令和5年厚木市教育委員会5月定例会

議案第19号  「厚木市小中一貫教育基本方針」の策定指針について
議案第20号  令和5年度教育予算補正について
議案第21号  厚木市営体育施設条例の一部を改正する条例（案）について
議案第22号  厚木市立厚木北公民館新築工事請負契約の締結（案）について
議案第23号  厚木市立厚木北公民館新築（電気）工事請負契約の締結（案）について
議案第24号  厚木市久保奨学金奨学生選考委員会委員の委嘱について
議案第25号  厚木市小中学校通学区域再編成委員会委員の委嘱について
議案第26号  厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命について
議案第27号  厚木市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
議案第28号  厚木市学校事故審査委員会委員の委嘱について
議案第29号  厚木市教育支援委員会委員の委嘱について
議案第30号  厚木市青少年教育相談センター運営協議会委員の委嘱について
議案第31号  厚木市社会教育委員の委嘱について
議案第32号  厚木市スポーツ推進審議会委員の委嘱について
議案第33号  厚木文化財保護審議会委員の委嘱について

(1)  事務の臨時代理の報告について（公務災害の認定に係る諮問について）
(2)  学校における事故発生状況について
(3)  令和4年度児童・生徒指導について




会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分
 

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和5年厚木市教育委員会5月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として杉山委員を指名させていただきます。お願いいたします。
はじめに、私から報告いたします。
それでは、令和5年4月25日火曜日に開催されました4月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
お手元の教育長報告を御覧ください。
まず、1番目でございます。4月26日水曜日に、横浜市産業貿易センターにおいて、令和5年度第1回県・市町村教育委員会教育長会議が開催されました。会議では、県の教育施策についての説明がございました。県の教育施策の考え方や動向については、市の教育行政を充実させるためにしっかりと捉えてまいりたいと思います。
次に、3番目でございます。5月6日土曜日に、神奈川工科大学厚木市子ども科学館において令和5年度厚木市青少年健全育成会連絡協議会総会、また、4番目でございますが、同日にあつぎ市民交流プラザにおいて令和5年度厚木市立小中学校PTA連絡協議会総会が行われ、それぞれ来賓としてお招きいただきました。
御挨拶の機会をいただきましたので、日頃から子どもたちの健全育成、また学校の教育活動に多大なる御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げてまいりました。
次に5番、それから恐れ入ります、次のページでございますが、11番、12番、17番目でございます。
5月7日日曜日から21日日曜日にかけて、9つの地区それぞれの会場において、令和5年度春季健康まつりが開催され、約560人の皆様に御参加をいただきました。グラウンド・ゴルフやソフトバレーボールをはじめ、様々な種目のスポーツを通して、健康増進また地域の親睦が図られたものと思います。私も各地区を訪問させていただきましたが、多くの皆様の笑顔あふれる姿を見ることができ、とてもうれしく思いました。
これからも地域の皆様に喜んでいただける公民館、社会教育事業の推進に努めてまいりたいと思います。
次に、お戻りいただきまして7番目でございます。5月8日月曜日に、教育委員会会議室において第1回厚木市教科用図書採択検討委員会が開かれ、委員の委嘱及び任命を行うとともに、委員長に、令和6年度に厚木市小中学校において使用する教科用図書の内容に関する調査研究を諮問してまいりました。
今後につきましては、採択に係る本市の方針に基づき、教育委員の皆様と共に採択権者としての責任において、適正かつ公正な教科用図書採択を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、8番目でございます。5月9日火曜日、10日水曜日に、令和5年度関東地区都市教育長協議会総会及び分科会が東京都立川市で開催されました。また、10番目でございますが、5月12日金曜日に神奈川県都市教育長協議会が三浦市で開催されました。
さらに、16番目でございますが、5月18日木曜日、19日金曜日に、第73回全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会帯広大会が、北海道帯広市で開催されました。その大会では、総会及び教育行政に係る事例発表や研究・研修が行われましたが、どの大会も、今日的教育課題に関する考え方や他市の取組を知ることができる貴重な機会となりました。
特に、帯広市で開催された全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会では、生きる力を育む教育の在り方を大会テーマに、教育行政、学校教育、生涯学習の3つの分科会における情報交換や意見交換を行うとともに、分野別研究発表会では、島根県益田市、宮崎県西都市、静岡県藤枝市の事例報告があり、大変参考になりました。それぞれの大会に参加して得た情報や成果につきましては、本市の教育施策にいかしてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
本日の日程のうち、議案第24号から33号、報告事項1及び3については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので非公開とし、日程の最後において審議を行うことといたします。
なお、傍聴される方につきましても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら御退席いただくこととなりますので、あらかじめ御承知おきください。
審議事項に入ります。
日程1、議案第19号 「厚木市小中一貫教育基本方針」の策定指針についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 それでは、議案第19号 「厚木市小中一貫教育基本方針」に関する策定指針につきまして、提案理由と内容について御説明申し上げます。
提案理由でございますが、昨今の教育に関する国の動向や地域の実情等を踏まえ、本市にふさわしい小中一貫教育をより具体的に推進するため、小中一貫教育の導入に向けた基本方針に関する策定指針を定めるものでございます。
恐れ入りますが、初めにA3の資料の2枚目を御覧いただけますでしょうか。
こちらに、小中一貫教育の各形態と各特色というタイトルの資料とさせていただいておりますが、1行目にありますとおり、小中一貫教育とは、小学校と中学校が9年間を見通した学校教育目標の下、育みたい子どもの姿を共有し、系統性や連続性を強化したカリキュラムを編成し、実施して進めるということでございますが、そのような小中一貫教育を進める学校の形態と施設の形について、はじめに御説明させていただきます。
小中一貫教育を進める学校と申しますと、一つの学舎で1年生から9年生までが学ぶような学校を思い浮かべるものと思われますが、実は法的には3つの形態がございます。形態の欄を御覧ください。
一つが一番左にございます義務教育学校という形でございまして、こちらは修業年限が9年間、1人の校長の下で、一つの学校として存在する学校になります。
二つ目が真ん中の欄になりますが、小学校と中学校がそれぞれ独立した組織として存在しつつ、小学校の6年間、中学校の3年間がそれぞれの教育課程を9年間の系統性を確保して実施する、小学校併設型中学校、または中学校併設型小学校という形でございます。
もう一つが、資料の一番右側にお示しした連携型という形です。こちらは、例えば愛川町と厚木市など、異なる設置者間の学校が9年間の教育をつなぐ形で行う学校になります。
一番下の欄になりますけれども、施設の形にも3つの形態がございまして、一つは小学校と中学校が同じ敷地内に、一つの建物として存在する形。二つ目が施設隣接型という名前になっておりますが、例えば小学校と中学校が近くにある学校、例えば本市でいいますと、小鮎小学校と小鮎中学校のような形の学校のことを指します。三つ目が施設分離型という名称でございまして、これは、現在本市にあります小学校と中学校の位置関係と、ほぼ同じと考えていただいて結構です。
このことを踏まえまして、本日御審議いただきます小中一貫教育基本方針に関する策定指針について御説明申し上げます。
恐れ入ります、一番はじめにお戻りください。
提案書といたしまして、資料1ページになります。
まず項目の一つ目、小中一貫教育基本方針を策定する必要性についてでございますが、令和3年1月に中央教育審議会から文部科学省に出されました答申「令和の日本型学校教育」の中で、9年間を見通した新時代の義務教育の在り方として、全ての児童・生徒が知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることや、誰一人取り残さない形で義務教育を進めること。そのこととともに、9年間を通した教育課程編成や指導体制の構築等について、検討を進める必要性があるということが示されました。
本市におきましては、資料の2ページ（2）にお示ししましたように、小中一貫教育の効果につきまして、平成18年度からモデル校での研究を進めてまいりまして、平成27年度からは全ての中学校区で、小中一貫教育の推進に向けた研究を進めてまいりました。
しかし、今御説明申し上げましたとおり、国の動向と、本市における児童・生徒数の減少、各学校施設の課題など、地域の実情を踏まえ、これまで研究として進めてまいりました小中一貫教育を更に推し進めた具体的な実現につなげるためにも、本市としての基本的な方針が必要であると考えるものでございます。
恐れ入ります、資料2ページの（3）を御覧ください。
こちらに、これまでの研究の成果と課題をお示ししてございます。
成果といたしましては、教職員にとりまして、児童・生徒理解や指導に当たっての認識を共有できたこと。また、児童・生徒、子どもたちにとりましては、不安の解消や自覚の向上などが挙げられております。
また、課題に関しまして、3ページにまとめてございます。
今回、この研究の課題を整理するに当たりましては、さきに申し上げました答申が示す系統の観点に沿ってまとめております。
表のとおりに御説明いたします。
初めに、9年間を見通した教育課程の在り方に関しましては、児童・生徒の発達段階に応じた教育活動の機会の充実や円滑な学びの連続性の確保に向けまして、9年間の系統的な教育課程編成をより実効的に進める必要があるという課題を考えております。
次に、教科担任制の在り方という観点に関しましては、より教科の専門性を意識した質の高い授業の実施に向けて、教員の交流の中で、中学校の教員による小学校での授業実施や、教科担任制の導入などを実施する必要性があると考えております。
次に、全ての児童に実質的に教育を保障するための方策という観点ですが、これは学校に行きづらくなっていたり、教室での授業に不安を感じたりしている児童・生徒の支援策と解釈しました。
このことにつきましても、小・中学校の教員が今よりも更に互いの連携を密にし、保護者と連続性のある関係の中で、支援を行ったりする体制をより充実する必要があると考えておりますし、また、時代的にもICTの活用を含めた多様な学びの機会を発展させる必要があると考えております。このような教員の連携、保護者との連携ということに関しましては、次の観点の、いじめの重大事態や虐待事案等への適切な対応などの項目にも当てはまるものと考えております。
表にまとめました答申の観点に沿いました課題に関しましては、小中一貫教育を今よりも具体的に進めることで、解決に向けた取組が進められるものと考えております。そのほかにも、小中一貫教育を進めることによりまして、子どもたちが異なる年齢間で交流したり、先輩後輩といった関係性の中で過ごすことで、多くの子どもたちが自分なりの役割や存在意義を感じながら過ごすことができ、自尊感情を育めるといった効果ですとか、教職員にとりましても、合同で行事等を行えれば、それだけ一人一人が担う業務量や分掌の量も減ることになりまして、働き方の面での業務環境の改善の効果なども見込めます。
そのような効果が期待できる小中一貫教育を実行するための基本方針につきましては、恐れ入ります、資料4ページにお進みください。
2番の項目にお示ししましたような本市の各計画との関係性と、対象となる地域の声を合わせて策定する必要があると考えております。
また、策定に当たって配慮すべき点としまして、三つ挙げております。
特に、三つ目の施設の在り方の視点に関しましては、現在少子化に伴う学校規模の適正化に関する協議や、施設の建て替え等も検討を進める時期と重なっておりますので、そのあたりも含めて検討を進める必要があるものと考えております。
続きまして、5ページを御説明いたします。
こちらは目次のようになっておりますが、基本方針に盛り込むべき内容を項目として挙げたものでございます。
最後に6ページにお進みください。
検討する体制といたしましては、現在は教育活動の内容を中心とした視点から、我々教育指導課が中心で進めておりますが、今後に向けましては、施設に関すること、児童クラブに関すること、通学路に関することなど、市長部局等も含めました様々な分野の担当で協議を重ねる必要があると考えております。
また、6番のスケジュールにつきましては、先ほど地域の声と申しましたけれども、市民参加手続等も含めまして、表のように考えております。できますれば、今年度末には基本方針の策定をしたいと思っております。
最後の7でございますが、基本方針を策定できた後は、学校ごとに例えば○○中学校区小中一貫教育推進計画ということを策定することによりまして、地域との協議を進めていただく予定で考えております。
御説明は以上で終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
資料を読んでいると、どうなんだろうなと思うことが幾つかありましたが、今まで厚木市においては、小学校、中学校がそれぞれ連携をする中で効果的な学習指導を行っていたと思います。例えば中学生が小学校へ行ってお手伝いしたり、そういういろいろな交流も含めて成果を上げてきていると思っていましたが、小中一貫教育という形で、さらにそれを強くするということだと思うんです。
確かにいろいろな状況が変化してくる中で、そのように進めたほうがいいと思う部分はありますが、一方、この文章に書かれている一つ一つはどうなのかというのがあります。
例えば、1ページ目の1番の（1）小中一貫教育に対する本市の考え方の、真ん中の「「9年間を見通した新時代の義務教育の在り方」として、全ての児童・生徒が、知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにする」というのは、厚木市では今までできていなかったのか。全ての児童にバランスのとれた質の高い義務教育は受けさせていられなかったのか。国はこういうふうに言っているけれども、厚木市は一体どうだったのかというような疑問があります。
それから、その下の行で、「義務教育において決して誰一人取り残さないことを徹底する」誰一人取り残さないというのは学力の話か、思考力とか判断力とか健康とかという面も、個人の成長の中では重要なポイントだが、こういうことも取り残さないということかという、この辺の、国が言っていることと、厚木市ではどうなのかというところがよく見えなかった部分があるので、この文言と併せて、厚木市の現状を教育委員会としてどのように捉えているのか。
小中一貫を強く進めないと実現できないものなのか。今そこまで行きついていないというか、まだやる余地があるのか、その辺の説明をお願いしたいです。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 御質問ありがとうございます。
厚木市のこれまでの教育の取組ということに関しまして、この答申が示した三つの大きなことに関しまして、大きく欠けているというように認識しているものはありませんが、取組を進めている中で、更に充実させるための課題というものは幾つかあると思います。
例えば、先ほど申しました誰一人取り残さないという施策で、小中一貫教育を進めることで効果が見込めるのではないかと考えているということなのですが、本市の状況で言いますと、若干国や県の平均よりも、中1ギャップの出現率が高い。それは事実としてありますが、今よりも子どもたちが、先輩後輩が身近に過ごすことで、中学校生活に対する安心感を子どもたちの気持ちの中につくってあげたり、またはこの子にはこういったサポートが必要だったんだよということを、教員間がより丁寧につないだりということで補えるのではないかという意味で、小中一貫教育を更に充実させるということでの課題を感じています。
誰一人取り残さないという環境というところで言いますと、これは厚木市でも今研究して進めていかなくてはいけないところですが、学びの場というところの捉え方、学校という箱ではなくて、学ぶ環境といいますと、ICTの充実というのは更にもう一歩進めなくてはいけないところに来ておりますし、子ども同士が学び合う授業の仕方についても、より充実して質を高める必要性はあるものと感じております。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 厚木市は厚木市として力は尽くしていて、その効果はあるということだと思います。さらにもっと進化させる、充実させるということで言うと、この小中の一貫教育が大切なんだと捉えていいということですよね。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 私の説明が足りないところを補ってくださったとおりで、さらに子どもたちの学力や豊かな心をつくるためにという意味での基本方針を策定したいという提案でございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 冒頭で感じたのは杉山先生と同じで、今までも9年間を目標として、小学校も中学校もやってきたんだろうと思いますし、単純に簡単な例でいきますと、小鮎地区でしたら中学校区で二つの小学校があって、飯山小と小鮎小と小鮎中学校で、3校で井戸端会議という、地域を巻き込んでの会議も3年に1回それぞれの学校が担当してということもやっていましたから、地域の子どもを育てるために小学校、中学校が、先生もそうですし保護者も含めて連携をしていて。
もちろん、小学校の課程が終わって、中学校の課程が終わって、高校に、社会に送り出そうというところはされていたのにというのが、まず一番の疑問というか感想でした。
今回、文科省がこういったところを提示されて、それに対してより深くということなのは分からないではないんですけれども、そういった個々の各論というよりも、今日、冒頭で御説明があった最後の見開きのところ、厚木市がこの施設の形をどれかに決めるということであるならば、方策はどんどん変わると思います。
例えば、施設一体型になって校長先生が1人で、そうなるとまた違うので、各論の部分ではみんな努力をして、いろいろその年度年度で工夫をしてやっていたことなので、もしこういう提案が国から下りていて、私たちが今考えなくてはいけないのは、形がこうだからこれに合わせてこういう教育をしようとか、こういう連携をしようとか、こういう先生の配置をしようとか、そういったところを早く見極めなければいけないのではないかという気がします。
各論ももちろん必要ですけれども、総論のどういう形を厚木市の教育として決めるのか、ここを早く決定していただく。そうすると、全てのことにおいて、箱が変わると、先生の動きも変わるところがあるので、ここを早く決めたほうがいいと感じました。
あと、6ページの7番のところで「（仮称）小中一貫教育推進計画」とございますけれども、これは私の聞き損じかもしれません。モデル校的な発言をされたような気がしたのですけどれも、厚木市というのはどこどこ中学校にはどこの小学生が行くといったように暗黙の了解で決まっていて、多分小鮎地区だけじゃなくて、ほかでもそのような連携をされていたのかなと思うと、仮称ではなくてもこれは進行形なのかなと思うと、これがここに入るものなのでしょうか。
新しくつくり直すということであるならば分かるのですが、今までやってきたことをあえてこういうものに寄せているのかと、いろいろな意味で疑問があります。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今委員のおっしゃった、今やっている取組のそれぞれの小学校の良さ、中学校の教育活動の良さ、まさにそのとおりだと思いますので、そういった良いところは極力失わないような形で、小中一貫教育という形、9年間をつなぐというときには進めなくてはいけないと感じております。
これから基本方針をつくって、まさに今森委員がおっしゃったような、どの地域の学校を、どんな形の小中一貫教育を進める形態や施設の形にしていくのかというのは、ここから検討していくことになりまして、ある年から用意ドンという形で、36校全部をこうしますというものではなくて、子どもの少なくなっている実態ですとか建物の様子もありますので、徐々に進めていく予定です。
そのときに、これは具体例を例えで申し上げますけれども、厚木市は全部の学校が義務教育学校で同一施設型でやるんだというような形のやり方ではありません。この学校のこの地域には、こういった施設の在り方の中でこういった形態の学校がいいだろうというところを見極めながら進めていきますので、その部分で先ほど申し上げました小学校、中学校の良さというのを最大限いかしつつ、それでもつなぐことの効果が高い部分を必要性としてまとめておりますけれども、生み出せるようなつなぎ方をしていきたいと考えております。
以上です。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 私が勘違いをしておりました。厚木市の中では全部が並列型にするんだとか、そういうものと思っていましたら、この地域はこの形で、この地域はこの形でと、この3パターンに分ける、それをこれから考えようということなんですね。分かりました。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。私も非常に興味深く拝見させていただきまして、幾つか確認というか、教えていただきたいことがございます。
頭書きのところ、提案理由のところにも書かれていますし、同じような言葉がほかの後のページにも何か所か出てくるのですけれども、「本市にふさわしい小中一貫教育」、その本市にふさわしいというのがどういうものを理想にしているのかというのが、何となく分かりづらいなというのがございます。何かそういった意味での、こういう理想の下この策定計画を進めるんだというのがあれば、お教えいただきたいなというのが一つ。
それからもう1点、6ページのところの策定スケジュール、これを見ていますと、パブコメから方針の策定まで一月と、短くないのかと。かなり皆様大変な思いをしなくてはいけなのではないかと心配していまして、このあたりのスケジュールは、問題ないのかというのを、もう一回教えていただけるとありがたいと思います。
2点よろしくお願いします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 はじめに、後段で御質問いただいたスケジュールのことにつきまして、早速5月に検討推進委員会での検討というところから入っておりますけれども、今日が5月の半ばですので、正直若干変更が必要になる部分があろうかと思っております。途中どこかでピッチを上げながら検討委員会の協議を進めて、できますれば先ほど申し上げましたとおり、年度末というところを目標にしておりますが、修正が必要になった場合には、また皆様に御相談申し上げます。
もう一つは、本市にふさわしいというところですが、御存じのとおり、学力の面では毎年御報告申し上げておりますけれども、伝え合う力、書く力、記述をする力というところは、小学校、中学校とも課題になっておりますので、そこを9年間の教育課程の中で、PDCAの中で、連携をもう少し密にした中での教科横断的な取り組み方ができないかというところを、一つ見込んでおります。
もう一つ、これも質問紙のほうで厚木市の子どもたちのもう少し高めたいなと思っている力としては、自己肯定感があると思うんですが、そういったところも、先ほど申し上げました先輩の自覚ですとか、後輩から憧れられる自覚とかというところで、体系的な活動を含めまして小学校、中学校という、よりダイナミックな人数の交流の中で育めないものかなという面を見込んでおります。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 説明ありがとうございます。今回は策定指針の作成ということで、小中一貫教育のスタートになると思うのですけれど、ほかの委員とは視点が違うのですけれど、厚木市は2ページの（2）にあるように、以前から時代の変遷の中で、小中一貫ではなくて小中連携は進めている。だからベースは確かにしっかりあると思う。
しかもこの18年に研究を始めたというのだけど、我々の若いときから小中の連携というのは、実践的に進められているんですね。だから、この小中一貫教育を進めるに当たっての土台というのは、私はできていると思っています。
その中で国が新しい法律をつくって、令和の新しい学校ということを言っている必要性の中で、厚木市の実態に合った小中一貫教育を進めていただけるというのは、その狙い、必要性に基づいたやり方としては進めていけるのではないかと思うのですけど、かなり重い、ハードルもたくさんあるような内容だと思います。
課長が説明の中で何回か言われたのですけれど、厚木市の実態の中の子どもたちの減少、これは全国的にもあるとは思うのですが、児童・生徒の減少というところを口頭では言われたのだけど、ここの文言にはあまり出てこないのですね。学校規模というのが1か所どこかに出ていたのですが、適正化というところはありますが、全国的には、児童・生徒の減少を前面に出して小中一貫教育を進めているところもあります。
そういったことも厚木市の実態なので、この指針の中に出してもいいと思いました。それで最初に説明いただいた形、型というのがどういう形になるのかというのを出すこともありかと思いました。
それで、1個質問なのですけど、3ページの一番上の表に、答申の示す検討の観点、これはメリットと課題があるんですけど、この答申はどの答申のことを言っているのか分からない、諮問があって答申なのか、どこからの答申なのかというのを教えていただきたいということがあります。
それから、6ページの最後、森委員がおっしゃられた策定後の取組、推進計画で、ここまでに至った場合はこのスケジュール、これはもう方針が出た後になると思うんですけど、推進計画のスパン、スケジュールも、ある程度庁内の検討会議では、先々を見越して組んでいく必要があるのかなというふうに思いました。
答申のところだけ教えていただいていいですか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 説明不足で申し訳ございません。資料1ページの令和の日本型学校教育という答申、これを今回、今宮崎委員がおっしゃってくださったように、ずっと研究を進めて小中連携をやってきたところで、今ここだというふうに考える一番のきっかけになったのが、この答申での一言なんですね。この答申の中で幾つか示されている、今後進めるに当たって踏まえておくべき観点があるよというところで示されたものになります。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 ということは、これは国の答申ということでいいんですね。
○倉持教育指導課長 そうです。
○宮崎委員 なるほど、厚木市ではなくて、その国の答申の観点に基づいた厚木市の現状というか、課題をまとめたということでいいですかね。分かりました。
先ほど全国的に少子化、児童・生徒の減少によって小中一貫教育を進めた学校はたくさんあるというお話をしましたが、もう御存じだと思うんですけど、それを過疎化した地域の中でやっているのは、瀬戸市です。研究をスタートするに当たって、実際にやられている学校を是非見ていただいて、いろいろな構築をするのに参考にしていただければと思いました。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 以前、この中1ギャップのことが焦点になったときに、ここで学校教育法等の一部を改正する法律で、こういう弾力的なものができるという話になったときに、例えば第1期を小1から小4まで、第2期を小5から中1まで、第3期を中2と中3のような、そういう3期に分けて中1ギャップを回復しようといった話もあったと思うのですけど、その話はなくなって、一番最後の大きなA3の最後の資料で、修業年限は9年間で前期が6年、後期が3年と、はっきりそういうふうにもう決められているのかということを、確認したいのが一つです。
二つ目は3ページ目の答申の示す検討の観点の上から2番目、教科担任制の在り方の部分なのですけれども、真ん中に「中学校の専科教員が小学校で授業を行う」、これはもう幾つか実践をされていたと思うんですが、その後ろ、「小学校への専科教員の配置」、これは国のほうがこれから増やしていこうということで答申に出ていたと思うのですけど、この辺は国の動向に沿っていくのか、それとも市独自で専科教員を配置していくのか、さらに、「小学校高学年からの教科担任制の導入等」というんですけど、これについても自分は小学校のときに、もう既に厚木小学校では文部科学省の指定を受けた教科担任制を導入したりということがあって、既に一般的に行われていると思うのですが、あえてここに書くということで、もっと劇的なことをイメージされているのかを確認したいと思います。
それから、4ページの一番下の最後、学校施設の在り方に関する視点、今まで何人かの委員の方がお話もされたし、倉持課長の説明でもありましたけれども、問題の適正規模の問題とそれから校舎の建て替えの問題、この辺がちらちらする中で、施設一体型というのをもし考えていくとすると、急がないとなかなか進めていけないと思うんですけれども、いろいろ大きな流れの中で見ていくと、ソフトのほう、計画を先にするのか、この時期にこれを建て替えるからここでひとつ考えようというものもあると思っております。
コメントできるものがあるならお聞かせ願えればなと思います。
最後です。これはお願いですが、A3の資料の一枚目のほうですね、策定方針や概要の一番左の下のところなのですけれども、「小中一貫教育の導入により期待できる効果」という部分があります。これが異年齢間の交流での効果と教職員の負担軽減に関する効果となると、少し弱い。本当に掲げたいものは強く出していったほうがいいのではないかと感じました。
異年齢間の交流は、既に中学校から小学校へ行っていますし、年に1回、6年生が中学校の授業を見るというのもあるのですけれども、既にやっていることですし、教職員の負担軽減というのもあるとは思いますが、一貫教育でこういう効果が子どもたちにあるということを、もっと強くアピールしたほうがいいのではないかと思いますが、その辺についてコメントをお願いしたいと思います。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 順番に、義務教育学校の9年間の修業年限の分け方、これは一応6年と3年という区切りは示されていますが、校長の判断で弾力的に中を分けることは可能です。しかし、他地区に転校しなくてはいけない子どもが出た場合がありますので、6年・3年という分け方は一応決まっております。でも、学校の中で例えば何々学園とある中では、5年生までが前期課程だというやり方は可能になっています。
もう一つ、3ページのあたりの専科教員ですとか高学年からの教科担任制、今日もまさに新聞に出ていた部分がありましたけれども、これは先ほど宮崎委員からも御質問あったとおり、国が令和の日本型学校教育というところで出した答申の中に示したことを受けて、その答申を踏まえて我々の現状を考えたら、こういったことをしていく必要があるということで、課題として書いたものですが、確かに神奈川県のほうで英語の専科教員を充てているので、厚木市でも何名か小学校に配置して、何校か回ってもらったりしながら進めている現状もあります。
市独自でというところまでは今の中では考えておりませんが、神奈川県の教職員配置と国の動向を踏まえて、今後そういった動きには乗り遅れないようにしっかりとつかんでいくということの2案で書いております。
このページの書き方と、先ほど一番最後にお話いただいた概要の示し方、これは今日お示ししました案の中で、この概要版を市民の方には説明するときに多く使うことになりますので、見込める効果が二つしか書いていないのですが、3ページに書いてある、上の課題に対する取組イコールこういうこともやっていくことで見込めるという意味合いで書いてあります。
9年間の教育課程を見越して、例えば学力向上が見込めるとか、体験的な発達段階に応じた年相応な体験活動を設定できることも含めてありますので、概要版の示し方についてはもう少し工夫して、出す前には調整したいと思います。
効果としては、小中一貫教育を進めることで課題を全て補えるような効果がでるのではないかということで書いたものですので、必要があれば、理解できるような形でもう一度まとめ直そうと思っております。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 適正規模の関係で御意見いただいてありがとうございます。既に御案内のとおり、現在、荻野地域、玉川地域、小鮎地域を対象地域あるいは対象の学校として取組を進めております。
今回の小中一貫のこの方針につきましては、市全体の小中一貫教育の在り方を示すものでございますが、我々この3地域の取組の検討を進めていくに当たっては、この小中一貫の方針に基づきまして進めていきたいと思っております。
ただ、御心配いただいたとおり、施設の更新時期が迫っている地区、学校がございます。これにつきましては、当然市の公共施設最適化基本計画の中で、施設の更新をするときには複合化も検討する必要がありますので、この小中一貫教育の方針も踏まえながら、今後考え方を整理していきたいと考えております。
○佐後教育長 ほかにございますか。
よろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第19号を可決いたします。
次に、日程2、議案第20号 令和5年度教育予算補正についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第20号 令和5年度教育予算補正につきまして、提案理由と内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、令和5年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。
まず1の総括でございます。
歳入の補正額につきましてはございません。
次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を5,258万1,000円増額、学校教育部に関する事業費を86万4,000円増額、社会教育部に関する事業費を1億4,151万1,000円増額し、補正後の教育予算歳出の総額を63億5,113万8,000円とするものでございます。
詳細につきまして、各所管部から説明いたします。
まず教育総務部になります。
2ページをお開きください。
左側の中央のところ、教育費、教育総務費、事務局費、右側の表の学校給食課の小中学校学校給食費負担軽減推進事業費につきまして、98万3,000円を措置するものでございます。こちらにつきましては、子どもたちの安心で充実した食の環境を社会全体で支えていき、子育て世帯の負担軽減を図るため、学校給食費の無償化実施について、市民への意向調査を実施するものでございます。
次に、左側の表の二つ下、小学校費、学校管理費、右側に移りまして、教育施設課の小学校維持管理事業費につきましては2,700万円、小学校維持補修事業費につきましては690万9,000円を、それぞれ増額するものでございます。小学校維持管理事業費につきましては、巨木化、古木化した学校敷地内の樹木の剪定・伐採を実施するため、役務費の手数料を増額するものでございます。
また、小学校維持補修事業費につきましては、経年劣化等により老朽化した設備機器の修繕を実施するため、需用費の施設修繕料を増額するとともに、設備機器の賃貸借を実施するため、使用料及び賃借料のその他使用料及び賃借料を措置し、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、左側の表の一つ下の学校保健給食費、右側に移りまして、学校給食課の小学校給食食育推進事業費につきまして、316万4,000円を措置するものでございます。こちらにつきましては、食育の更なる推進のため、学校給食における厚木産米や地場農産物の取り入れを拡充するものでございます。
次に、左側の表の中学校費、学校管理費、右側の教育施設課の中学校維持管理事業費につきまして1,224万円を増額するものでございます。こちらにつきましても小学校維持管理事業費と同様に、巨木化、古木化した学校敷地内の樹木の剪定・伐採を実施するため、役務費の手数料を増額するものでございます。
次に、左側の学校保健給食費、右側の中学校給食食育推進事業費につきまして、228万5,000円を措置するものでございます。こちらにつきましても、小学校給食食育推進事業費と同様に、食育の更なる推進のため、学校給食における厚木産米や地場農産物の取り入れを拡充するものでございます。
恐れ入ります、最後に4ページをお開きください。
こちらは債務負担行為の調書になります。緑ケ丘小学校冷暖房設備賃借料につきましては、小学校維持補修事業費のうち、緑ケ丘小学校職員室の冷暖房設備が故障し、更新が必要になりましたが、今後建替え予定の校舎であることから、令和5年7月から校舎解体直前の令和7年2月までの期間について賃貸借により設置するため、令和6年度の11か月分の使用料及び賃借料について、10万9,000円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。
教育総務部の補正予算の説明につきましては以上でございます。引き続き、学校教育部から説明申し上げます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 続きまして、学校教育部所管分の補正予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、2ページを御覧ください。
2の歳出でございます。
左の表の中段の教育費、教育総務費、教育指導費、右の表の教育指導課の学校司書配置事業費につきまして、86万4,000円を増額するものでございます。こちらにつきましては、今年度子どもたちの読書環境の充実に向け、中央図書館と連携し、市立中学校の学校図書館において、生徒の希望図書を提供できる「結ぶプロジェクト」の開始に伴い、学校司書の勤務時間を増やし、図書の検索、予約、受取のための時間を確保するため、その報酬を増額するものでございます。
学校教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。引き続き、社会教育部から御説明申し上げます。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 続きまして、社会教育部所管分の補正予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、3ページを御覧ください。
スポーツ推進課の教育費、保健体育費、体育施設費、右側のグラウンド・ゴルフ場整備事業費につきまして4,455万2,000円を、次に、飯山グラウンド整備事業費につきまして8、695万9,000円を、スポーツの聖地検討事業費につきまして1,000万円をそれぞれ増額補正を行うものでございます。
内容でございますが、グラウンド・ゴルフ場整備事業費につきましては、及川グラウンド・ゴルフ場の進入路の整備を実施するため、工事請負費等を増額するものでございます。
次に、飯山グラウンド整備事業費につきましては、飯山グラウンドの野球場の防球ネット及びテニスコート等の整備を実施するため、事業費等を増額するものでございます。
次に、スポーツの聖地検討事業費につきましては、スポーツの聖地となる施設の整備を目指し、規模やコストなどを検討するための基礎データについて調査を実施するため、委託料を増額するものでございます。
社会教育部補正予算につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
宮崎委員、お願いします。
○宮崎委員 二つだけお聞きしたいんですけど。学校給食の小・中学校の食育推進事業、300万円と200万円があるのですけど、説明で地場産のお米とか野菜の拡充ということ、これは地場産のものを買い付ける予算ということでよろしいでしょうか。
二つ目は、スポーツの聖地、基礎データの調査1,000万円、これはどこまで調査するのか、全体計画のようなものをつくるのか、その辺のところを教えていただきたいです。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 質問ありがとうございます。こちらの予算につきましては、地場農産物の拡充ということで、今までパクパクあつぎ産デーという、地場農産物の給食の提供の事業をおおむね月2回から3回実施していたものを、4回から5回に増やすということでの予算と、厚木産のお米に関しましても、今までは厚木産のお米というのは提供したことがなかったものですから、JAあつぎさんと、2学期から毎月1回、厚木産のお米のほうを提供していく補正予算になっております。
以上でございます。
○佐後教育長 スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 スポーツの聖地検討事業につきましては、スポーツの聖地となる施設の整備を目指して、規模やコストなどを検討するための基礎データの調査を実施するものでございます。新施設につきましては、その利活用方法を検討しまして、規模及びイニシャルコスト、ランニングコスト、そこを算出してまいる予定でございます。既存施設のリニューアルにつきましては、現状を分析させていただきまして、より利活用できる内容を検討して、その整備コストを算出するものでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 スポーツの聖地検討事業費ですが、今の御説明ですと、何かソフトウェア的なものというよりも、施設を造るというようなところに視点があるという解釈でよろしいでしょうか。
○佐後教育長 スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 おっしゃるとおり、そのとおりでございます。
○佐後教育長 ほかございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 教育費の給食の関係です。学校給食費負担軽減推進事業費で、先ほど無償化に向けての意向調査ということなのですが、市長が公約で掲げているので、意向調査は行わないですぐに進めているものだと思っていたので、市民のニーズ等を調査するのかなというふうに思ったのですが、それでいいのかどうか、まずそこを一つ確認をさせてください。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 御質問ありがとうございます。意向調査、確かにおっしゃるとおり、市長の公約という部分がありますので、無償化は行うということが大前提なのかもしれませんが、広く市民の方の意見をお伺いするという部分の中で、例えば、今就学年齢のお子さんがいる御家庭だけではなくて、高齢者の御家庭とかにもアンケートを無作為抽出で行うことによって、様々な今回無償化ということで意見がいただけますので、その意見を踏まえながら実施をしていくということで、アンケート調査をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。
もう1点です。今度は学校司書の配置事業費の件ですけど、先ほどの説明では、中央図書館と市立の中学校の図書の貸し借り、こちらをやるために学校司書の方の残業代を増ということなんですが、中学校と中央図書館のやり取りをすることで残業時間は出てきてしまうということなのでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 御質問ありがとうございます。計算して考えていますのは、週当たり2時間というイメージで考えています。1時間は子どもたちがこの本を借りたいというふうにリクエスト票に書いてきたものを入力するための今までなかったプラスアルファの時間で、もう一つは、中央図書館から届いた本を子どもたちのクラスごとに分配するという、そういった作業の時間になりまして、2時間掛ける三十何週という形で考えております。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 今の話ですと、中学生のリクエストを入力して中央図書館のほうに送ると。普通のPCでできることなのでしょうか。貸出し用のPCが置かれているのは小学校2校ぐらいと昔聞いたことがあるのですが、それとは別の普通の端末でのやり取りということなのでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 おっしゃるとおり、今までは数校にしか置いていなかった機械だったのですが、お陰様で配置いただいているクロームブックでできることを指導主事が研究して作りましたので、それを通してやります。
以上です。
○佐後教育長 ほかございますか。
よろしいですか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第20号を可決いたします。
次に、日程3、議案第21号 厚木市営体育施設条例の一部を改正する条例（案）についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 議案第21号 厚木市営体育施設条例の一部を改正する条例（案）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
厚木市営体育施設条例の一部を改正する条例（案）につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
本件につきましては、厚木市営水泳プールが令和5年度に、厚木市公共施設個別施設計画で定める目標耐用年数の60年を迎えることから、機能を厚木市ふれあいプラザへ移転し、今年度の開場期間が終了する8月31日をもって施設を廃止するため、本条例の一部を改正するものでございます。なお、ふれあいプラザにつきましては、令和5年12月1日から供用を開始する予定で整備が進捗している状況でございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表を御覧ください。
第2条の表につきましては、体育施設の名称及び位置を定めておりますが、厚木市営水泳プールの項を削り、第3条につきましては、第1項各号に掲げる使用の許可が必要な体育施設から、第4号厚木市営水泳プールを削るものでございます。
次に、体育施設の使用料または利用料金を定めている別表につきましては、厚木市営水泳プールの項を削り、これに伴い、以降につきましても必要な措置を講じるものでございます。
最後に、条例の附則につきまして御説明申し上げますので、議案書を1枚お戻りください。
附則につきましては、この条例の施行日を令和5年9月1日からとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
○佐後教育長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第21号を可決いたします。
次に、日程4及び日程5の厚木市立厚木北公民館新築工事請負契約の締結（案）につきましては、関連がありますので一括して審議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、一括して審議することといたします。
それでは、日程4、議案第22号 厚木市立厚木北公民館新築工事請負契約の締結（案）について及び日程5、議案第23号 厚木市立厚木北公民館新築（電気）工事請負契約の締結（案）についてを一括議題といたします。
議案の説明をお願いします。
社会教育課長。
○長塩社会教育課長 議案第22号 厚木市立厚木北公民館新築工事請負契約の締結（案）及び議案第23号 厚木市立厚木北公民館新築（電気）工事請負契約の締結（案）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本工事につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
恐れ入りますが、初めに議案第22号の議案書を御覧ください。
厚木市立厚木北公民館につきましては、昭和50年の開館後48年が経過し老朽化が進む厚木北公民館を、令和5年度及び令和6年度の継続事業として、現地にて敷地拡張の上建て替えし、よりきめ細かな市民サービスを提供するものでございます。
厚木北公民館新築工事の請負契約につきましては、令和5年5月11日に開札いたしました結果、契約金額8億1,646万4,000円で常農・武雄特別共同企業体が落札いたしました。履行時期は令和7年2月28日でございます。
なお、本契約は令和5年5月18日に落札業者と仮契約を締結してございますが、予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約でございますので、厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を受けた後、本契約を締結するものでございます。
恐れ入りますが、議案書を1枚おめくりいただき、参考資料を御覧ください。
参考資料の1ページの工事請負契約状況を御覧ください。こちらは、本体工事、電気工事、空調工事及び衛生工事につきましてお示ししてございます。
電気工事につきましては、後ほど議案第23号で御説明いたしますが、附属する空調工事、衛生工事につきましては、予定価格が1億5,000万円以上でないことから、今回の議決案件ではございません。なお、本体工事と同様にこちらのほうも入札を終了いたしまして、令和5年5月18日に落札業者と仮契約を結んでおり、本体工事同様本契約を締結する予定でございます。
次に、参考資料の2ページにつきましては、厚木北公民館新築工事の概要、入札執行方法、3ページ、4ページは本体工事、空調工事及び衛生工事の開札結果を、5ページから9ページは新築する公民館の位置図、配置図及び各階層の平面図並びに工事の概要書をお示ししてございます。
次に、議案第23号の議案書を御覧ください。
厚木北公民館公民館新築（電気）工事の請負契約につきましては、こちらも令和5年5月11日に開札いたしました結果、契約金額1億8,396万700円でケンモチ電機・ダイト空調特別共同企業体が落札いたしました。履行時期は令和7年2月28日まででございます。
なお、本契約も令和5年5月18日に落札業者と仮契約を締結してございますが、こちらは予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約でございますので、同様に厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を受けた後本契約を締結するものでございます。
恐れ入りますが、議案を1枚おめくりいただき、参考資料を御覧ください。
参考資料1ページにつきましては、厚木北公民館新築（電気）工事の概要、入札方法、2ページは開札結果をお示ししてございます。
また、新築する公民館の位置図、配置図及び各階層の平面図につきましては、議案第22号と同様のものが添付してございます。
最後に、7ページに工事概要書をお示ししてございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 議案23号の電気工事ですが、参考資料を見ますと、Wi-Fiの記載がないのですけれども、公民館の中にはWi-Fiを飛ばす予定でしょうか。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 今の御質問でございますが、前提条件として、基本的に厚木市内の公民館には職員が使うものではございませんが、市民の方が御利用できるWi-Fiのシステムは各公民館には設置している状況でございます。同様に今回新築します厚木北公民館でも、Wi-Fiの設備は設置する予定でございます。
以上でございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 ハードの大きな工事というのは入札業者が限られて、よくて3社ぐらいですけど、空調とか衛生になると8件も10件も入札していただけるんだという、厚木市の力がまだあるんだと安心しました。
きちんと公表されているから入札業者も増えるんだと。この辺も今後より多くの方に入札いただいて、よりよい価格で落札できるといいという感想です。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 ありがとうございます。市内の工事の業者さんのことまで御指摘いただきまして、ありがとうございます。今回の工事につきましては、厚木市の取扱基準で、金額の大きい発注の工事ということもございますので、特別企業体という形で、1社ではなくて何社かが合体して工事をしていただくということが入札の条件として付している状況もございます。
また、市内に本社があるですとか支店があるとか、そういったことも条件として付している入札方法になっているということも御説明させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 あえて申し上げたのは、大手ゼネコンではなくて地元の企業が頑張れるというのが、そこで暮らす私たちまたは児童・生徒等々もそれを誇りに思えたらいいなと、ちょっとした感想です。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第22号及び議案第23号を可決いたします。
次に、報告事項2、学校における事故発生状況について報告をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 それでは、報告事項の2、令和4年度学校における事故発生の状況につきまして、教育指導課と学務課からの報告になりますが、初めに教育指導課から、資料2により御報告申し上げます。
資料2を御覧ください。
資料2各表の数値につきましては、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づく事故発生報告書により報告された一般事故と交通事故をまとめたものでございますので、事故発生報告書で報告される事故といたしましては、骨折や救急搬送されたもの、また首より上のけがなどの数でございまして、例えばお医者さんにかかっても、打撲ですとかすり傷とかそういったものは入っておりませんので、このことをまず御承知おきいただければと思います。
1ページにつきましては、小・中学校ごとに平成30年度から令和4年度までの発生件数と、あと令和4年度分の児童・生徒1人当たりの発生率をお示ししたものでございます。
1枚おめくりいただきまして、2ページ、3ページ、これは対になった形ですが、御覧いただければと思います。
こちらは一般事故に関する令和3年度と4年度の、小学校、中学校の発生件数です。左側が月別、右側が学校別の表となっております。一般事故に関する小学校の状況でございますが、総数は157件、昨年度と同様の数となっておりまして、事故の特徴といたしましては、昼休み時間や業間休みなど、休み時間に起きる事故が全体の3分の1を占めております。授業では、体育の授業における事故が32件ございまして、そのうち13件が器械運動に関わる運動によるものでございました。
中学校に関しましては、一般事故の件数は130件で、昨年度より14件減少となっております。中学校の特徴としましては、部活動中の事故が全体の43．8％に当たる63件、体育の授業の事故が約31％に当たる40件と、その大部分を部活動と体育の授業が占めております。
種目につきましては、部活動、体育の授業ともにバスケットボールが最も多く、続いてサッカー、バレーボールと続いております。
ページをお進みいただきまして、4ページ、5ページを御覧ください。
こちらは同じ形式で、令和3年度、4年度の交通事故の発生件数を月別、学校別で示してございます。
小学校における交通事故の件数、令和4年度は28件で、過去5年間で最も多かった令和3年度の42件よりも14件減少いたしました。また、交通事故28件のうち、自転車に乗っているときの事故が、全体の75％に当たる21件でございました。
中学校の状況でございますが、中学生の交通事故は19件、残念ながら過去5年間で最も多い件数でした。そのうち14件、78．9％が自転車運転中の事故となっております。
また、自転車運転中の事故におけるヘルメットの着用率につきましては、小学校21件中14件が着用しており、未着用が7件でございました。また、中学校に関しましては、昨年までは法の関係で着用義務の対象年齢ではなかったため、正確なデータが取れておりません。しかし、小学校の67％の着用率よりは大幅に低い着用率だったことが推測されます。
教育指導課では、交通安全、交通事故に関する指導資料等の配布、警察、関係機関と連携した交通安全教室の実施の呼び掛けなどを引き続き行うとともに、特に本年度は、法改正によりまして自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことを契機に、中学生のヘルメット着用率を高める取組を重点として実施したいと考えております。
資料の後半につきましては学務課長から御説明申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、学務課の資料の件数はスポーツ振興センター医療費給付に該当した件数ですので、数値に若干違いがあることを御了承ください。
指導課からは以上です。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 続きまして、学務課からスポーツ振興センター医療費給付における発生件数について御報告申し上げます。
恐れ入りますが、6ページを御覧ください。
こちらの資料につきましては、平成30年度から令和4年度までの、学校管理下で起きたけがなどにより医療機関を受診し、スポーツ振興センターの災害共済給付を受けた件数を、1災害1給付として集計して学校別にまとめたものでございます。
6ページ、右側の欄につきましては、令和4年度の事故発生件数、児童・生徒数、また児童・生徒100人当たりの給付件数の割合を給付率として示しております。小学校は2．45％、下段の中学校は3．96％となってございます。
続きまして、7ページを御覧ください。
令和4年度の発生件数における部位別・傷害別及び場所・時間別の集計表となってございます。7ページは小学校となりますが、上の段が事故発生による部位別・傷害別、下の段が場所別・時間別件数の集計となっております。
恐れ入りますが、裏面の8ページを御覧ください。
8ページにつきましては中学校の部でございまして、同じく上の段が部位別・傷害別、下の段が場所別・時間別の集計となってございます。
なお、本資料につきましては、毎年小・中学校にも報告してございまして、各学校において事故防止に向けた取組をお願いしているところでございます。
報告につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して何かございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 交通事故の中で、自転車の事故が80％弱という数字を教えていただきましたが、ヘルメットの着用が努力義務になったということで、今街を歩いていても、大人のヘルメット着用が随分目立つようになったと思ったんですね。その中で、中学校の現状として、今ヘルメットの着用はどのぐらいあるのか。併せて小学校はかなり着用率は上がっていると思うのですが、現状ではどのくらいなのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 具体的な数字での何％というのはすみません、データを今日は持ち合わせておりませんけども、小学校のほうはほぼ100％に近い形での着用、所有率で確かに高いと思います。中学校については、逆にかなり低いというのが現状です。理由を、たまたまこれは全小・中学校に聞いたわけではないのですが、前に私がいた学校で調べていた話によりますと、その学校のデータでもほとんど着用が少なくて、小さいというのもあったり、あとやはり格好悪いという声が正直なところが多いところが現状です。
ですので、今年は先ほど申し上げましたとおり、中学生に高めるために、指導課としても学校に様々な形で大人の方がサポートに入ってくださっていますので、その方々も着用しましょうという形で、呼び掛けを各学校にやっていただいている状況です。
○佐後教育長 ほかにございますか。
よろしいですか。
それでは、ほかになければ報告事項2を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。

暫時休憩15時23分

再開時刻15時24分

議案第24号  厚木市久保奨学金奨学生選考委員会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第25号  厚木市小中学校通学区域再編成委員会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第26号  厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第27号  厚木市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第28号  厚木市学校事故審査委員会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第29号  厚木市教育支援委員会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第30号  厚木市青少年教育相談センター運営協議会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第31号  厚木市社会教育委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第32号  厚木市スポーツ推進審議会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）
議案第33号  厚木市文化財保護審議会委員の委嘱について
  （資料に基づき説明し、可決された。）

報告事項1  事務の臨時代理の報告について（公務災害の認定に係る諮問について）
  （資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項3  令和4年度児童・生徒指導について
  （資料に基づき報告し、了承された。）
  
 
以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
なお、非公開案件の資料については事務局により処分いたしますので、後ほど回収させていただきます。
これをもちまして、令和5年厚木市教育委員会5月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻15時51分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。