、使用3年目であり、採択期間内でございますので、政令の規定により令和5年度は同一の教科用図書を継続して採択することとなっております。引き続き採択することについて御審議をお願いいたします。

また、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書につきましては、教育委員会において、毎年度異なる図書を採択することが可能でございます。各学校から希望があった図書の中から、児童・生徒の状況や発達段階等を考慮し、適切であると判断した図書について、採択することとなっております。

該当する図書につきましては、2ページ右側から、A4横向きで22ページまで載せてございます。こちらにつきましても、御審議いただきますようお願いいたします。

説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○佐後教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 小学校、中学校については、政令の規定により継続ということでよろしいかと思います。

1点質問ですが、最後の方ですけれども、20ページと21ページのところ、9条本の関係です。先日、教育総務課から、閲覧ができますという連絡があり、見させていただきました。そうしましたら、この20ページと21ページに出ているのは、文部科学省が著作して特別支援学校の小学校と中学校で使用できるものということで見させていただいたのですが、特別支援学校の小・中ということは、厚木市立の小学校や中学校では、これは一応使わないという形のものなのでしょうか、その位置付けをお聞きしたいと思います。

○佐後教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 通常は、まず第1段階としまして、自身の学年の通常の教科用図書を使うことが前提となっておりますけれども、それでは学習に厳しいという場合には、他学年、自分の学年よりも下の学年の教科用図書を使うということでございます。

ただ、それでも発達段階等の特性の中でなかなか厳しいという場合には、今、杉山委員がおっしゃった文部科学省が著作いたしましたこの図書を使うことが可能となっております。やや教科が限られているところもございますので、それ以外の部分につきましては、そのほかの図書ということで、その前のページ、20ページ以前のところに出ているものになりますので、ここで採択をしていただければ、子供たちが使用することが可能となります。

○佐後教育長 ほかに。

山本委員。

○山本委員 私も継続で使っていただけるといいのではないかと思っているのですが、一つ確認させてください。

現場の先生方から、今使っている教科用図書について、何か感想や意見などがあるようでしたら教えていただきたいということが一つです。

それから、もう1点ありまして、いわゆる9条本についてですけれども、例えば12ページ、13ページあたりを見ますと、DVDブックですとか、あるいはCDとか、そういったものが出てくるのです。14ページに「CD付き英語カードあいさつ」といった本もございますし、こういったDVD、CDが付いているものというのは、映像を映したり、音を出すものがないといけないわけで、そういった意味では、それぞれの学校の図書室にこういったものがきちんと整備されているのかどうかということを教えていただけますでしょうか。

○佐後教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 現場の先生の声ということでございますけれども、採択に対しましては様々な御意見をいただいております。また、それ以外の部分につきましては、進めていく中で、使いやすさ、使いづらさということが出てくるかと思うのですが、その辺につきましては、今の段階ではきちんと集約ができていないところでございますので、もう一度確認をさせていただければと思います。

二つ目の御質問ですが、DVDやCDにつきましては、これは基本的には子供たちが教室で使う本になりますので、教室でDVDを見たり、あるいはCDラジカセで聞いていただくということになります。

○佐後教育長 よろしいでしょうか。

○山本委員 はい、ありがとうございます。

○佐後教育長 ほかによろしいでしょうか。

それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 異議なしと認め、議案第30号を可決いたします。

次に、日程2 議案第31号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○柴田教育総務課長 議案第31号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

提案理由でございますが、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、別紙のとおり点検及び評価するものでございます。

1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。

令和4年度厚木市教育委員会点検評価報告書になりますが、こちらにつきまして、概要を御説明させていただきます。

始めに、1ページをお開きください。

「1 厚木市教育振興基本計画」とありますが、こちらの1ページから6ページまでが第2次厚木市教育振興基本計画の基本目標と八つの基本方針及び厚木市教育大綱を掲載しております。

次に、7ページを御覧ください。

「2 厚木市教育委員会の点検評価について」とありますが、ここからが点検評価の内容になります。

8ページをお開きください。

まず、1の趣旨でございますが、法律の規定により、教育委員会は、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び施行の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に提出するとともに公表しなければならないと定められていることから、この報告書を作成しているものでございます。

次に、2の点検評価の対象でございますが、第2次厚木市教育振興基本計画第1期実施計画に位置付けた令和3年度実施事業を対象として実施したものでございます。

3の点検評価の方法でございますが、対象事業の実績などを踏まえて課題等を分析し、今後の事業方針等について自己点検及び自己評価を実施し、事業指標の目標に対する達成率に応じて達成状況を4段階の評価区分で評価しました。

また、点検及び評価の客観性を確保するため、公募による市民の方及び教育に関して学識経験を有する方で構成する厚木市教育委員会点検評価委員会を設置し、点検及び評価に係る意見や助言をいただいております。

9ページを御覧ください。

「3 実施事業の点検評価」になりますが、ここからが具体的な点検評価の内容となります。

次の10ページから12ページにつきましては、基本方針ごとの事業一覧になります。

13ページを御覧ください。

一つ一つの事業の評価の構成を御説明させていただきますが、今年度は事業ごとのPDCAサイクルによる構成にさせていただいております。

まず、事業名といたしまして、このページにつきましては、「1－12 小・中学校ICT化推進事業費」になります。次に、所管課として教育総務課、下にPLANとして事業概要、DOとして令和3年度取組実績について、CHECKとして事業指標による目標と実績、さらに達成率、達成状況を記載し、ACTとして今後の取組を記載しております。

そして一番下、最後に委員からの意見ということで、点検評価委員会委員からの意見を記載しており、こうしたまとめ方で各ページが構成されております。

恐れ入りますが、74ページをお開きください。

こちらは、点検評価委員会の委員から、全体を通しての総括的意見をいただいておりますので、概要を御紹介させていただきます。

令和3年度は、前年度に続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、その対応に追われることとなり、学校教育、社会教育ともにその影響は大変大きなものであったことが改めて分かりました。

今回の点検評価の意見において、多く共通していたことは、学校と地域の連携・協働の必要性、個々の事業を学校教育、社会教育の中だけで展開するのではなく、各部、各課等が連携・協働の下、進めているということが理解できたということでした。全小・中学校がコミュニティ・スクールとなっておりますが、さらに、地域学校協働活動事業なども位置付けられており、学校の負担軽減、家庭、地域における教育の向上等、大変期待できるものと感じました。

児童・生徒一人一人にきめ細かな指導や支援ができるような人的支援、安心・安全な学校の中で子供たちが生き生きと生活できるようハード面の改修工事等も計画的に進められています。

また、社会教育においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありましたが、創意工夫を凝らした取組がされており、コロナ禍の2年間の経験は今後にいかされるものであり、更なる充実を期待しています。

このように、教育委員会の事業に対して評価できると多くの意見が出されましたが、一方で、指標の見直しや人材確保の課題、関係各部署の連携の必要性などの指摘もありました。今後も、学校や地域、市民の皆様の意見を広く聞きながら事業を積極的に展開し、真摯に教育環境日本一の実現に向け取り組んでいただくことを期待していますという御意見をいただいております。

次に、75ページを御覧ください。

こちらは、令和3年度実施事業評価結果としまして、事業指標の評価を記載してございます。

1の「全体の評価結果」につきましては、指標ごとのAからDの評価結果を円グラフで表記してあります。

一番下に凡例として記載がありますが、Aについては達成率が90％以上のもの、Bは達成率が80％以上90％未満のもの、Cは達成率が60％以上80％未満のもの、Dは達成率が60％未満のものとして設定してあります。

2の「事業指標の達成状況（基本方針別）」につきましては、教育振興基本計画における8本の基本方針ごとの事業指標の結果を集計している表となっております。

報告書の説明は以上でございますが、最後のページに参考資料として、7月12日に点検評価委員会から受けた答申書を付けております。

なお、この報告書につきましては、本日の定例会で御議決をいただいた後、市議会に提出し、公表することとなっております。

説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○佐後教育長 ただ今の説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

山本委員。

○山本委員 説明ありがとうございました。

こうした点検評価というのは非常に大事なのではないかと思っておりまして、やはり重要なことは、どんな課題が見えてきて、また、それをどう解決に導いていくかという、そういう道筋をこれから考えることができるのではないかと思うのです。

48ページのDo（実行）のところ、3行目に、「子どもたちがメディアに惑わされないために」という、まさにこれからの大事なテーマではないかという取組もありましたし、非常にいいなと思っております。

その中で、教えていただきたいところが何件かございます。

まず、13ページ、小・中学校のICT化推進事業費の件ですけれども、令和3年度達成率が855％と非常に大きい数字になっております。達成率が大きいことはいいことですけれども、なぜこんなに大きいのかということを教えていただければと思っております。

次に、もう1件、21ページですけれども、元気アップスクール推進事業交付金ということで、令和3年度はコロナ禍で非常にやりにくかったのではないかと想像します。その中でも41％を達成できたというのは、逆の見方をすると、よく41％もできたと、すばらしいではないかと思っているのですが、この41％達成できた中で、何か取り上げるような事例があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○佐後教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 まず、1点目、13ページの小・中学校ICT化推進事業費の達成率が855％ということについて、お答えいたします。

こちらにつきましては、令和3年度からGIGAスクール構想による1人1台の端末が整備されまして、授業の中で各学校の先生が積極的にeライブラリを活用していただいたことによるものでございます。理由としてはこういったことなのですが、若干御説明させてください。

今現在の指標は、eライブラリアドバンスの1か月当たりの平均利用回数ということになっておりますが、こちらにつきましては、実はこの学習支援システム、eライブラリアドバンスの予算事業の組立て構成に令和4年度から変更が生じまして、別の事業に組み入れられることになっております。つきましては、この小・中学校ICT化推進事業費の中に残っているのは指導者用デジタル教材の事業ということになっております。

したがいまして、このままこの指標ではなじまないということで、総合計画の担当部署と調整の結果、令和4年度から指標を変更しておりまして、こちらの指標は、授業でGIGAスクール端末を週に3回以上利用する教員の割合ということで、令和4年度から変更しておりますので、お知らせいたします。

○佐後教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 元気アップスクールの関係ですけれども、一つ前の一昨年度につきましては、やはり消毒の関係のボランティアなどが多く、実際に授業等でのサポートにはなかなか入れなかったのですが、少しずつ感染症対策がなじんできたところもございましたので、例えば、小学校であれば、地域の御高齢の方にお越しいただいて、昔遊びという形での遊びをやったり、あとは服のボランティアさんですとか、あるいは高学年になりますと、ミシンのボランティアさんとか、そういった形で授業に入るボランティアさんが増えてきたというところが、ここの伸びの要素になっております。

○山本委員 ありがとうございます。

○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 たくさんあるのですが、今、山本委員が言われた二つに少し追加で聞きたいと思います。

13ページのICT化推進事業費の一番下、委員からの意見のところの1行目に、「デジタル教科書の導入等ICT化の推進が大きな教育効果をもたらすと期待しています。」と書いてあります。今、デジタル教科書をどうするかということで、全国的な調査が行われていると聞いております。多分、学校の方では多少こういうものを使われているのではないかと思うのですが、今、言われているのは、紙の教科書の有効性もあるという話と、やはりデジタル教科書の方に利点があるのではないかということであったと思うのですが、この辺について、現場からどんな話が聞こえているのか、もし先生方の声があったら、それをお聞かせ願いたいと思います。

それから、21ページの元気アップスクールの方で、これはお聞きするというよりは意見という形になってしまうのですが、CHECK欄の上から3行目のところですけれども、「学校配当予算等で購入できる消耗品と重複した内容のものが見られることや、購入時期が年度末に集中している学校も見受けられることから、計画的かつ適正な支出について指導する」うんぬんと書いてあるのですが、元気アップスクールの本来の精神からいくと、本当はあってはいけないのではないかなと思います。これは普通の消耗品を買うのとは少し性質が違うものだと思いますので、是非、元気アップスクールのお金について、こういう使い方をしないように指導をお願いしたいと思います。

まず、その2点について、お願いします。

○佐後教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 御質問ありがとうございます。

まず、デジタル教科書について、お答えいたします。

今ここで出ている13ページのICT化推進事業費、教育総務課で予算を組んでいただいているものは、指導者用のデジタル教科書のことでございます。恐らく今、委員がおっしゃっているのは、学習者用のデジタル教科書の心配をしてくださったのかと思いますので、こちらの方についてお答えしますと、今、デジタル教科書の方は、国が実証事業ということで、昨年度、本年度と国の予算により子供たちに気軽にデジタル教科書を使ってもらいながら、どんな状況なのかということについての実証事業を始めている状況でございます。

厚木市の学校も、この導入については積極的に希望をして手を挙げていただいておりましたので、学校の方でも本年度につきましては、全部の学校に中学校は英語、小学校は5、6年生を対象に英語のデジタル教科書が実証事業として入っております。

それに加え、8割の学校で英語以外の教科のデジタル教科書の希望を出していただきまして、選んでいただいて使っていただいているという状況になります。ですので、年度の終わる頃には、子供たち又は先生方にどんな状況だったかというアンケートを実施しますので、答えていただきながら実証事業の状況を見ていくというところで動いているところでございます。

○佐後教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 13ページの指導者用デジタル教材につきまして、少しお話させてください。

こちらにつきましても、教員の方が教材準備を軽減できたり、子供たちにとっても、映像や音声によって分かりやすい授業となることから、現場においても是非、学年を拡大していただきたいといった声がありました。

ここに書いてありますとおり、小学校の国語が1年生から6年生、算数は3年生から6年生でございますが、そういった声もあったことによりまして、実は令和4年度から算数を1年生と2年生で追加したほか、中学校の英語も1年生から3年生まで追加しているところでございます。

○佐後教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 元気アップの方ですけれども、先ほど御意見ということで、ありがとうございました。取組の状況を少しお伝えさせていただきたいと思います。

やはり、教頭先生が中心となっているところがございますので、小・中それぞれの教頭会に、振興係の係長と担当が伺いまして、その説明をさせていただいているというところと、併せて、新しい教頭先生がかなり増えてきてございますので、そういったところには、計画の段階のところで直接電話で御説明をさせていただきながら、計画どおり進められるようにということで、また計画も昨年度と同じではなくて、学校の特色をいかしてしっかりと取り組めるようにということでお話をさせていただいているところでございます。

あとは、ACTのところに書かせていただきましたが、本年度につきましては、年度の途中でも各学校に一度チェックを入れるということを取組としてさせていただく予定でおります。

○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。

森委員。

○森委員 それでは、何点か質問いたします。

まず、15ページ、保護者の負担軽減事業で、達成率を拝見すると小学校が84％で、中学校が120％となっています。保護者の負担軽減が84％というのは、教材を購入しなかったとか、何か予定した行事が中止になったのかとか、これが100％を達成しなかった理由は何だろうかというのがまず一つ単純な疑問です。

それから、先ほどから皆さんおっしゃっていましたけれども、次の21ページの元気アップスクールのことです。今、御説明がございましたけれども、私も気になったのは評価のところで、消耗品と重複しているとか、年度末に集中しているというところが、単純に業務遂行上の欠陥ということで、すごく残念に思います。担当の方が何をしているというのは別としても、やはり年度当初にある程度予算が決まっているので、これが100％になればいいかという問題ではないですけれども、せっかく交付金があるのであれば、少なくとも年度の1学期の中で計画をして遂行できたらよかったのにというところが、とても残念な気持ちになりました。

それから38ページです。以前もお話をしたと思うのですが、また、最後の講評の中でもあったと思うのですが、指標の見直しが必要であるというコメントがあったと思うのです。やはり、この青少年の事業の指標について、本当にこれでいいのでしょうか。声を掛けた人数を何人、例えば6,800人を目標として、これだけの人数に掛けた。だから達成率があって、これを最後に評価するという、この方法が妥当なのかということについて、すごく問題に感じます。

逆に声を掛けない、掛ける人が少ない方がいいかというと、単純にそうとも言えなくて、全部が外に出ているわけではないですから、今は個別の室内であるとか、いろいろと見えないところでの非行もあるので、ここの指標はもう少し何か検討されるべきではないかなと私は感じます。これを単純に成果として全体の中で組み込むというのは、どうなのだろうと思いますので、是非、今後見直していただけたらと思っております。

それから、41ページ、特別支援のところで、これは小学校、中学校とも100％の達成率になっていますけれども、本当に100％なのかなという、実態を是非お聞かせいただきたい。たくさんの援助が必要という方なので、介助員の人数とか、医療的ケアの人数は、言い方が適切かどうか分かりませんけれども、グレーのお子さんを扱うよりは人数の確保はしやすい事業だと思うのですが、本当に100％なのかなと、申し訳ないですけれども確認をさせていただきたいと思いました。

それから、44ページです。学校支援プロジェクトで問題行動の解消改善の達成率が小学校は少ないのはどういった背景なのでしょうか。逆に中学校が100％を超えているので、どういったところが問題だったのか気になったところです。

以上です。よろしくお願いします。

○佐後教育長 学務課長。

○金子学務課長 最初に御質問がございました保護者負担軽減事業費ということで、パーセンテージで100％に満たないという御意見でございますけれども、小学校と中学校で負担の状況が異なってございまして、例えば、中学校については、教材のほか部活動に要する物品等についても公費負担をしていることなどがございます。このため、小学校に比べて中学校の方が保護者負担の対象額が少なくなったということもございまして、対象額に対する公費の負担率が高くなったという実情がございます。

また、公費で負担するべき教材・教具は、学級、学年、学校で共有するものや、学校の備え付けとして使用して、児童・生徒が同じ条件で使うものという部分と、個人的に使うもの、例えば、個人用のリコーダーや粘土等がございますので、少しその辺のバランスがとれていなかったという部分で、100％に達しなかったという部分がございます。負担率を上げるためには、予算を増やすか、保護者から徴収する金額を減らすということで向上することが見込まれますので、今後もその辺は学校とよく調整をしてまいりたいと考えてございます。

また、もう一つ、就学援助の部分です。39ページですけれども、100％ということで、こちらは就学率の部分を示してございまして、就学援助を行っているお子さんが100％学校に通っておられるという、そういう率を示してございます。令和3年度は全員の方がしっかりと就学をされたという状況でございます。

学務課からは以上でございます。

○佐後教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 3点御質問をいただきました。

最初に、元気アップスクール推進事業の関係ですけれども、こちらは先ほども少しお話をさせていただきましたが、年度途中のチェックということでお話をさせていただきました。また、どうしても年度いっぱいまで執行を待っているような状況がございますが、そうしますと、報告をした後に次の計画を立てる先生がまた新たな方になってしまって、なかなか反省がいかされないというところもございますので、本年度につきましては、1月末ないしは2月の途中のところで一度終了として、そこからこちらで確認をいたしまして、また、問題等があれば御指摘をさせていただきながら、次年度の計画にいかしていくという形を取らせていただきたいと思っております。

御指摘をいただいたところは本当に重く受け止めまして、学校の方に発信をしてまいりたいと考えております。

続きまして、41ページの特別支援教育推進事業費でございますが、こちらの介助員ですけれども、この配置につきましては、いわゆる支援が必要なお子様につきましては、一人一人に付けさせていただいているところでございます。

また、各学校を巡回していく中で、例えば、年度当初は支援が必要でないと思われたお子さんが、小学校に上がってきたところ、幼稚園時代と違って大きな集団になって、若しくは環境が変わって、少し落ち着きがなくなってしまって支援が必要だという場合には、さらに追加で介助員を付けさせていただいているところもございます。そういう面で巡回しながら必要なところには付けさせていただいているというところで、100％という形になってございます。

次に、44ページの学習支援プロジェクト推進事業費ですけれども、こちらにつきましては、達成率の実績が60％ということで、やはりプロジェクト、小学校3校と中学校1校にプロジェクトチームを組んで対応させていただいたのですが、なかなか重い事案もあったりしますので、やはり学校だけでは解決が難しいというところで、各関係機関が入ってのものになりますので、こちらについては、年度内で解決するというより継続して対応が必要な事案というところの中で、改善が見られたものというところが60％という形になっています。

もちろん100％を目指しているのですが、かつてはこの問題行動プロジェクトチームの指導により問題行動等が解消、改善した割合という、この一つだったのですが、今回につきましては、その下、定期的な学校訪問で問題行動の未然防止に向けた児童・生徒指導の充実に効果があったというところで、校長先生からアンケート取らせていただいて、この新たな方法を取り入れた指標を加えたというところがございます。

○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。

○鈴木青少年教育相談センター所長 38ページの青少年非行防止活動事業費でございますが、こちらの指標については、昨年度もいろいろ御意見をいただきまして、今年度、新たに事業指標1というものを新設させていただいたものでございます。今までは事業指標2だけでございましたが、今回、新規に指標1を追加させていただきました。

こちらについては、街頭指導において、公園やゲームセンターなどにいる青少年に、挨拶や「最近どう」といった、ちょっとした声掛けをして話をすることで、青少年と関係づくりをするということを大切にしております。そのような地道な取組で、非行の未然防止や青少年の心の居場所、また、万が一のときにSOSを出せる関係を作っていきたいと考えているところでございます。そこで、今回新たな指標として声を掛けた青少年の人数ということで設定をさせていただきました。

また、指標2の方は、今までも行っておりましたパトロールをしている中で、喫煙等によりこれは指導する必要があるということで指導をさせていただいた人数の割合が0．51ということになっております。こちらは、昨年度もコロナの関係で街に出ていた子供たちがコロナ前よりは少なったということもありますので、数とすればかなり少ない状況にはなっておりますけれども、令和2年度、また令和元年度と比べますと、少しずつ人出が戻ってきて増えてきている状況にはございます。こちらは数が少ない方が健全な状況ということで、少し特殊な指標になりますので、分かりにくいところもありますけれども、まずは街に出ている青少年たちとのコミュニケーションを大切にして関係づくりをし、その中で必要な場合は指導をしていくというところの二段重ねで健全な状況を目指していきたいということで、今回この二つの指標で3年間の設定をさせていただきました。

今委員がおっしゃったとおり、見えないところでの非行というところは確かにございますので、そのあたりの検証の仕方につきましては、今後研究してまいりたいと思っております。

○佐後教育長 ほかにございますか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 23ページ、小学校児童支援推進事業費です。先日、学校に行く用事がありまして、話を聞いたりしたのですが、当然、学級担任が自分の目の前にいる子供たちに対応するというのがまず第一、スタートだと思います。ところが、いろいろと課題が発生した場合に、そこで動けるのか、担任していても動ける場合もありますけれども、動けないときに、やはり教育相談コーディネーターとか、それから児童指導の先生、こちらの力というのがすごく大きいのだという話を聞きました。

具体的に、教育相談コーディネーターの方とか、児童指導の方が学級担任をしていると、動きにくいというのは当然なわけで、それに向けて、この児童支援推進事業ということで非常勤講師を付けて、コーディネーターの方とか児童指導の担当の方が自由に動ける時間を増やすということが大変重要だと思っております。

ですので、この事業については、本当に粘り強く継続していっていただきたいなと。子供の数は減るかもしれませんけれども、課題が減るわけではないと思いますので、是非、この事業は継続していっていただきたいという、これはお願いです。

2点目、29ページです。

先生のための研修事業費です。この7月、今月からですが、教員免許更新制が廃止になるということで、各自治体が今度はいろいろな先生のための研修事業を考えていくということです。メインとしては県教委がやるのかもしれませんが、これまでも、例えば寺子屋もそうですし、それ以外の研修も厚木市は充実してやっているというのが実績としてあると思います。この免許更新制が廃止になったということで、厚木市の教育委員会が今までやってきている研修事業が更に重要になってくる。よりタイムリーなものとか、より普遍的なものとか、その時々に合わせて必要なものを組み立てていかなければならない。その責任はもっと大きくなったのかなと私は思っています。

ですので、今の姿勢を崩さず、広いアンテナ、高いアンテナで、先生たちが今何を学ぶべきなのか、当然校長先生が指導するということもあるかと思いますので、校長先生などとも相談しながら、やはり今の課題に素早く的確に対応できるような研修の構築を、これからも進めていただきたい、これもお願いです。

その次、30ページです。

働き方改革「アクションプラン」の推進というところで、委員からの意見の4行目のところです。これもずっと前から、私たちも言っている話ですけれども、働き方について、教職員の多忙化、これに拍車をかけている要因の一つが教員不足の問題です。多分、教育長もそうですし、教育委員会としても、それから教職員課としても、教員の増員ということは国・県に働き掛けているということは承知しているのですが、つい先日、1週間ぐらい前でしょうか、教員採用試験が行われました。そのときの倍率の記者発表などを見ますと、小学校は2．6倍という倍率、でも、当日欠席がいたり、それから教員にならないという人も出てきたりするということで、実際の倍率はもっと下がっていってしまう。

さらに、その中で、今度は臨時・非常勤で採用される方もいるというようなことで、非常に教員採用試験のハードルが低くなっているという状況だと私は思っています。ただ、希望者がたくさんいて、いい先生が集まってくれるというのが一番いいわけなのですが、なかなか今、そういう魅力ある仕事とは思えない状況がありますので、根本的な課題の解消は、国、県、それから市も当然やらなければいけないのですが、是非、市としてできる働き方の改革、これを粘り強くこれからも続けていっていただきたいと思います。これもお願いです。

それから、42ページのインクルーシブ教育推進事業費です。成果と課題のところ、1行目からですけれども、「モデル校においては、一人一人を大切にするインクルーシブ教育に取り組み、児童・生徒同士が共に学ぶ場面を増やす授業づくりを進め、学習環境や授業づくりのユニバーサルデザイン化が定着してきました。」とあります。これはこれですばらしいことですけれども、気になるのはやはり「モデル校においては」という最初の一文、これがなくなるべきだろうということだと思います。全ての学校、全ての教室でこういうことが行われなくてはいけないのだろうと思います。

ですので、モデル校においての成果というのは、少しずつ皆さんで共有していると思うのですが、是非それを広めていっていただいて、どこの学校でもそういう形にしていただきたいと思います。

もう10年ぐらい前の調査でしょうか、診断が下りたのではなくて、担任の先生が直感みたいな形で、例えば40人のクラスに、少し特別な配慮が必要な子がどのくらいいるのかということで調べたところ、6％とか6．2％という数字が上がりました。40人いれば二、三人いる可能性があるということです。40人の中で配慮をしなければいけない子が二、三人いるということは、かなりクラスの運営について厳しいものがあると思いますので、そういった意味では、こういう人を充てるとか、より手立てをきめ細かくしなければいけないという形になると思いますので、こちらのインクルーシブ教育の推進も、是非、力を入れて継続していただきたいと思います。

大分長くなりました。最後の一つです。52ページの地域学校協働活動事業です。隣の53ページには、「コミュニティ・スクール」の活動支援というのもありますけれども、これが基本的には一体化して、より緊密になっていくといいなと思っています。

コミュニティ・スクールの方は各学校で組織されているわけですけれども、その学校と地域とをつなぐという意味でコミュニティ・スクール、学校運営協議会が今、活動していると思うのですが、より具体的に学校の支援をしていくためには、地域学校協働活動というものが必要だろう、今回推進員さんが配置されて、そこの運営を担っているということですけれども、コロナの関係でそういう活動が多分いろいろなところでできにくくなっているのだろうと思います。ここに書いてありますが、地域学校協働活動のCHECK欄で、「コロナ禍で公民館事業や地域のイベントが減り、推進員の活動も制限を余儀なくされた」とあります。

確かに、学校の子供と社会教育をつなげるようなところが薄くなってしまったかもしれませんが、活動としてはいろいろなことをやっているわけで、その中でこの推進員さんが学校の支援のために何か活動したという事例もきっとあるのではないかと思うのです。

知っている範囲では、例えば、小学校2年生がお店屋さんに探検に行くのだけれども、受け入れていただけるお店屋さんを当たってもらうことを推進員さんにやってもらうとか、中学校では、地域の有名な方にキャリア教育の関係で職業講話をやってもらうということなどは、もう既にやっているかと思いますが、そういう学校を支援する推進員さんの活動、具体例がもしあったら一つ、二つお聞かせ願いたいと思います。

大分長くなりましたけれども、よろしくお願いします。

○佐後教育長 学校教育部長。

○八木学校教育部長 ただ今、杉山委員がおっしゃった23ページの小学校児童支援推進事業につきまして、本日は教職員課長が他の公務で不在ですので、私からお答えいたします。

委員がおっしゃったとおり、小学校からはこの事業の継続について、非常に強く要望を受けているところでございます。やはり最近、小学校の先生方は、割合的にかなり若手の先生が多くなってきたという状況、それから問題行動等が年々低年齢化して、様々な対応が必要になってきているという状況がございます。

その中で、小学校においては、教育相談コーディネーターですとか、児童指導担当の先生が担任というようなケースが多いものですから、何かあったときになかなかフットワークよく動けるという状況ではございません。ですので、非常勤を配置することによって、そういった担当の先生方の授業時間に空き時間を作って、その日にあった問題行動等の対応については、スピーディに迅速に対応することで、より適切な対応ができやすいこともございますので、それぞれ担当の先生方に素早く、若い先生たちに気軽に相談に乗っていただけるような環境を作ることで、学校全体の問題行動の軽減、早期対応、早期解決につながるのではないかと考えております。

今後もこの事業は継続していきたいのですが、人材確保について少し課題の部分がございまして、今年度については全校に配置ができているのですが、23ページにありますとおり、昨年度については派遣人数が15人ということで、5人は県費で配置ができたのですが、3校に配置ができない状況でした。

ですので、人材確保もできるだけ積極的に推進しながら、今年度は23校全校に配置できておりますので、頑張って継続できるようにしていきたいと考えております。

○佐後教育長 教育研究所長。

○小島教育研究所長 研修のことにつきまして、様々な御意見をいただきました。そこはしっかり受け止めて、私ども研究所の方も研修を実施してまいりたいと考えております。

現在、免許の更新制度が廃止ということで、それに伴いまして、研修、例えば具体的に言いますと、記録をきちんと残していこうということで国も県も動いているというところでございます。

今、入っている情報では、県の総合教育センターの方でその辺の研修の記録のシステムを作成していこうというところで、各市町村に意見等を求められておりますので、厚木市としましても、例えば寺子屋講座、土曜日等に行っておりますけれども、この寺子屋講座の研修等も記録として残せないかとか、また、その土曜日の寺子屋講座が、例えば、何年次研修のような選択の研修としても活用できればというところで、そのような意見も県の方に出させていただいて、認めていただければということで動いております。

そういうことも含めまして、引き続き先生方が行きたいと思うような研修等の計画、実施に努めてまいりたいと思っています。

○佐後教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 30ページの働き方改革「アクションプラン」の推進ということで御意見をいただきました。ありがとうございます。杉山委員の御意見の入り口が教員不足ということでしたけれども、教育総務課でアクションプランを所管しておりますので、お答えさせていただきます。

こちらにつきましては、御指摘のとおり、働き方改革の方針、あるいはその下の実施計画のアクションプランを着実にこれから推進していきたいと思っております。この委員から意見の中でも、1行目に「ブラック企業との指摘を受けて数年経ってきています」という御指摘もございます。全国的にもそういった報道がされておりますが、課題があるならばその課題を解決して、ほかに課題があるのであれば、このアクションプランを見直したり、そういったものを着実に推進していきたいと思っております。

全国的な課題ではありますが、厚木市の学校は働きやすいとか、働いてみたいとか、そのように思っていただけるような取組を進めていきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。

○佐後教育長 教育指導課長。

○長谷川教育指導課長 42ページのインクルーシブ教育推進事業でございますが、こちらにつきましては、委員がおっしゃるように、「モデル校においては」というところが、今は出てしまっているところでございます。

取組の中で、リソースルームを活用したみんなの教室をうまくいかした中でこういうシステムが作られ、そして、通常の学級で苦しんでいるお子さんなどが、みんなの教室で学び、また力を付けて通常の学級に戻っていくという形でやっております。

また、通常の教室の中でも、ユニバーサルデザインを取り入れたような授業ということで、見通しを持ってみんなが取り組めるような授業展開をしているところでございますけれども、それと合わせて今取り組んでいるものとして、県の事業に参加させていただいているものとしましては、教育相談コーディネーターが中心となった支援活動ということで、教育相談コーディネーターがフリーな状況でいろいろな学級に入って行ったり、ケース会議に積極的に加わっていくというところで機能しているという取組を現在実施しているところでございます。

最初、毛利台小学校、玉川中学校の取組のところで得たものを、厚木市のインクルーシブの指標として各学校に示しているところでございます。またそれを参考に広めているところではございますけれども、そのあたりについて、やはり一番足りないと思われる部分としては、家庭、地域への発信というところになります。特に地域という部分がやはり一番大きいのかなと考えております。

委員がおっしゃった人を充ててというところがありましたけれども、もちろんこちらの方で会計年度さんを入れたりというのが一つの選択肢ではあるのですが、やはりコミュニティ・スクールであったりとか、地域学校協働活動などがこれからどんどん深まっていく中で、地域の人材を地域で発掘していく、そして、学校の中に入れていくということが一つ大きなところではないかと思います。やはり、我々が知らないところ、地域の実態を知っているわけではございませんので、そういった地元の方々、地域の学校というところでいくと、そのあたりが一つ大きなポイントになるのかなというところになっております。

これにつきましては、もちろん他の部とも協力しながら進めていければと思っております。

○佐後教育長 社会教育部長。

○長沼社会教育部長 地域学校協働活動についての御質問でございますが、杉山委員がおっしゃるとおり、コミュニティ・スクールと両輪、一体となって更に効果を高めていくということで、地域学校協働活動を推進しているところでございます。昨年度は確かにコロナの影響がございまして、新たな事業展開が行いにくい状況でございました。画期的な事例の御紹介というのはなかなかしづらい状況になっておりますけれども、その中でも強いて言えば、中学校のキャリア教育、そういったところに講師がいないかということで、学校が探していたところ、推進員さんの仲介といいますか、そういったことで講師の方が地域から見つかって、キャリア教育などの授業をすることができたという事例もあると聞いております。

それから、児童・生徒の地域参加というところで、ごみのポイ捨て防止運動ですとか、落書き防止の地域の事業に児童・生徒が参加をさせていただいたり、それから地域のお祭り、そういったところにも児童・生徒が参加していただいたり、そういったところで地域と学校、また公民館も含めて連携が更に深まってきてはいるのかなと思っております。

モデルということで始めているところでございますので、コロナの影響もあったのですが、事業の成果というと、なかなかプレッシャーがあったり、うまくできるかという心配もございましたので、まずは連携を深めていきましょうということで、連携の打合せ会を多く設けたり、中にはお茶会という形でざっくばらんに気楽に話し合えるような会を持ったり、まずそういう連携を深めていこうというようなところが今までは強かったように思います。

今までも地域・学校・公民館のパイプというのはありましたけれども、そのパイプが更に太くなるように、これからもそういう活動を通して、地域・学校・公民館の連携が深まっていくところを期待しているところでございます。

まだまだ本年度も含めて次年度以降に向けても課題は多くございますので、研究をしながら、実践活動も交えながら、更に推進していければと考えております。

○佐後教育長 ほかにございますか。

山本委員。

○山本委員 2点ほどお聞かせください。

25ページの「パクパクあつぎ産デー」、名称も非常に面白いなと思っているところでございます。取組目標として、月3回程度地場農産物を入れた学校給食ということで、すばらしいなと思うのですが、実際には月2回程度の実施になったということです。個人的なところで考えますと、月4回とか週に1回ぐらいずつこういった取組というのはできないのかなと思います。さらに、いわゆる農産物だけではなくて、例えば、「とん漬」ですとか、そういった調理された厚木の特色あるものが出せないのかといったところについても、教えていただきたいと思います。

それからもう1点、24ページになります。中学校少人数学級実施事業費ということですが、いわゆる事業の目標として、「学力の向上や問題行動と不登校の減少を図ります」とありますが、これを見てみますと、評価のところで不登校の減少については記述がないのかなと思っております。

関連して、不登校のところについては46ページ、登校支援推進事業費ということで、ここの委員からの意見のところで、不登校に対して、「期待する効果が得られないほど難しい課題だ」ということが指摘されております。

戻って24ページ見ますと、不登校の減少というのも目標でありながら、達成率が100％超えているなと、それに対して先ほどお話しましたように、46ページを見ますと、少しここのところでの矛盾が生じているのではないかなという気がしております。その辺はどうお考えなのかをお聞かせいただければと思います。

それで、これについては、評価がAならオーケーな事案というのと、やはり100％を求めていかなければいけない事案というのがあるような気がするのです。やはり、そのあたりは区別しながら評価、チェックをしていくことが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうかというところで、2点ほどお聞かせください。お願いします。

○佐後教育長 学校給食課長。

○井出学校給食課長 御質問ありがとうございます。

「パクパクあつぎ産デー」、こちらにつきましては、地場農産物を児童・生徒たちに提供するという事業でございまして、地域の農家さん、農協さんを通してですけれども、顔が見える食材を提供できたらということで、食育の観点から実施しております。

今、委員がおっしゃったように、毎週とか、数多くというお話もございます。我々も農協さんと協議会を持っておりまして、なるべく提供できるようにというお話もいただいております。ただ、農家さんの方で学校給食に提供できる数を確保するという部分がなかなか難しいというお話もいただいておりまして、また数は確保できても規格もございまして、その点で見合うものを作るのもなかなか難しいというお話もいただいておりますが、なるべく地場産を取り入れる形で提供できたらと思っております。

また、郷土食ということで、先ほど委員がおっしゃった「とん漬」でございますが、「とん漬」というのは登録商標でございまして、厚木市の中で「とん漬」は昔からあるのですが、給食の献立となりますと、豚肉のみそ漬とか、そういう形でみそ漬のものを提供するとか、あとは厚木の「かて飯」というものがありまして、これは混ぜ御飯ですけれども、こういったものですとか、あるいは月見汁ですとか、そういう厚木に古くから伝わる郷土食ということで提供いたしまして、食育につながればと思っているところでございます。

○佐後教育長 学校教育部長。

○八木学校教育部長 24ページの中学校少人数学級実施事業でございますけれども、これはDOのところ、実行のところを見ていただきますと、派遣人数が3人となっております。例えば、中学校で1学年80人という場合に、定数ですと2学級、40人ずつという学級になるのですが、学校の様々な事情、状況等を考えて、例えば、80人の学年を3クラスに分けて、少人数の形にして指導をするという事業になります。

これにつきましては、派遣が非常勤講師という形になりますので、クラスを2クラスから3クラスにした場合には、担任の確保が必要になってまいります。非常勤講師は担任になれませんので、その学校に定数の中で担任を1人増やすような形になります。

そういった状況を望む学校と、そこまですると、なかなか学校全体として体制が厳しくなるというような実情がある学校がございます。といいますのは、1学級増やすことで担任を1人確保するということ、それから中学校の場合は、非常勤を充てると言いましても、教科が限られておりますので、例えば、数学の先生を配置した場合に、他の教科はいる教員が増えた授業数を負担する、担当するということで、1人の教員の持ち授業数が多くなってしまう、そういった実情がございます。その辺については、学校と相談しながら、限られた学年ですとか、そういったところについて、あえて定数よりも学級数を増やして承認するというものですので、不登校の指標が入っていないということでございますが、限られた対象のクラス、学年になりますので、ここの指標については学習意欲、態度の向上という部分で、その対象の学年等がそういった教育についてどうかというところで指標になるのかなと考えております。

○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。

○鈴木青少年教育相談センター所長 不登校について御指摘いただきましてありがとうございます。

46ページの登校支援推進事業に書いてあるとおりでございますけれども、やはりここのところ、様々な角度で不登校の改善に取り組んでおりますが、ここ数年のコロナの影響も大きくありまして、欠席をする、学校を休むということのハードルが低くなってしまっているという状況がございます。また、コロナの関係で生活リズムが崩れたことがきっかけで、今まで順調に登校できていたところが、なかなかペースがつかめなくなってしまったという様々な状況があって、増加傾向が引き続き続いているところでございます。

センターとしましても、大きな課題として捉えておりますので、様々な事業を組合せながら改善に取り組んでいるところでございます。

また、不登校の考え方については、国の方からも全て悪いものではなく、子供の育ちの中では少し休憩をして、休養をしてリフレッシュしたり、充電をすることで、社会的自立につながる力を養うという見方をすることも大切だという視点も示されておりますので、そのあたりも踏まえながら、私たちとしましては、登校で人と関わりながら楽しく学校生活を送ってほしいという願いがございますので、そちらに向けて様々な事業を引き続き続けていきたいと思っております。

○佐後教育長 山本委員。

○山本委員 丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。

24ページのお話ですと、派遣人数3人というところからの内容は十分に分かりました。

先に申し上げましたとおり、そうすると不登校の指標が入っていないということが前提になっているかと思いますので、この事業概要のところで「不登校」という文言は外した方がいいのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。

○佐後教育長 学校教育部長。

○八木学校教育部長 例えば、先ほどお話した80人を3クラスに分けるということになりますと、通常であれば1人の担任が40人を見るということですけれども、3クラスにすることによって1人の担任が20数人の子供たちを見るということになります。それだけきめ細かく学習を見られますし、いろいろな部分で声を掛ける割合も増えるということですので、実際にはそういった担任の声掛け等で、子供たちが担任との関係で不登校の予防にもつながるという部分もございますので、実際に不登校の部分を指標にすると、かなりピンポイント的な部分になってしまうのですが、実際にそのように少人数対応をすることで不登校の減少という効果もございますので、その辺はこの部分で何とか進めていければと考えております。

○佐後教育長 ほかにいかがでしょうか。

森委員。

○森委員 すみません、簡単な内容ですけれども、3点です。

先ほど私が質問させていただいたときの確認をしたいのですが、私は38ページのことを質問したのですが、お答えの中に39ページがあったので、もし私が39ページと申し上げていたら、訂正していただきたいと思います。

あともう1点は、質問ですけれども、46ページの不登校のところの評価が令和2年度の実績になっていて、先ほど直前の課長の御説明で、休校等もあったのでデータを取っていないのか、ここがなぜ令和2年度の実績が入っていて、なおかつそれが達成率に出るのか。令和2年度のデータについて、分かりやすい理由であるならば入れてもいいけれども、令和3年度の目標に対して令和2年度の実績を入れることの整合性が分からないので、空白でもいいのかなと感じたところです。実績自体はこんなにいろいろなことをされているのだなと分かるので、あえて指標にこだわる必要があるのだろうかというのが一つ。

最後に、75ページの総括の表ですけれども、あえてこの表の中に「Aの割合」という1行は必要なのでしょうか。先ほど山本委員もおっしゃっていましたけれども、目標を達成することが目標というのではなくて、より良いものにしていこうということなのに、あえてAだけ特記して100％達成したものがいいのだという、こういう考え方はどうなのかなと思いましたので、私はこの1行を外してもいいのかなと感じたところです。この3点です。

○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。

○鈴木青少年教育相談センター所長 御意見ありがとうございます。

先ほど御質問いただいた38ページの青少年非行防止活動事業費ということで、森委員から御質問いただきまして、私としても38ページについてお答えをさせていただいたと思っておりますので、もし私の方で39と言ってしまっていたのであれば、申し訳ありません。訂正させていただきます。

46ページの登校支援推進事業費の指標についてですけれども、こちらに令和2年度の実績を入れさせていただいているのは、年度初めの5月頃に、国の調査について、県を通して国に提出しておりまして、今、そちらについて、全国とまとめていただいているところでございます。その確定値が10月頃、全国や県のものと合わせて定まってまいりますので、定まったところで令和3年度の実績として入れさせていただいております。

ただ、今回の会議に当たり、空欄にするということも考えたのですが、教育総務課とも相談いたしまして、参考値として令和2年度の実績を入れておくということにさせていただきましたので、10月頃正式な数字が確定したところでこちらを入れ替えて、来年度に向けて見ていきたいと思っております。

○佐後教育長 教育総務課長。

○柴田教育総務課長 75ページの評価結果につきまして御指摘いただきました。

確かにAの割合、おっしゃるとおり、我々としては少し恣意的ではございますが、Aがこれだけあったということを表記するために記載させていただきました。

この点検評価報告書そのものにつきましては、各市町村オリジナルのものでございまして、我々もこの後、議会に報告をさせていただきます。そして公表という形になりますが、その議会への報告、その向こうには市民の方が当然いらっしゃいますので、ホームページとか、そういうところで見ていただいたときに少しでも分かりやすいつくりにしようという思いで、昨年、一昨年とは違ったこの表のつくりにさせていただきました。

ただ、御指摘いただいたとおり、Aの割合について、なくてもよいという御意見でしたので、その辺につきましては、来年に向けて検討させていただければと思いますが、少しでも分かりすいものをつくりたいという思いから変更させていただいたということだけは、御承知おきいただければと思います。

○佐後教育長 森委員。

○森委員 75ページについては、上の円グラフがすごく分かりやすいと感じたので、あえて申し上げました。

それから、46ページの令和2年度の実績値については、今回の資料のためという御回答かと思うのですが、先ほど公表されるというお話がございましたので、その違和感というか、令和3年度の数値が入るべきところを、令和2年度の実績で達成率が出ているという、この違和感を一般の方が勘違いされるといけないので、公表されるときには空欄にしておくとか、実際の令和3年度の数値の方がいいのではないかと感じました。

○佐後教育長 ほかによろしいでしょうか。

それでは、他に質疑がないようですので採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 異議なしと認め、議案第31号を可決いたします。

ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。

審議が終了した案件の説明員の方は退席されて結構です。

お疲れ様でした。

暫時休憩15時31分

再開時刻15時36分

○佐後教育長 再開いたします。

学務課長。

○金子学務課長 先ほど点検評価の議題の中で、森委員からの質問に、39ページということで、就学援助事業費の部分について回答いたしましたけれども、こちらではなくて38ページの部分ということでしたので、39ページの就学援助事業費については、訂正させていただきたいと思います。

申し訳ございませんでした。

○佐後教育長 それでは、協議事項に入ります。

協議事項1 市立依知南小学校及び緑ケ丘小学校の施設整備に係る建て替え対象建物及び配置プラン（案）について、協議内容の説明をお願いします。

教育施設整備担当課長。

○齋藤教育施設整備担当課長 それでは、協議事項1 市立依知南小学校及び緑ケ丘小学校の施設整備に係る建て替え対象建物及び配置プラン（案）について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料の1ページを御覧ください。

1の趣旨でございます。

現在、本市では数年後に施設の目標耐用年数を迎える依知南小学校及び緑ケ丘小学校で、校舎建て替え整備に係る基本計画の策定を進めております。この基本計画の策定に当たりましては、学校関係者や地域住民の皆様の思いを幅広く反映するため、昨年度末、両校に学校関係者調整会を設置し、皆様から様々な意見をいただきながら、6月下旬には両校の学校関係者調整会として推薦する配置プラン等を選定していただきました。

本日は、基本計画を策定する上で必要な要件でございます建て替え対象建物及び配置プランの2点につきまして、本市としての考え方をまとめましたので、御協議をお願いするものでございます。

まず、前提となります考え方等について、御説明いたします。

2の施設の目標耐用年数及び更新時期を御覧ください。

本市では、昨年度改定した公共施設最適化基本計画において、鉄筋コンクリート造及び重量鉄骨造の建築物につきましては、長寿命化改修の実施を条件に、目標耐用年数を80年にすることで既存施設の有効活用と集中する更新時期の平準化を図ることとしました。

ただし、昭和46年の建築基準法改正前の鉄筋コンクリート造の建築物及び昭和47年以降に建築された鉄筋コンクリート造のうち、コンクリートの圧縮強度が低い建築物につきまして、長寿命化に適さないことから目標耐用年数を60年としました。

また、同計画において公共施設の更新時期を原則目標耐用年数とし、施設の適正配置を進める中では、目標耐用年数よりも早い段階で更新時期を設定する場合があることを位置付けました。

1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。

3の施設概要及び建て替え対象建物の検討でございます。

まず、依知南小学校でございます。依知南小学校にはプールを除き校舎3棟、体育館1棟、給食調理場1棟の合計5棟の建物がございます。このうち中央棟校舎及び西棟校舎が目標耐用年数60年に設定された建物で、中央棟校舎は令和6年に、西棟校舎は令和16年度にそれぞれ目標耐用年数を迎えます。また、東棟校舎、体育館及び給食調理場は、目標耐用年数80年に設定された建物で、令和41年度以降にそれぞれ目標耐用年数を迎えます。

3ページを御覧ください。

次に、緑ケ丘小学校でございます。

緑ケ丘小学校にはプールを除き校舎3棟、体育館1棟、給食調理場1棟の合計5棟の建物がございます。このうち、東棟校舎及び西棟校舎は目標耐用年数60年に設定された建物で、東棟校舎は令和7年度に、西棟校舎は令和12年度にそれぞれ目標耐用年数を迎えます。

また、南棟校舎、体育館及び給食調理場は目標耐用年数80年に設定された建物で、令和41年度以降にそれぞれ目標耐用年数を迎えます。

本市では、様々な視点から検討した結果、依知南小学校においては、令和6年度に目標耐用年数を迎える中央棟校舎及び令和16年度に目標耐用年数を迎える西棟校舎、緑ケ丘小学校においては、令和7年度に目標耐用年数を迎える東棟校舎及び令和12年度に目標耐用年数を迎える西棟校舎について、それぞれ集約して一体的に整備することで、施設規模を縮減できる可能性が高くなるとともに、スケールメリットが期待できるものと判断しており、両校のそれぞれ2棟の校舎を建て替えたいと考えております。

なお、両校において、令和41年度以降に目標耐用年数を迎えるそれぞれ3棟の建物につきましても、公共施設最適化基本計画の趣旨を踏まえるとともに、建て替えなければならない特別な理由がないことなどから、現時点では建て替え対象建物とする必要がないものと判断しております。

1枚おめくりいただき、4ページです。

4の配置プランの選定に当たっての検討項目を御覧ください。

配置プランの選定に当たりましては、昨年度改定されました公共施設最適化基本計画の趣旨のほか、昨年度策定いたしました市立小・中学校施設整備指針に基づき検討することはもちろんでございますが、こちらに記載しております工事中及び整備後における学校運営や近隣環境への影響、また、快適な教育環境を確保するために必要な検討内容のほか、スケールメリット、ライフサイクルコスト等の検証を行い、将来展望を踏まえ、様々な視点から検討を行い、総合的に判断するものでございます。

次に、5の配置プランについてでございます。

配置プランは、両校の施設建て替え整備を検討する上で、1棟のみの建て替え、数棟での建て替えを想定し、数々の配置プランを策定した中から、教育委員会事務局において1次選考を行い、学校関係者調整会にも提示いたしましたそれぞれ三つの配置プランにつきまして検討したものでございます。

なお、建て替える校舎の施設規模につきましては、6の児童数・学級数将来推計を見据えた規模による施設整備に記載のとおり、供用開始を予定している令和10年度の児童・生徒数将来推計値を基準として、将来を見据えた規模で整備するものでございますが、表に記載のとおり、当該2校の児童数・学級数は、令和10年度、さらに令和22年度においても現状と比較して大きな減少がないことが見て取れることを御確認ください。

それでは、ここで両校の三つの配置プランについて御説明いたしますので、2枚おめくりいただき、8ページ、A3判カラーの資料1－1を御覧ください。

始めに、依知南小学校の配置プランでございます。

左側のプラン1は、中央棟校舎1棟のみを建て替え対象建物とし、校庭東側に既存中央棟校舎相当の仮設校舎を設置した上で、既存中央棟校舎を解体し、既存校舎位置に新校舎を建設するプランでございます。

中央のプラン2は、中央棟校舎及び西棟校舎の2棟を建て替え対象建物とし、校庭東側に既存中央棟校舎及び西棟校舎相当の仮設校舎を設置した上で、2棟の既存校舎を解体し、既存中央棟校舎位置に集約した新校舎を一体的に建設するプランでございます。

右側のプラン3は、プラン2と同様に、中央棟校舎及び西棟校舎の2棟を建て替え対象建物とし、仮設校舎を設置することなく校庭東側に集約した新校舎を一体的に建設した後に、2棟の既存校舎を解体し、最後に施設間の渡り廊下を設置するプランでございます。

なお、既存校舎の床面積及び新校舎の推定床面積は、それぞれ中段に記載のとおりでございます。

次に、下段に記載しております各プランの主なメリット及びデメリットでございます。

プラン1では、既存校舎位置に新校舎を建設することで、整備後において他施設との連絡動線が変わらないため、学校運営や近隣環境への影響は現況と大きな変化がないこと、普通教室を既存校舎と同じ南向きに配置できるため、良好な教育環境を確保できることなどのメリットがございます。

これまで当該校で課題となっておりました東棟校舎と西棟校舎の連絡動線の長さが解消されないこと、工事中に管理棟である東棟校舎と普通教室のある西棟校舎が分断されてしまい、分断される西棟校舎にトイレがないことから、使用に当たって児童の学校生活における大きな支障が生じることなどのデメリットがございます。

次に、プラン2では、これまで分散されていた2棟の校舎を集約して一体的に整備することにより、整備後の生活動線、管理道路線、避難経路動線等が整理され、これまで課題となっていた連絡動線の長さも解消されるため、学校運営の円滑化が図られるとともに、防犯面や災害時の避難における安全対策等の向上が図られるなど、仮設校舎の設置費用は掛かるものの、費用対効果などを勘案すると、児童が1日の大半を過ごす学校生活における最適な教育環境を確保できるなど、大きなメリットがあるものと判断しております。

次に、プラン3では、工事中において既存校舎を使用できるため、学校運営への影響が少ないなどのメリットがございますが、整備後において他施設との連絡動線が長くなり、学校運営の影響が大きいこと、近隣環境への影響が新たに発生するおそれがあること、普通教室が東向き、または西向きとなるため、良好な学習環境が確保できないことなど、コストの削減はできるものの、整備後において長期にわたる大きなデメリットがございますので、現実的ではないものと判断しております。

1枚おめくりいただき、9ページ、資料1－2、緑ケ丘小学校の配置プランを御覧ください。

左側のプラン1は、東棟校舎1棟のみを建て替え対象建物とし、校庭西側に既存東棟校舎相当の仮設校舎を設置した上で、既存東棟校舎を解体し、既存校舎位置に新校舎を建設するプランでございます。

中央のプラン2は、東棟校舎及び西棟校舎の2棟を建て替え対象建物とし、校庭西側及び南側に既存東棟校舎及び西棟校舎相当の仮設校舎を設置した上で2棟の既存校舎を解体し、既存東棟校舎位置に集約した新校舎を一体的に建設するプランでございます。

右側のプラン3は、プラン2と同様に東棟校舎及び西棟校舎の2棟を建て替え対象建物とし、仮設校舎を設置することなく、校庭東側に集約した新校舎を一体的に建設した後に、2棟の既存校舎を解体し、最後に施設間の渡り廊下を設置するプランでございます。

なお、既存校舎の床面積及び新校舎の推定床面積は、それぞれ中段に記載のとおりでございます。

また、各プランの主なメリット、デメリットにつきましては、依知南小学校と大まかには同じでございますので、説明は割愛させていただきますが、緑ケ丘小学校のプラン1では、東棟校舎建て替え完了の数年後に西棟校舎を建て替えることになりますので、敷地と周辺道路に高低差がある上に、先行して建て替える新校舎や既存南棟校舎が障害となり、西棟校舎の建て替え時に必要な大型工事車両のルートが確保できないため、建て替え工事が困難であることから、2棟の校舎を個別に建て替えることは現実的ではないものと判断しております。

恐れ入りますが、1枚おめくりいただき10ページ、A3判のカラー、参考資料1を御覧ください。

配置プランを選定するに当たりましては、将来展望を踏まえ検討する必要があるものと考えておりますので、参考といたしまして、プラン2をベースに当該2校の最終形の配置プランを検討いたしました。

左側は、依知南小学校において、令和41年度に目標耐用年数を迎える東棟校舎の建て替え整備に合わせ、令和45年度に目標耐用年数を迎える体育館の2棟、右側は、緑ケ丘小学校において、令和41年度に目標対応年数を迎える南棟校舎の建て替え整備に合わせ、令和43年度に目標耐用年数を迎える体育館の2棟を、将来それぞれ集約して一体的に整備をすることを想定した最終形の配置プランでございます。

なお、令和41年度以降に目標耐用年数を迎える施設の建て替え整備に当たりましては、校舎と体育館を集約して一体的に整備し、学校施設をコンパクトにまとめることにより、学校運営を円滑化し、子供たちの安全確保、セキュリティ面の明確化のほか、指定避難所としての防災機能強化や地域コミュニティを形成する場としての充実が図られるものと考えております。

また、今回の施設建て替え整備に当たり、両校のそれぞれ2棟の校舎を集約して一体的に整備することで、次期の校舎及び体育館の建て替え整備において、既存の体育館を使用しながら建て替え整備ができる有効なスペースを確保することにより、次期の施設建て替え整備による学校運営の影響や仮設建物の設置費用の削減が図られるなど、将来を見据えても大きなメリットがあるものと考えております。

なお、次期の校舎及び体育館の建て替え整備後の跡地につきましては、将来他の公共施設を集約するスペースや駐車場などのほか、2050年のカーボンニュートラルに向け太陽光パネルを設置するスペースとしても活用できるものと考えております。

1枚おめくりいただき、11ページの参考資料2を御覧ください。

ただ今御説明いたしました配置プラン別の概算整備費等を比較した資料でございます。このページは依知南小学校の概算整備費等を比較したもので、上段（1）は、配置プラン別床面積及び概算整備費の比較でございます。プラン1の概算整備費は約13億円、プラン2の概案整備費は約22億6,000万円、プラン3の概算整備費は約20億6,000万円でございます。

中段（2）は、建て替え区分別概算整備費等の比較で、中央棟校舎と西棟校舎を個別に建て替える場合と集約して一体的に建て替える場合を比較した資料で、概算整備費に西棟校舎の目標耐用年度でございます令和16年度までの10年間に係る維持管理費等を加えたものでございます。

個別に建て替える場合の概算費用の合計は約25億円であるのに対し、集約して建て替えるプラン2の概算費用合計は24億1,000万円で、個別に建て替える場合と比較すると約8,800万円を削減できる見込みでございます。

また、プラン3の概算費用の合計は22億2,000万円で、個別に建て替える場合と比較すると、約2億7,300万円を削減できる見込みでございます。

下段（3）は、ライフサイクルコストを踏まえた概算事業費の比較でございます。個別に建て替える場合と集約して建て替える場合とでは、集約して建て替える場合の方が、明らかにスケールメリットがあることを確認できましたので、次に、集約して建て替えるプラン2とプラン3につきまして、ライフサイクルコストを含めた概算事業費を比較したものでございます。

プラン2とプラン3を比較いたしますと、概算整備費のみで仮設校舎の整備費等に約1億9,600万円の差額費用がかかりますが、ライフサイクルコストを含めて勘案いたしますと、その差額は約1億1,800万円となるものでございます。

1枚おめくりいただき、12ページを御覧ください。

このページは、緑ケ丘小学校の概算整備費等を比較したものでございます。プラン1の概算整備費は約15億5,000万円、プラン2の概算整備費は約28億9,000万円、プラン3の概算整備費は約26億1,000万円でございます。

中段（2）は、東棟校舎と西棟校舎を個別に建て替える場合と集約して一体的に建て替える場合を比較した表で、概算整備費に西棟校舎の目標耐用年度でございます令和12年度までの6年間に係る維持管理費等を加えたものでございます。

個別に建て替える場合の概算費用の合計は31億3,000万円であるのに対し、集約して建て替えるプラン2の概算費用の合計は約30億5,000万円で、個別に建て替える場合と比較すると約8,300万円を削減できる見込みでございます。

また、プラン3の概算費用の合計は約28億円で、個別に建て替える場合と比較すると、約3億3,400万円を削減できる見込みでございます。

下段（3）は、ライフサイクルコストを踏まえた概算事業費の比較でございますが、プラン2とプラン3を比較いたしますと、概算整備費のみでは仮設校舎の設置等に約2億7,700万円の差額費用が掛かりますが、ライフサイクルコストを含めて勘案いたしますと、その差額は約1億5,300万円となるものでございます。

右側の13ページを御覧ください。

3に概算整備費の設定単価を、4に施設建て替え整備予定スケジュールを記載しておりますので、御確認ください。

なお、4の施設建て替え予定スケジュールにつきましては、現在、民間活力導入可能性調査を行っており、整備手法が決定しておりませんので、参考としてプラン2を従来型手法により実施する場合の予定スケジュールを記載したものでございます。令和5年度、6年度の2箇年で基本・実施設計を行い、令和6年度中に仮設校舎を設置し、令和7年度に既存校舎を解体した上で、令和8年度、9年度の2箇年で新校舎を建設し、令和10年4月1日の供用開始を目指すものでございます。

お手数ですが、6枚お戻りいただき、5ページの7、配置プラン等の評価を御覧ください。

5ページは、依知南小学校の三つのプランについて、1枚おめくりいただき、6ページは緑ケ丘小学校の三つのプランについて、それぞれ公共施設最適化基本計画に基づく公共施設の適正規模の考え方や、厚木市小・中学校施設整備指針に基づくより良い学校施設を整備するための統一的な考え方のほか、先ほど御説明いたしました配置プラン選定に当たっての検討項目に着目するとともに、学校関係者調整会から推薦されたプランを踏まえ、様々な視点から検討した結果を評価したものでございます。

次に、右側の7ページの8、配置プラン等の選定結果を御覧ください。

これまでの検討結果を踏まえ、最適と考える配置プラン等を示したものでございます。当該2校の総合評価は下段に記載のとおりで、共通の評価となりますが、工事中及び整備後における学校運営及び近隣環境への影響を考慮するとともに、安心・安全で快適な教育環境を確保するためには、仮設校舎の設置費用は掛かるものの、更新時期が近い2棟の校舎を集約して一体的に既存校舎位置に整備することで、移動の利便性や公共施設の最適化の推進が図られるとともに、これからの学校施設に求められる機能と役割、多様な学習形態や集団による活動が可能となる良好な教育環境を効率的に整備できるなど、費用対効果を踏まえ総合的に勘案すると、依知南小学校において、中央棟校舎及び西棟校舎の2棟を、緑ケ丘小学校において東棟校舎及び西棟校舎の2棟をそれぞれ建て替え対象建物とし、それぞれプラン2により事業を進めることが未来を担う子供たちのためにも最良のプランだと考えますので、よろしく御協議くださいますようお願い申し上げます。

なお、14ページ以降に参考資料3といたしまして、両校の学校関係者調整会による施設建て替えに係る配置プランの選出及び意見の集約結果の報告、22ページ以降に参考資料4といたしまして、厚木市立小・中学校施設整備指針の抜粋を添付しておりますので、併せて御覧ください。

説明は以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願い申し上げます。

○佐後教育長 ただ今の説明に対して何か質疑はありますでしょうか。

山本委員。

○山本委員 教えてください。

プラン2が今のところベストという判断だと思うのですが、8ページ、9ページを見ますと、デメリットのところで工事中は給食の提供に支障が生じると、両方ともそういったことが書かれています。給食の提供に支障が生じることに対して、どのように対策、対応を考えているのでしょうか。

○佐後教育長 教育施設整備担当課長。

○齋藤教育施設整備担当課長 給食の提供につきましては、この配置プランの下段に米印で記載しておりますが、工事の期間が令和7年度から令和9年度までの約3年間の期間になりますので、現在、所管しております学校給食課と協議を進めておりますが、給食センターからの提供若しくは個別の単独調理場で作ったものを仮設校舎の方に運べないかということを検討しております。工事中はかなりほこりが立ちますので、そういうものも含めて、今後、特に衛生環境について十分に検討して対応を図ってまいりたいと考えております。

○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。

森委員。

○森委員 4ページの6番に、「将来を見据えた規模で整備します。」とあると思います。それを踏まえて、11ページの1番で床面積が増になっていると思うのです。そんなに大きな問題ではないのかもしれませんけれども、例えば、依知南小は将来的に4クラス、5クラスの減になっていて、緑ケ丘もマイナスになっていますが、これは一つの部屋が大きくなるのかとか、何か特別なものができるのかとか、単純に床面積が減るのかと思ったので、この辺はどういう理由なのかをお尋ねしたいと思います。

○佐後教育長 教育施設整備担当課長。

○齋藤教育施設整備担当課長 まず、配置プラン、資料1－1を御覧ください。

それぞれプラン1、2、3とありまして、中段のところに面積を記載しております。依知南小学校については、35人学級になった状況の中で、現在、余裕教室がほとんどございません。このような中で、今後エレベーターの設置ですとか、そういったことを考えると、実際は教室が増えていくような形になります。それから少人数教室です。これについては、今回、施設整備指針の考え方の中で、学年ごとに普通教室を1コマとしますと、0．5コマの少人数教室を設けていくような考え方をしておりますので、既存の教室配置に比べますと、そのような少人数教室等の面積が増えますので、依知南小学校については、実質は増になってしまう。プラン2で言いますと、既存校舎の面積と比べますと、15平米ほど増になるということでございます。

ただし、緑ケ丘小学校につきましては、資料1－2を見ていただいて、プラン2を見ていただきますと、こちらは571平米減となっています。緑ケ丘小学校には余裕教室がかなりあります。それから2棟に分かれていることによって、階段が合計で3か所ございますので、これを集約することによって階段1か所分、1階から4階までですと約90平米ぐらいなのですが、これも削減できると認識してございます。

学校の状況に応じて増減があるのですが、先ほど少しお話いたしました公共施設の再配置計画の中では、今後の財政的なものを踏まえて公共施設全体の規模を縮減していきたいという考え方もございますので、縮減に向けて進めていきたいという考え方はございますが、これから必要な教育環境を整えていくためには、むやみに削減はできませんので、こちらにつきましては、今後、各学校と協議をしながら配置を決め、それぞれ教室の数も決めていきたいと思いますが、令和10年4月1日の供用開始を目指しておりますので、まずはこのときの学級数の教室は必ず設けなければいけないということになります。今後、十分にその辺を学校とも詰めながら、削減を含めて進めてまいりたいと考えております。

○佐後教育長 ほかにいかがでしょう。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 この資料を見させていただいて、いろいろなメリット、デメリットが表で書かれているのですが、これを無視して自分の頭の中でこのプラン1、プラン2、プラン3を見たときに、どれがいいのかなと考えてみました。当然、工事中のときの子供の学習活動がスムーズにいくかとか、その後もどうなのかということもよく考えながらやったのですが、やはり仮設校舎を建てて、そこで学びながら別の校舎を建て替える、工事して壊して建て替えていくというシステムの方が総合的に見るといいのだろうなと思いました。

ただ、仮設校舎を壊すというのも少しもったいないような気もしまして、どうかなという部分もあったのですが、やはり最終的に仮設校舎を壊した方が、その後の校庭をどう使うかということについてはいいわけで、やはり見ていくと、自分では両方の学校のプラン2というのが一番妥当なのかなという結論に至りました。

ただ、先ほど山本委員もおっしゃっていたように、例えば、仮設校舎での給食の提供については、やはりいろいろなマイナス面も想定されると思いましたので、そこのところで十分な配慮をお願いできればと思います。

それから、これはもう当然考慮されていると思うのですが、例えば、新しい校舎ができたときの安全面、外からの侵入とか、そういうものついても、一時期大分心配されたわけですけれども、そういう安全面なども含めた地域の中の学校として、子供が安心・安全に学べるところ、それも効果的に学べるような工夫をしていただいて、やっていただきたいというのが私の意見です。

以上です。

○佐後教育長 教育施設整備担当課長。

○齋藤教育施設整備担当課長 御意見ありがとうございます。

仮設校舎につきましても、やはりバリアフリー化を図るためにエレベーターを設置したりしなければいけないということもございますので、給食の提供につきましては、校舎までどのように運ぶかという課題が解決できれば、各階の配膳室の設置ですとか、今、申し上げたエレベーターの設置も含めて、スムーズに供給ができるのではないかと考えております。

それから、新校舎の安全面でございます。例えば、今回残っていく、依知南小学校ですと東棟校舎、緑ケ丘小学校ですと南棟校舎、こちらの内部の教室の配置につきましても、改修をかけていく予定でございまして、新校舎にはできるだけ昇降口を1か所、1階部分に職員室や保健室などの管理諸室を設置いたしまして、それ以外のところで教室を設けていくことで、先生方から目が届きやすくなるということもございますので、あとは、現在、この昇降口が1か所、2か所と分かれている学校がかなり多いのですが、そういう点でもやはりグラウンドに面したところに昇降口を設けることによって、災害時の避難のときにも安全につながっていくと考えていますので、そのようなことを十分に検討しながら、今後配置を決定してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。

それでは、ほかに質疑がないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。

報告事項に入ります。

報告事項2 給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いします。

学校給食課長。

○井出学校給食課長 報告事項2 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料2を御覧ください。

今年度から四半期に一度の御報告に改めさせていただきましたので、今回は4月13日水曜日から7月12日火曜日までの放射性物質の測定結果を載せてございます。

結果といたしましては、御覧いただいております1ページ、おめくりをいただきまして、2ページ及び3ページ、全て不検出となっております。

恐れ入りますが、おめくりいただきまして4ページを御覧ください。

4ページにつきましては、保護者の方からの測定の要望でございまして、こちらにつきましては、4月から7月まで保護者の方からの御要望はございませんでしたので、教育委員会で選定した食材につきまして、4月は9品目、5月及び6月はそれぞれ12品目、7月は6品目を測定いたしました。

今後につきましても、保護者の方からの御要望を引き続き受け付けていますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、少し飛びますが、7ページを御覧ください。

こちらは、大気中放射線量の測定結果となります。荻野小学校を始め、七沢児童館までの5か所を測定した結果となっております。いずれも、市の基準の線量を超える数値は検出されませんでした。

以上でございます。

○佐後教育長 学務課長。

○金子学務課長 続きまして、学務課から小・中学校プールの放射性物質の測定結果につきまして、御報告申し上げます。

恐れ入りますが、資料2の5ページを御覧ください。

小・中学校プール水の放射性物質の測定結果でございますが、令和4年7月7日に測定いたしましたところ、全て不検出でございました。

学務課からは以上でございます。

○佐後教育長 スポーツ推進課長。

○佐藤スポーツ推進課長 続きまして、市営水泳プール水の放射性物質の測定結果について、御報告いたします。

恐れ入りますが、資料2の6ページ、市営水泳プール水の放射性物質の測定結果を御覧ください。

市営プールにつきましては、7月21日に開場し、8月31日まで解放する予定でございます。開場に先立ち、7月11日に25メートル用プール及び幼児用プールの放射性物質を測定しました結果、いずれも不検出となっております。

なお、幼児用プールにつきましては、新型コロナ感染症防止対策のため、今年度も開場を中止しております。

報告につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。

○佐後教育長 ただ今の報告に対して、何かございますか。

特になければ、報告事項2を終わります。

それでは、ここで暫時休憩といたします。

再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。

お疲れ様でした。

なお、傍聴いただいた方につきましても、これ以降会議が非公開となりますので、御退室いただきますようお願いいたします。

暫時休憩16時13分

再開時刻16時15分

   報告事項1  事務の臨時代理の報告について（公務災害の認定について）
  （資料に基づき報告し、了承された。）

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。

これをもちまして、令和4年厚木市教育委員会7月定例会を閉会いたします。

お疲れ様でした。

閉会時刻16時21分