令和5年厚木市教育委員会11月定例会

議案第44号 令和5年度教育予算補正について
議案第45号 厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）について
議案第46号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）について
議案第47号 厚木市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例（案）について
議案第48号 厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）について

(1) 第4次厚木市子ども読書活動推進計画（案）について

(1)  令和5年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
(2)  第14回厚木こども科学賞受賞者について
(3)  令和4年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について



会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和5年厚木市教育委員会11月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として杉山委員を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
始めに、私から報告いたします。
それでは、令和5年10月24日火曜日に開催されました10月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
お手元の教育長報告を御覧ください。
まず、1番、それから、2ページになりますけれども、9番、10番目、合わせて報告させていただきます。
10月28日土曜日に行われました相川小学校150周年記念式典に、また、11月10日金曜日に行われました南毛利小学校150周年記念式典、飯山小学校40周年記念式典にそれぞれ参列してまいりました。
相川小学校の150周年記念式典では、「いつまでもキラキラかがやけ相川小！」をスローガンに、相川小学校の歴史をスライドで振り返るとともに、児童の司会による相川小学校クイズ大会がとても楽しい雰囲気の中で行われました。また、第2部として、卒業生の北京冬季パラリンピックスキー日本代表の田中佳子さんによる記念講演や親子フェスティバルが行われました。
南毛利小学校150周年記念式典では、「大楠とともに未来へ」をスローガンに、ビデオで日頃お世話になっている地域の方々からのメッセージを紹介するとともに、児童による詩の群読、全校合唱、6年生鼓笛隊の演奏が披露されました。また、サプライズゲストとして、卒業生のいきものがかり吉岡さんからの音声によるメッセージが流されました。
飯山小学校40周年記念式典では、「ずっと変わらない自然の豊かさとみんなの笑顔 そして未来へ」をスローガンに、白龍太鼓の演奏、全校合唱、夢のスピーチが行われました。夢のスピーチでは、各学年の代表者一人が将来の夢について語ってくれました。どの児童も自分の考えをしっかりと述べ、夢の実現に向けた力強い決意を伝えていました。また、卒業生である大塚健さんからのビデオメッセージも届けられました。
それぞれの小学校では工夫を凝らした式典が行われ、児童にとって学校の歴史を振り返るとともに、未来へ向かって新たな一歩を踏み出すきっかけとなる1日になったと思います。
次に、1ページにお戻りいただき、3番目でございます。
10月29日日曜日に、2023あつぎマラソンが開催され出席いたしました。当日は雨のスタートだったのですけれども、スタート時には天候も回復し大変天候に恵まれた中、市内外から974人の皆様に御参加いただきました。また、友好都市横手市からは2人の選手に参加していただくとともに、ゲストランナーとして、2代目山の神と呼ばれ箱根駅伝で大活躍された柏原竜二選手をお迎えし、大会に花を添えていただきました。参加された皆様には、秋の厚木路を堪能していただくとともに、爽やかな汗を流していただけたことと思います。スポーツの推進とともに、皆さんに喜んでいただける大会が行われたことをうれしく思いました。
次に、7番、そして、次のページの12番、17番目でございます。
11月5日日曜日以降に、厚木南公民館をはじめとして8地区で公民館まつりが開催され、見学してまいりました。いずれの地区も、コロナ感染症が5類に移行して初めての公民館まつりということで、体育室での芸能発表会や屋外での出店が復活し、大変にぎやかで多くの地域の方に御来館いただきました。また、それぞれの公民館では、地域の皆様の絵画や写真、手芸、陶芸などが展示され、地域の交流と合わせ、文化芸術に触れる機会となりました。小・中学生の作品も展示され、子どもたちの活動を地域に知っていただくとともに、中学校吹奏楽部の生徒による演奏や演劇部の発表もあり、地域の皆様に応援していただきました。作品展示や芸能発表会への参加などを通して、子どもたちの日頃の活動の様子を地域の皆様に見ていただけたことをとてもうれしく思うとともに、地域で活躍をする子どもたちの姿を頼もしく感じてまいりました。
次に、16番目でございます。
11月18日土曜日に、厚木南公民館において令和5年度PTA会長と教育関係者の研究会が開催され、杉山委員、森委員と共に参加してまいりました。今年度は、地域学校協働活動を始めるに当たって研究主題として、文部科学省CSマイスター竹原和泉氏を講師にお招きし、基調講演を伺った後、グループワークを行いました。PTA会長の皆様には、それぞれの学校で地域学校協働活動に携わっていただいておりますが、今回の研究会を通して、地域学校協働活動の意義や学校運営協議会における熟議の進め方等について理解を深めることができ、有意義な研究会であったと感じました。今後につきましても、PTAの役員の皆様、校長先生方、地域の皆様と共に協働して子どもたちの健やかな成長を支えてまいりたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
本日の日程のうち、報告事項1及び2については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において審議等を行うことといたします。
なお、傍聴される方につきましても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら御退出いただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
審議事項に入ります。
日程1 議案第44号 令和5年度教育予算補正についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第44号 令和5年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、令和5年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。
まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましてはございません。
次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を2億1,371万8,000円増額、社会教育部に関する事業費を2,209万9,000円増額し、補正後の教育予算歳出金額を67億6,529万9,000円とするものでございます。
詳細につきましては、各所管部から御説明いたします。
2ページをお開きください。
まず、教育総務部になります。
左側の表の小学校費、学校管理費、右の表の教育施設課の小学校維持管理事業費につきましては、3,786万8,000円を増額、左側の下、中学校費、学校管理費、右側の表の同じく教育施設課の中学校維持管理事業費につきましては、848万6,000円を増額するものでございます。
こちらにつきましては、電気料金高騰の影響を受け、小・中学校の光熱費の負担が増加したことに伴い、需用費の電気料金を増額するものでございます。
次に、上の右側の教育施設課の小学校維持補修事業費につきましては、6,858万4,000円、下の中学校維持補修事業費につきましては、8,141万3,000円を増額するものでございます。
こちらにつきましては、経年劣化等により老朽化した施設整備の修繕及び新年度に増えることが予定されております特別支援学級等の教室整備を実施するため、需用費の施設修繕料を増額するとともに、中学校の修繕に伴うアスベスト分析調査手数料を増額するものでございます。また、小・中学校に設置しております冷暖房設備について、点検と清掃を実施するため、委託料を増額するものでございます。
次に、左側の学校保健給食費、右の学校給食課の単独調理場維持管理事業費は、479万6,000円を増額するものでございます。
こちらにつきましては、単独調理場の冷凍庫に経年劣化による不具合が生じたことから、更新を行うものでございます。具体的には鳶尾小学校と荻野小学校のパススルー冷凍庫の更新となります。
次に、3ページを御覧ください。
左側の学校管理費、学校給食センター費、右の学校給食課の施設維持管理事業費につきましては、1,257万1,000円を増額するものでございます。
こちらにつきましては、原油高騰の影響による光熱費の高騰に対応するものでございます。
5ページをお開きください。
第3表、繰越明許費補正になりますが、小学校維持補修事業と中学校維持補修事業につきましては、小・中学校に設置しております冷暖房設備の点検、清掃委託を実施するに当たりまして、今年度中に終了する見込みが立たないため、履行期間を令和6年度までとし、翌年度に繰り越して予算を使用できるよう措置するものでございます。
次に、第4表、債務負担行為補正の1、追加になりますが、上荻野小学校給食調理場空調設備賃借料につきましては、経年劣化等により老朽化した空調設備について、令和5年度中に契約を行い、令和6年4月から賃借開始を予定しているため、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、その下の依知南小学校仮設校舎賃借料及び緑ケ丘小学校仮設校舎賃借料になりますが、施設建て替え整備に伴う仮設校舎を設置するに当たり、仮設校舎の実施設計、許認可手続等に係る準備期間並びに除却期間等を含め、令和10年8月までの期間で令和5年度中に賃貸借契約を締結する必要があるため、それぞれ令和6年度から令和10年度の債務負担行為を設定するものでございます。
次に、債務負担行為の2、変更の緑ケ丘小学校冷暖房設備賃借料につきましては、建て替えを予定している校舎にある職員室の冷暖房設備が故障したことから、仮校舎移転前の令和7年2月までの期間で賃貸借により設置しておりましたが、移転の時期が変更になったことから、期間を令和7年8月まで延長するとともに、追加となった6か月分の賃借料6万円を増額し、限度額を変更するものでございます。
教育総務部の補正予算の説明につきましては以上でございます。
引き続きこのページになりますが、学校教育部の債務負担行為補正につきまして御説明申し上げます。
○佐後教育長 学務課長。
○金子学務課長 学校教育部所管の補正予算につきまして御説明申し上げます。
5ページでございますけれども、第4表、債務負担行為補正を御覧ください。
今年度、令和5年度における予算の執行はございませんけれども、令和6年4月当初から小・中学校は指導者用デジタル教科書を利用できるよう、利用開始に向けた手続を行う事業者を令和5年度中に選定するため、債務負担行為を設定するものでございます。
一番上の小学校指導者用デジタル教科書利用料に394万7,000円を、その下の中学校指導者用デジタル教科書利用料に107万3,000円を設定するものでございます。
学校教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 続きまして、社会教育部所管分の詳細につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、3ページを御覧ください。
社会教育課の教育費、社会教育費、公民館費、右側の公民館維持補修事業費につきまして、332万2,000円の増額補正を行うものでございます。
内容につきましては、空調設備等保守点検により指摘がありました3公民館、合計4台の空調機の不具合について修繕を行う必要が生じたため、増額するものでございます。
次に、文化財保護課の教育費、社会教育費、文化財保護費、右側の遺跡・史跡公園事業費につきまして、569万8,000円の増額補正を行うものでございます。
内容につきましては、山中陣屋跡史跡公園及び登山古墳史跡公園の樹木の高木化により、早急に剪定等を行う必要が生じたため、増額するものでございます。
次に、スポーツ推進課の教育費、保健体育費、体育施設費、右側の体育施設維持補修事業費につきまして、399万3,000円の増額補正を行うものでございます。
内容につきましては、上依知下町スポーツ広場のフェンス等の老朽化による修繕を行う必要が生じたため、増額するものでございます。
同じく、右側の及川球技場維持管理事業費につきまして263万5,000円、その下の南毛利スポーツセンター維持管理事業費につきまして475万5,000円。
恐れ入ります。1枚おめくりいただきまして、4ページを御覧ください。
同じく、右側の猿ケ島スポーツセンター維持管理事業費につきまして169万6,000円、それぞれ増額補正を行うものでございます。こちらの三つの内容につきましては、原油価格高騰等の影響などにより、光熱水費の負担が増額したことに伴い、増額するものでございます。
恐れ入ります。5ページを御覧ください。
第3表、繰越明許費補正でございます。
追加の表の3段目、公民館維持補修事業費の332万2,000円につきましては、先ほど御説明いたしました空調機の修繕において、修繕期間を考慮いたしますと、今年度中に完了しないことが予測されますので、次年度に繰り越すものでございます。
次に、第4表、債務負担行為補正でございます。
追加の表の一番下、厚木市営体育施設（4施設）指定管理料につきましては、令和6年4月から及川球技場、猿ケ島スポーツセンター、南毛利スポーツセンター、東町スポーツセンターの指定管理が開始できるよう、令和5年度中に契約を行う必要がございますので、令和6年度から令和8年度までの3年間、5億2,614万6,000円を限度額として追加補正するものです。
社会教育部の補正につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第44号を可決いたします。
次に、日程2 議案第45号 厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第45号 厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
資料にはございませんが、お伝えさせてください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項では、条例の定めるところにより、教育委員会の権限に属する事務のうち同項に定める事務について、市長が管理し及び執行することができるとされております。この規定に基づきまして、教育委員会の権限に属する事務のうち、市長が掲げる政策や市長部局で進めている地域づくり、複合施設整備などと一体的に実施することで、より円滑な推進が期待できる社会教育分野の事務を市長の権限に移管することを目的に、本条例を制定するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、1ページの厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を御覧ください。
本条例は、本則及び附則で構成され、本則で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務のうち、第1号から第4号までに掲げる事務を市長が管理し及び執行することを定めております。
第1号は、厚木市立公民館及び分館、厚木市立図書館、厚木市営体育施設、厚木市立社会教育集会所並びに厚木市立あつぎ郷土博物館の設置、管理及び廃止に関することを定めております。
なお、文末の括弧書きにつきましては、施設の設置、管理及び廃止だけでなく、設備の整備、職員の研修、安全衛生及び福利厚生並びにこれらの施設のみに係る社会教育に関することを含んで移管することを定めたものでございます。
第2号は、学校における体育を除くスポーツに関すること、第3号は、文化財の保護を除く文化に関すること、第4号は、文化財の保護に関することをそれぞれ定めております。これらの四つの事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項各号の規定を踏襲した内容となっております。
続きまして、本条例の制定に伴いまして、教育委員会の所管する七つの条例及び市長が所管する二つの条例において、規定の整備が必要になりましたので、附則でこれらの条例の一部改正を行っております。
具体的に御説明いたしますので、恐れ入ります、4ページの新旧対照表を御覧ください。
こちら右側が改正前、左側が改正後となり、改正箇所をアンダーラインで示してございます。
冒頭の厚木市スポーツ推進審議会条例の一部改正から、恐れ入ります、13ページをお開きいただけますでしょうか。
13ページの一番上になりますが、こちら厚木市立あつぎ郷土博物館条例の最後になりますが、こちらの一部改正までの七つの条例につきましては、市長に権限が移管されるため、「教育委員会」を「市長」に、「教育委員会規則」の教育委員会を削除して「規則」に改めるとともに、11ページをお開きいただけますでしょうか。
11ページの下段にありますが、こちら厚木市文化財保護条例第17条第1項につきましては、厚木市文化財保護審議会の設置根拠を明確にするため、文化財保護法の規定を引用する改正をしております。
次に13ページをお開きいただけますでしょうか。
13ページの厚木市職員定数条例の一部改正につきましては、教育委員会事務局から社会教育部の職員が市長部局に移管されることに伴い、教育委員会の事務局及び学校、その他の教育機関の職員の定数を75人減じて145人とし、市長の事務部局の職員の定数を75人増員するものでございます。
次に、その下、厚木市住みよいまちづくり条例の一部改正でございますが、第36条第6号は、こちら20ヘクタール以上の住宅改造を行う場合における小・中学校、または公民館の用地確保に関する要件に関する規定でございます。今後、公民館の設置等の事務が市長に移管されることから、特定開発事業者による協議の相手方に市長を加えるものでございます。
最後に、附則について御説明申し上げますので、1ページにお戻りいただき、中段の附則を御覧ください。
附則第1項は、この条例の施行日を令和6年4月1日とするものでございます。
附則第2項は、権限の移管に伴う教育委員会が行った処分等に関する経過措置を、附則第3項以下は、先ほど新旧対照表で御説明いたしました各条例の一部改正について定めています。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 今まで社会教育部に位置付けられていたものを市長部局に移管して行うということだと思うのですけれども、3点ほどの確認やはっきりお答えいただきたいことがあります。
ただいま社会教育施設と言いましたけれども、こうなってくると社会教育という名前やそういうものはどうなるのか。残っていくのか、残っていかないのかということが気になります。社会教育の名前が市政から消えてしまうのかということを一つお願いします。
それからもう一つ、社会教育がこれまでPTAですとか、地域婦人団体等の団体の育成指導に関わってきたわけですけれども、その業務はこれからどのようにつながっていくのか。これが2点目です。
それから、3点目、社会教育法の中には、市の教育委員会事務局に社会教育主事を置くという項目があるのですが、この社会教育主事の扱い、養成は続けていくのだろうと思うのですが、配置がどういった形になるのか。
以上、3点お聞きします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
まず、社会教育という名称でございますが、今回の市長部局に移管されることに伴いまして、社会教育課や社会教育係という名称は、基本的には使えないということになります。今、市長部局とも協議をしておりますが、社会教育担当という名前のような形で残せるのかということを協議しているという状況でございます。
二つ目、PTA等の団体の関係です。市長部局に社会教育分野が移ることになったとしても、こちらの団体の活動等を実施しないということではございません。基本的には社会教育分野、今、社会教育課でPTAは担っておりますけれども、それは教育委員会の中でどこの分野で残すかどうかということも、これから少し詰めていきたいと思っております。
社会教育主事でございます。社会教育主事も含めた公民館の職員の人事につきましては、基本的に市長の権限とこれからはなります。ただ社会教育主事につきましては、教育委員会の権限で変わりはございません。組織改正後も公民館、社会教育主事の講習などの参加を促しまして、社会教育主事を増やしていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 3点目の社会教育主事は教育委員会事務局に置くという項目、これについては検討されているのか、まだ結論が出ていないのか、これから出てくるのか、その辺が分かったら教えてください。
○佐後教育長 社会教育課長。
○長塩社会教育課長 社会教育主事を教育委員会の事務局に置くというところに関しては、人事が絡んでくるところではございますが、今も社会教育課本課には、社会教育主事も置いておりますし、公民館にも社会教育主事を設置しているところでございますので、これは市長部局に行きましても、同様に社会教育に関わる分野の部署には社会教育主事は配置していく予定で考えてございます。
以上でございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 まず、一つ目はすごく単純なというか、資料の作り方として、見るほうとして、冒頭に柴田課長が教育委員会における条例の中のもの、市長部局による条例二つがここで必要に応じて改正される。文言の変更なのですけれども、それはすごくよく分かっていて、私として、例えば4ページからの表が、それぞれの条例は黒い太文字で書かれているのですけれども、線を引いて1行ぐらい空けていただくと幾つの条例なのかわかりやすいです。もちろん本日の会議に出席して、お話を受ければ分かるのですけれども、最初に資料を頂けますし、なるほど、これとこれとこれの条例で、図書館のところのページがすごく長いので、どこで切れるのだろうとかすごく悩んだので、資料の作り方として、全部が一つの枠に新旧対照表があるよりも、一つ線を入れていただくと、条文が重複したり、混乱しないので、単純に資料の作り方でお願いしたいと感じたところです。
それから、もう1点ですけれども、これも柴田課長が本日の説明の中で、冒頭でお話をされた市長が代わられて活動するのに必要があるから、一つにしたほうがスムーズに円滑な仕事ができるからというような簡単な解釈をしたのですけれども、できればそれも資料に参考として載せていただければ、とても筆記ができなかったのですね。当然分かるのですけれども、それも反対するつもりはないですけれども、何でなのだろうと。やはり大きな変革なので、分かっているのでしたらそれが明文化されていたら、なるほどと感じます。
私は、先月そのことを簡単にお話をされたときは、こういうことになるというのをお聞きしたときに、様々な憲法をはじめとして法律化、制度化されたものは、ほとんどといっていいほど特例があると思うのですね。その一つの理由というのは、例えば国でこういう形でこういう枠組みで決めましょうと決めても、一番簡単な例としては、人口差があったりして、地方自治を行うときに地方行政が必ずこれはこの部署をつくって、この人数で、これをばっちり決めてしまうと、人員が不足してしまったりとか、そこまで部を作れないとか、そういうための柔軟性を持って、本当に地方都市は人口が減ってきて、いろいろな方が兼務をしなければいけないというところもあると思うので、そういうためのことに一つは特例というものが私は設けられていると判断をしていたので、その特例の使い方というのは、しっかりと説明を明文化していただけると、すごくありがたいと思っていました。
今回の審議の中では、文言を変えますということだけなので、それはもちろん賛成はいたしますけれども、一つは、私自身が教育委員になったときに、本当にこれは勉強不足というか、何も知らなくて、教育委員会というのは学校教育だけやるものだと漠然と思っていたのですけれども、社会教育も、それからスポーツの関係も全部が教育委員会なのだとすごく驚いたのですね。
その後、いろいろ調べたときに、やはり政治と教育は分けなくてはいけないというようなことがあったり、社会教育、昔は生涯学習といっていた気がするのですけれども、やはりおぎゃーと生まれて亡くなるまで、一生学びの場なのだと。それは心身の健康のためにも役立つということで、生涯学習は本当に必要なのだと。今は社会教育というのだなぐらいの感じでいたので、それはすごく分かって、ただ本当に昨今は学校現場がすごく疲弊していて大変なので、もしかして今、文科省もその辺の変遷を少し考えようという傾向になりつつあって、議論もしているようですので、ある意味学校の環境を整えるためには、いわゆる生涯学習の分野をほかの部署に移すというのは、そういう意味では私は学校現場から見たらいいことなのかなと。
ですから、そういった理由というものを明確にしていただけると、すごく市民の方々も分かりやすいのではないのかと。それに合わせて厚木市がどの分野をしっかりやって、誰が担当してというようになればいいと感じたところです。
以上です。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
冒頭お話いただいた資料の作りの関係です。こちらは市長部局でも、議会に提出する資料とほぼ同じものということで今回も出させていただいておりますが、すみません、今回お出しできないのですが、参考資料というような形で、少し分かりやすいようなものを作れるように工夫したいと思います。
また、私が冒頭でお伝えした今回の組織改正の部分につきましても、そういった部分を明記して、参考資料のような形で出せればいいと思っております。
今回教育委員会だけではなくて、市長部局も大きく組織改正することを今のところ予定しております。今、森委員におっしゃっていただいた教育委員会は学校教育にいわゆる特化する部分ということと、冒頭お伝えした市長部局が社会教育の分野も取り込みながら、一体的にやっていきたいという思惑が一致したという形で、今回その改正について、事務を進めている部分でございますので、御理解いただければと思います。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかよろしいでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 実はもう30年ぐらい前になるのですけれども、厚木市の組織改正があって、そこで社会教育課はなくなったのですね。社会教育がなくなって生涯学習課が生まれて、そのときはまだ社会教育部という部はなくて、教育推進と教育総務という確か2部の中に社会教育があったという時代があったと思います。それが何年かして、社会教育部が復活だということで、公民館の数や内容など、厚木はまた社会教育に光を当ててやっていくということが何年か前にあった。また今度、その社会教育の名前がなくなっていくということで、その経緯を知っている者としては寂しい思いも実はしています。
ただ、それを後ろ向きで、昔は良かったではなくて、これから先につなげていくという意味では、やはり公民館がこれだけあるというのは県内でも実はあまりないのですよね。コミュニティ活動もしっかりやられているというところも、だんだん生涯学習の名の下に貸館業務が中心になっていってしまう他のところと比べると、充実させようとしているというのが厚木市の特徴だと思いますので、何かその辺の名前は社会教育ではなくなったのだけれども、厚木は公民館活動もしっかりしているとか、昔の社会教育をそのまま引きずるのではなくて、厚木らしさを残したまま、生涯学習の活動が充実、発展していくというのを私は望みたいと思っています。
ですので、これから新しい組織になる中で、いろいろな引継ぎが行われると思うのですが、是非厚木らしさを引き継いでいってもらえたらと強く思います。
以上です。
○佐後教育長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
社会教育部長。
○長沼社会教育部長 所管部長として一言申し上げたいと思います。
委員の皆様から、今まで教育委員会が学校教育と一緒に社会教育を一体となって厚木の教育を進めてきた。今後それはどうなるのだろうか。そのような御心配といいますか、御意見を含めていただいたものだと思っておりますけれども、社会教育が衰退とかそういうことではなくて、市長部局に移って市長部局と一体となって、これまで以上に推進していく。私はそういう気持ちでおりますので、新組織になっても、教育委員会と市長部局がよく連携をしながら厚木の教育全体を進めていく、そういう心づもりでおりますので、どうぞ今後も御理解、御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
私からも一言申し上げますけれども、やはり学校教育法にも定められている教育の目的を達成するためには、生涯学習はどうしても必要で、生涯にわたって学び続けること、これが重要になるわけですが、その生涯学習を進めるために必要なものが学校教育と社会教育だと思っています。ですので、この学校教育基本法に定められている目標を達成するために、教育委員会では引き続き、今度は学校教育をしっかり行っていくと。
それから、社会教育もなくなってしまうわけではなくて、これは市長部局が責任を持ってこの社会教育を担っていく。この両輪の中で生涯学習を達成していくというのが厚木市の新しい考え方になるのではないかと考えております。ですので、市が定める教育大綱、あるいは教育委員会の定める教育振興基本計画の中にも、これは例えば教育委員会から社会教育に関することを消してしまうのではなくて、きちんと全体像をお互い意識しながら、両輪となって共同して進めていくような、そんな新しい組織になるのではないかということを期待しているし、そうでなくてはならないと考えておりますので、厚木の社会教育のより一層の振興、そして、私たちは学校教育を進めていく。両輪となって厚木市の生涯学習を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
山本委員。
○山本委員 今の教育長のお話を伺いまして、1点だけ確認というか、お教えいただけるといいかと思いますけれども、これまで様々なところに規則の中で、「教育委員会規則で定める」というものがございました。これが「教育委員会」を外して「規則」だけになるということですけれども、市長部局に移行するに当たって、内容的なものが変わるのか、あるいは踏襲していくものなのかというのをお教えいただけるといいかと思います。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 今回の教育委員会の七つの条例と市長部局の二つの条例につきましては、中身を精査させていただいております。今回この「教育委員会」から「市長」、あるいは「教育委員会規則」から「教育委員会」を取って「規則」ということでの文言整理という形で、今のところ大丈夫と認識しております。
以上でございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 そうすると、これまでの良き内容というのは踏襲されていくということですね。はい、ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかよろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第45号を可決いたします。
次に、日程3の議案第46号につきましては、私自身が関係する議案であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項の規定により、私は除斥となりますので、職務代理者であります杉山委員に議事の進行をお願いしたいと思います。
杉山委員、お願いいたします。
（佐後教育長退席）
○杉山教育長職務代理者 それでは、しばらくの間、教育長の職務を代理いたします。
日程3 議案第46号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第46号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）につきまして説明申し上げます。
提案理由につきましては、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容を御説明申し上げますので、2枚おめくりいただき、2ページの参考資料の新旧対照表を御覧ください。
こちらにつきましては、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の新旧対照表になりまして、右側が改正前、左側が改正後となり、改正箇所をアンダーラインで示してございます。
まず、上の第1条関係の第6条、期末手当になります。第6条第2項に規定しております常勤特別職職員の期末手当の支給割合につきまして、令和5年12月期の期末手当の支給割合を100分の10引き上げるため、100分の207．5を100分の217．5に改めるものであります。
次に、下段の第2条関係を御覧ください。
今、御説明いたしました期末手当の引上げ分につきまして、令和6年度から6月期及び12月期に均等に振り分けるため、100分の217．5を100分の212．5に改めるものでございます。
附則について御説明申し上げます。
1枚お戻りいただき、1ページの条例（案）の附則を御覧ください。
この附則は、施行日を定めるものでございまして、この条例の施行日を交付の日とし、ただし第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。
ただいまの説明に対して何か質疑はございますでしょうか。
特にないですね。
では、質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○杉山教育長職務代理者 異議なしと認めます。
議案第46号を可決いたします。
それでは、教育長の除斥を解き、議事進行を教育長と交代いたします。
事務局は教育長に審議が終了したことをお伝えください。お願いします。
（佐後教育長復席）
○佐後教育長 杉山委員、ありがとうございました。
続きまして、日程4 議案第47号 厚木市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例（案）についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
学校給食課長。
○井出学校給食課長 それでは、議案第47号 厚木市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例（案）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、厚木市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例（案）について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、資料を2枚おめくりいただきまして、参考資料の新旧対照表を御覧ください。
こちらにつきましては、厚木市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございまして、右側が改正前のもの、左側が改正後のものとなってございます。改正箇所はアンダーラインで示しております。
まず、一番上からです。右の旧の第3条「学校給食費の徴収」を新の不徴収等に変更いたします。旧の「市長は、学校給食を受ける児童等の保護者から学校給食費を徴収する」の部分を、新では「学校給食費は、徴収しない。ただし、学校給食を受ける児童等の保護者が生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている場合は、この限りではない」といたします。
さらに、第2項といたしまして、「前項ただし書の場合において、当該学校給食費の額は、法第11条第2項の規定により保護者が負担すべき経費の範囲内で規則で定める額とする。」を追記するものでございます。
次に、旧の第4条の（学校給食費の額）と第6条の（学校給食費の減免）を削除いたしまして、第5条と第7条をそれぞれ新の第4条と第5条に繰上げるものでございます。
最後に、附則について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、1枚お戻りいただきまして、条例（案）の一番下、附則を御覧ください。
この附則は施行日を定めるものでございまして、この条例の施行日を令和6年4月1日からとするものでございます。改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施する学校給食に係る学校給食費について適用し、同日以前に実施した学校給食に係る学校給食費につきましては、なお従前の例によるものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 確認です。これまでは、私が現役の頃は、保護者が給食費を学校に持ってきて、担任の先生や事務の先生がお金を数えて、銀行や郵便局へ持っていっていたのですが、市の公会計になってそれがなくなった。教員の負担を減らそうということで来ました。今度は徴収そのものをしないということは、もうどこかへ振り込むということは一切家庭ではなくなるということだと思うのですけれども、それでよろしいですね。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 おっしゃるとおりで、平成25年度に教員の負担軽減ということもありますけれども、公会計化をさせていただきまして、今回の条例改正につきましては、学校給食費の無償化に伴うものでございますので、保護者の方がどこかに振り込むという形のものもございません。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 新しい市長さんになって、公約でこの形の流れになってきていると思うのですけれども、この無償化のいろいろな事務が進むスピードが非常に速いのかと。今、もう11月もおしまいですので、12、1、2、3と4か月でいろいろなものの整備をしなくてはいけないのだろうと。きっと井出課長のところも大変なのだろうと思うのですが、事務の仕組み自体の進捗状況というのが、無事に何とか4月スタートできそうなのか、今の御苦労を教えていただければと思います。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 いろいろお声がけありがとうございます。
事務の進捗状況と申しますと、今現在、条例改正という部分で、給食費の無償化の制度を作るという形で12月議会に上程するという形にはなるのですけれども、それ以降、議会で可決されましたら、また学校、市民、保護者等に周知はしてまいりたいと思っております。今のところ順調に事務は進んでおります。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 最後に1点、一番嫌な質問になるかもしれないのですけれども、前にもこのような質問をしたかと思うのですけれども、給食費を払っていらっしゃらない方が、まだ確か何人か、額としても相当額あるのではないかと。その辺の事務も今年度は継続してやっていくのだろうと思いながらいますけれども、一方で新しいシステムを作る、それから、一方で残務整理をするみたいなこと、両方でかなり大変だと思うのですが、その残ったお金を払っていない、給食費を払っていないうちへの働きかけの進み具合はいかがなのでしょうか。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 滞納分のことだと思いますけれども、現在も滞納整理は少ない職員の中、徴収の電話催告をしたりとか、徴収委託をしております。年に3回ほど催告を出させていただいていますので、それをまた来年度も引き続き継続をしながら、職員の中で対応していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○杉山教育長職務代理者 そうですか。分かりました。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
森委員。
○森委員 説明が十分聞き取れなかったので、確認をさせていただきます。
新旧対照表で今までの3条は、3条の1の2になると思うのですね。4条、5条、6条、7条は、また別表も含めて全部削除になるのでしょうか。それとも、4条 ここが十分聞き取れなかったので、もう一度御説明いただけたらありがたいです。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 第3条に関しましては、2項を追加するという部分になります。旧の4条と6条は削除いたします。5条が4条になりまして、7条が5条になる繰り上がりという形で、分かりづらくて申し訳ないのですけれども、そういった変更をした形になります。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 そうなると、別表というのは旧の4条関係だから、ここも削除になると理解をしてもよろしいですか。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 はい。別表も削除になります。ここにはお示しはしていなかったのですけれども、この別表の部分というのは、給食費の額を示している部分ですので、条例からは削除いたしまして、この附則に落とすという形で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 そんなことはないと思うのですけれども、給食費が無償化になると誰も思わなかった。でも、それが無償化になった。何かが値上がりして、そのうち値下がりする。これは誰も思っていないことが、こういうことが世の中にはあると思うのですね。遠い将来、給食費の徴収が必要になったときというのがもしあった場合、保護者としては、または市民としては、給食費が幾らぐらいかかっているのかというのをこういう表があると、こんなにお金がかかっているのだと。当たり前のことですけれども、広報あつぎでは、いろいろな歳入歳出をグラフ入りで年間で1回ですか、公表がされますけれども、そこを意識してどれだけの人が見ているのかということが自分も含めて反省をするところなのですね。ここに載らなくても、私は何らかの形で、そしてこれを利用されている特に保護者に関しては、給食費というのはこれだけかかっているということを何かで示す必要が私は必要かという気がしていますので、無償化はすごく皆さんにとってありがたいことだとは思うけれども、それが厚木市の予算執行の中では大きな部分を占めているということを何らかの形で周知はしてほしいという気はしております。
以上です。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 ありがとうございます。
予算の使い方という部分の中で、見える化をどこまでできるかというお話だと思います。実は今現在、財政当局とも話はしておりまして、学校給食費を今どれだけ見える化ができるかという中で、給食費の食材費に相当する部分を特別会計化をして、市民の方により分かりやすく示すことができるようにするということで、今調整をしているところでございます。まだ現状では確定はしていませんけれども、予算の作成の間の中で、見える化という部分は特別会計化という部分で対応していきたいと検討している最中でございます。よろしくお願いします。
○佐後教育長 ほかございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第47号を可決いたします。
次に、日程5 議案第48号 厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）についてを議題といたします。
なお、本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項の規定により宮崎委員を除斥いたします。
（宮崎委員退席）
○佐後教育長 それでは、議案の説明をお願いします。
スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 議案第48号 厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
厚木市営東町スポーツセンター、厚木市営及川球技場、厚木市営猿ケ島スポーツセンター及び厚木市営南毛利スポーツセンターの4施設につきましては、令和3年から3年間の指定管理期間が令和6年3月31日をもって満了することに伴い、新たに令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間につきまして、厚木市温水西1丁目27番1号、公益財団法人厚木市スポーツ協会を指定管理者として指定しようとするものでございます。
提案理由としましては、厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められたので、これに同意するため審議するものでございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、参考資料の厚木市営体育施設指定管理者候補者の概要を御覧ください。
選定理由といたしましては、施設の設置目的を考慮した公平性の確保及びサービスの向上の取組について、これまでの円滑な指定管理業務の履行、関係法令の遵守及び適切な管理等の実績を踏まえ、施設の設置目的を効果的に達成することが期待できることから選定したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 4つの施設の管理をする指定管理者の指定ということについて、これは今、公益財団法人厚木市スポーツ協会にということなのですが、ほかに例えば募って手を挙げてきた団体はあるのでしょうか。
○佐後教育長 スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 今回の指定につきましては、非公募でやらせていただいておりますので、スポーツ協会で最初からやらせていただいております。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 非公募でというあたりは、何かお考えがあったのだと思うのですが、説明していただけますか。
○佐後教育長 スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 非公募により選定した理由につきましては、令和元年11月に策定されました外郭団体改革指導指針に位置付ける外郭団体の役割及び今後の在り方の中に、外郭団体が実施している公営目的事業や社会福祉事業は、市民福祉の向上に寄与する民間ではできない重要な事業であり、事業の必要性が高く、また民間の代替可能性も低いことから、全ての外郭団体は、今後も公共サービスの重要な担い手として必要であるという方向性を示しております。
また、指定管理者制度の導入に係る基本方針では、当該出資法人が指定管理及び事業運営を一体的に実施することにより、効果的に施設の設置目的を達成できると客観的に判断できる場合においては、当該出資法人を公募によらない方法で指定管理者として選定できることと示されております。
これらの方向性に基づき、公益財団法人厚木市スポーツ協会が施設管理及び運営を一体的に行うことで、公益事業も含めた様々な事業を効果的、効率的に展開することができることから、本年4月26日の経営戦略会議において、指定管理者として選定することが承認されております。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 少し教えていただきたいのですけれども、まず新市長の公約にもありますように、スポーツに力を入れるというか、スポーツの聖地という言葉を使ってスポーツの発展に寄与していこうと。そういう中でのちょうどいいタイミングでの事業者の選定ということだと思うのですけれども、まず1点目に、そうした市長の意向を含めて考えると、3年という契約が妥当なのかなと。むしろほかの状況を鑑みて4年とか、もう少し長期でできるのであれば、そういうような契約にするというのも一考なのではないかと思いました。まず、1点、そのあたりはいかがでしょうかということです。
それから、2点目に東町スポーツセンター、及川球技場、猿ケ島、南毛利スポーツセンターと大きい施設が並んでいるのですけれども、ほかにも小さい市が持っているスポーツ施設があると思うのですね。そのあたりの管理はどうなっているのかと。例えばこれから利用の充実が言われるであろうグラウンド・ゴルフ場とか、そういったところも含めて現在の状況を教えていただけるといいかと思います。お願いします。
○佐後教育長 スポーツ推進課長。
○田坂スポーツ推進課長 まず、指定管理を3年間とした理由でございます。こちらにつきましては、指定管理者制度導入に係る基本方針におきましては、基本事項として、指定管理期間、原則として3年から5年とすることとされております。また、指定管理内容は適宜見直す必要があることから、施設運用の見直しなど、柔軟に対応することの必要性があるということで、指定期間を3年とさせていただいたものでございます。途中で施設が増える可能性もありますので、今回、期間をできる限り短く最短にさせていただいております。逆に民間を選ぶときには、当然収益性のことも考えなければいけないので、投資する必要性があることから、大体5年で選ばれることが多いと思います。ただ非公募なので、基本的には3年になっているという形でございます。
また、先ほどその他の施設ということですが、基本的に無償の利用料を取っていないグラウンドにつきましては、市で直接管理をさせていただいております。あと有料の玉川野球場につきましては、及川球技場も屋外施設なのですが、原則屋外施設ですと、やはり収益の部分で天候が読めないということで、なかなか管理をしていく上で使用料の見込みがつかないということで、今回は外させていただいております。及川球技場は人工芝なので、多少の雨でも利用ができるということで、こちらは含めさせていただいております。
また、この3年間の指定期間の間には、いろいろと民間業者さんも含めてサウンディング調査をやらせていただいて、参入の可能性があるのかということは探っていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 施設を充実させていくということも重要だというのは認識しておりますし、それと並行してスポーツのソフト、どうやってこちらも充実させるかというのも、両方並行してやっていくものかと思うのです。そういった視点からすれば、市のスポーツ協会は確かにうってつけかと感じます。是非そういった視点も含めて、いい発展をしていただけるといいと思います。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第48号を可決いたします。
それでは、宮崎委員の除斥を解きます。
（宮崎委員復席）
○佐後教育長 それでは、説明員退席のため、ここで暫時休憩といたします。

暫時休憩15時07分

再開時刻15時09分

○佐後教育長 それでは、再開いたします。
協議事項に入ります。
協議事項1 第4次厚木市子ども読書活動推進計画（案）について協議内容の説明をお願いします。
中央図書館長。
○寺田中央図書館長 協議事項1 第4次厚木市子ども読書活動推進計画（案）につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、協議事項1の資料を御覧ください。
本計画（案）は第1章から第6章までの章立てとなっております。本日は主なところを御説明させていただきます。
始めに、1ページを御覧ください。
第1章でございますが、第1章は、第4次計画の策定に当たっての考え方や計画期間などについて記述しております。
始めに、1、計画策定の背景と目的でございますが、本市は平成19年に子ども読書活動推進計画を策定して以降、子どもの読書環境の充実に取り組んでまいりました。社会のデジタル化が進み、子どもが接する情報ツールも多様化する中、学校においてはGIGAスクール構想の下、1人1台端末の整備が新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり一気に進みました。こうした社会環境の変化においても、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができない大切なものでございます。全ての子どもたちが読書を通じて豊かな心を育み、生きる力を身に付けることができるよう子どもの読書活動を更に推進するため、令和6年度を始期とする第4次計画を策定するものでございます。
1枚おめくりいただき、3ページを御覧ください。
2、計画の位置付けでございます。
図1にありますとおり、国の法律に基づき、これまで同様、厚木市総合計画における個別計画として位置付け、教育振興基本計画との整合を図りながら、本市における子ども読書活動の推進に関する計画として策定するものでございます。
4ページを御覧ください。
計画の期間でございますが、令和6年度から令和10年度までの5年間といたします。
計画の対象につきましては、0歳から18歳までの子どもとその保護者、子どもの読書活動に関わる全ての市民、地域、学校、行政、関係機関等を対象といたします。
続きまして、1枚おめくりいただき、5ページを御覧ください。
第2章でございます。
第2章につきましては、第4次計画（案）を策定するために、昨年度、小・中学生を対象に実施いたしましたアンケート結果から見える現状と第3次計画の取組による評価、そして課題の抽出を行っております。
主な箇所を御説明いたします。
7ページの図4を御覧ください。
児童・生徒の1か月間に読んだ本の冊数を調査いたしました。1か月に本を1冊も読まなかったいわゆる不読率でございますが、小学生は12．5％、中学生は16．6％でした。
8ページの図5には、学年ごと、前回、前々回調査の結果を比較しております。いずれも不読率は平成29年度の前回調査を上回る結果となりました。理由といたしましては、コロナ禍により図書へのアクセスがしにくい環境や子どもたちの交流が妨げられ、孤立化した状況などが読書活動に影響を与えたものと考えております。
1ページおめくりいただき、9ページを御覧ください。
第3次計画の基本方針である1から4の成果指標と実績数値を順次記載しております。
10ページにあります基本方針3でございますが、成果指標、「読書が好き」と回答する子どもの割合につきましては、記載のとおり目標値を達成することはできませんでした。しかしながら、図6と次の図7にあります小学生、中学生それぞれですけれども、「好きなときもある」という回答を含めますと、小学生は87．8％、中学生は81．8％になります。「好きなときもある」をより好きに近づけていけるよう、第4次計画では学校などと更に連携協力して、読書の楽しさを伝えていくことが必要であると考えております。
14ページを御覧ください。
第3次計画の評価と課題でございます。
第3次計画においては、特に子どもの成長に応じた読書活動へのアプローチを主眼として計画を推進していく予定でおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の臨時休業や図書館の臨時休館、対面での様々な読書イベントを中止せざるを得ないなど、人と人とが集うことが難しく、長期にわたり図書へのアクセスがしにくい状況が生まれました。
それらが各指標の達成状況に大きな影響を与えたものと認識しておりますが、この間にも新たに実施した事業がございます。電子書籍の貸出しや閲覧ができる非来館サービスの厚木市電子図書館の開設や生徒が希望する中央図書館の本を学校へお届けする市立中学校予約図書貸出サービス「結ぶプロジェクト」の始動、また、中町第2－2地区の建設が予定されている複合施設内の新たな図書館については、子どもたちにとっての居場所となり、交流や活動が生まれる図書館を目指して整備を進めております。これらを踏まえまして、14ページから15ページにあります5つの項目を取組課題と定義いたしまして、第4次計画に盛り込んでまいります。
16ページでございます。
第3章につきましては、計画の基本的な考え方を記載しております。
計画目標でございますが、こちらは第1次計画からの目標である「育てよう読書大好きあつぎっ子～豊かな心を育むために～」を継承いたします。
2の基本方針につきましては、3項目を設定いたします。
（1）デジタル社会に対応した読書環境の整備につきましては、社会のデジタル化やGIGAスクール構想等の進展を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、図書への継続的なアクセスを可能とするために、デジタル社会に対応した読書環境の整備に努めてまいります。
1枚おめくりいただき、17ページを御覧ください。
（2）子どもの年齢・発達の段階に応じた施策の推進につきましては、生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成するためには、乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要であることから、年齢や発達に応じた施策を推進してまいります。
18ページ、（3）好奇心を育み、学び合う、つながる施策への取組につきましては、図書館機能や科学館機能を核とする複合施設の整備が進められていることから、それらの利点をいかした読書活動を推進するとともに、ボランティアの皆様が大きな力となっていることから、その活動を支え、協働で活動を推進してまいります。
19ページにあります計画の体系を御覧ください。
基本方針1から基本方針3の下に、それぞれの施策の方向、市の取組を記述しております。
詳細内容につきましては、22ページ以降の第4章、施策の展開において記述しておりますが、本日は第4章は説明を省略させていただき、20ページと21ページにて説明させていただきます。
20ページを御覧ください。
施策の方向と成果指標でございます。
基本方針1につきましては、施策の方向を情報通信技術を活用した取組と情報活用能力の育成に関する取組といたします。端末を活用して子どもたちが未知の課題等を解決するために、基本的な検索操作を身につけていただき、情報を正しく安全に利用して、デジタル社会と主体的に関わることができるように取組を進めてまいります。
基本方針の成果指標につきましては、厚木市電子図書館を利用したことがある子どもの割合といたしまして、令和10年度の目標値を小学生は30％、中学生は50％といたしました。第4次での新規の取組となります。
基本方針2につきましては、施策の方向を乳幼児、小学生、中高生世代、特別な支援を必要とする子どもたちにカテゴライズしまして、年齢や発達の段階に応じた施策に取り組んでまいります。
詳細につきましては、この後、24ページから30ページにかけて記述しております。
基本方針2につきましては、第3次計画の取組を継続しつつ、これまでの事業を拡充するなどして、読書活動の更なる充実を図ってまいります。
成果指標につきましては、第3次計画の取組の継続に併せて指標も継承いたしますが、21ページ、4番になりますけれども、新たな指標として、「学校の図書室を利用した」と回答する子どもの割合を追加いたします。令和10年度の目標値は小・中学生ともに60％を目指してまいります。
続きまして、基本方針3につきましては、施策の方向を記載のとおり、知りたい気持ちを刺激する多面的な読書活動への取組、広がり、つながる読書活動への取組、地域やボランティアとの協働による読書活動の推進といたします。
詳細につきましては、32ページから35ページに記述しております。
新たな図書館における児童フロアの整備や未来館との融合を図ったイベントの実施、探求学習活動を支援する児童書の整備、また、各小・中学校の図書館においては、実施している企画や展示がございますので、中央図書館で紹介するなど、更なる読書活動推進に取り組んでまいりたいと考えております。
基本方針3の成果指標につきましては、第3次計画の成果指標であるボランティア団体数及び活動者数に加えて、新たな指標として、子ども科学館・（仮称）未来館と連携したイベント参加人数を追加設定させていただきました。目標値につきましては、記載のとおりです。
最初に申し上げましたとおり、本編の構成は6章の構成となっておりまして、第5章には計画の推進体制、36ページでございます。
37ページ以降には、第6章には資料関係を添付しております。
以上の内容で、69ページの次にあります第4次厚木市子ども読書活動推進計画（案）策定に対するパブリックコメント手続実施要領に基づきまして、令和5年12月1日から令和6年1月4日までの間で、市民の皆様の御意見を聴取するためのパブリックコメントを実施する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
森委員。
○森委員 19ページ以降というか、計画（案）のところで、まず最初に、20ページのところで基本方針2があって、施策の方向性が四つの段階に分かれている。これはすごく分かるのですけれども、中高生世代がヤングアダルト、括弧、略のような。28ページには、その説明も掲載されているのですけれども、私は中高生世代だけで十分ではないかなと。このときに年齢が13から18というように28ページには記載されておりますけれども、18歳以上は大人の世代になるのかもしれませんけれども、ここはヤングアダルトを括弧書きで示す必要があるのかと。
大人の方々も含めてということであるならば別ですけれども、やはり乳幼児、小学生、それから中高生が大きな枠はすごく理解できて、それを大人の枠にすべきなのかということと、ヤングアダルト世代という言葉がこれから広がるのかもしれませんけれども、やはり昭和生まれの私にとっては、アダルトという表現が明確に大人というように表現されるのか、その内容までを含めて、アダルトという言葉も先走っているような気がするのですね。だから、この表記をあえてする必要があるのかということをすごく疑問に思いました。
それと19ページのところで、基本方針1、2、3とあるのですけれども、もちろん全部が大切で必要なことというのは理解できます。ただ、単純なことで言うと、1番が一番大切みたいに思ってしまいがちなところが人間ってあるのだと。これが全部並列であるのは十分理解していますけれども、ただ教育委員会が今後、学校教育に特化するという方向性で考えていくというような方向性になったときに、もちろんデジタル化で、基本方針のところはハードの整備であるとか、その能力を身につけるための学校の学習、これはもちろん大切なのは分かっていますけれども、これが基本方針の1なのかなと。
私は、この資料の中で、今までのアンケートもざっと読ませていただいて、やはり低年齢児のときのほうが本に親しむ機会があって、そのきっかけが幼稚園、保育園、学校の図書館、学校の先生というところなのだと。各家庭で本に親しむというのは、よほど読書好きの子どもに育てるか、もしくはその子がもっと知りたい、もっと何だろうという探求心が多い子がいろいろな調べもの、または知りたいということにつながると思うのです。こうなったときに、私の中では基本方針2が一番に来てほしいと。この基本方針の1のことは、もちろん大切ではあるけれども、全ての分野の土台になることなので、これを活動の中に入れますというのはもちろんいいのですけれども、1番なのかなと、何となく煮え切れないものがございました。
以上です。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 大変貴重な御意見ありがとうございます。
ヤングアダルトをあえてこちらに表記する必要があるのかというところ、先ほどおっしゃるとおり、なかなかアダルトという言葉が一応注釈では、このような用語という形で、図書館の中では常識的なところの範疇になっているので、今現在このように表記はさせていただいているのですけれども、ここの部分に関しては、どうしましょうか。
○佐後教育長 このヤングアダルトというのは、図書の分類の中で、出版社もこの年齢を対象にした表現が一般書としてもヤングアダルトという表現になっていて、近隣の図書館を見ても、ヤングアダルトコーナーというのは必ず設置されているように思うのですが、この辺は図書館として、ヤングアダルトという表現は一般的なものなんですか。
○寺田中央図書館長 そうですね。図書館の中では一般的に、また厚木市立の図書館でもそのような形で皆様方に御紹介申し上げているところでございますので、できましたら、こちらの表現はそのまま使わせていただきたいと考えております。
○佐後教育長 ただ、今の御発言のとおり、そこに対して引っかかりがあるということなので、今後、一般市民の方も同じように感じられているということは十分理解した上で、図書館としては、これはかなり一般的、かなり昔からヤングアダルトという表現を使っていますよね。
○寺田中央図書館長 そうですね。昔から使われている言葉で、ティーンズコーナーであったり、自治体によってはいろいろな表現を、より皆様方に違和感のないような形で、今後どのように言葉を整理していくかというところはあるかと思います。
○佐後教育長 ただ、今の御指摘はきちんと受け止めた上で、今後の図書館の経営をしてもらいたいということをお願いしたいです。
○寺田中央図書館長 はい。新館を複合施設の中で今、建設を目指して取り組んでまいりますので、そのようなところでも、そういった御意見をしっかりと受け止めながら進めていきたいと考えます。
もう1点、今、基本方針1より基本方針2が、まずは最初に来るべきところではないかということでございますけれども、今、基本方針2につきましては第3次計画、実はこの第3次の計画の中で、この基本方針2を進めてまいりました。時代の変遷に伴って、国もそうなのですけれども、これ以降のデジタル社会というところの部分に関しては、ひとつ今後の社会を考えたところでは、やはり大きなところであろうということで今、私ども1番に、基本方針1のところに今、体系立てて計画を盛り込んでおります。
確かに年齢に応じたというところではあるのですけれども、やはり一つ厚木市としての目玉というところも考えておりまして、読書活動の部分でGIGAスクール構想の中で、厚木市もこちらの計画にもございますけれども、総合計画の中でもデジタル化の推進というところを重点に置きながら、GIGAスクール構想等も整備しているというところもございます。
電子図書館という部分では、実はここで図書館カードという形で中学生の皆様方に10月に配布をしたところでございますけれども、そういったところも含めまして、子どもたちのまずは読書活動のきっかけになるというところでも、ここの部分がひとつポイントになってこようかと思いますので、できましたら、こちらの基本方針1、新しい第4次のところでの目玉としては、基本方針1で据えさせていただいて、引き続き第2のところは、しっかりと子どもの成長の発達段階に応じた形で、先ほども申し上げましたけれども、これまでの取組をさらに拡充していくというところで御理解いただいて、この方針の下、進めてまいりたいと私どもは考えております。
以上です。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 昨年までのアンケートの結果で、何しろ不読率を下げたいのだと。確かに本を見たら楽しいとか、愉快だとか、疑問が解けたとか、さらに関心が深まるとか、やはり不読率を下げることが将来的につながることだと思うのですね。紙ベースのものを使うか、デジタルのものを使うか。これは何を使うかという媒体の問題だけで私はあると思っていますから、小さい頃から本当に紙ベースのもので親子がスキンシップを取ったり、そのような感じで不読率を下げなければ、すぐにデジタルに行ってしまう気がします。厚木市の新しい施策にしたいから、基本方針の1なのかなというところがすごく私には疑問であって、読書を推進するための方針として、ベースは変わらないと思っているのです。
あともう一つは、今は低年齢児からタブレットをいろいろなところで持って、電車であったりとか。実はあるとき、小学校の入学式に行ったときに、卒園児が上のお子さんが上がるのでいて、おとなしいな、幼稚園ではすごくうるさいのにな、何だろうなと思って見たら、ゲームをしていたのですね、保護者席の横で。今言われていると思うのですけれども、デジタルに親しみ過ぎたら脳に影響があるとか、私はそちらを今後はより危惧するべきだと思うのです、デジタル社会に行くに当たっては。
本当に下手をすると、私たち大人よりも幼稚園児のほうがタブレットの使い方、スマートフォンのアクセスの仕方は達者かもしれないと思ったときに、私たち大人が思っている以上に、子どもたちはオンラインゲームを十分にやりこなしていますから、ここのところについては、やはり必要ではあるけれども、私はこの読書の活動ということにベースを置いたときには、一番何が必要なのかなと。それが新しい目玉ではなくても、脈々として、これが必要だと、こういう土台を厚木市として変えずに、でも、これにも対応しなくてはいけないというところを私は考えるべきだろうと思って、御意見を出させていただいたので、そこもよくお考えいただきたいと。何しろ今一番困っているのは、スマートフォンを使ったり、タブレットを使ったりして、子どもの将来は大丈夫なのかと心配をしておりますので、そこも並行して、それこそ喫緊の課題なのではないかと思っております。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 御心配しかと受け止めます。おっしゃるとおり、子どもからの読書活動が一番大事でございます。ですから、今、厚木市ではブックスタート事業という形で、保護者の皆様に本をプレゼントしているのですけれども、これはお子さんの対面で読み聞かせをしながら本をプレゼントしています。どんなふうに本を読んだら赤ちゃんの様子を見ながら、どんなふうに絵本を使って読み聞かせをしてあげると、より親子のスキンシップができるかというところから事業を展開しています。
アミューあつぎであったり、中央図書館であったり、様々なところでそういった機会を設ける中で、子育て支援センターも含めまして、そういった活動を丁寧に今、コロナ禍でなかなか活動ができなかったところもあるのですけれども、再開をして今取り組んでいるところでございます。何をおいても、そういったところからのスタートが子どもの読書活動の基本であるということは十分認識しております。
電子、確かにおっしゃるとおり心配ということで、当初この基本方針の策定のときにも山本委員からも御意見賜っております。国の学校教育情報化推進計画には健康面の配慮という形で、ICTを活用するときの心身の健康面、ここについては調査をしたり、専門的知見を踏まえて、留意点を広く共有する中で、子どもの状況をしっかりと把握していきますということで謳っております。私どももそこの部分は注視していくというところだと思います。
本が嫌い、読書があまり好きではないという子に聞きますと、文字を読むことがとにかく苦手というか、敬遠してしまうというところで、きっかけの一つにはなるというところもあるのかもしれませんけれども、大事なところでございますので、御意見承りまして、計画は進めていかなくてはならないと考えております。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 今の話に少しつながるわけですけれども、先ほど日程の1から5までについては、これは審議事項ということなので、教育委員会外からのものが提案されたものを私たちがいろいろ審議をするということなのですが、こちらの第4次厚木市子ども読書活動推進計画（案）については協議事項ということなので、私たち教育委員が意見を言ったものを、これは原案は、この案をつくってくださった委員の方々がいらっしゃるわけだけれども、私たちも意見を言えば、それがある程度反映していただけるということだろうと思うので、今、森委員の話だけではなくて、これから私たちも質問したりするわけですけれども、それが反映できる部分は反映していただけるということなんだと思いますので、いろいろ気づいたことでもこれから言いたいと思いますので、含んでおいていただければと思います。まず、そこが1点です。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 私は今、杉山委員が言われたように一つの私見です。私の意見として、こんなふうに感じましたと言っただけであって、これを絶対に通してくださいと言っているわけではない。
ヤングアダルトが、もう随分前からです。本屋さんに行くと、コーナーがあるけれども、それにもすごく疑問があって、あえて今回ここに13歳から18歳とあえて書いているから、本屋さんのヤングアダルトコーナーというのは年齢がどうとか、いろいろな年齢まで、大人まで入っているからであって、でも、13歳から18歳でアダルトって使うのかと。でも、18歳から大人になったからと思っただけなので、決して絶対にこうしてくださいというわけではなく、一市民として感じたことを申し上げているだけです。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 第3次の計画の反省という形でいろいろ出ていました。その中で基本方針の1、2、3、4までの成果指標というのがありました。これも今度の第4次と比べてみると、かなり整理されてきているという感じなのですが、ただ、9ページでいう第3次なのですけれども、基本方針2のところで、子どもの聞く能力や想像する力を伸ばすという基本方針がある中で、成果指標が、「小学校入学前に読み聞かせ体験がある」と回答する子どもの割合というのがあって、最初に読んだとき、これは成果指標になり得るのかと思いました。
今度、新しい第4次を見ていくと、やはり基本方針の2の4、ページ数でいうと20ページです。基本方針2の2の成果指標に、小・中学生を対象とした取組に、「小学校入学前に読み聞かせ体験がある」と回答した子どもの割合というところで、どうしてもやっぱり小学校を対象にした取組となると、入学以前の読み聞かせ体験ということが出てきてしまうのかと。そうすると、行政というよりは、家庭教育で働きかけているわけなのですけれども、これは成果指標としてどうなのかという感じを受けました。これは感想です。
同じく21ページに、今度は特別な支援を必要とする子どもたちへの取組ということで、「学校の図書室を利用した」と回答する子どもの割合というのが出てきているのですが、これはまさに特別な支援を要する子どもたちではなくて、小・中学生全員にも係るのではないかという感想も持ちました。この辺については、この議案を作る上での委員の方のいろいろな思いがあるということでありますので、その辺の裏話というか、なぜこんなふうに成果指標が提案されているかということをお聞かせ願えればと思います。
それから、先ほど館長からもありましたけれども、11ページ、これは第3次のいろいろな調査の中で、真ん中辺なのですけれども、「「読書が嫌いな理由は何ですか」との質問の回答は次のとおりです。最も多い理由は、小・中学生ともに「文字を読むことが苦手」でした」というのを見て、これは非常にがくんというか、衝撃を受けました。確かにコロナの時期でしたので、文字をしっかり読んで集中してというのは難しかったのか。映像を見るほうがどうしてもメインになりがちな生活を送っていたのかと思ったのですが、小・中学生に文字を読むのが苦手と言われると、どうなんだ一体というようなことで、これはちょっと衝撃を受けました。
きっとこれはこの第3次のこの調査をしたときにも出ましたけれども、今もこういう状況は続いているのだろう、こういう実態があるのだろうということから、子ども読書活動推進計画というと、図書館中心になるのですが、改めて学校の教育に委ねる部分というのが強いかと思いますので、この辺は学校教育ともたくさん連携を取って、こういう状況ですということで、学校教育と共に取り組んでいただければと思います。
それから、幾つか細かいことなのですけれども、先ほど館長が説明を省略しますと言ったところです。23ページです。
第4次の計画の中で、2番のデジタルシティズンシップというやつなのですが、これがよく分からないのです。こういう言葉はやっぱり今、図書館の業界ではよく使われていることなのかと。私はここで初めて目にした言葉なのですけれども、かなり一般的ではないかと思うのですけれども、そういう場合に枠下に説明があるのですが、この説明でもやっぱりイメージが湧かないのですね。ですので、デジタルシティズンシップは、「デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し、参加する能力のことです」と書いてあるのですが、例示みたいなものを入れてくれないと、例えばこういうことがデジタルシティズンシップのイメージですよみたいなことを言ってくれると分かりやすいと思いました。あるいは、デジタルシティズンシップを日本語に言い換えてもらうとか、括弧書きでもいいから言い換えてもらえると、私みたいな人間でも分かるかと思いました。たくさんあるのですが、一応そこで第1回目の質問を終わらせていただきます。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 ありがとうございます。
まず、20ページです。
基本方針2の、それぞれのスタートの方向の中で、新たに4番目を加えましたということで、これは方向の1に対してという全体としての成果指標ですので、4番に関しては、「学校の図書室を利用した」というのは、もう小・中学生皆さん全体としての数値を測らせていただくための資料でございます。というところが1点でございます。
それから、11ページ目の文字を読むことが苦手という児童・生徒さんが増えているというところがあります。まず、おっしゃられた学校教育との連携という部分で進めていくのでしょうというところが、実はこのデジタルシティズンシップのところにも係っていまして、この計画策定に当たっては58ページの部分ですが、庁内で子ども読書活動推進委員会を設置しておりまして、ここに子どもに関わるあらゆる部署の皆さん方に委員として入っていただき、この計画を策定しております。副委員長には、教育指導課の教育指導係長も入っていただいて、特に今後については、こういった分野が必要となってきますというところで御意見をいただいて、このデジタルシティズンシップというところを一つ入れさせていただいたところでございます。やはりそういった情報活用能力を含めて、そういったところに力が付いて、図書館の電子書籍が読めたりということも結びついてきますので、この言葉を今入れさせていただいておりますけれども、少し分かりにくいということでございます。イメージが湧くような形で言葉を補足できればと思います。また、教育指導課とも確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今、館長がお話しくださった文字を読むことが苦手というのは、本当に我々としても大きな課題だと思います。学力学習状況調査なんかでも、国語で物語を読み取って要約をしたり、それについて説明をしたりというところは毎年のように確認される力ではあるので、いろいろな資質、能力の基本になるところだと思っていますが、文字を読むことそのものが苦手と言われてしまうと、どこから手をつけようと。まず、興味関心を湧かせることが一番最初だというところがありまして、それで図書館とも連携をして電子図書という形で、大分蔵書も増えてきているようですけれども、学校でも、紙媒体でなくてもタブレットを日頃から手に持って慣れている形があるところでも読書ができる環境をつくりたいというところがあるので、これをうまく使いたいと思っているところです。
言葉のところでデジタルシティズンシップという表現をしました。これは悩んだのですけれども、GIGAスクール構想を推進しようと言っている中で、今まではどちらかというと、ICTモラルとか、そういったデジタル媒体に触れるときの危険性というか、規制をするような表現が多かったのですね。モラル教育を含んで、そういったものに触れさせていくというようなことが多かったのですけれども、最近、いろいろな文書でこのデジタルシティズンシップの育成というのを見るようになってきました。趣旨としては、英語ですので、シティズンシップ、市民、デジタル社会に生きる市民という意味になるかと思うのです。なので、何が駄目、これが駄目という発想だけではなく、その辺をうまく活用してその中で生きていく意識とか資質を持った子どもに育てていくという意味なのですね。
日本語でうまくぴたっとはまるデジタルシティズンシップというのが、意味をぼやかすわけではないのですけれども、なかなかないというところがあるのですが、これは我々の造語でも何でもなく、GIGAスクール構想での表現のいろいろな、文科省には入らないのですけれども、今後育てたい資質というのも、デジタルシティズンシップとでてくるので、それでここで使ってみたところなのですけれども、足りなければまた説明します。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 もう1点、先ほど20ページの指標の中で、小学校入学前に読み聞かせ体験があるというのは、むしろ保護者というか家庭のというところ、実はこの読書活動推進計画は、最初の対象にもありますけれども、保護者という部分の中で、24ページにありますが、保護者への読書活動の啓発支援という形で、赤ちゃんが生まれたときから、読書活動の支援をスタートさせております。国の法律でも、父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものであるということが前提にございます。そういったところからも、私どもの事業を進める中で、保護者の皆さんが御家庭でどれだけ読み聞かせをしてくださっているかというところは、一つ指標として把握したいというところで、この指標を引き続き設けさせていただいております。
以上です。
○佐後教育長 ほかございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
今の館長のお話を伺っていて、私も一昨日、家内に、今うちの子どもは中3なのですけれども、どれだけ読み聞かせをしたかと言ったら、逆に怒られてしまいまして、こんなにやっていたのに何を言っているのと言われてしまったのですね。いや、そうではなくて、世の中全体的に結構な割合で、そういう体験をしている子どもが少なくなっているみたいだと、そういう話をしたら、今の世の中のお母さんは忙しいと、共働きでそれどころではない家庭が多いのではないかということを言っていたのですね。
そうやって考えますと、すごく社会全体で読み聞かせというか、文字に対する抵抗感をなくすとか、そういう活動を何かできないのかと。きっと既にされているのだと思うのですけれども、そういったところの意味合いも含めて、単にイベントをやっていますではなくて、社会全体で子どもを育てるという発想を持ってやっていただけるといいのではないかと館長の言葉を聞いていて思った次第です。
それで、もう少し資料の感想を言わせてください。森委員も先ほどお話しされていましたけれども、19ページの計画の体系については、私も思ったところがございました。何を思ったかというと、基本方針の1、2、3というのを並列にしているとは思うのですけれども、どうしても縦で見ていくと、上から重要度になるのかと思ってしまうのですけれども、私はむしろ基本方針の3、2、1という順番が大事なのではないかと思ったのですね。
基本方針3は、この方針の意義とか方針の広義的な意味をすごく説いているところだと思っています。
それから、基本方針の2は、それに対するどうやったらいいのかという方法、そして、基本方針1は、まさにテクニックのところですので、そうやって考えると、3、2、1の順番が非常に適しているのではないかと思いました。これは感想です。
そこで、次に、お教えいただきたいのですけれども、先ほどの杉山委員の話にもありましたように、デジタルシティズンシップ、デジタルの波には抗えないものかと思い私も寂しく感じているところではあるのですけれども、電子図書館が既に始まっていると思うのですが、利用度というのは伸びているのでしょうかというのが最初の質問です。
それから、次に、16ページぐらいから計画目標、具体的なところということで、デジタル社会に対応した読書環境の整備という言葉が出始めて、ずっと続いています。ここについては、例えばこのデジタル社会に対応した読書環境、要するにデジタルブックのことを言っていると思うのですけれども、何歳ぐらいからを想定しているのかをお教えいただきたいと思っております。これが2点目です。
そして、3点目なのですけれども、ページが大分飛びます。30ページ、いろいろな方法論が書かれているのですけれども、4番目、特別な支援を必要とする子どもたちへの取組ということで、ここも非常に重要な事項だと思うのです。今現在、何か実施しているものがあれば、御紹介いただきたいと思いました。例えば、視力が若干弱い方たちに対してというのは、デジタルオーディオブックなんていうのも世の中には出ていますし、いろいろなデジタルを活用した事例というのはあるように思うのですね。もしそういうところまでまだ進んでいないということであるのであれば、今後そういうものの利用なんていうのも一考ではないと思います。その辺をお教えいただけるといいかと思います。
3点になります。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 電子図書館で、まず電子書籍の利用率は上がっていますかというところだと思うのですけれども、こちらの取組を始めたのが令和3年10月からでした。今現在のところ、書籍、電子書籍のタイトル数も1万点を超える中で、すみません、具体的な数字が手元にないので、改めてお伝えさせていただければと思うのですけれども、利用率は上がっている状況でございます。そういった意味では電子図書館の周知啓発にも努めておりますので、そういった部分では上がってきていると認識しております。
デジタルは何歳ぐらいから想定されているかというところなのですが、なかなかここの部分に関しては、電子図書館を開いていただきますと、小学生ぐらいのお子さんたちへお薦めの本なんていう形では少し、例えばコナンの学習の本であったりとか、そういったきっかけとなるようなところでは、コンテンツを少しまとめて御紹介さしあげているというところがあるので、今具体的には何歳からというところは、私からは申し上げられません。
具体な、電子書籍で、デジタルで特別な支援をしているかというところなのですが、支援の必要な方々に関しては、こちらの30ページに一応記載がしてあります。マルチメディアデイジーというと、また専門的になってしまうと思うのですけれども、こういったところでは図書館としては、視覚障害者の方々のために、そういったものを取り入れて実施をしているところはあります。電子書籍というのは、実はそういった部分を先ほどのオーディオブックもそうなのですけれども、読み聞かせをしてくれる、読んでくれるという機能もありますので、そういったところでは、逆になかなか読むことが困難だというお子さんたちにも、この電子書籍というのは御活用いただけるというところでのメリットもあるというところがありますので、今後こういったところもいかしていきたいと考えております。
以上です。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 ありがとうございます。
私もどちらかというとアナログのほうが好きでやっぱり紙は重要だと思っておりますが、デジタルのいいところもあるように思うのですね。そこを上手に、どういうものだったら、どの年齢から取り入れることが可能か、そういったところを含めて、是非委員の皆様で議論いただけるといいと思っています。
それから、先ほどの何歳から想定しているのかという決していじわるなことを言っているつもりもないのです。意図は全くございません。ただ回答の中で、きっと未就学児は想定していないのだというのは感じました。それだけでもほっとしました。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
宮崎委員。
○宮崎委員 丁寧に説明していただきまして、また答弁というか、お答えも適切にしていただいてありがとうございます。
私も感想と幾つか質問があるのですけれども、今回は第3次の課題と評価を受けて、子ども読書活動推進委員会の方々がまとめられたということで、全体的には、先ほど基本方針の順番等もありましたが、かなりよくまとまっているので、是非推し進めていただきたいと思っているのですけれども、次の来年から5年間というのは、館長が説明の中で、新たな図書館の計画時期と重なりますよね。だから、新しい図書館の構想も幾つかページをめくると入れてあるのですけれども、それを是非いかすというか、新しい図書館に行ってみたいというか、そういう空間を作りあげて、本に親しむ環境を整備するというのは非常に大事なことだと思うので、それはやっていただきたいのですけれども、新しい図書館を研究する、あるいは読書活動の推進計画を研究するときに、全国的ないろいろなモデルの地域とか、市町村があるのですけれども、そういうのも研究されたと思いますし、身近で言うと、私よく行くのですけれども、海老名の図書館と、それから大和の図書館、名前がついていますけれども、あのような個性的な特徴のある図書館も身近にありますよね。そういう図書館を研究されて、あるいは推進委員会の会議の中で、あの二つの全ていいとは思わないのですけれども、あのような図書館が身近にあって、利用者も増えていることを聞くと、いいところは取り入れていく必要もあると思うのですね。
そんなことが読書活動推進委員会の中で議論されたのかどうかというのをお聞きしたいのと、それから、不易と流行という言葉があるのですけれども、不易な部分というのは、読書に親しむという基本的なことは基本方針の中で変えてはいけないし、先ほどから出ているデジタル面やこれからの時代に合った推進計画にするというのも必要ですよね。私は両面を、優先順位は付けられないのですが、このような形で載せているのはいいと思いました。
それで具体的に、学校との連携は後で話をするのですけれども、30ページの特別な支援のことは今話が出たのですけれども、日本語の指導が必要な国際教室、こことの連携をしていきたいということが書いてあるのですけれども、この辺をどういうイメージを持っておられるのか。国際教室に通われる子も私が現役のときは少しずつ増えてきて、ニーズもあったと思うのですけれども、この辺の具体的な連携のイメージがどういうことなのかと。具体的な国際教室担当の先生と中央図書館と新たな図書館が、どういう連携をしていくのかということを教えていただきたいのと、それから、これは先ほど感じたのですけれども、成果指標の中に、21ページ、新たな成果指標というところで子ども科学館・未来館と連携したイベント参加人数というのがあるのですけれども、これを成果指標に設けられた意図というか、狙いはどういうことなのかということを教えていただきたいと思います。
最後に、中学校の図書館カード、今年10月に配っていただいたということで、これは年次で計画がされていますけれども、ここも本当にすばらしい事業というか、アイデアでやっていただいたと思うので、この辺を推し進めていくこと、PRしていくこと、学校教育と連携してやっていくことは大事だと思うので、この辺はとても期待したいと思っています。
以上です。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 まず、新しい図書館について、近隣に大変人気の高い図書館もあります。そういったところもいろいろと私たちも見る中で、厚木の新しい図書館はどういうふうに進めるのかというところでございますけれども、庁内の検討委員会、今の最後のお話にもつながると思うのですが、指標のところで、なぜ科学館のイベントの参加人数が入ってくるのか。実は今度の新しい施設というのは、市役所庁舎と新図書館と科学館を今（仮称）未来館という形で、この三つの施設が一つに連携する形で建ちます。図書館と（仮称）未来館、これは旧の子ども未来館、最初は子ども未来館でした。それの基本構想が、実はそれぞれ今回の新しい施設を建設にするに当たっては融合させるというところ、図書館と未来館は融合し、連携をして、様々な活動を皆さんに提供していきましょうというところが大きな柱になっています。
要は図書館に来ているはずなのだけれども、同じフロア内に科学館、もっと発展的なものになると思いますけれども、お隣には、これは子どもだけに限らず大人も利用できますけれども、そこがお隣同士にある。図書館に来たのだけれども、いつの間にか科学の世界に行っていて、そちらの体験とか活動を実施している。そこで最初は科学館や未来館でいろいろな体験をしたのだけれども、ここどうなっているのかと思ったら、関連する図書をお隣に並べておいて、自然に図書館に来て、また学びを深めていただくというところを実は計画をして、それに向けて今準備を進めているところでございます。
そういった意味では、今プラネタリウムがございますので、図書館としましては、子どものイベントの中で一つ天の川、プラネタリウムを活用したおはなし会を実施しているのですけれども、新しい施設が建ちましたら、むしろそういったイベントをより多くの方に提供して学びを深めていただくというところで、この指標が今入ってきているというところがあります。当然、計画を策定するに当たっては、青少年課職員も入っております。そちらからも厚木市は全国的にない施設を造ると。図書館と科学館が本当に同じフロアの中で融合できるという、全国で本当にあるかないかという施設を今目指して造っておりますので、そういったところでは、是非この子ども読書活動推進計画の中には、そのエッセンスをしっかりと取り込んで、厚木市ならではの計画にしましょうというところで内容を深めてきたところでございます。
あともう1点、国際教室の関わりはどうなさいますかというところなのですけれども、ここは教育指導課から、いろいろと情報提供いただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今も学校で欲しい図書というリクエストは、中央図書館で聞いていただいているところがあるのですけれども、幸いなことに、まだ中学校中心なのですけれども、学校の図書室から図書館の本を借りるシステム、「結ぶプロジェクト」の中の一つの中学校への図書運搬システムがありますので、その辺をより有効にして、今度部署が変わったりいろいろなことがありますけれども、今までよりも、こんな図書が欲しいという情報を密にやり取りできればいいという思いで今考えているところです。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 図書館カードを実はここで交付させていただきました。電子というところが先行してしまうのですけれども、私どもも本当に紙に結びつけたいというところがあります。なかなかお子さんたち、本を手に取るには少しハードルが高い、でもスマホとか電子、学校ではGIGAスクール構想で端末を用いて授業をなさるということなので、まずはそこからきっかけにしていただいて、電子図書館にアクセスしていただいて、それを活用するとまず本に出会えるというところ、なおかつその本に出会うことによって紙の本も、実はこの図書館カードは紙の本も貸出しができるのですね。これは全国的に本当に珍しい取組なのです。神奈川県では初でございます。電子図書館だけを利用できるというIDを配られている自治体は、神奈川県でも3自治体ぐらいあったと思うのですけれども、実は厚木市は電子で終わらずに、大事なところは森委員がおっしゃっていましたけれども、紙の部分に何とか結びつけたいというところで、紙と電子と両方を貸出しできるこの図書館カードを初めて交付させていただきました。来年度は小学生にも順次拡大してまいります。
そして、宮崎委員がおっしゃるように未来館という新しい図書館、科学館ができるのですね。その図書館カードを持つことによって、公民館図書室もありますけれども、新しい図書館ができる、そこにみんなが来て、いろいろな本を借りられるところを、その新しい施設に足を運んでいただいて、なおかつ図書館に来て、紙の本に触れていただくというところは、大きな大きな目標を先に見据えた目標で考えて、今この計画を考えて作っているところでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございました。
説明にあったように、子どもたちの入口というか、興味関心を持たせるためのツールということで理解をしていきたいと思います。そして、科学館と図書館が融合したすばらしい施設ということで、子どもたちに夢のある施設になってほしいと思います。
以上です。
○佐後教育長 ほかよろしいでしょうか。
杉山委員、お願いします。
○杉山教育長職務代理者 今、ここで協議をしたわけなのですけれども、これからこの案はどのような道筋をたどっていくのでしょうか。
○佐後教育長 中央図書館長。
○寺田中央図書館長 予定といたしましては、パブコメを実施させていただきまして、市民の皆様から御意見を頂戴して、それが計画に反映できる部分に関しては計画に反映させて、最終的に令和6年度を始期としての計画という形で、進めてまいる予定です。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 38ページのところに空欄があって、令和6年何月何日が空欄なのですけれども、第3回の厚木市子ども読書活動推進委員会というのがある。それから、その後に第3回の厚木市図書館協議会というのがある。これはまだ日にちが分からないのですけれども、今年度中にこれを通して、最終的に図書館協議会の審議を経て決定ということなのでしょうか。
○寺田中央図書館長 言葉が足りず申し訳ありませんでした。
委員がおっしゃるとおり、パブコメを実施した後につきましては、この推進委員会、それから附属機関である図書館協議会にお諮りし、なおかつ庁内の会議もございますので、そちらにお諮りする中で決定していく形になります。
○佐後教育長 ほかよろしいでしょうか。
それでは、ほかに質疑がないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。
報告事項に入ります。
報告事項3 令和4年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について報告をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 それでは、報告事項3 令和4年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について御報告いたします。
恐れ入ります。資料の3を御覧ください。
本調査は、文部科学省が児童・生徒の暴力行為やいじめなどの問題行動及び不登校について、生徒指導施策の推進の参考とするために実施しているもので、令和4年度の結果につきまして、さらに10月4日に公表されたことを受けまして、御報告するものでございます。
まず、1番、暴力行為の発生状況についてでございますが、暴力行為の文部科学省の定義といたしましては、ページ中ほどの点線四角囲みにございますとおりになります。
調査におきましては、暴力行為は対教師暴力、生徒間暴力、また教師、生徒を除く者への対人暴力及び学校の施設、設備等の器物損壊の4形態に分かれて集計しております。
また、発生率は、児童・生徒1,000人当たりの発生件数となっております。令和4年度の本市の暴力行為の発生件数ですが、表にございますとおり、小・中学校とも減少している状況でございます。
表を御覧いただきまして、上の表、小学校では112件、前年度より30件の減、下の表、中学校では45件で、前年度より10件減となっております。
暴力行為の形態といたしましては、小・中学校とも生徒間暴力が最も多く、その中でも集団対個人のようなあからさまな暴力行為というものではなく、トラブルの中でかっとなって手が出たといった様態のものが多い様子でございました。
対教師暴力は、小学校で数件報告がありましたが、それらは情緒のコントロールに課題のある児童が教師の指導に対してかっとなってたたいてしまったというようなケースと報告されております。発生率を見ますと、小学校は10．3、中学校の発生率は7．9で、県や全国は発生率のグラフが高まっているという状況の中、厚木市は減少しており、県や全国の数値よりも低くなっております。本市では暴力行為は減少いたしましたが、国や県では増加の傾向が感じられますので、今後も各学校において、コミュニケーションスキル向上の取組などにより、暴力によらない感情表現の方法等を指導していきたいと考えているところです。
次に、1枚おめくりいただきまして、2番のいじめの認知状況につきまして御説明申し上げます。
2ページを御覧ください。
いじめの定義につきまして、こちらもページ中ほどの点線四角囲みにお示しをしてあるとおりです。いじめ防止対策推進法の定義に沿っております。
認知率は暴力行為と同様、児童・生徒1,000人当たりの認知件数となっております。また、改善率は認知件数のうち、解消しているものの件数の割合となっております。
表を御覧いただきまして、令和4年度の認知件数について御説明いたします。
上の表、小学校では1,648件、前年度よりも302件の増、下の表にございます中学校で129件で、前年度より7件減となっております。
認知率を見ますと、小学校が151．8ポイント、中学校が22．7ポイントということで、小学校において県や国の数値を大きく上回っております。
改善率につきましては、小学校が99．9％、中学校が99．2％という高い状況になっており、いじめを認知した後の早期の対応がなされているということについては安心しておりますけれども、それにしても小学校のいじめの認知件数の多さには、担当課としてやや心配を抱いております。背景を細かく聞いてみますと、いわゆる一般的にいじめとしてイメージされるような陰湿なものですとか、永続的なものなどの事案が実際とても増えているといった状況ではなく、いじめについて、定義どおり本人が嫌だと感じた事案は、早い段階からいじめと認知して数に上げている。特に小学校低学年の数も入っておりまして、人間関係の衝突なども含めて拾い上げている結果、この数値になっている状況が垣間見えます。
その意識自体は評価できることだと思うのですけれども、一方であまりにも数が多くなっているということで、実際には根が深くて、関係性も複雑に絡んでいるような丁寧に対処すべきような事案が埋もれてしまうのではないかというような懸念も同時に抱いています。各学校には、しっかりと一つ一つ丁寧に理解し、丁寧な対応がし切れているだろうかというところについて心配しておりますので、学校についてもそのような思いをしっかり伝えながら、丁寧な認知と関係する子どもの心のケアなども含めた適切な対応ができるよう、学校に働きかけていきたいと思っているところでございます。
資料3の不登校につきましては、この後、青少年教育相談センター所長から御説明いたします。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 3ページを御覧ください。
続いて3番、不登校児童・生徒の人数及び児童・生徒総数に占める不登校児童・生徒数の割合について御説明いたします。
まず、調査基準につきましては、上段、表の下、米印に示してありますように、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、不登校を理由とする者となっております。
また、不登校の定義は、四角で囲ってある部分、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的な理由によるものを除く）」となっております。
三つ目の米印、改善率につきましては、指導の結果、登校する又は登校できるようになった児童生徒が、不登校児童生徒数に占める割合を％で示しているものです。この改善率につきましては、令和元年度までは、指導の結果、登校する又は登校できるようになった児童生徒と指導中の児童生徒のうち、継続した登校には至らないものの、好ましい変化が見られるようになった児童生徒を合わせた人数を改善率としておりましたが、令和2年度から変更し、指導の結果、登校するまたはできるようになった児童生徒のみとなりました。そのため、令和2年度から改善率の数値が大きく減っておりますのは、この変更のためでございます。
では、具体的に数値の御説明を申し上げます。
改めて、上段、表、一番右、令和4年度の欄を御覧ください。
令和4年度、本市の不登校の状況ですが、小学校の不登校児童数につきましては、令和3年度より19人増加し149人となりました。割合は1．37％で前年度より0．2ポイントの上昇となっております。中学校の不登校生徒数は、前年度より26人増加し328人となりました。割合は5．78％となり、前年度に比べて0．46ポイント増加いたしました。国・県の結果と比較いたしますと、下の棒グラフでお示しするように、全国的に不登校児童・生徒数が著しく増加している中、本市の不登校児童・生徒数の割合は、前年度よりは増加したものの、小・中学校ともに国・県よりも下回る状況となりました。
次に、改善率につきましては、令和4年度は小学校が52．3％、中学校につきましては、41．4％と国・県と比べると10ポイント以上高い結果となりました。これは不登校の初期段階での適切な対応、別室登校や放課後登校などによる支援、家庭訪問の継続、状況に応じた他機関との連携などを各学校で組織的に根気強く継続した支援に取り組んでいる成果であると捉えております。
平成28年12月に教育機会確保法等が発令されて以来、不登校児童・生徒の支援の在り方については、登校のみをゴールとするものではなく、社会的自立に向けて不登校だけでは問題行動とは受け取られないように配慮し、児童・生徒の利益を最優先に支援を行うことが求められております。
学校教育部としましては、まずは全ての子どもたちに学校が安心・安全で魅力のある場所となるように、更に学級や学校作りを大切にし、引き続き不登校の未然防止に努めていくことが土台と考え、各課で様々な角度から事業を推進しております。その上で、GIGA端末を取り入れた支援の工夫や相談センターの教育支援教室の活用などに併せて、今年度から安心できる居場所と学ぶ機会の確保のために、校内の居場所づくりの充実に向けて、各学校で取組を進めているところでございます。
更に、長期化している児童・生徒には相談センターの体験活動を紹介するとともに、本人や保護者の意向でフリースクール等の民間の施設を学びの場として選んでいる場合には、積極的に連携を図り、社会的自立につながるよう周知しております。
青少年教育相談センターでは、今後も官庁機関と積極的に連携を図りながら、学校、児童・生徒、保護者の状況を見守って、見守りを切らさず、不登校の改善に向けた支援を工夫するとともに、一人一人の安心できる居場所と学びの場の充実を目指して、引き続き取組を推進していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して何かございますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 まず、暴力行為、説明の中にもありましたけれども、県や全国のデータが上がっている中、厚木市は件数が下がり、それから発生率も下がったということで、少し安心したところなのですけれども、当然いろいろな原因があるのかもしれないですけれども、これはいつでも起こる可能性があるということで、これからも注意していかなくてはいけないという感想を持ちました。
それから、いじめのほう、これは今は宝塚の報道が多いわけですけれども、それでも時々、あちこちでいじめによる自死の問題が報道されるたびに背筋がぞぞっとするような感じをいつも持っているのですけれども、厚木市の場合は、例えば小学校でいうと、改善率が99．9％、非常に高い形です。それから、中学校も99．2％、ただこれは100％ではないということは、残りの0．1％は改善できていないということ、これが更に、さっき言ったような大きなことにつながってしまうということがないように、これからも先生方、それからあと教育委員会としても、きめ細かくやっていかなくてはいけない。それに対する行政としての支援を引き続きお願いしたいと思います。
それから、不登校はコロナが大きく影響している部分があって、学校に行かなくてはいけない、行こうという意識や意欲が以前に比べると落ちてしまっている状況というか、現状があるかと思います。ですので、この辺を保護者の意識も含めて少しずつ学校に向かせるという取組をしなくてはいけないし、現実として不登校になっている子どもへの対応、それから、さっき、センター所長がおっしゃっていたけれども、社会にこれからつながっていくという部分を考えると、非常に大変な取組になっていくと思います。これも根気強く、粘り強く、いろいろな行政の手法、切り札みたいなものを使って、うまく組み合わせながらやっていくということになると思うので、こちらも是非継続して努力していってやっていただきたいという感想とお願いです。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
よろしいですか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
今、杉山委員が言われたところと私は、教育委員会、教育指導課、センターも現場の学校の先生方とよく連携をきめ細かくされて、今回こんな形で改善したりとか、減少したりという結果が出ているのだと思うので、本当に日頃苦労されている現場の先生を含めて、感謝申し上げたいというのがまず一つです。
その中で課長が、認知率が増えていて心配だという話があったのですけれども、これは考え方が二つあって、学校の先生方がきめ細かに観察をして未然に防ごうとしている数がこの結果になっていると。私はそちらのほうが強いですけれども、確かに増えてくると、一つの事案が雑になったり、丁寧にできなかったというのがあるのですけれども、小・中学校と区分するわけではないのですけれども、小学校でこれだけきめ細かな対応ができているのは、評価していいと思います。
それで、二つ質問があるのですけれども、最後に別の話なのですけれども、相談センター運営協議会に先日参加させていただいて、今、所長から話のあった社会的な自立とか、いろいろな関係機関との連携をきめ細かくやっているという実態があったのですけれども、その中で安心・安全に生活できる校内の居場所づくりという話があって、校内の支援教室がシステム化されて、ここがより成果を上げているという話があったので、そこのところをもう少し具体的に成果も含めて説明していただけるとありがたいと思いました。
昨日実は警察で会議があって、暴力行為とか体感的なものというのは確かに減ってはいるのですけれども、警察の中では、SNSに関わる犯罪に巻き込まれる事件というのが低年齢化しているんだという話なので、この辺は数値で出すというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、例えばネットの中で闇バイトに手を出しているのが低年齢化しているとか、あるいは特殊詐偽の受け子という言葉があります。これも低年齢化している。15歳から14歳までもういっていると。中学生ですよね。そういう数値はなかなか難しいと思うのです。学校現場といろいろな情報交換をする中で、そういうSNSの被害というか、巻き込まれる体感的な状況というのはどうなのかと。当然増えているとは思うのですけれども、そういう重大な事案があるのかどうかというのを、その辺を教えていただきたい。
それから、杉山委員からいじめの話があったのですけれども、私もいろいろと全国的なものを見ていると、重大事案に対する対応、これが非常に大事だと思っているのですね。やはり学校の対応が鈍いと、教育委員会が速やかにそれをサポートすることが大事だと思っているのです、保護者会を含めて。いじめに遭ったお子さんの保護者を含めてなのですけれども、そこの初期対応は絶対にきちんと丁寧にやったほうがいいと思うので、これは引き続きお願いしたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 校内の居場所づくりについて御説明をさせていてだきたいと思います。
国からも令和5年3月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで、全国的に不登校の児童・生徒が増えている状況で様々な方針が出されております。
その中で、子どもたちが自分らしく安心して学べる場所を行政としてはたくさん用意していくようにということがありまして、その中の一つが校内教育支援センターの充実というものがございます。
本市では、ちょうど今年度からセンターで行っております教育支援教室の支援のノウハウを学校の中に取り入れて、学校の中で安心して過ごせる教室以外の場所を、もともと別室指導とか、こころの教室とか、保健室などで過ごしている子どもたちはたくさんいたのですけれども、そこをより組織化、システム化して充実していくことをやっていこうということで、運営の手引を作成させていただきまして、各学校にセンターでやっている支援をお伝えして広めていくというような取組を始めさせていただきました。
また、それをやるにはやはり人が必要というところで、元気アップアシスタントを小・中学校に配置しておりますけれども、そちらも小学校の配置回数を増やしていただいて、大体週3日、大規模校には3．5日ぐらい配置できるように予算をつけていただいて、今年度から力を入れているところでございます。
その中で、教室以外の別室で支援を受けることができている子どもたちが昨年度の同時期に比べて、現在1．5倍程度になっておりまして、学校の中でも安心できる居場所をつくろうという意識、そして、支援員やコーディネーターを中心に様々な先生たちが子どもたちに関わって、みんなで子どもたちを見ていこうという意識も進んできておりますので、そこだったらやっぱり来られるという子たちを1日でも多く、学校に来てほしいというところが学校の願いでございますので、そちらの充実をセンターとしても進めて取り組んでいるというところでございます。
今後とも、支援内容の充実、施設面の充実、人の配置等、様々な課題があるのですけれども、センターとして一歩ずつやっていきたいと思っております。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今、宮崎委員と杉山委員の御意見をいただいたところについて、まず、いじめの件数が多いというところについて、そういった解釈をいただいているところなのですけれども、実際、小学校では認知のきっかけが、先生による認知が60％ぐらいあるのですね。中学校で逆に多かったのは、本人たちからの訴えが中学生は多くて、それもある意味、先生方の日頃の人間関係づくりの成果だと思っています。丁寧な見守りを細かくやっている小学校段階と、いつでも相談に来られるような環境をつくっている中学校の先生方の関わり方というところが表れた認知の入り口かと思っています。
数字的にも小学校は1,600件以上あるのですが、1、2年生合わせて600件以上あるのです。割合的に低学年、1、2年生でいじめがそれだけあるということは、もしかしたら本当は友達同士のトラブルで過ごしてしまうようなところも細かく見て、先ほど初期対応というお話もありましたけれども、認知すればすぐ対応がそこに入ってきていると思いますので、この気持ちは今後もなくさずにいってくださいというところは伝えていきたいですし、杉山委員もおっしゃっていた、いついじめに関する自死事件が自分事となるかも分からないということについての危機感とかも併せて、学校には伝え続けていきたいと思っています。
あとSNSに関すること、これはいじめのデータだけでまず申しますと、やはり中学校は少し多くて、全体の約13％が今回はSNSに介するようなパソコンや携帯電話を用いた誹謗中傷ということで上がってきました。
それ以外、この調査には対応しないのですけれども、実際にトラブルに巻き込まれたとか、犯罪に関わりかけそうになったというような相談を保護者から受けた学校からの相談は、数件実際ございます。ただこれは、今申し上げたとおり、保護者から学校へ相談しないと、認知できないものがあまりにも多いので、多くの学校は保護者説明会と新入生に入る段階から警察等を呼んで、こういった危険性があるので、持たせるに当たってはルールづくりが家庭で必要ですという家庭への啓発を含めて、学校でも子どもに対して直接的な注意喚起の指導を続けているところなのですけれども、粘り強くやっていくしかないかと思っているところです。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員、お願いします。
○山本委員 1点だけ感想です。
暴力発生率、これは小学校は30年以降減少傾向にあると、中学校は元年以降に減少傾向にあると。それに対して、いじめの認知率、不登校率はものすごく上がっているというのを考えると、いじめの質というのが暴力ではなく、変わってきているのだろうなと思うのですね。
その中で、元年、2年と、コロナの影響というのも無視できないのかと。学校に行けなくなったことで、ネットを介したいじめというのが、すごく増えているというのが誰もが思うことではないかと思うのですけれども、暴力行為が減っていて、認知率、不登校率が上がっているというのは、いまだにコロナの影響が残っているのかと感じてしまうのです。
そういうように考えると、いじめのこと以外でも、恐らく子どもたちのメンタリティーというのは、まだまだコロナ以前に比べたら回復し切れていないところがあるのではないかと感じてしまいます。是非そういったところも含めたフォローアップをしていただけるといいのではないかと思っております。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、ほかになければ、報告事項3を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。
なお、傍聴いただいた方につきましても、これ以降会議が非公開となりますので、御退室いただきますようお願いいたします。

暫時休憩16時41分

再開時刻16時42分

報告事項1 令和5年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
（資料に基づき報告し、了承された。）

報告事項2 第14回厚木こども科学賞受賞者について
（資料に基づき報告し、了承された。）

以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和5年厚木市教育委員会11月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻16時49分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。