令和5年厚木市教育委員会2月定例会

議案第6号  令和4年度教育予算補正について
議案第7号  令和5年度教育予算について
議案第8号  令和5年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算について
議案第9号  厚木市個人情報の保護に関する規則について

(1)  事務の臨時代理の報告について（厚木市学校運営協議会委員の委嘱について）
(2)  事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
(3)  令和4年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
(4)  令和4年度こどもアート展について
(5)  令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和5年厚木市教育委員会2月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として杉山委員を指名させていただきます。
初めに、私から報告いたします。
それでは、令和5年1月24日火曜日に開催されました1月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
まず、2番目でございます。
1月28日土曜日に、厚木市文化会館大ホールにおいて厚木市表彰式・教育委員会表彰式が開催されました。市の表彰式では、様々な分野で御活躍、また市の振興や発展に貢献された239人の皆様に小林前市長から表彰状と感謝状を授与いたしました。また、教育委員会表彰では、学校保健やスポーツの振興、青少年の健全育成、郷土芸能の保存に御貢献いただきました12人の皆様に私から感謝状をお渡しいたしました。教育行政に多大なる御貢献をいただいた皆様に直接感謝の気持ちをお伝えすることができ、うれしく思いました。
次に、3番目でございます。
1月29日日曜日に、厚木市荻野運動公園競技場において市制施行記念第69回あつぎ駅伝競走大会が3年ぶりに開催されました。当日は天候にも恵まれ、地区対抗、一般、高等学校の3つの部門に31チームの参加がありました。区間新記録も多く出るなど熱気あふれる大会となり、沿道で応援してくださった皆様も含め、多くの市民の皆様にスポーツに触れていただくことができた有意義な大会であったと思います。
次に、4番目でございます。
2月1日水曜日に、厚木市文化会館大ホールにおいて令和4年度第59回神奈川県小学校教育研究大会中央研究大会川西地区（厚木愛甲）大会が開催され、全体会・記念講演に出席し、御挨拶を申し上げてまいりました。大会では、共に未来をつくる子どもたちを育む小学校教育、心豊かに主体的に学ぶ子どもの育成を主題に掲げ、記念講演を行った後、厚木小学校に会場を移し、17分科会での実践提案・研究協議が行われました。川西地区における様々な実践は、本市の先生方にとってよりよい授業づくりを進めていく上で大変参考になったと思います。今後につきましても、先生方の授業研究実践を支援してまいりたいと思います。
次に、6番目でございます。
2月4日土曜日に、厚木市文化会館小ホールにおいて令和4年度こどもアート展授賞式が行われました。市内小・中学校、また、近隣の県立特別支援学校の児童生徒から作品318点の応募があり、30点の入賞作品に賞状と記念品を授与いたしました。当日は展示も見せていただきましたが、明るい色彩や躍動感にあふれていて元気をもらうことができました。また、こどもアート展では、友好都市との芸術を通した交流が企画され、国内外の友好都市の子どもたちのすばらしい作品も展示されていました。
次に、7番目でございます。
2月4日土曜日に、厚木市文化会館大ホールにおいて、第43回厚木市立小・中学校PTA活動研究大会が行われ、参加いたしました。この大会は、「瞳輝く子どもたちの未来のために」～めざそう！子育て環境日本一～をテーマに、今後のPTA活動の充実と発展を図ることを目的に開催されました。研究発表に先立ち、PTA活動に貢献された皆様に、私から教育委員会感謝状を21人の皆様に、また、市P連会長から、市P連感謝状を64人の皆様にお渡しいたしました。研究発表では、地域と共にPTA活動を推進している小学校、中学校の実践例の報告がありました。研究大会の成果は、各学校でのPTA活動の推進にいかされていくものと思います。
次に、11番目でございます。
2月9日木曜日に、三田小学校において三田小学校50周年記念式典が行われました。式典では、卒業生のドローンパイロットが撮影した映像の上映や、児童が作詞し校長先生が作曲した記念ソングの披露など、地域の皆様と共に児童や教職員みんなで盛大に50周年のお祝いをすることができました。三田小学校が50年の歴史を踏まえ、これからもますます発展していくことを期待したいと思います。
次に、13番目でございます。
2月10日金曜日に、TKP新橋カンファレンスセンターにおいて開催されました文部科学省主催の令和4年度市町村教育長・教育委員研究協議会に参加してまいりました。この研究協議会は、全国の教育長、教育委員を対象に開かれ、国の教育施策についての行政説明を受けた後に、テーマに沿って研究協議を行いました。
私は、いじめ・不登校対策の分科会に参加いたしましたが、他市の教育長さんや教育委員の皆様と意見交換ができ、大変有意義な時間となりました。協議会の成果につきましては、教育委員の皆様と共有し、今後の本市の教育施策にいかしてまいりたいと思います。
次に、14番目でございます。
2月12日日曜日に、厚木市文化会館大ホールにおいて第50回記念相模人形芝居大会が開催され、参加してまいりました。相模人形芝居は、昭和46年に相模人形芝居連合会が設立されて以来、普及と伝承を目的に開催され、今大会で50回目を迎えました。3年ぶりの開催ということもあり、文化会館が満員になる盛況ぶりでした。また、今回は特別出演として人形浄瑠璃の故郷とも言われる徳島県から阿波人形浄瑠璃平成座をお迎えし、6座での公演となりました。
どの演目も大変すばらしく、人形芝居の世界に魅了されたすてきな時間を過ごすことができました。今後につきましても、貴重な郷土の伝統芸能を継承していくことができるよう支援を行ってまいりたいと思います。
次に、16番目でございます。
2月15日水曜日から17日金曜日に、横手の雪まつり代表訪問として秋田県横手市に行ってまいりました。昭和50年に友好都市を締結して以来、横手市とはこれまでも市民交流、物産交流、青少年交流を行っております。今回は、横手市長から御招待いただき、厚木市と横手市の絆をより深めるために厚木市を代表して訪問してまいりました。横手市では、雪まつりや梵天コンクールの審査、食農教育の参観、歴史ある町並み増田地区の内蔵の見学などに参加させていただき、横手市の歴史や文化を学んでまいりました。
また、横手市長や教育長、市の職員と交流を深め、様々な行政施策についてのお考えも伺ってまいりました。横手市には厚木の小学生も訪問しておりますので、今後も交流が盛んになるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、19番目でございます。
2月20日月曜日、玉川小学校せんみ凧揚げ大会に参加してまいりました。卒業制作としてのせんみ凧づくりは今年で17年目を迎え、取り組んだ卒業生も500人を超えると伺いました。今年の6年生も、地域の方に教わりながら一人一人が伝統のたこを制作し、当日を迎えました。たこ揚げ大会では、夢を乗せたたこを快晴の空高く楽しそうに揚げていました。地域の皆様に温かく見守られ成長する子どもたちの姿を見ることができました。
次に、21番目でございます。
2月21日火曜日に、あつぎ郷土博物館において、厚木市指定有形文化財指定書交付式を行いました。1月の定例会で御審議いただきました「絹本著色 弁財天十五童子像」につきまして、所有者であります妙傳寺代表役員の方に指定書をお渡ししてまいりました。
今後につきましては、3月29日からあつぎ郷土博物館において開催されます地域展「地域再発見 依知地域 弁財天・養蚕・鷺」で展示し、市民の皆様に鑑賞していただく予定でございます。
私からは以上でございます。
本日の日程のうち、報告事項1から4については、人事に関する情報及び個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
審議事項に入ります。
日程1、議案第6号 令和4年度教育予算補正についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第6号令和4年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、令和4年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書、横になりますが、1ページを御覧ください。
まず、1の総括になりますが、歳入の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を7,335万8,000円減額、学校教育部に関する事業費を635万4,000円減額、社会教育部に関する事業費を9,260万円減額し、補正後の教育予算歳入金額を38億3,122万8,000円とするものでございます。
次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を3億7万1,000円増額、学校教育部に関する事業費を954万円減額、社会教育部に関する事業費を8,146万6,000円減額し、補正後の教育予算歳出金額を116億8,422万7,000円とするものでございます。
詳細につきましては、各所管部から御説明いたします。
初めに、教育総務部でございます。
恐れ入りますが、3ページをお開きください。
こちら歳入になります。
左側の表に記載はございませんが、こちらは国庫支出金、国庫補助金でありまして、一番上に教育費国庫補助金とございます。右側の表の教育総務課の小学校情報機器整備費補助金について558万1,000円、その2つ下の中学校情報機器整備費補助金について301万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。こちらにつきましては、国の令和4年度補正予算のメニューによるGIGAスクール運営支援センター整備事業と学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業の補助金を活用して、それぞれ校内ネットワーク機器等運用保守業務と指導者用端末の購入への補助として充てるものでございます。
次に、左側の表の2つ下の学校施設環境改善交付金になります。右側に移りまして、教育施設課の小学校整備事業費交付金について461万4,000円を減額するものでございます。こちらにつきましては、令和4年度一般会計補正予算として前倒しして措置いたしました愛甲小学校の外壁、屋上改修工事に係る学校施設環境改善交付金につきまして、交付金決定後に完了した設計業務により算出された交付対象事業費に基づく交付額に変更するため、減額するものでございます。
その下の中学校整備事業費交付金について6,096万4,000円を増額するものでございます。こちら学校給食課ほかとありますが、ほかに教育施設課の所管となっております。まず、学校給食課ですが、こちらにつきましては、北部学校給食センターの建設において、当初設計した申請額を上回る交付額が確定されたため、増額をするものでございます。
また、教育施設課分につきましては、小学校整備事業費交付金と同様に、令和4年度一般会計補正予算として前倒しして措置いたしました、こちら藤塚中学校の外壁、屋上改修工事に係る学校施設環境改善交付金につきまして、交付金決定後に完了した設計業務により算出された交付対象事業費に基づく交付額に変更するため、減額するものでございます。
次に、5ページをお開きください。
中央の左側に教育債がございます。右側の表の教育施設課になりますが、小学校整備事業債について4,950万円を、中学校整備事業債について970万円をそれぞれ減額するものでございます。こちらにつきましては、事業費が確定したことに伴う借入額や学校施設環境改善交付金の交付額変更に伴う予定借入額などを相殺し、それぞれ減額するものでございます。
その下の学校給食課の中学校給食施設整備事業債について7,910万円を減額するものでございます。こちらにつきましては、学校施設環境改善交付金の確定に伴い、減額措置を行うということになっております。
次に、6ページをお開きください。
歳出になります。
左側上の中央、教育費、教育総務費、事務局費、右側に移りまして、教育総務課の小中学校プール施設最適化推進事業費を922万2,000円減額するものでございます。こちらにつきましては、水泳授業実施に係るバス借り上げ業務について、当初、全児童についてバス移動を予定していましたが、一部児童について徒歩移動に変更したことに伴い、バスの使用台数及び使用日数が減少したこと及びプール施設最適化調査業務委託の入札差金が生じたことによるものでございます。
次に、その下の学校施設整備基金積立金になります。こちらにつきましては、学校施設の計画的な施設整備を推進するため、4億円を学校施設整備基金に積み立てるものでございます。
次に、左側の表の教育指導費、右側の教育総務課の教育ネットワークシステム事業費につきましては1,337万4,000円を減額するものでございます。こちらにつきましては、学校ホームページについて、無償で提供されているサービスを予定より前倒しして全面的に公開することができたため、学校ホームページ作成システム利用料を減額、また、GIGAスクール端末用フィルタリング特許ライセンスについて、入札差金が生じたことによる減額でございます。
次に、左側の表の小学校費、学校管理費でございますが、右の表の教育施設課の小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）について895万9,000円を、その下の小学校LED化推進事業費について2,236万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。こちらにつきましては、事業完了により確定いたしました委託料及び施設修繕料における入札差金などの不用額を減額するものでございます。
7ページを御覧ください。
左側の表の教育振興費でございますが、右側の教育総務課の小学校情報教育機器維持管理事業費を986万円減額するものでございます。こちらにつきましては、学習系端末OSアップデート業務委託及び令和4年学習用PC・プリンター保守業務委託について入札差金が生じたため、委託料を減額、また、令和4年大型提示装置等賃貸借及び令和4年学習用パソコン・プリンター賃貸借について入札差金が生じたことによるものでございます。
次に、その下の左側の表の中学校費、学校管理費でございます。右に移りまして、教育施設課の中学校LED化推進事業費について2,803万7,000円を減額するものでございます。こちらにつきましては、事業の完了により確定いたしました施設修繕料における入札差金などの不用額を減額するものでございます。
次に、左側の表の教育振興費でございますが、右側の教育総務課、中学校情報教育機器維持管理事業費を810万8,000円減額するものでございます。こちらにつきましても、小学校費と同様に学習系端末OSアップデート業務委託などの委託について入札差金が生じたため、委託料を減額、また、令和4年大型提示装置等賃貸借などについて入札差金が生じたことによるものでございます。
次に、8ページを御覧ください。
第5表、地方債補正になります。
先ほど歳入で御説明申し上げました教育施設課の小学校整備事業債、学校給食課及び教育施設課の中学校整備事業債、学校給食課の中学校給食施設整備事業債について、それぞれ減額いたしましたので、右にありますが、限度額を変更するものでございます。
教育総務部の補正予算の説明につきましては以上でございます。
引き続き、学校教育部から御説明申し上げます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 続きまして、学校教育部の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、2ページをお開きください。
歳入でございます。
まず、左側、記載はございませんが、国庫支出金でございます。国庫補助金の一番下、教育費国庫補助金、右側に移りまして、教育総務費補助金、教育指導課の教育支援体制整備事業費補助金の148万4,000円につきましては、医療的ケア児に対しての看護師資格を有する特別支援教育介助員の配置に対する補助金額が確定し、当初よりも減額となったため、減額補正するものでございます。
その下、小学校費補助金、3ページをお開きいただきまして、一番上の学務課の学校保健特別対策事業費補助金306万8,000円、その下の中学校費補助金の同じく学務課の学校保健特別対策事業費補助金173万5,000円につきましては、コロナ対策の補助金、学校保健特別対策事業費補助金として決定されたことに伴いまして、補助金を受け入れるものでございます。
次に、4ページをお開きください。
左側の記載はございませんけれども、県補助金でございます。中段の教育費県補助金でございます。右側の教育総務費補助金、教育指導課の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金967万3,000円につきましては、日本語の支援を必要とする外国籍児童生徒等に対し、指導や支援の充実を図るための補助金が確定し、当初よりも減額となったため、減額補正するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
恐れ入りますが、6ページをお開きください。
左側でございますけれども、教育費、教育総務費、教育指導費、右側の教育指導課の英語教育推進事業費減につきましては、コロナ禍により、ニュージーランド派遣プログラムの中止等によりまして572万1,000円を減額補正するものです。
次に、7ページをお開きください。
左側、記載はございませんけれども、教育費、小学校費でございますけれども、教育振興費、右側の学務課の小学校就学支援事業費につきましては、入学準備金等が国の令和4年度概算要求に示された単価にて措置いたしましたが、支給単価が減額されたため、381万9,000円を減額するものでございます。
学校教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。
引き続き、社会教育部から御説明申し上げます。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 続きまして、社会教育部所管分の詳細につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、5ページを御覧ください。
社会教育課の市債、教育債、右側の公民館改修事業債につきまして4,200万円の減額補正を行うものでございます。内容につきましては、入札差金による依知北公民館外壁・屋根改修工事の減額及び睦合西公民館ほかLED化改修修繕を起債の対象事業から外すことに伴い、減額するものでございます。
次に、スポーツ推進課の市債、教育債、右側の体育施設整備事業債につきまして5,060万円の減額補正を行うものでございます。内容につきましては、入札差金によるグラウンド・ゴルフ整備事業費の減額等に伴い、減額するものでございます。
次に、7ページを御覧ください。
歳出でございます。
社会教育課の教育費、社会教育費、公民館費、右側の公民館改修事業費（長寿命化）につきまして3,332万8,000円の減額補正を行うものでございます。内容につきましては、入札差金が生じたことに伴い、依知北公民館の外壁・屋根改修工事の工事費を減額するものでございます。
次に、スポーツ推進課の教育費、保健体育費、体育施設費、右側のグラウンド・ゴルフ場の整備事業費につきまして4,813万8,000円の減額補正を行うものでございます。内容につきましては、入札差金が生じたことに伴い、グラウンド面整備工事の工事費を減額するものでございます。
恐れ入ります。1枚おめくりいただき、8ページを御覧ください。
第5表、地方債補正でございます。
4番目の公民館の改修事業でございますが、公民館改修事業債を4,200万円減額補正いたしますので、補正前の限度額を補正後の5,180万円とするものでございます。また、5番目の体育施設整備事業でございますが、体育施設整備事業債を減額補正いたしますので、限度額を補正後5,100万円とするものでございます。
社会教育部補正予算につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はございますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 お願いします。
4ページの教育指導課の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金減のことですが、コロナの関係で、外国籍のお子さんがこちらへ来る機会が減っている影響もあるかと思いますが、この補正予算の形で進んでいって、現実的な指導にやりにくさが出たとか、うまくいかない部分があるとか、そのようなことはないのでしょうか。
それから、全県で見て、この補助金減というのは全県的に同じような状況なのかお聞きしたいと思います。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 ただいまの歳入の減額補正につきましては、国・県がそれぞれ3分の1ずつを補助いただけるものになっているのですけれども、実は、例年なかなか3分1予定している補助がいただけていない現状がございまして、昨年、一昨年も同様なことが起きております。やはり県内でもこの補助金に手を挙げる市町が増えているところもありまして、なかなか3分の1満額をいただけていないというような状況がございます。子どもたちの指導につきましては、こちらのほうで今現在も34人の日本語指導協力者のほうを派遣しておりまして、なかなか指導協力者がいなくて対応できる方がいなくてできていない言語もございますけれども、それ以外につきましては、対応はできているところでございます。
また、不足している日本語指導協力者、不足している言語につきましては、タブレット等を活用しての通訳ということも行っております。
以上でございます。
（「もう一つ」との声あり）
○長谷川教育指導課長 全県的な部分につきましては、他市町がやはり手を挙げているところは同じような状況になっております。
以上でございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 6ページ等で、GIGAスクール構想に関係した端末に関する予算の増減についても御説明いただきました。端末やソフトウェアについて、アップデートを含めていろいろなところで予算の使い方は今後もシンプルに、かつスムーズになってくるのではないかと思うのですけれども、教えていただきたいのは、今回の予算補正ではないのですけれども、PCのサイクルというのは、どれぐらいの年数を考えているのかというのを1点、教えていただきたいと思っております。と申しますのは、コンピューターは10年も20年も使えるものではないかと思いますので、例えば小学校の低学年でPCを使い始め、そのPCが中学校を卒業するまで使えるかというと、なかなか難しい問題があるかなと思います。
そうすると、買換えを考える時期というのが出てくると思うのですが、その頃大きな予算をつける必要があると思います。その辺を含めて、今回の予算補正とは関係ないんですけれども、PCのサイクルはどれぐらいを考えているのか、見込みで結構ですので、教えていただきたいと思います。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 機器のサイクルにつきましては、一応5年をめどにということを考えております。これは教育委員会の端末だけということではなくて、市のほうの情報処理部門につきましても、明確な基準はないのですけれども、5年ということで今のところ考えております。
また、更新時期につきましては、これはまだなかなか国のほうの情報発信が足りてはいないのですけれども、当然導入したときには国のほうの補助というのはございました。おおむね2分の1の補助がございましたけれども、それはまだ5年たった後の国のほうの文科省のほうは情報がありませんので、この後、当然更新はしていく話にはなろうかと思うのですが、補助金の情報をきちんと確認してまいります。よろしくお願いします。
○佐後教育長 よろしいですか。
○山本委員 はい。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
歳入のほうは、毎回のことですけれども、国や県の情報、ネットワークをきめ細かく張って十分に活用できるということ、大変感謝申し上げます。
その中で教えていただきたいのは、先ほど教育総務の説明がなかったので、確認なのですが、6ページの一番下です。右側の小学校LED化の2,200万の入札の差金ということでいいかどうかを説明がなかったのは、聞き漏らしたのかどうか。中学校は入札差金ということだったのですけれども、同じでいいのかどうかを教えてください。
それから、7ページの一番上、右側ですけれども、学務課の小学校就学支援事業は支給単価の減額という話だったのですけれども、幾らから幾らに減額されたのか、教えていただきたいと思います。
それから、少し前に戻るのですが、5ページの右側下から3つ目の公民館の改修事業債、説明で対象から外すという言葉が出たのは、どういう意味なのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 教育施設整備担当課長。
○齋藤教育施設整備担当課長 まず、小学校LED化推進事業、それから中学校のLED化推進事業におきます減額補正でございますが、こちらは、まず予算執行段階で残金が出たもの、それから入札後に入札差金として出たものを合わせまして、それぞれ小学校費、中学校費の減額補正をするものでございます。
LED化の修繕につきましては、費用対効果を念頭に置きまして、現場状況を精査した上で改修仕様の見直しを行いまして、予算執行段階で小学校費で844万3,000円、中学校費で1,054万3,000円の予算執行残がそれぞれ生じました。また、愛市購買や登録事業者への受注機会等を設けるため、当該修繕を6件に分割し、指名競争入札により執行した結果、小学校費で1,392万6,000円、中学校費で1,749万4,400円の入札差金が生じたものでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 就学援助の関係で単価なんですけれども、国のほうが当初示した提示額が6万9,260円、これが実際に6万円ということで、約1万円の差額が出てきてしまったということで、これは対象者の人数が338人なので、約330万というふうなそういう合計額になってございます。
以上でございます。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 公民館のLED化の修繕を起債の対象から外すということでお話をさせていただいたのですけれども、当初予定では、起債をしてそれを代金に充てる予定でしたが、修繕の金額のほうが思いのほかそこまでかからなかったということもありますので、全額市費のほうで行うという形になりましたので、減額補正とさせていただきました。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですか。
○宮崎委員 はい。
○佐後教育長 ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第6号を可決いたします。
次に、日程2、議案第7号 令和5年度教育予算についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第7号 令和5年度教育予算につきまして提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、令和5年度教育予算について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。
まず、1の総括でございます。
歳入につきましては、教育総務部の本年度予算額は9億6,078万8,000円で、前年度比22億7,333万8,000円の減、学校教育部は3,962万1,000円で、前年度比349万4,000円の増、社会教育部は1億3,685万2,000円で、前年度比1億919万9,000円の減となり、歳入合計額は11億3,726万1,000円で、前年度比23億7,904万3,000円の減となっております。
次に、歳出でございますが、教育総務部の本年度予算額は37億8,080万7,000円で、前年度比39億7,819万円の減、学校教育部は11億1,711万1,000円で、前年度比2億2,454万5,000円の減、社会教育部は12億5,826万4,000円で、前年度比1億3,288万6,000円の減となり、歳出合計額は61億5,618万2,000円で、前年度比43億3,562万1,000円の減となっております。
それでは、歳入・歳出の主な内容につきまして、各所管部から御説明いたします。
7ページをお開きいただけますでしょうか。
初めに、教育総務部の歳入になります。
まず、教育総務課になりますが、左側の表の繰入金、基金繰入金、下から2段目の久保奨学金基金繰入金につきまして、右に移りまして、930万円を計上しております。こちらにつきましては、令和5年度の奨学金事業を実施するため、基金からの繰入金とするものでございます。
次に、9ページをお開きください。
左側に記載はございませんが、こちらは諸収入でございまして、左側の一番上、雑入、右の中央になりますけれども、3番の学校給食費といたしまして6億7,671万円を計上いたしました。こちらにつきましては、給食費の現年分及び滞納繰越分の合計でございます。
10ページをお開きください。
中段になります。左側に記載はございませんが、こちらは市債でありまして、教育債、右側の教育施設課の小学校整備事業債につきましては2億330万円、その下の中学校整備事業債につきましては4,850万円を計上しております。小学校整備事業債につきましては、小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）ほか3事業に係る市債として、中学校整備事業債につきましては、中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）ほか2事業に係る市債でございます。
次に、その下の学校給食課の中学校給食施設整備事業債につきましては1,580万円を計上しております。こちらにつきましては、新たに整備いたしました厚木市学校給食センターの整備に係る市債でございます。
次に、少し飛んで申し訳ありませんが、24ページをお開きください。
第3表の債務負担行為になります。
債務負担行為につきましては、契約などで発生する6年度以降の支出を義務づける債務を負担する行為でありまして、後の年度において支出をする必要がある場合に設定いたします。こちらの表につきましては、この24ページと25ページにおきまして、令和6年度以降に設定する債務負担行為の経費について記載してございます。
25ページの第4表、地方債を御覧ください。
地方債につきましては、多額の財源を必要とする事業につきまして、地方債の発行により財源を調達することで当該事業の円滑な執行を確保し、これに係る財政負担を平準化するという性質のものであります。こちらの令和5年度に借り入れる地方債の事業と限度額につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、29ページをお開きください。
歳出の主な内容につきまして、こちらの参考資料2の令和5年度教育委員会当初予算主要事業により御説明いたします。
1枚おめくりいただきまして、30ページを御覧ください。
令和5年度第2次厚木市教育振興基本計画実施計画の基本方針別予算といたしまして、事業数と予算額を記載した一覧表でございます。
令和5年度につきましては、合計で195事業、総額61億5,618万2,000円となっております。
それでは、教育総務部の主な事業につきまして御説明いたします。
31ページの令和5年度教育委員会当初予算主要事業一覧を御覧ください。
まず、1番の教育総務課の小中学校通学区域再編成委員会運営費につきましては236万7,000を計上しております。こちらにつきましては、現在、小中学校の適正規模等の検討を進めておりますが、小中学校の通学区域再編成委員会の運営とともに、来年度はその部会である検討組織を対象地域に設置していきたいと考えております。
次に、3番の教育施設課の小学校特別教室冷暖房設備設置事業費につきましては2,123万4,000円を計上しております。こちらにつきましては、児童が快適な教育環境の中で安心して安全に学校生活を送ることができるよう、小学校9校の特別教室等へリース方式により冷暖房設備を設置してまいります。設置校の9校につきましては記載のとおりでございます。
次に、32ページをお開きください。
それぞれ新規事業であります教育施設課の6番の依知南小学校施設整備事業費につきましては7,941万9,000円、7番の緑ケ丘小学校施設整備事業費につきましては9,226万7,000円を計上しております。こちらにつきましては、施設の更新時期を迎える依知南小学校中央棟校舎及び西棟校舎と、緑ケ丘小学校東棟校舎及び西棟校舎の施設建て替え整備に係る基本設計、解体設計委託等を実施するものでございます。
次に、9番の学校給食課の小学校給食調理場改修事業費（長寿命化）につきましては693万円を計上しております。こちらにつきましては、全単独調理場の長寿命化を図るため、予防保全工事に係る調査委託を行うものであり、令和5年度は、厚木第二小学校給食調理場建築物・設備等の調査委託を実施するものでございます。
教育総務部の説明は以上でございます。
続きまして、学校教育部から御説明申し上げます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 続きまして、学校教育部の当初予算につきまして、主要事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
恐れ入りますが、令和5年度教育予算にお戻りいただき、4ページをお開きください。
まず、左側の記載はございませんが、国庫補助金でございますが、教育費国庫補助金の右側の教育総務費補助金でございます。教職員課の理科教育施設整備等補助金といたしまして186万9,000円を計上しております。こちらにつきましては、小学校の学力ステップアップ支援員の理科の観察実験活動に係る賃金等に対するものでございます。
その下の教育指導課の教育支援体制整備事業費補助金といたしまして693万7,000円を計上しております。そちらにつきましては、医療的ケアを必要とする児童生徒に対しまして、看護師資格を有する特別支援教育介助員の報酬に係るものでございます。
その下の小学校費補助金、さらにその下の中学校費補助金でございますが、まず、小学校費補助金の要保護児童援助費補助金へ20万8,000円、中学校費補助金の要保護生徒援助費補助金へ51万円を計上いたしました。こちらにつきましては、生活保護世帯の児童生徒の就学援助に対する補助金でございます。
次に、小学校費補助金の小学校特別支援教育就学奨励費補助金へ532万7,000円を、中学校費補助金の中学校特別支援教育就学奨励費補助金へ365万5,000円を計上いたしました。こちらにつきましては、障がいのある児童生徒への就学奨励費に対する補助金でございます。
また、小学校費補助金の小学校理科教育設備整備費等補助金に154万7,000円を、中学校費補助金の中学校理科教育設備整備費等補助金96万8,000円を理科教育の振興を図るための教材等への整備に対する補助金として計上いたしました。
1枚おめくりいただきまして、5ページをお開きください。
右側の表に記載はございませんが、こちらは県補助金でございまして、教育費県補助金の右側の教育指導課の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金といたしまして1,287万5,000円を計上しております。こちらにつきましては、日本語の理解が不十分であるため、学校生活に困難さを抱えている外国籍及び帰国した児童生徒に対しまして、指導や支援の充実を図り、国際社会に対応した教育を推進するための補助金でございます。
その下、同じく教育指導課の部活動指導員配置促進事業費補助金として282万2,000円を計上しております。こちらにつきましては、部活動顧問教員の負担軽減のため配置する部活動指導員の報酬に係るものでございます。
続きまして、歳出につきまして主な内容を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、32ページをお開きください。
13番、14番の要保護及び準要保護児童及び生徒の就学援助事業費でございます。こちらにつきましては、教育の機会均等を図るため、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に学用品費等の一部を支給するほか、令和5年度からオンライン学習資金を支給するため、小学校費8,138万6,000円と中学校費6,633万円をそれぞれ計上しております。
次に、33ページ、16番のグローバル教育交流事業費に722万円を計上しております。こちらにつきましては、エデュケーション・ニュージーランドとの了解覚書締結に基づき、教員・児童・生徒及び学校間の更なる交流促進を図るためのものでございます。
次に、34ページをお開きください。
26番の小学校児童支援推進事業費に3,756万7,000円を計上しております。こちらは、小学校に非常勤講師を派遣し、不登校やいじめ、問題行動などに対して、きめ細かな対応ができるよう措置するものでございます。
次に、30番の先生のための研修事業費に101万1,000円を計上しております。こちらは、希望制研修や専門性の向上を図るための指定研修、教育講演会などを実施し、教育職員の資質、指導力の向上を図るためのものでございます。
次に、31番の青少年教育相談事業費に6,788万5,000円を計上しております。こちらは、来所相談や家庭訪問、学校へのスクールカウンセラーの派遣、元気アップアシスタントの配置などによる相談活動を充実させ、児童生徒とその保護者が抱える複雑・多様化する課題の早期改善を図るためのものでございます。
学校教育部の説明は以上でございます。
続きまして、社会教育部から御説明申し上げます。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 続きまして、社会教育部の当初予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
恐れ入りますが、4ページを御覧ください。
一番下の文化財保護課の国庫支出金、教育費国庫補助金、右側の埋蔵文化財調査費補助金につきましては300万円を計上いたしました。
次に、5ページを御覧ください。
下から2番目の文化財保護課の県支出金、教育費県補助金、右側の指定文化財保存修理等補助金につきましては100万円計上いたしました。
次に、飛びまして、9ページを御覧ください。
中ほどのスポーツ推進課の諸収入、雑入、右側のスポーツ振興くじ助成金につきましては740万4,000円計上いたしました。
次に、10ページを御覧ください。
下から2番目の社会教育課の市債、教育債、右側の厚木北公民館整備事業債につきましては、厚木北公民館の新築工事の事業債として8,060万円を計上いたしました。
また、その下のスポーツ推進課の市債、教育債、右側の体育施設整備事業債につきましては、及川グラウンド・ゴルフ場進入路の用地取得及び東町スポーツセンターのエレベーター改修修繕の事業債として3,510万円計上いたしました。
次に、少し飛びまして、24ページを御覧ください。
第2表の継続費でございます。
継続費につきましては、数年間にわたる建設事業など単年度では支出が終わらない事業について、歳出予算とは別にあらかじめ経費の総額及び年割額を定めて支出するものでございます。
こちらにつきましては、厚木北公民館整備事業につきまして、総額を12億8,059万1,000円とし、年割額を令和5年度が9,970万円、令和6年度が11億8,089万1,000円とするものでございます。
続きまして、歳出につきまして主な事業を御説明申し上げます。
参考資料2の35ページを御覧ください。
社会教育課でございますが、初めに、34番でございますが、家庭教育情報提供事業費といたしまして、家庭教育の必要性や重要性を啓発するとともに、家庭教育に必要な情報を提供するため、乳幼児の保護者や児童生徒の保護者等を対象に、講演会等を実施する経費として26万円計上いたしました。
また、36番でございますが、地域学校協働活動事業費といたしまして、モデル地区の4地区に加え、令和5年度に厚木南地区、睦合南地区、小鮎地区及び玉川地区の小中学校に地域学校協働活動推進員を配置するほか、本事業を推進するために必要な情報提供等を目的にフォーラムを開催するための経費として366万4,000円を計上いたしました。
また、38番でございますが、厚木北公民館整備事業費、継続費といたしまして、令和5年度から6年度の工期で新築工事を実施することから、令和5年度の経費として9,970万円計上いたしました。
1枚おめくりいただきまして、36ページを御覧ください。
次に、スポーツ推進課でございますが、初めに、41番でございますが、あつぎスポーツアカデミー推進事業補助金といたしまして、トップアスリートを輩出するため、厚木市スポーツ協会が行うあつぎスポーツアカデミー事業に要する経費に対して交付する補助金として478万円を計上いたしました。
また、42番でございますが、市民体力向上推進事業費といたしまして、幼児から高齢者の幅広い世代に体力向上や健康増進を図るとともに、スポーツ人口の拡大を目指し、日本体育大学と連携する事業の経費として121万4,000円を計上いたしました。
また、43番でございますが、グラウンド・ゴルフ場整備事業費といたしまして、子どもから高齢者まで楽しむことができるグラウンド・ゴルフ場の進入路の用地取得の経費として186万2,000円を計上いたしました。
次に、文化財保護課でございますが、初めに、45番でございますが、郷土博物館特別展示事業費といたしまして、「蛾の世界」等、特別展示を開催する経費といたしまして1,349万7,000円を計上いたしました。
また、47番でございますが、郷土芸能事業費といたしまして、市内に伝わる郷土芸能の継承と普及のために、保育施設、小・中学校、公民館等を対象とした事業や後継者育成のため、郷土芸能学校を開校するための経費として348万9,000円を計上いたしました。
次に、中央図書館でございますが、48番目でございますが、電子図書館事業費といたしまして、24時間365日、スマートフォン等で閲覧できる電子図書館の電子書籍を充実するための経費として660万円を計上いたしました。
社会教育部の説明及び3部の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 お願いします。
たくさんあるのですが、一番大きなところから質問させていただきたいと思います。
2月12日に市長選挙が行われ、山口新市長が誕生されたわけですけれども、3月3日から本会議が始まって、今ここに提示されている予算の審議が始まるんだなと思っております。
その中で今、教育委員会の予算が示されたわけですが、当選の公約の中にいろいろな施策がありましたが、その中でこの予算に、今回、示された予算等には反映されていない公約の中だけのものというのもあったと思うんですね。
そうすると、これから細かいところまで予算案はできていなのではないかと思うのですが、市長が考える公約を実現するための予算として、いろいろ配置されたり、各部がもう少し細かいところで力を入れたりと、すり合わせをして、議会を経て決まっていくと思いますが、教育予算はこれからどのように決まっていくのか、流れを教えていただきたいと思います。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 今、御指摘いただいたように、市長がここで代わりまして、現在、令和5年度当初予算につきましては、いわゆる骨格予算のみをこの議会で2月定例会議で提案する予定となっております。
この骨格予算というのは、市長が代わったことによりまして、すぐに政策的な判断ができないなどの理由で政策的な経費、例外はありますけれども、新規事業とか拡大事業とかそういった事業などの予算計上はしないで、継続的に使っている経費、あるいは年度当初からすぐに執行しないと市民生活に影響が出てしまう経費、そういったものをいわゆる扶助費が中心になろうかと思いますが、これら必要最小限度の経費のみを計上していくという考えになっております。
この後は、市長の考えの下、当初予算に計上しなかった政策的経費につきましては、おそらく6月議会の補正予算という形になろうかと思いますが、その骨格予算にいわゆる俗称ですが、肉付けをしていく肉付け予算、そして加えていくことになろうかと思っております。
また、公約のお話もいただきました。市長、公約の政策として8つ出しております。その中で教育委員会に直接関係あるものとしては、小・中学校の給食費無償化、あるいは小中学校適正規模、統廃合の再検討、そしてスポーツ・芸術文化・歴史の聖地づくり、この3つだと思われます。
現在、まだ、山口市長の公約に対するお考えというのを事務局のほうでも確認はできておりません。今後、市長のお考えを確認するとともに、これまでの教育委員会の取組についても丁寧に説明していきながら、十分に協議を行いまして進めさせていただければと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 いいですか。
○杉山教育長職務代理者 はい。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 資料の34ページ、事業の32番と26番についてですが、32番で予算が980万取られていますけれども、内容を見ると、不登校を未然に防ぐために毎月実施するという内容が書いてありまして、これは令和4年度もされていたのか。この金額が決して少ない金額ではないのですけれども、どのようなことをされているのかなというのをお尋ねします。
あと、26番の小学校児童の支援のところで、基本的には非常勤講師の派遣になったと思うのですけれども、やはり現場の先生方のお話をいろいろ聞きますと、問題行動をされる方等で授業が十分に成り立たないというようなお声をよく聞きますけれども、この規模で全部の学校で、何人ぐらい派遣されるおつもりなのかなというのを確認したいと思いました。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 32番、登校支援推進事業について御説明をさせていただきたいと思います。
こちらは、不登校の未然防止、早期発見、早期対応、不登校の状況に適切な対応、効果的な支援を推進し、不登校児童生徒の減少に取り組むことが狙いとなっております。
内容といたしましては、学校教育指導員による計画的な学校訪問、ほぼ月に1回させていただいておりまして、児童生徒の欠席状況を把握し、学校ごとの状況に合わせて支援の必要な児童生徒に対する適切な対応の仕方や学校・学級経営の在り方、関係機関の連携などについて助言をしております。
また、各学校の教育相談コーディネーター、こちらの不登校支援の中核となる教員ですけれども、こちらを代表とした連絡会議を実施しまして、教育相談力の向上、校内支援体制の整備を促し、学校の不登校対策の実践力向上を目指しております。中でも、経験年数の少ない教育相談コーディネーターには、ステップアップ講座なども実施いたしまして資質の向上を図っております。
さらに、支援の必要な児童生徒に関わる担任を対象に、子どもたちが抱える様々な課題の改善に向けて支援の在り方を検討する課題改善ケース研究会を開催いたしまして、教員の対応力や校内支援体制の充実を図っております。加えて、各学校でも様々な形で不登校支援に関する研修会を行っておりますけれども、そちらに専門性の高い児童生徒支援についてアドバイザー、大学の教授や教育相談に高い専門性を持っておられる講師の方を派遣して、具体的な子どもたちの状況に合わせて専門性の高い助言をいただいて、その課題の解決につながるよう支援をしております。
こちらの事業、令和4年度、今年度も同様に行っておりまして、同じような形で来年度も継続していく予定でございます。
以上です。
○佐後教育長 教職員課長。
○田口教職員課長 教職員課の小学校児童支援推進事業について説明させていただきます。
各小学校には、児童指導担当教員、また、教育相談コーディネーターが授業以外の業務を受け持っており、いじめの指導、また今出てきました問題行動、または不登校などに対してきめ細かな対応ができるように対応しております。これらの児童指導担当教員、また、教育相談コーディネーターの授業を非常勤講師が担当することで、児童指導担当、教育相談コーディネーターの時間をつくり、その時間を児童支援体制の充実を図ることに使っているものです。そうすることで落ち着いた学校生活の向上を図ってまいります。
この事業によって18名の非常勤講師を小学校に配置しております。全小学校で23校ありますが、そのうちの規模の大きめな学校、5校に対しては、県のほうから県費で加配がついておりますので、その加配がついていない学校に対して、この非常勤講師を配置するものです。
以上になります。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
森委員。
○森委員 そうしますと、32番の事業については、主に教育指導員であるとか、教育相談コーディネーター、またはアドバイザーで大学の先生をお願いしたりするところに主に費用が使われるというような認識でよろしいでしょうか。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 委員のおっしゃるとおり、こちらの予算の内容としますと、各学校を訪問する学校教育指導員の報酬、それから講師の謝礼というところが主な内容になっております。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
森委員。
○森委員 26番の事業で小学校に18人の非常勤講師で、大規模のところは県のほうから補助があるということですけれども、やはり現場の先生のお声を聞くと、もう一人誰かがいてくれたらという声をすごく聞いて、これで十分なのかなというのをすごく感じており少し不安は残ります。
○佐後教育長 教職員課長。
○田口教職員課長 これで十分かと言われますと、なかなかそうではないというふうに言わざるを得ない部分もあります。ただ実際のところ、今いろいろなところで言われている教員不足のことですとか様々な問題があり、今最低限というか、やれることとしては、この非常勤講師を配置することによって、少しでも学校の先生方が子どもたちに対して丁寧な対応ができるように進めているところでございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 1ページを拝見しますと、本年度予算額と前年度予算額で相当違っているなと。御苦労されながら計画をなさっているなと感じております。ありがとうございます。
私のほうで、3点ほど伺わせていただきたいと思っております。
まず、33ページのところで、17番目、確認ですが、特別支援教育推進事業費については先ほどの説明で看護師資格を持たれた方と理解しているのですけれども、それでよいのかどうか。それから、何校ぐらいに何名の方を配置する予定なのかをイメージができているのであれば、お教えいただきたいと思います。
2点目に、今度は21番、同じページ、33ページになります。
児童生徒の問題行動に対し、関係機関と連携しプロジェクトチームを組織するということなんですけれども、このプロジェクトチームというのは、問題行動はいろいろなものがあろうかと思うのですけれども、その都度考えていくことなのか、対応することなのか。あるいはある程度もうプロジェクトチームというのを存在させてやっていくのか。どのようなイメージを持っているのかというのを教えていただきたいと思います。
それから、34ページになります。
27番目、中学校少人数学級実施事業費ということで書かれております。学校の実態に応じて少人数の学級編制を行うためということなんですけれども、この学校の実態というのは、どのような状況を想定しているのかを教えてください。
以上、3点になります。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 17番の特別支援教育推進事業につきまして、特別支援教育の看護師介助員につきましては、補助金の部分のところになりまして、看護師資格をお持ちの方につきましては、今年度は7名で、来年度は今のところ1名増えて8名の予定となっております。これは医療的ケアが必要な子どもにつきまして、対応をお願いしているところになっております。
それ以外にもやはり支援が必要な児童生徒もおりますので、そういった方々につきましては、看護師資格のない方にあってもお願いしているというところで、看護師資格を持った方を含めて、今現在登録も含めたところが138名登録していらっしゃいます。まだこれから面接をする方などもいらっしゃいますので、もう少し増えることを予定しております。
校数につきましては、全校では今のところないのですけれども、ただこれでまた新たに措置等の変更等もありますので、今現在そこのところを詰めている状況になっております。特別支援教育推進事業については、以上でございます。
続きまして、その他の21番の学校支援プロジェクト推進事業費につきましてですけれども、こちらのほうはプロジェクトチームというのは、委員がおっしゃられるように、その都度その都度事案が変わってまいりますので必要な方でメンバーを構成しております。例えばやはりちょっと非行系のことにつきましては警察関係とか、少年相談・保護センター等も含めて警察関係の方であったりですとか、少し児童相談所が絡むようなケースにつきましては、児童相談所であったりとか、支援員の方に入っていただくというようなことで、その都度その都度メンバーを変えているような状況になっております。
以上でございます。
○佐後教育長 教職員課長。
○田口教職員課長 質問いただきました中学校少人数学級実施事業につきまして説明をさせていただきます。
中学校の今1クラスの生徒数なんですけれども、最大が40名となっております。その中で、例えば40名ぎりぎりの学級ですとか、39名、38名とかなり40に近い学級に対して、もう少し生徒一人一人を細かく丁寧に指導するために、例えば学年で4つの学級だったものを5つに、3つだったものを4つにするというようなことになっております。
そうすることによってクラス、そして担任が1つ増えるということなんですけれども、それは、県のほうの加配の指導方法を含む改善という学校に与えられている加配を利用して、1つクラスを増やすということになります。当然クラスが増えるということは、先生方の授業数がそのクラス分増えてしまうということで、この非常勤講師を1名派遣してその補充に充てるというところでございます。
中学校のどういう学校がクラスを増やして少人数学級を行うかというところによりますが、例えば1年生のときには3クラスで行っていたんですけれども、転出があって、1つクラスが落ちてしまう、下がってしまうというようなときに、同じクラスを維持するために、この制度を使って1つクラスを増やしてというような学校もありました。
また、1年生の入学のときに、本当にぎりぎりの数で上がってくる、40名ぎりぎりで上がってくるようなときがあったとします。そうすると、やはり中1で初めての中学生を指導する上で、もう少し担任の先生が丁寧に一人一人を見てあげたいというような場合に、このような制度を利用してクラスの生徒数を減らして丁寧に対応していくというようなこと、実態としては様々なんですけれども、少し例を挙げさせていただくと、このようなことになります。
以上になります。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 学校、クラスの運営について質問させていただきました。3点ほど、ありがとうございます。
やはり児童生徒にとって、学校での体験はすごく重要なのかなと、良質な体験をどれだけできるかというのが、とても私たち重要な使命を持っているのではないかと思っております。ぜひ今後ともいい体験ができるように、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかにございますか。
森委員。
○森委員 すみません。今、山本委員が御質問になったところで、関心があって重ねて確認をしたいのですけれども、看護師資格を持った方、17の事業で、この支援員の方というのは、週5日勤務なのかを確認させてください。
それから、21番のプロジェクトチームのことなのですけれども、なければもちろんいいのですけれども、何か事態が起こったということは十分想定ができると思います。今は、要保護児童に係る委員会があって、医師、児相の職員、警察、幾つかのポジションの方の委員会が年に1回か2回ぐらいあるのですけれども、何かが起こったときに、あの人とこの人とを呼ぼうというよりは、やはり組織を作られておいて、何かあったときにはこのポジションの方に来ていただくというようなそういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
今、事案が起こったときにチームを作ってというような御説明だったと思うのですけれども、私は、そもそものそういう依頼できるメンバーというか、チームがあるのかと理解していましたので、その辺の認識がいま一つよく分からないので、教えてください。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 17番の特別支援教育推進事業の看護師介助員の関係なんですけれども、これはまず2つありまして、1つが導尿等について定期で定時、決まった時間での対応が済むものにつきましては、これは訪問看護の事業者が訪問をいただいているというケースもございます。あと、その方についても同じような方でやはりずっとついていなくてもいい場合には、さっきの話ですね。やはり定時でついていかなくてはいけないお子さんにつきましては、ついているのですが、ただ同じ方がずっと週5日というのはなかなか難しいところがありますので、一人のお子さんについて2人ないしは3人で対応するというふうなケースもございますので、一人が週5日の勤務ではないという状況になっております。
また、21番の学校支援プロジェクト推進事業ですが、基本の組織というのはメンバーが整っておりまして、ただやはりそのメンバー全員が集まるとなると、なかなか日程調整がつくのが難しいものですから、その場合に、その中でメンバーを選んでいくという形にさせていただいております。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですかね。
ほかにございますでしょうか。
宮崎委員。
○宮崎委員 説明いろいろありがとうございます。私も、1ページの総括のところで話をお聞きしたいんですけれども、杉山委員のほうから、市長が代わったことに対する質問があり、その説明があったのですけれども、基本的にこの継続事業とか扶助費が経常経費を含め乗っていて、新しい事業がこれから始まるということなんですけれども、歳入と歳出で、数字で見ると教育総務部がマイナス、大きく22億円とか、歳出が39億円。予想すると、校舎のことが中心かと思うのですけれども、この辺が肉付け予算として関わってくるのか、これから要求していくものが、校舎に関わるハード面のことが中心になるのかどうかというのを教えていただきたいのと、それから、最終的に6月予算で、前年度当初予算と来年度の当初予算がどれぐらい変わっていくのか。今それはなかなか分からないと思うのですけれども、それぞれの事業を見ると、継続事業が乗っかっていると思うのですけれども、新規事業はまた別として、どれぐらい当初予算が変わってくるのかというのが分かれば、2つちょっと最初に教えてください。
○佐後教育長 教育総務部長。
○田中教育総務部長 令和5年度の当初予算につきましては、先ほど柴田課長のほうから御説明をさせていただいた骨格予算として計上させていただいているところでございますが、教育総務部につきましては、全ての事業が現在、当初予算、骨格予算の中に含まれておりますので、先ほど6月補正というのを話もさせていただいたのですが、新たな新規事業等々がございましたら、6月の補正の中で計上していくのかなというような部分で考えております。
歳入のほうにつきましては、今お話のございましたとおり、校舎等のハード面、補助金等の関係の計上ということでございまして、大きく減額した主な理由といたしましては、これは学校給食センターの部分が、補助が終わったというような部分がございますので、そういった意味で前年度の令和4年度の予算と比較いたしますと、大きな減額となったものでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 今の22億円のマイナス歳入ですよね、教育総務。そこの学校給食センターが前倒しで終わったというのがどれぐらいなのか。それから、2つ目の6月の肉付け予算で令和4年度、今年度とどれぐらい全体として変わってくるのかを教えていただきたい。
○佐後教育長 教育総務部長。
○田中教育総務部長 6月の補正予算につきましては、先ほども少し御答弁させていただいたのですが、新規事業等がこれから市長との調整、お話の中で新たな市長の思いがある事業という部分が生まれた場合については、新規事業として計上させていただきますが、今この段階の中で、どのぐらいの予算を6月に予定しているかという部分の話はできないような状況でございます。
以上でございます。
○宮崎委員 内訳は。
○柴田教育総務課長 教育総務の約22億円の歳入ですね。減額につきまして、今部長お話しいただいたとおり、中学校給食施設整備事業債の部分でございます。これが、昨年19億760万円を計上していたということが大きな要因となっております。
以上でございます。
○宮崎委員 分かりました。ありがとうございます。
6月の肉付け予算で、教育委員会として市長に対して頑張ってほしいと思っています。これまでの継続事業もあるのだけれども、やっぱり市民のため、小中学校の子どもたちのためにこれだけ予算が必要なんだということで、肉付け予算で多少減額になっているけれども、去年度並み、あるいは新規事業も含めてプラスになるような形で、市長に理解していただいて、予算確保していただきたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 少し細かいことも含めて確認をさせていただきたいと思います。
9ページのところです。9ページの雑入で、右のほうへいって学校給食費のところで、先ほど滞納された分がこうだというような説明があったかと思うのですけれども、滞納されていた給食部分が支払われると、この額になるのかと受け取ったのですが、それでいいのかということと、それから、新市長の公約で学校給食費の無償がありましたが、それがスタートすると、この収入はなくなるということでいいのかというのがまず1点です。
それから、2点目です。12ページで、インクルーシブ教育の推進補助費があり、現在非常勤の先生がついたりして、推進校みたいな形でやっていると思うのですが、来年度、どのようになるのか、推進校が増えたり、あるいは変わったりするのか。それから、実際にやっていると、多分効果もあったと思うのですが、具体的にどんなことがあったのか、もしお伝え願えるものがあればお願いをしたいと思います。
それから、その下なんですけれども、ちょうど中段ぐらいに教育図書等配付事業費というのがあります。これは、ここに書いてあるように、教科書と学籍等の諸票配付事業と書いてあるのですが、去年の12月26日の読売新聞で載せられた学校図書費の記事が大々的に出ていたのですが、厚木市の場合は交付金を受けていませんので、市の独自のお金で学校の図書費を出していると思うのですが、こちらの今の状況はどうかと思います。先日行ったとある学校で図書室を見たら、この新聞記事にもありましたけれども、もう20年も30年も前の図鑑のようなものとか年鑑みたいなものがあったりして、これは歴史的な価値があるみたいな話になってしまうと、少しまずいかななんて思ったり、一方、タブレットのようなものも使われていますから、新しい情報は入るかなとは思うのですけれども、読み物教材ですとか、そういうようなものも含めて、紙媒体のものというのも充実していくべきではないかと思うので、この辺の現状を教えていただければと思います。
それから、やっぱり下のほうなのですけれども、小中一貫教育推進事業費、これは小中一貫教育の流れで中学校の先生が小学校へ行く、そして授業を教えるために、その裏の補充で非常勤の先生をつけていると思っているのですけれども、現状どんな状況になっているのか。何校ぐらいで何人ぐらいの方が非常勤で採用されているのか教えてください。すみません、たくさん言いましたけれども、お願いします。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 御質問のほう、9ページの学校給食費の内訳ということになりますが、こちらのほう、令和5年度児童生徒数から算出したものと併せて滞納収納額の予定も入っております。小学生が来年度でおおむね1万465人ぐらいの見立てをしております。中学生が5,559人が現年分ということでの収入があると見ております。
滞納繰越分につきましては、今実際に給食費の徴収率が98％ぐらいになりますので、残りの2％分が滞納額になるかなと見立てて数字を上げて、その合計額の額になっております。
あと、御質問にありました公約が無償化された場合、この額が入ってこないのかというお話なのですが、基本的に無償化ということになりますと、給食費は徴収をしないということになると思いますので、児童生徒からの給食費の収入はなくなると考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 インクルーシブ教育の推進事業費につきましては、こちらは非常勤の方ではなくて、リソースルーム支援員さんという方に入っていただいております。この方に入っていただくことによって、主には学習が少し苦手だなというような児童生徒に対して、個別の学習の支援を行っていくというところが中心になります。
今年度につきましては、毛利台小学校と玉川中学校で実施をさせていただいているところでございます。来年度と少し学校も増やしていければなというイメージはあるのですけれども、今後、各校長先生とその辺は詰めさせていただければと考えております。
具体的な効果の部分につきましては、やはりどうしても学習に自信のない児童生徒につきましては、教室の中でどうしても縮こまってしまうというか、自信を持って手を挙げられないとか、本当に自信なさげな児童生徒がいるのですけれども、教育相談コーディネーターなどが担任と連携しながら、やはりこの児童生徒については、個別に支援が必要なんじゃないかなんていうところの話をしながら、保護者の理解も得ながら、個別の支援というところを、週に数時間になりますけれども、実施しているところでございます。
やはり少人数になってくると、子どもたちは本当にこう目を輝かせて、それぞれのレベルに応じた形で分かりやすくこのリソースルーム支援員の方などがサポートして、支援してくださるものですから、本当に自信を持って、分かった、できたなんていうところで、笑顔が非常に飛び散るようなところが出ております。そうして自信をつけて、教室にまた戻っていくようなというところで、できたという自信であったりとか、認められたというところがやはり一番大きなところもあるのかなと。それを持って教室に行って、今までは、本当は分かっているのに手を挙げられなかったりとか発言できなかった部分などが、自信を持って少しずつでもできるようになってきているかなというところが実際の効果というところでございます。
やはりこれは、それだけ効果があるものなので、次年度については今年度とほぼ同じ状況なのですけれども、少しずつでも新たに支援の枠を広げていければなというイメージは持っておりますので、また今後いろいろ詰めていきたいところでございます。
小中一貫教育の推進事業につきましては、こちらは委員おっしゃられるように、中学校の先生が小学校のほうで授業をする。そこで中学校の授業が穴が開いてしまいますので、そこに非常勤の先生に入っていただいているということで、これは2校に2名ですね。1校1名ずつ合計2名の非常勤の先生に入っていただいております。
学校につきましては、今年度、相川中学校の先生のところに非常勤が入っていただいて、相川中学校の先生は、相川小学校と戸田小学校、小中一貫になりますこの2校に授業に行っているというようなところであります。これは外国語になっております。もう1校が、依知中学校の先生が依知南小学校に行くというところになります。こちらも同じく外国語になっております。
やはり子どもたちにつきましては、間近なところで、目の前で中学校の先生が授業してくださっておりますので、中学校の授業がどういうものなのかということを先生にも質問できますし、休み時間などには部活ってどうなっているのとか、中学校の先輩って怖いのとかざっくばらんな質問ができるので、そういったところで中学校の生活というのが非常に身近に感じられたりとか、不安が取り除かれたりとかするというところもございます。
また、実際中学校に入ってからになりますけれども、知らない先生ばかりのところの中で、一人でも知っている先生がいるというところについては、それで安心したとか、ちょっとほっとする場面があったなどという児童生徒の声を聞いております。
以上でございます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 教科書配付事業費ですが、昨年度との比較がないのですが、これは大分増えてございます。これは、来年度、小学校の教科書の採択替えが行われるということで、これが大幅に予算が増えるというような状況でございます。
図書の関係についてでございますけれども、図書につきましては、ずっと財政サイドと折衝してまいりまして、小学校につきましては920万円の予算をずっと計上していたのですけれども、これが令和3年度から100万円上げさせていただいて、1,012万円になりました。中学校に関しましては、520万円だったところが572万円となったということで、これが令和4年、令和5年も継続をしているところでございます。単純にこの予算を児童生徒数で割りますと、小学校が1人当たり932円の予算で、中学校につきましては1,007円と、1人当たり大体1,000円ぐらいの予算になるという状況でございます。
本の廃棄につきましては、廃棄基準というものがございますので、それに基づきまして、各学校において適切に廃棄をして新規購入をしている状況でございます。各学校が実際どのような状況であるかということですが、学校図書館標準というのがございまして、その数でいいますと、小学校につきましては約半数、中学校も半数ですが、大体が達成している、半分が達成していない状況になります。これは、クラス数、学級数が関連しております。その辺の数が本の冊数に影響をしてきてしまう部分がございますので、若干達成されていないような状況が出てきてしまうということになりますが、1学級の人数の多少にかかわらず、これが1人当たりの蔵書数で比較すると、全て100％達成している状況でございます。
クラス、学級数的には足りていない部分があるんですけれども、1人当たりの蔵書数については達成しているというような、そんなような状況が見られるというようなことです。
先ほど、1人当たりの年間の単価と申し上げましたけれども、ここで16市のほうに調査をかけまして、どのくらいの予算を計上しているのかというようなこと、ちょっと今まとめている最中なんですけれども、大体この厚木市の1,000円から、多いところですと2,000円程度、そういうところが多いというような結果が上がってきてございますので、集計して、お示しをさせていただければいいなというふうに思ってございます。以上でございます。
○佐後教育長 今、学校図書館の蔵書数については、基準にという話はあったのですけれども、厚木市は他市に比べて中央図書館との連携を今お願いしていて、子どもたちが自由に中央図書館の本を小中学校の学校図書館で活用できるような仕組みを今整えていきますので、基本的に生徒1人当たりの蔵書数でいえば基準を満たしている。プラス、加えて中央図書館の本を活用して、子どもたちが本に触れる機会を持つことができるような取組を今後進めていこうという、そんな考えを持っているところでございます。
ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 2点ございます。1つは質問です。32ページの11番から14番の事業についてですけれども、11番と12番は経済的な保護者の負担軽減、これはよく理解できて、13番、14番は、同じような内容だけれども、要保護の保護者に対して、簡単に言うとひとり親世帯とかということなのかなと思うのですけれども、金額を見ると、4倍ほど差があって、生活保護家庭なのかとか、その金額の差はどういうところにあるのかなとか、13、14の対象の家庭というか、児童数、生徒数というのはどのくらいなのかが気になりました。でも、内容を見ると学用品等の経費なので、学用品はいわゆる消耗品ですから、そんなに高い金額なのかというのが気になりました。
あともう一点は、先ほどの令和4年度の事業費の内容と、今回の令和5年度の予算について、感じたところは、やはり今世の中全体が物価高で、価格もどんどん高騰していて、原材料も上がっている中で、令和4年度は入札差額があって減額されているところがたくさんあって、これはすごいなと思うのですけれども、令和5年度に関しても、さらに減額された予算を組まれていて、でも物価高であるとかそういう世の中の事情の影響は全くないのだろうかというような。大きなハード面の事業に対しては、すでに契約をしているから、その価格で実行できるということだと思うのですけれども、社会一般を見ていると、価格高騰したので単価を上げなければとかというようなことをニュースで聞きますと、学校教育の中の予算には全く影響していないのかなという、このいろんなデータを見ている中では感じたんですけれども、そこも気になりました。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 まず11番、12番、13番、14番のこの部分につきましては、まず保護者負担軽減事業、これにつきましては、全ての児童生徒に対する負担軽減事業ということで、例えば教材、教具、消耗品、具体的には図工科とか家庭科、例えばアサガオの種のそういった補助の部分、そういった部分を全ての予算にしていく。例えば1,000円かかるものを200円市のほうから補助しましょうというような部分で、例えば中学校でいえば、部活動備品であるとか、そういったものを市のほうから事業費を使って補助していくというような、そういった部分であります。
13番、14番につきましては、生活保護世帯及び準要保護といいまして、生活保護費の1．5倍未満の収入に対する世帯の方に対するこれは補助の部分でございます。この要保護というのは、生活保護なんですけれども、これは生活保護担当課の福祉のほうから全て出ているんですけれども、要保護に関しては校外活動費と修学旅行費だけ学務のほうから出しているというところで、そのほかの部分については、準要保護のところについては、例えば入学準備金ですとか通学用品ですとか、そういった部分を準要保護の生活保護の1．5倍未満の方の世帯に補助しているというような、そういうところの事業費になっております。人数的には、令和3年度決算ベースなんですけれども、全ての児童生徒に対しまして17％の世帯、2,843名の方にこの事業費を使っているという形を取っております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 2つ目の今の社会情勢の影響はということで御質問いただきました。物価高に対する影響はということでありましたけれども、やはり各事業につきましては、それらの影響はあるというふうに思っております。各担当課、単価とかあるいは入札の設計だとか、そういったものを工夫しながら、大原則として最少の経費で最大の効果を挙げるという予算の考え方がありますので、それに基づいて工夫しているという状況があると思います。
ただ、その歳出の昨年と比較して43億3,562万1,000円の、かなりこれは減っている状況ではあるんですけれども、
大きな部分で、それぞれ増額、減額はありますけれども、昨年度の予算にありました教育総務課の学校施設整備基金積立金、これが20億円ありましたけれども、今回はないという部分と、学校給食課の中学校給食施設整備事業費、これが27億円ありましたけれども、それの減額は大きな要因であるというふうに考えております。創意工夫を凝らしながら、各担当課で予算を決めて組んでいるという状況でございます。
○佐後教育長 教育施設整備担当課長。
○齋藤教育施設整備担当課長 先ほど宮崎委員からも御質問がありました1ページの、今も教育総務課長からも説明ありましたが、これ以外に、学校施設整備につきましては、特定財源をできるだけ確保するために、今年度、令和4年7月22日に国の交付金の決定を受けまして、9月議会において愛甲小学校、それから藤塚中学校の外壁・屋上改修工事、それから相川小学校と依知中学校の照明器具LED化改修工事、それから愛甲小学校のグラウンド改修工事、計5件の工事につきまして、約5億1,000万円、これを前倒して措置して、令和5年度に繰越しをいたしますので、この当初予算上は出てきませんが、別に約5億1,000万円ほどの予算があるということを承知いただきたいと思います。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 また少し細かいところをお聞きします。14ページ、教育研究所費の一番右の上、2番、先生のための研修事業費ですけれども、今の時代、本当にニーズが高く、先生方自身も、社会のほうも、先生方に期待するものが多いわけで、それを一番何か端的に受け止める事業かなと思っているんですが、今年もいろいろ工夫を凝らした内容を考えておられると思うんですが、ぜひ令和5年度の特にこれが推しだというところを1つ2つ紹介していただきたいと思います。
2点目です。青少年教育相談センター費の2番の青少年教育相談事業費です。これは、元気アップアシスタントさんの経費だと思うんですが、先ほどの登校支援ですとか、いろんな問題も含めて、週に2日ないし3日程度かもしれないんだけれども、元気アップアシスタントの方の力というのが、学校にとってはすごく大きいというふうに思っています。その中で、例えば日数を増やすとか、もう少し人数を増やして、きめ細かにやるとか、そういうことは現場からニーズとして上がっていないか。その様子をお聞かせいただきたいと思います。
それから、3点目です。19ページ、社会教育総務費です。右のほうの上から2番目です。人権教育啓発推進事業費です。今、新聞紙上あるいはマスコミでLGBTの件、それから同性婚等について、国がいろいろ動き出しているというようなことがあるわけですが、今一番ホットな話題かと思うので、なかなかそれにすぐ対応して、何かこう人権教育だと言って啓発講座するとか、何か事業を打つのはなかなか難しいのかもしれないんですが、そういう課題に対して、今年度どういうふうに取り組んでいく予定なのか。先ほどの話でいうと、令和5年度の推しを教えてほしいなということ。できるだけ早くこういうタイムリーなものを取り入れてやっていただきたいと思っております。それが3つ目です。
それから最後、4つ目です。同じく19ページの4番の地域子ども教室の件ですけれども、地域子ども教室の歴史は古くて、各地で少しずつやっていると思うんですが、少しイベント化しているような感じもある中で、一方、相川小と鳶尾小だと思いますが、放課後子ども教室みたいな形で毎日やっているのもある。そう考えると、毎日やるほうがいいような気もするんですが、青少年のほうとの放課後児童クラブでしたか、ああいうものとのすみ分けみたいなものがなかなか区別がつかない。地域子ども教室、放課後子ども教室、子どもがダブっている中で、すみ分けはどうなっているのか。それから、一方の放課後児童クラブと放課後子ども教室、この辺の何かニュアンスがちょっと分かりづらいというか、混同されやすいかと思うんですが、この辺の社会教育の中でやっている地域子ども教室と放課後子ども教室、この辺のすみ分けについて、お聞かせ願いたいと思います。
すみません、以上4点です。
○佐後教育長 教育研究所長。
○小島教育研究所長 今御質問いただきました先生のための研修事業ということで御説明をさせていただきます。
来年度、推しの研修というところでございますけれども、正直申し上げまして、全て、全部推していきたいという気持ちで今進めております。ただ、その中で我々がまず柱として2つ掲げておりますのが、まず1つが授業改善という視点でございます。そういう中で、例えば総括教諭の研修会などでも、今後の学校教育と授業づくりについての研修や、また希望研修ではございますが、寺子屋講座の中でも国語や算数、音楽、社会などの教科を視点に当てた授業改善に関わる研修、それから、教科というところで絞りはありませんけれども、主体的、対話的な授業づくりということで、ジグソー法を取り入れた授業づくりが来年度も継続でいきたいと考えております。また、ICTを効果的に活用した授業というのも視点を持っていきたいというふうに考えております。
また、2つ目の視点としましては、児童生徒理解に基づく支援や指導というところでございます。このことにつきましては、人権教育の研修会などでは、子どもたちの自尊感情を高めていこうという視点での研修、また初任者研修の中でも、もちろん教育相談や学級経営について、それから支援教育などについての研修も盛り込んでおります。
また、寺子屋講座の中でも、教科指導と関わってきますが、例えば運動発達に関わる体育の指導についてとか、あと書くことが困難な子どもたちに対しての研修など、また𠮟り方とか愛情障害なんていうような今ちょっと聞かれる、そういう文言なども盛り込んだ研修なども考えているところでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 青少年教育相談事業の元気アップアシスタントの配置について御説明させていただきます。
元気アップアシスタントは、子どもたちの心のストレスを和らげるような気軽な相談や、登校し、意欲を高めるための支援をする支援員として配置をさせていただいております。現在、令和4年度までは小学校が週に2回程度、中学校は週に3回程度配置しておりますが、やはり委員のおっしゃるとおり、小学校のほうからやっぱり配置回数の増加の希望が大変強く届いております。それは、子どもたちの状況に応じたきめ細かな支援をやっていきたいという学校の取組の中で、登校渋りの子どもたちを安心して過ごせる居場所をつくっていくような支援に取り組んでいる学校も多く、増えてまいりまして、そのスタッフとしてもぜひ元気アップアシスタントをより配置回数を増やしていただきたいという声が多く届きました。
これを受けまして、来年度は配置回数を現在710回拡大させていただきまして、小学校にも週3回程度配置ができるように予算の要望をさせていただいております。これで配置回数が増えるということで、国のほうからもやはり不登校の初期段階の支援として、居場所づくりという別室支援が大変有効であるというようなことが示されておりますので、こちらは小中学校全部の学校で、県でも取り組んでいるんですけれども、それをさらに充実していくような働きかけをセンターとしてもしていきたいと考えております。
以上です。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 それでは、まず初めに人権教育のことを御説明させていただきます。今、委員のほうからも御質問ありましたけれども、LGBTですとか、そういった人権に関しましては、今、話題として結構新聞ですとかニュースですとかに取り上げられているということでございまして、周知していくということがすごく必要なことであるとは考えてございます。特に5年度の推しということなので、今年度、実はすみません、直接LGBTとは関係ないんですけれども、推しの一つでさせていただきたいというのが、ヤングケアラーに関して、ちょっと今年、今年度取り組んでおりまして、講座のほうを開かせていただきました。新聞等の報道とかも見させていただきますと、やっぱりまだ児童生徒、それだけではなくて、保護者もなかなかヤングケアラー、なかなか理解されていないというところがありましたので、まずは対策というよりも、まず皆さんに知ってもらう、そこがすごく大事だと思いまして、ヤングケアラーの講習をさせていただきました。
それと同じように、LGBTにつきましても、やっぱり皆さんに広く知っていただくということで、一応厚木市では人権の対策は市長部局でも取り扱っている課がございますので、そちらと協働しながら、調整しながら、このLGBTとかいったところも教育委員会として人権教育啓発活動ということで何か取り入れることができないか、考えていきたいと思ってございます。
あと、地域子ども教室についての御質問なんですけれども、まず私どものほうで行っています地域子ども教室と、あと市長部局のほうで放課後子ども教室をやっているということで、まず歴史的なお話をさせていただきますと、地域子ども教室のほうが、文部科学省のほうが先にスタートさせていまして、厚木市はそれに基づきまして地域子ども教室のほうを始めているというような形です。その後に、国のほうでも考え方が変わって、放課後の子どもの居場所みたいなところから、地域子ども教室というのが始まってまいりました。それで、今の相川小学校と鳶尾小学校のほうでは放課後子ども教室をやっていて、そのほかのやっていない、取り組んでいない学校につきましては、私どもの地域子ども教室をやる、そういうふうな形になってございます。
すみ分けといいますか、いまいち分かりづらいというところの御指摘、よく聞くお話なんですけれども、冒頭のところでお話ししましたとおり、放課後子ども教室というのは、名前のとおり、お子さんの放課後の居場所づくりというところがそもそもスタート地点になっていまして、私どもが行っている地域子ども教室につきましては、土日ですとか週末とかのお休みを学校の中ではなくて公民館ですとか、あと地域にある児童館を活用して事業を行っている。分かりづらいかもしれないんですけれども、そういったふうなすみ分けをしています。ですから、週末ですとか公民館を使っているということもありますので、御指摘のとおりイベント化しているというところはちょっと否めないかなと思うんですけれども、各地区におきましては、この放課後子ども教室を実施するために、各地区で委員会のようなものを立ち上げて、そちらのほうで内容のほうをきちんと精査して、それで実施しているということもございますので、決してイベント化にはならないような形でこちらのほうからもアドバイスはしていきたいと思いますが、引き続き子どもに関する事業ということですので、進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 ほかの委員から大分質問が出て、最後かなと思っているんですけれども、質問というよりも意見として聞いていただけるといいかなと思っております。
本年度予算は、前年度予算から様々な視点で考えられていると思っているんですけれども、先ほどから話になっております山口新市長になりまして、その幾つかの公約の中に、飯山グラウンドとそれから荻野運動公園を中心にしたスポーツの聖地化という話があったかと思っております。また、それとは別に、今日の報告事項の（5）のところで、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果についての報告があろうかと思うんですけれども、厚木の子どもは残念ながらやや体力が低い傾向にあるのかなというふうに理解しております。これについては、学力も上げなきゃいけないんですけれども、同時に児童生徒の体力を上げるという視点も持つことが非常に重要かなというふうに考えています。
こうした背景を含めて考えると、新市長になりまして、単にスポーツの聖地化といった場合に、何か施設を充実させるなんていう発想もあろうかと思うんですけれども、そうではなく、教育的な視点から、どうやったら子どもたちの体力が上がっていくのか、こういったところも考える必要があるんじゃないかなと思うんですね。そうしたアイデアとか、予算が必要になってくるかもしれません。そうやって考えますと、宮崎委員がぜひ頑張って予算を取ってきてくださいというお話されていましたけれども、これから新市長との意見交換なんていうのがあろうかと思うんですけれども、そういったときにぜひスポーツの聖地化というようなフレーズが出ておりましたので、単にスポーツをやるやらないという単純な発想だけでなく、どうやったら厚木の子どもの体力を上げていくことができるのかなんていうところの意見交換、それから必要であれば予算づけなんていうのを頑張っていただけると、すごく厚木の将来につながっていくのかなと思っております。ぜひいい意見交換をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 まず、18ページの部活動指導員配置なんですけれども、これは県のほうからも、さっきの収入の補助金で280万ぐらいありまして、今回市のほうで配置事業で530万、部活動指導員配置事業費ですか、これ合わせると約800万ぐらいになるんですけれども、この指導員を厚木市はほかの市町村よりいち早く配置をしていただいて、働き方改革も含めて先生方の部活動離れと言っちゃいけないのかな、専門的な部活動をなかなか持てない人への負担という意味でも、大変有意義な事業だと思っているんですけれども、実は私も部活動指導員やりたかったんです。本当にいい事業だなと思っているんですけれども、ここもう3年ぐらいになるんですかね、子どもたちの意見というか、定着している部分もあると思うんですけれども、例えば技術が非常にうまくて、部活動の専門性が子どもたちが高まったとか、あるいは信頼される指導員さんなので精神的な支えになっているとか、何かそんな声があったら聞かせていただきたいと思うのと、逆に課題になるものが出てきたのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
これは800万の事業で、拡大していくんですかね。人数は増えていくのか。もし増えていくんだったら、参考資料の主要事業に何で入っていないのかなと不思議に思ったんですけれども、その辺を教えてください。
それから、20ページの図書館なんですけれども、これも同じなんですけれども、電子図書館事業費、これは2年目になるんですか、3年目になるんですか、電子図書を購入するということで、スマートフォンでも24時間365日見られるということで、大変市民の方も使い勝手がいいのかなと思うんですけれども、これについての何か市民の方々の声とか、こういうの購入するのも高いし、これからどういうふうに進めていくのかという今後の取組について教えていただきたいと思います。
それと、さっき小中学校のネットワークが進められているよという話を聞いたんですけれども、学務課長の話で小中学校の図書の廃棄をある程度廃棄基準に基づいて進めていくという話なんですけれども、中央図書館に行くと、2階に上がったところに、廃棄されるものだと思うんですけれども、陳列されていて、無料で自由に持っていけるというスペースがあるんですよ。こういうのを小中学校の廃棄図書を、ネットワークというか連携して市民の方に還元できないのかなと思って、日頃から思っていたんですけれども、その話が出たので、ぜひ中央図書館で学校と連携してそういうのができないのかなというのをぜひ研究してもらえたらなと思いました。
それから、主要事業32ページの10番なんですけれども、児童・生徒登下校等安全推進事業、昨年はウェブカメラを検証して、子どもたちの目線で安全対策を進めていくという話があったんですけれども、これを分析したり取りまとめをしていくのは大変じゃないですかという話をしたら、前課長が事務局でやりますという話だったんですけれども、このウェブカメラの取りまとめ状況、これはどうなっているのかということと、来年度予算にはそのウェブカメラの文言が入っていないんですけれども、これは単年度で打切りなのかどうか。その辺を教えていただきたいと思います。
それから、34ページの教職員課の非常勤の加配というか、非常勤の市費のことなんですけれども、私が昨年も言ったんですけれども、小学校の特に担任が不足しているんですよね。もうそれは現場から悲鳴が出ている、声が聞こえるんですけれども、非常勤を配置しても担任できない。私の持論は、市費の臨任をぜひ置いてくれないかということ。お金かかりますよという話は聞いているんですが、1人1,000万だとして、これが3,700万の事業ですよね。あと、学力ステップアップというのがあって、小中学校で7,500万の事業なんです。そういうところから何か工夫をして、小学校の担任を1人でも2人でも臨任を雇って解消していくというのをぜひ研究してもらいたいなと。実現できればいいと思うんですけれども、この辺の見解をお聞かせください。臨任だと弾力的な運用もできるし、こういう事業へ賄いもできるのかなというふうに思っています。
それから、学校教育部は、この主要事業の中に新規事業がないんですけれども、これから6月に向けて新規事業を計画していって市長に理解を得るのか、それともそもそも新規事業がないのか、先ほど研究所のほうでは先生のための研修なんかが非常に充実していますよという話があったんですけれども、この辺の新規事業は特に考えていないのか、それとも今後肉付け予算で新規事業を進めていくのか、その辺を学校教育部のほうで教えていただきたいと思います。
以上です。すみません。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 中学校の部活動指導員配置事業なんですけれども、これは5年目になる形になっております。
今年度は5名の指導員を配置しておりました。順番が逆になってしまうんですけれども、拡大化というところになりますと、来年度7名、2名の増員という形で拡大を考えております。
効果の部分になりますけれども、いろんな形では入っているんですけれども、一番大きな効果としましては、やはり部員数が多いところで、またそういった部分の中でなかなか専門的な指導ができないような部のところで、どうしても実力差というのが、部員が多ければ多いだけ、どうしても力の差があって、それぞれのレベルに合った指導というのがしづらい状況もありましたので、チームを2つに分けるような形で、顧問の先生が基礎的なものを教えて、部活動指導員のほうが発展的なものを教えていくなんていう形のやり方をしている学校もありまして、そうすると、苦手な生徒に対しましても自分のレベルに応じた指導がしてもらえて、またレベルの高い生徒につきましても、同じような形で自分と同レベルのところに専門的な指導ができる方に入っていただけるというところは、大きな効果というふうになっているかなと思います。
課題という部分になりますと、やはり部活動指導員は顧問と同等の立場になりますので、学校教育ということをしっかりと理解していただいている方になることが必要という中で、やはり部活動指導、協力者を経てなるとかいうようなところもございました。もしくは、学校での指導経験のある方というのが今のところ、条件ではないんですけれども、見ていく中では、やはり選考の部分では基準としているところがございます。部活動指導員は不足しているところもございますので、会計年度任用職員に移行していただければ、いろんな方がなるチャンスがあるかなというふうに思っています。後々はやはり制度化するとかというような資格の制度化なんていうのも必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、来年度につきましては2名増員の中で、少しでも先生方のサポートができればというふうに思っています。
以上でございます。
○佐後教育長 中央図書館長。
○佐藤中央図書館長 電子図書館につきまして、市民の声はというふうなお話がございました。電子図書館につきましては、スマホやタブレットなどからどこでも自由にアクセスすることができるということで、図書館が遠いとか、なかなか歩いていけないという方がいる点も含めまして、図書館利用の困難な方が利用できるサービスとして私ども考えております。
その中で、電子図書館につきまして、写真や画像などを自由に大きくしたりすることができますので、図鑑や旅行ガイドなどを見るのにとてもいいというような声は聞いております。また、音声読み上げ機能や文字の拡大機能もございますので、印刷物の読書がなかなか困難な高齢者などからも評判がいいというような話は聞いてございます。
あと、この後どのように進めていくのかというふうなお話でございましたけれども、電子図書館は令和3年10月から始めまして、昨年の令和4年10月から新たに読み放題プランといいますか、ライセンスフリーの図書を充実させております。これは、今までは1ライセンス1人しか読めなかったものですけれども、学校などで児童生徒さんたちが自由に同じ本を読むことができるような読み放題プランというものを充実させました。来年度以降も、先ほど教育長のほうからもちょっとお話がありましたけれども、学校との連携の中で電子図書館を広げていきたいと考えてございます。その中で、読み放題プランのさらなる充実というものについて、いろいろ考えて今進めているところでございます。
また、リサイクル本といいますか、中央図書館のほうで除籍になりました本を2階のほうに展示してございます。厚木市立図書館除籍基準というものを定めてございまして、その中で処分に当たりまして汚損・破損がなく状態がいい図書につきましては、リサイクル本といたしまして皆さんに御提供しております。またこの本につきましては、一般市民の方のみならず、学校司書さんですとか担任の先生などにも御覧いただいて、自由にお持ちいただいている状況でございます。
学校との連携というところでございますけれども、図書館側としましては、そういう形で図書館で廃棄になる、状態のいい本を学校図書のほうにぜひ使ってほしいという形で配っておりますので、今後、またさらなるブームで研究していきたいと思っています。
以上でございます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 ウェアラブルカメラの関係でございますけれども、今年度、ウェアラブルカメラ導入事業ということで予算を計上させていただきまして、小学校23校に2台ずつウェアラブルカメラを導入させていただきました。それを学校に子どもたちにつけて撮ってくださいと渡しても、どうやって撮ったらいいのか、その後のそういう対策はどうしたらいいのか、学校側でも困しまうので、学務課が、まず、清水小学校3路線、妻田小学校1路線を1学期中に実証実験させていただきました。
2学期に入りまして、全ての学校23校1路線ずつ、全て実施をいたしまして、ここで全ての学校に来年度に向けてどういうふうにウェアラブルカメラを活用していったらいいのかということで説明をするとともに、カメラを実際にお渡しをさせていただいて、来年度から実際に運用してもらおうというような状況になってございます。
本年度、実際撮ってみて、やはり子ども目線では死角になる場所、当然大人と比較して車両との距離が非常に近く感じるというところですが、そういうところがやはり分かるようなところがございましたので、そういうところを活用して、ハード面の整備だけではなくて、ソフト面でもその辺は活用していきたいなと思ってございます。特に来年度、撮りました映像につきましては、道路部、協働安全部、我々の教育委員会と共有できるようなフォルダをつくって、そこでそれぞれ道路管理者の立場に立った目線、我々教育委員会から見た映像の目線と、様々な目線から見たそういった例えば危険箇所、課題箇所を見つけて改善につなげていけたらいいと思ってございますので、来年度以降、学校から上がってきた映像を集約しまして、そういったところを交通安全対策協議会の中で共有して、改善につなげていくというようなことで計画をしているところでございます。
必要な予算につきましては、この通学路、登下校の安全推進事業員の中で行っていこうと思っているんですけれども、特にこのカメラに対する必要な予算というものが生じてございませんので、例えば改善をするのであれば、ハード的な部分であれば道路部、看板を設置するには交通安全課ということで、特に教育委員会で必要な予算が生じれば、登下校の安全推進事業費の中で予算を計上していくというような、そういった方向性になると考えています。
ちなみに、23校行いましたけれども、ここで改善をしなければならないような状況は、道路で68件、交通安全で10件、これは看板設置なんですけれども、警察のほうで28件、県道関連ですね、県のほうで4件ということで、111件上がってまいりまして、これを来年度以降、既に実施した、改善をした部分もございますけれども、改善していこうというような、そういった流れになってございます。
以上でございます。
○佐後教育長 教職員課長。
○田口教職員課長 市費の臨任ということで、今後研究していきたいなというふうには思っております。昨年度も御意見いただきまして、記録等を見させていただいて、やっぱり一番大きなところは予算の関係だとは思うんですけれども、それとともに、なぜ今担任が不足するのかというところを私のほうで今見たところ、定数を与えられたそれぞれの学校の欠員に対して臨任をつけることができていない。実はその定数の中に非常勤が入ってしまっているということで、そういったことが原因で担任不足、担任がもう本当にぎりぎりの状況で行われている。特に小学校はそんな状況です。
それで、来年度以降、定年延長制が始まるというようなことで、61歳と順々に定年が延びていくということで、昨年度、今59歳の方々に働き方、どうしていくかというアンケートを取ったところ、多くの方が引き続き60を超えても働くというようなことを言われている方がかなりおります。そういった方々も利用する。また、昨年度免許更新制の廃止、そういったことで今まで更新をされていない方でも教員になれるというようなことで、幾つかこういった教員を増やしていく要素というのが出てきたのかなというふうに思っております。そういったことも含めて、研究しながら来年度以降、ぜひ担任ができる臨任を定数の中で収めていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 学校教育部長。
○八木学校教育部長 学校教育部としての新規事業につきまして、お話をさせていただきます。
現在調整中の新規となる事業につきましては、これは学校教育部だけではないんですけれども、先ほども教育長がお話をさせていただきましたが、学校図書館、読書環境ですね、児童生徒の読書環境の充実というところで、中央図書館と現在調整をさせていただいているところでございます。中学生一人一人、全員ですね、図書館の対象というんですかね、いつでも本が借りられるというように、そういった体制をつくっていただきまして、GIGAスクール端末も活用しながら、学校の内外、持ち帰っても電子図書がすぐに読めるような読書環境を構築すると。
それから、学校図書館にない図書等が読みたいと、それを中央図書館を継続的に使わせていただいて、司書さんを通して注文することで、それが学校に届けられて読みたい本が中央図書館と連携して読めるというふうに。それから、現在の学校の蔵書ですね、そちらがデータで管理されている学校とそうでない学校というのがございまして、やはり蔵書を確認するときには、本当に一つ一つ手作業で確認しながらという状況の学校が多くございます。そういったときにも、すぐに確認ができるようにデータベース化をして、それを一元管理することで、これまでにない読書環境を充実させるようなところを今調整しているところでございます。
中央図書館で導入するそういったシステムに、学校の蔵書のデータベースも組み込んでやっていただけるというような方向で今調整しているところで、その予算について、学校教育部で計上するのか、中央図書館のほうでお願いできるかというところが現在調整しているところでございますけれども、子どもたちの読書環境の充実というところで、これまでにない取組を進めていきたいというふうに考えておると、それが新規事業に、予算的に計上するかどうかというのは調整中ですけれども、そういったところでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 すみません、先ほどの部活動指導員のところの中の効果の一つ、答えそびれてしまったんですけれども、やはり専門的な指導を受けて、技術力が上がって、全国大会に出場したというふうな学校もございます。それを落としてしまいました。申し訳ありません。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございました。
最後の新規事業については、教育長も推していただいているということで、これは読書離れというのも年々言われているんですけれども、こういうネットワーク化とか一元化することで、かなり身近な読書環境の充実ということにつながると思うので、ぜひ獲得していただければ。どちらの事業になるかは別として、ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 すみません、最後、3点です。
22ページの保健体育総務費の右側、社会体育指導者養成事業費というのがあるんですけれども、この具体的な内容はどのようなものなのか。令和5年度の見通しみたいなものをお聞きしたいと思います。
それから、その下、8番の体育団体育成事業費の中の（5）番、総合型地域スポーツクラブ活動費等補助金なんですが、以前もこの会で私言ったかなと思うんですけれども、部活動の地域移行というのがもう間もなく進めようという掛け声はそうなっているはずなんですけれども、私はこのスポーツクラブがもしかしたらこの辺の厚木市ではキーポイントになるんじゃないかななんていうふうに思っています。スポーツに関しては、いろんな種類のスポーツをこういうところで受けていただいて、いい指導者の方を派遣してもらうようないろいろあるかもしれないですけれども、そのような形にいくのが割と無理がなくいけるんじゃないかななんて自分では考えているので、この辺の検討ですかね。部活動の地域移行に関してどんなふうに、この総合型地域スポーツクラブと関連性がどういうふうに進んでいきそうなのか、その辺も分かったら教えていただきたいと思います。
それから、最後です。25ページの上のほうの真ん中辺ですかね、複合施設図書館実施設計アドバイザリー業務委託経費というのが書いてあります。これは、中町の2－2地区にできる新しい施設の中での図書館の設計に関わるものなのかななんていうふうに想像しているんですけれども、それでいいのか。それから、こういう形になっていると、もう設計事務所がある程度決まっていて、大体の案というのかな、デザインのもとみたいなものがある程度決まっているのかななんていう、今その進行の度合いが分かれば、教えていただきたい。いつ頃それが現実市民のほうにオープンになるのか。それも併せて教えていただければと思います。
以上、3点です。
○佐後教育長 スポーツ推進課長。
○佐藤スポーツ推進課長 それでは、まず1つに、社会体育指導員養成事業費に関してでございますが、こちら非常勤特別職でスポーツ推進委員さん、71名いらっしゃいますが、そのスポーツ推進委員さんの報酬と、あと研修費等を計上しております。スポーツ推進委員さんは、各地区から選抜された方々で、厚木市のいろんなスポーツイベントにご協力をいただいたり、市民の方にスポーツの指導だとか、あるいはスポーツ団体のコーディネートだとか、そういったことを役割として行っております。そちら、スポーツ推進委員さんの養成事業費ということで計上している事業費でございます。
それから、次に総合型地域スポーツクラブに関してでございますけれども、昨今、文科省のほうの方針で、中学校部活動の地域移行について、土日の休日の部活から地域移行するという方向で今動いているところでございます。総合型地域スポーツクラブは、その受皿としては非常に理想的なものだと我々も考えておりまして、今、厚木市には2つの団体がありますが、それぞれ2つの団体は、スタッフの数だとか、活動場所だとか、かなり限られているところもありまして、現状でなかなかそういう大きなものを引き受けるのはかなり厳しいところもあるということは、総合型のスポーツクラブのスタッフの皆さんと話し合うこともありますし、いろいろな情報を聞いております。今後いろいろ計画が進んでいくに当たって、そういったスポーツ団体さんの意見も聞きながら、進めていく必要があろうかと思っております。
この事業費の内容につきましては、総合型スポーツクラブの運営に係る事業費の補助金ということで、totoのスポーツ振興くじ補助金の受皿として厚木市がその補助金を受け取って、総合型スポーツクラブに交付するという内容になっております。
以上でございます。
○佐後教育長 中央図書館長。
○佐藤中央図書館長 複合施設図書館実施設計令和5年度分委託の債務負担でございます。
現在、2－2地区に庁舎棟と言われるものと複合施設ですね、今広場棟と便宜上呼んでおりますけれども、図書館、（仮称）未来館などが入る建物になります。こちらのほうの全体設計ですとか手続につきましては、市街地整備課というところで行っております。こちらは、昨年の10月にまず基本設計が終了いたしました。終了した後、今後は実施設計に移っていく段階に入っておりまして、現在実施設計者の選定を行っている最中でございます。恐らく3月頃に実施設計者が決まりまして、5月に契約という形で、今回実施設計と建てる事業者を一緒に決めるというふうになっておりますので、実施設計と建築を同時に進めるというふうになっております。
この中で、今回実施設計に係るアドバイザリー業務委託ということになりますが、実施設計の中で、いわゆる基本設計の中で大体のフロアの構成図ですとか配置図のようなものが出来上がっております。いわゆるゾーニングといいますか、ここにこんなものが入るよとか、ここは子どものコーナーですよとか、ここは大人の本の場所ですよと、そういうようなものをゾーニングで決めていました。今後は実施設計に伴いまして、今度は詳細な設計図画に移ってまいりますので、実際、面積的にここにどれぐらいの書架が、本棚が置けるのかとか、そしてここにはどういった本を何冊置けるのかとか、そういうような形のものを検討してまいります。また、居心地がいい図書館という形の中で、どういった形で椅子ですとか空間をつくっていくのか、そういったものを含めまして、知見を求めてございます専門のプランナーのほうと一緒にアドバイザリー業務委託を結んで進めていくというふうなものとなってございます。
こちらにつきましては、令和5年・6年の2か年の契約でやる予定でございまして、債務負担行為ということで令和5年度は事業費はゼロで、6年度終了時に一括して1,660万をお支払いするという形になってございます。
以上でございます。
○佐後教育長 ほかはよろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第7号を可決いたします。
次に、日程3 議案第8号 令和5年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
社会教育課長。
○長塩社会教育課長 議案第8号 令和5年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが1枚おめくりいただきまして、1ページを御覧ください。
歳入でございます。
社会教育課の繰入金、他会計繰入金、右側の一般会計繰入金につきましては、平成30年度に取得いたしました厚木北公民館拡張用地、昔ガソリンスタンドが建っていた場所なんですけれども、そちらの取得に係る市債の償還分として、一般会計から特別会計に繰り入れるため、右の一般会計繰入金1,242万9,000円を計上いたしました。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。
歳出でございます。
社会教育課の公債費、公債費、元金、利子につきましては、厚木北公民館の拡張用地取得に係る市債元金の償還として、右側の表の市債元金1,224万5,000円、それと市債の利子分として18万4,000円を計上いたしました。
説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第8号を可決いたします。
それでは、ここで5分間休憩をいたします。
なお、審議が終了した案件の説明員の方は退席されて結構です。お疲れさまでした。
暫時休憩16時40分

再開時刻16時45分
○佐後教育長 それでは、再開いたします。
次に、日程第4 議案第9号 厚木市個人情報の保護に関する規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第9号厚木市個人情報の保護に関する規則につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、厚木市教育委員会が保有する個人情報に係ること及び厚木市個人情報保護条例の施行について定めるため、本規則を制定するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、厚木市個人情報の保護に関する規則を御覧ください。
厚木市教育委員会が保有する個人情報に係る個人情報の保護に関する法律及び厚木市個人情報保護条例の施行については、厚木市個人情報の保護に関する規則の例によるものとするものでございます。
附則を御覧ください。
附則第1項は、この規則の施行日につきまして、令和5年4月1日とするものでございます。
また、附則第2項は、現行の厚木市個人情報保護条例施行規則の廃止について規定するものでございます。
資料にはございませんが、少し補足説明させていただきます。
このたびの個人情報保護制度の見直しの概要でありますが、これまで地方公共団体の個人情報保護制度については、各地方公共団体の条例に基づき運用してきましたが、令和4年6月に国が交付したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体のほか、国、民間事業者を含めた全国共通のルールとされました。それを受けまして、令和5年4月1日からは本市においても法に基づき個人情報保護制度を運用していくことになりますので、教育委員会としても同様に運用する、そういう趣旨でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第9号を可決いたします。
報告事項に入ります。
報告事項5、令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について報告をお願いします。
教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 令和4年度全国運動能力、運動習慣等調査の結果について御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料5を御覧ください。
本資料は、令和4年12月23日付、スポーツ庁から交付され、本市の結果を全国・県との結果と併せて示したものでございます。
本調査は、握力ほか7から8種目の体力・運動能力の測定と運動習慣等に関する質問となっております。対象は、全国の小学校5年の男女及び中学校2年の男女で、本市では4月から7月に小学校約1,800人、中学生約1,600人を対象に実施しております。
最初に1ページ、1、調査結果を御覧ください。
水色で示してございます小学校男子握力、長座体前屈ということで、小学校女子長座体前屈、中学校男子及び中学校女子50メートル走におきましては、全国を上回っております。
令和3年度、全国平均を上回った種目は合計8種目でしたが、令和4年度には、ただいまお伝えしまたとおり合計5種目ということで若干減少しているところでございます。
全国を下回り、やや全国との差が大きかった種目につきましては、小学校男女における20メートルシャトルラン、小中学校男女における立ち幅跳びとなっております。
これらより、小学生における全身持久力と小中学生の瞬発力に課題が見られると考えられます。
1枚おめくりいただき、2ページ、（2）運動習慣等を御覧ください。
運動習慣等の調査につきましては、「運動が好き」ほか7項目を抜粋いたしました。このうち「運動が好き」「体育（保健体育）の授業が楽しい」「毎日朝食を食べている」「毎日の睡眠時間が8時間以上」「平日における学習以外のスクリーンタイムは3時間未満」と体力合計点の相関関係を見ますと、中学生における「毎日の睡眠時間が8時間以上」を除く項目については、相関関係が見られます。
また、6は、2の体育の授業に対して否定的な回答をした児童生徒が今後どのようなことがあれば今より体育の授業が楽しくなるかに、複数回答できる形式の問いに対しまして、全ての対象において共通した4つの回答を載せてございます。その中でも、「自分のペースで行うことができる」「できないことができるようになる」ことを挙げている児童生徒が多く見られました。
さらに、一番下の7、これまでの体育の授業で、できなかったことができるようになったきっかけ、理由について、やはり複数回答できる問いに対しまして、同じく全ての対象において共通した上位4つの回答を載せてございます。中でも、「友達に教えてもらった」「先生や友達の真似をした」を挙げる児童生徒が多く見られました。
これらを踏まえて、保健体育の授業がどのように行われているかということですけれども、お隣3ページ、（3）学校の取組を御覧ください。
こちらは、先生方を対象とした学校質問紙の回答内容となっております。
1運動・スポーツが苦手な児童・生徒向けの取組、能力差に応じた取組についてですが、先ほど「自分のペースでできる」「自分に合った場やルールがある」に関わる内容と考えておりますが、全国と比較して大きく下回っております。
2授業で児童・生徒同士が助け合う、役割を果たす活動と、3授業で児童・生徒同士が話し合う活動につきましては、2ページ7のできるようになったきっかけ、理由の上位にある「友達に教えてもらった」「先生や友達の真似をした」と関係があると考えております。2については中学校が、3については小学校が半分以下の取組となっております。
4ICTの活用につきましては、2ページ7でできるようになったきっかけ、理由の上位に「友達に教えてもらった」「先生や友達の真似をした」を実現する有効な手立ての一つと考えております。こちらですけれども、小学校は活用しているものの、中学校においては3分の1程度となっております。
これらの結果を踏まえ、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するために、厚木の子どもたちに何が必要かと考えると、やはり運動が好きになることや生活習慣の見直しがあると考えております。運動が好きになるために、体育の授業に対して主体的に取り組むことができるようになることが第一歩であり、そのためにはポイントが2つあると考えております。1つ目といたしましては、授業展開です。自分に合った場やルールを活用し、自分のペースで学習できる環境をつくること。先生方も子どもたちの状況に合わせて場の工夫などは設定してくださっておりますけれども、子どもたちが自分たちで考えて場やルール、また練習方法などを設定するのは、子どもたち自身が考え、進めていく授業展開が有効であると考えております。
2つ目といたしましては、ICTの活用になっています。できないことができるようになるために、子どもたちは友達との学びや、先生や友達を見本として自分なりに工夫することを望んでいます。そのことで有効となるツールにICTがあると考えております。ICTを活用し、自分のチームを客観的に把握して、他者や他のチームとの違いや課題、特徴を明確にして、それを解決・改善するための手当てを自分や自分たちで検討して実践する、そういった授業展開が有効であると考えております。
次に、生活習慣の改善ですけれども、体力合計点との相関関係にある朝食の喫食率、毎日の睡眠時間については、全国よりも低く、平日のスクリーンタイムは全国を上回っております。これらについて、家庭の協力なしに解決できないと考えております。これまで学校に対して体力テストの結果を伝えてまいりましたけれども、運動習慣等の調査結果についても整理をして、課題意識を持ち、家庭との連携を深められるように発信していくとともに、学校運営協議会等を活用し児童生徒の現状を地域に発信し、情報を共有し、意見交換をすることで、学校としての取組だけでなく、地域との協働した取組が進められるよう働きかけをしていきたいと考えております。
次に、3ページ下の表、（4）を御覧ください。
こちらの4項目は、令和3年度のこちらも学校に対しての質問になっております。令和3年度に課題として上がった項目となります。こちらに対する取組について、令和3年度と4年度を比較したものとなります。
3授業の目標を児童・生徒に示す活動については中学校が、4体育の授業以外での体力・運動能力向上に係る取組については小学校において改善が見られました。一方、それ以外の項目につきましては、前年度よりも減少しており、改善に向けいまひとつ取組が不十分となっております。
特に2調査結果を踏まえた授業等の工夫・改善では、取組の状況が非常に低くなっており、有効に活用されているということが見て取れませんでした。
昨年度の調査結果を踏まえ、教育委員会といたしましては学校に対して、一番最後のページ、10ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは、児童生徒が自分の記録を入力することにより、自分の体力の要素のバランスを目で見て分かるようなものとなっております。例えばこれでしたらば、一番へこんでいる長座体前屈に課題があるということが視覚的に分かるようなものとなっております。
これらの課題を改善するためにということで、大変申し訳ありません、1枚お戻りいただいて、8ページ、9ページを御覧いただけますでしょうか。これもその一部となっているんですけれども、自分が課題のあるものをどのように高めていけばいいかということで、例えば握力であれば雲梯や肋木を使うことで、体育の中ではそういったことを学校ではできるということです。あと学校以外ですね、おうちでもできることということで、グーパーを出したりですとか、あとはタオルトレーニングなどということで、自宅でもこういったことができるというものを示しております。
こういったものも学校で発信してまいったんですけれども、なかなか十分には周知されていないというところもございましたので、今後につきましては、年度末の3月と年度替わったあたりと4月のところで小学校5年の体育担当や中学校の保健体育科の教員に対しまして、個人的にC4th等を活用して資料を送るとともに、各学校の代表のほうに電話連絡で伝えながら、発信していければなと思っております。機会を見つけて、また指導主事等が学校に行くこともできれば、そういった機会もつくっていければと思っています。
次に、2枚お戻りいただき、4ページを御覧いただけますでしょうか。
2、体力合計点（全国）の経年変化というものになっております。これ青いものが全国の経年変化となっております。御覧いただきますと、児童生徒の体育レベルが年々低下傾向にあるというところが明らかとなっております。一方、赤のものが本市のものとなっております。女子のほうはやはり同じような形で下がってきているんですけれども、男子ですね、左側2つが男子になっていますけれども、こちらは令和3年度から4年度にかけて、僅かながらではございますけれども、向上しているというようなところが見て取れます。
本資料にはないんですけれども、子どもたちの調査の中では、この小5男子、中2男子につきましては、総運動時間が3年に比べると増えているというようなところがありますので、やはり運動時間が増えるというのは効果があるのかなというところが見て取れます。
最後となりますが、5ページから7ページにつきましては、ただいま報告させていただいた内容をまとめた形で記載をさせていただいています。
報告は以上でございます。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して何かございますか。
山本委員。
○山本委員 意見と質問をさせていただければと思っております。
私もこの結果を見ていて、持久走、それから20メートルシャトルランと、いわゆるスタミナ系が厚木市の子どもは劣っているのかなということを感じております。また、トータル的な体力の合計点、こういったところも全国・県から若干低めであるということは、総合的に体力を高める工夫というのがないといけないというところは、理解しております。調査の中で、いろいろな調査もなさっていて面白いなと思ったのは、実は、一生懸命GIGAスクール構想ということで厚木市もやっているわけでありますけれども、スクリーンタイムと体力テストの特典というのは反比例しているというのは、よく言われております。だとすると、現在の文科省の施策というのは矛盾しているなというのが、なかなか言えない本音であると思うんですね。
そういう中で、考察のところにありますように、生活習慣は家庭から、運動能力については学校のほうで何とか頑張るしかないのかなというのが、私も思っているところなんですけれども、1つ質問させていただきたいのは、4ページのところ、これ全国と厚木市の子どもたちの体力の合計点というのが、令和元年あるいは平成30年のところでかなり接近しているかと思うんですね。このときの要因というのは、何かあるんでしょうか。例えば市全体で体力向上に対して何か取り組んだとか、そういうものがあれば教えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 今、最後の御質問のところの令和元年というところがありましたけれども、ちょうど平成30年のところで、ちょうどこれぐらいの時期だったんですけれども、体力テストの測定の指導というのが県央ブロックのほうでやりまして、県のほうでやったんですけれども、その際に指導主事がその会場に足を運ばさせていただいて、厚木市の先生方にはちょっとお残りいただいて、本市の状況であったりですとか課題などを、今の考察を入れたようなものを改めて資料で配布して、直接、各校1人だったんですけれども、先生方にお話しして御説明をさせていただく機会がございました。
直接お話ができたものですから、先生方もかなり大きく受け止めてくださったようで、非常に熱心に取り組んで、まずは測定の仕方を正確にできたのかなというところが1つですね。あとは、資料を直接手渡ししているものですから、それを活用しようというところで、掲示物などもお渡しができていますので、そういった部分では意識が高まったのかなというところがあります。そうすると、正しく測定ができているとか、先生方のモチベーションの部分になってしまうのかもしれないですけれども、そういった働きかけはこの令和元年に向けてのところではあったというところがございます。
あと1点は、ちょっと御質問とは別なんですけれども、スクリーンタイムとの先ほどの関係があったんですけれども、先ほどの調査の中では、学習以外のスクリーンタイムの時間というような形なので、学習は除いてというところだと、どうしてもスマートフォンであったりとか、ゲームだとか、もしくはテレビというのがちょっとイメージ湧いたところではございます。
以上でございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 スクリーンタイムのほかにも、朝食を毎日きちんと食べている子と欠食している子では、当然のことながら体力テストの違いというのが小学校から中学校にかけても出ると、そういった実際のデータもありますし、また睡眠時間がきちっと取れている子というのは、やはり体力テストの得点、それから体格のところにも違いが表れていたように記憶しています。そうやって考えると、すごく生活習慣と運動能力の向上をセットでやっていく必要があるのかなというふうに思います。だとすると、どうやって家庭の保護者の方に御理解いただくのか。それから、学校の中でどうやって取組を充実させていくのかなんていうのが非常に重要だと思います。だとすると、今日の前半の会議の中で少しお話しさせていただきましたように、新市長が、もし興味があるのであれば、そういった取組の重要性というのを説きながら、ぜひ子どもたちの学力と体力というのは無関係ではないというところでいろんなお話をしていただけると、未来が広がるのかなと思っております。ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 単純なことです。資料の1ページで、網かけが厚木市が全国平均を上回っているということだと思うんですけれども、持久走の中学生男女、それから50メートル走の小学校は、網かけでないのは何だろうみたいな。単純な間違いなのか、これは察してという、すごく単純なことですけれども。
あともう一つは、先日ある小学校でやっぱり体力の面等々のことで、正式な名称忘れちゃいましたけれども、外で遊ぶ時間というのを充実させましたという、いわゆる体育の授業ではなくて、外での活動を充実させろというような報告があったんですね。本当に小さい幼児も含めてなんですけれども、もう外遊びをしないお子さんがすごく増えているので、授業となるとみんな敬遠してしまうかもしれないけれども、やっぱり外で活動する、遊ぶということがまず1つ取りかかりとして体力の向上、バランスだとか、持久力だとか、ボールを取ったりとかというのを、だからぜひそういう単純なところから活動を入れるということもぜひ推奨していただけたらいいなと私は感じました。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 今御指摘いただきました持久走の部分と、あとは50メートルの部分なんですけれども、これはタイムになっていまして、速さなので、数字が大きいほうが遅いので劣ってしまっているという形になっております。
あと、外遊びの部分につきましては、小中学校、特に中学校なんかですと、お昼休みにレクリエーション大会なんかをして、外に少しみんなに出てもらおうというような活動があったりですとか、そういったものをやっておりまして、そういった情報発信なども積極的にしていきたいと考えております。ありがとうございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 この辺についても、結果についてもコロナの影響というのはやっぱり否めないのかなというのは実感として持っています。それで、今だんだん、マスクを外していいとか、場によってつけるとかという、そういう話が出始めていますので、これから子どもたちがどんどん外遊びが増えれば、少しはよくなるかなと思う反面、やっぱり学校で担う体育の授業の指導力の向上とか、あるいは授業ではないけれども、校内で全部で縄跳びやるとか、ランニングやるとか、持久走とか、今ちょうど季節的にやったりしているかもしれませんけれども、そういうような取組がやっぱり重要なのかななんていうふうに思います。
それから、こういうデータを地域と共有してという話になっているんですけれども、どこのうちでもそうだと思いますけれども、自治会に入ると回覧版に学校だよりか何かが乗っかってきて、小学校ではこうなんだな、中学校ではこうだなと、情報分かったりするんですけれども、なかなかこういう体力の結果がこうで、そのためには睡眠時間を増やしてくださいねとか、朝御飯も抜かないでねなんていう話は出るかもしれないですけれども、なかなかそれが浸透はしていきにくいというのが現状なのかなと思うと、やっぱり何か教育委員会なり学校のほうで工夫した取組が必要なのかななんていうふうには感じています。
何か、例示でもいいからこんな形で、ただ学校で取り組んでくださいとか、学校でこんなことにちょっとチャレンジしてくださいとかという具体例が1つ2つ見えると、ちょっと動きやすいかななんていうふうには思ったりしますので、ちょっとその辺も検討できたらしていただければというお願いです。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 学校運営協議会の所管ではないのですが、実際学校現場でこんなことがあったという一例でございますと、夏休み明けに、どうしても夏休み期間中に生活習慣が乱れて、子どもたちが朝なかなか起きるのが苦しいなんていう、どうしても2学期スタートがうまくいかないなんていうところが、学校運営協議会の中で話題になりまして、それを受けて地域の方が、ラジオ体操を夏休みの最後のところでやろうかということで、運営協議会のメンバーが地域からメンバーを募ってそれをやった。そうしましたら、子どもたちはもちろんそうなんですけれども、小学生だけじゃなくて、幼稚園の子とか、中学生が来たりとか、それがまたちょっと学校が隣接しているところから来たりとか、施設の大人の方が来たりなんていうことで、地域ぐるみの取組があったなんていう例もございましたので、そういったものも実際発信していくことで、やはり地域の力というのをいろいろ見つけ出していくことで、地域の意識も変わっていくことなんかもあるのかなと思いますので、そのあたりの情報発信をしていければと考えております。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 もう一つ、すみません。東京学芸大学の先生たちがやった調査なんですけれども、幼稚園の子どもたちに体育の指導をしたグループと、その時間を勝手に遊ばせたグループで、体力テストの点数がどう違うのかと見てたんですね。そうしたら、結論を言ってしまうと、勝手に遊ばせていたほうが体力テストの点数がよかったと。それでは、指導って何だろうかということにもなるんですけれども、恐らく幼稚園の子どもたちは、どんどん外遊びすると、それだけで体力の向上ってなされていくのかななんて思うんですね。森委員、宮崎委員もいらっしゃいますし、厚木市らしさ、厚木市らしい取組の方法として、例えば幼稚園・小学校・中学校の連続した中で何か考えるとか、そういったのも面白いんじゃないかななんていうふうに思ったんですね。ぜひ市長によろしくお伝えください。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 結論は6ページ、7ページに書いてあって、ここに課題と取組がありますよね。これをぜひ実際に活用しながら進めていっていただきたいんですけれども、2つあって、1つは県の体力づくりサポーター事業が今年から廃止になったんですね。そこの体力づくりに関わっていた人が予算化できなくなったということで、厚木市はそれを補完するような形で、例えば去年も元気アップスクール推進事業で体力づくり重点校みたいなものはどうかなという話をしたので、それが来年度どういう形で進めていくかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。
あとは、この45分、50分の授業、体力と運動能力を高めるために、私はこの45分、50分の授業の中のその使い方なんですよね。要は、ICTを使ってビデオを見て振り返るのもいいんだけれども、それが固まっちゃって、そこに45分の中のたくさんの時間を強いられると、これ体力づくりも何もない本末転倒なんですよ。だから、課長が担当者を呼んで話をするとか、電話をするとかいう話があったので、ぜひその45分の授業の使い方、有効な使い方。運動量ももちろん大事だと思うんですね。その辺のルーティンというのかな、その基本的な考え方もぜひ再確認してもらえるとありがたいな。もちろん主体的に子どもが取り組むのが一番いいんですけれども、その辺の指導方法の工夫と、それからバランスの問題。その45分の時間の使い方、どれぐらい運動をさせるかというか、運動に取り組ませる時間をつくるかというのがやっぱり大事じゃないかなと思います。
それから、杉山委員からあったように、やっぱり担当者がやりたいと会議で出しても、校長先生がそんなの要らないよと言ったら、体力づくり進まないですよ。小学校は15分の中休みがあるんですけれども、そういうところに季節に合わせて縄跳び大会をやっていくとか、マラソンをやっていくとか、そういうのって学校全体で取り組まなきゃできないと思うんですね。だから、ぜひ校長先生方にも、担当者の意見を吸い上げながら体力づくりについてもぜひ実践していくようなことを理解していただくような場をぜひお設けいただきたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○長谷川教育指導課長 最初におっしゃられた元気アップの交付金のほうでは、重点目標、具体的な取組の中に体力向上のほうは、今年度も入れていますし、来年度も盛り込んでおりますので、やはりそこでしっかりと意識を高めつつ、取組を深めていければと思っております。
実際令和元年のところでは、幾つかの学校でこのICTを使った授業というのを見させていただいたんです。非常に上手に活用して運動量を落とさずにできている学校と、そうでない学校というのがありまして、校長先生や担当の先生とお話していたところ、やはり日頃の授業の中でICTの端末を使っている学校は、この体育の授業においても非常にスムーズに、要するに見る場面と活動場面というのを、分析の場面と活動の場面を分けることができていました。授業ではあまり使っていない学校は、まず操作に時間がかかる、見ることでわーっと盛り上がる、久しぶりに端末を使って盛り上がる、結局、運動量が落ちるというようなところがありましたので、今、先生方のほうがかなり端末の利用は進んでいるものですから、どんどんそのあたりは有効にできるのではないかなと思っておりますし、またそれがうまく進めている学校についての取組をこの後発信できるようにしていきたいと考えています。
最後、校長先生方にというのは、当然校長先生方に御理解いただかないことには始まらないと思っております。この定例会終わりましたらば、少し先にはなってしまいますけれども、校長会議の中で発信する機会がございますので、その際に委員が言った御意見は参考にさせていただきながら、校長先生方に御理解いただき、問題意識を持っていただけるように発信してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 この結果を見て、先ほど皆さんがおっしゃっているとおりに、生活習慣と併せて指導していかなきゃいけないということは結果として分かっていると思います。厚木市には、早寝、早起き、朝御飯というキャッチフレーズがございますので、それを家庭の皆様がどのように理解されているのか。やっぱりこういう結果の数字とともにあらわれてくると、早寝しなきゃいけないんだな、朝御飯が必要なんだなと理解いただけると思うんですね。
ですから、例えばEdu Naviで、そのキャッチフレーズとともに厚木市はこれだけ体力が劣っているんだぞ、今から体力をつけておかないと、これから大人になったときに、何か災害があったときに、自分自身を守れないんだぞというような、そういう発信の仕方もあるのかなと思っています。先ほどの御説明の中で、令和元年度のときに全国平均に近くなった。その一つの要因として、先生方に直接指導ができたという、本当に単純なことなんですけれども、やっぱりそういう伝え方というのがすごく影響力があるなと思いますので、ぜひ家庭に向けても、こういう結果と併せて早寝、早起き、朝御飯、浸透していくといいなと感じました。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
よろしいですか。
ほかになければ、報告事項5を終わります。
それでは、これ以降会議を非公開としますので、ここで暫時休憩いたします。

暫時休憩17時20分

再開時刻17時20分

報告事項1  事務の臨時代理の報告について（厚木市学校運営協議会委員の委嘱について）
  （資料に基づき報告し、了承された。）
  報告事項2  事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
  （資料に基づき報告し、了承された。）
  報告事項3  令和4年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
  （資料に基づき報告し、了承された。）
  報告事項4  令和4年度こどもアート展について
  （資料に基づき報告し、了承された。）

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。

これをもちまして、令和5年厚木市教育委員会2月定例会を閉会いたします。

お疲れさまでした。

閉会時刻17時48分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。