令和8年厚木市教育委員会2月定例会

会議概要

会議主管課	教育総務課
会議開催日時	令和8年2月17日 火曜日 午後2時
会議開催場所	厚木市役所 第二庁舎16階会議室
出席者	教育長 佐後 佳親 教育長職務代理者 杉山 繁雄   委員 山本 正彦 委員 宮崎 昌彦 委員 髙木 友子 事務局 岸間教育部長、長谷川教育指導担当部長、金子教育総務課長、林学校施設課長、中丸学校施設整備担当課長、髙橋学校給食課長、本間教育指導課長、太田教職員課長、井上教育研究所長、岸青少年教育相談センター所長
説明者	事務局職員

議案第4号 令和7年度教育予算補正（一般会計）について

議案第5号 令和8年度教育予算（一般会計）について

議案第6号 令和8年度厚木市学校給食事業特別会計予算について

（1）事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）

会議の経過は、次のとおりです。

会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和8年厚木市教育委員会2月定例会を開会いたします。

現在の出席者は5人で、定足数に達しております。

厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として山本委員を指名させていただきます。お願いいたします。

始めに、私から報告いたします。

それでは、令和8年1月27日火曜日に開催されました1月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。

まず、1番目でございます。

1月28日水曜日に小鮎小学校において行われた「未来はこうでなくっちゃプロジェクト～小鮎予想図～」発表会を視察いたしました。このプロジェクトは、小鮎小6年生児童が総合的な学習の時間において小鮎地区の課題を多角的に分析し、よりよい地域にするための具体的な提案を未来予想図としてまとめる取組でした。児童たちは、提言をまとめる過程で実際に市役所の担当課へ提言書を送り、専門的な視点からの評価や助言を受け、提言を練り直すなど、探求的な取組が行われました。当日は、地域の方々が見守る中、各グループがタブレットを用いて、アイデアを堂々とプレゼンテーションし、発表後に提言書を市長と私に手渡してくれました。

今回の学習を通して、地域の課題を自分事として捉え、深く探求した経験は、こどもたちにとって大きな自信につながったのではないかと思います。これからも地域の課題に主体的に取り組み、よりよい社会を築こうとする高い意識を持って、活躍していってくれることを期待したいと思います。

次に、3番目でございます。

1月31日土曜日に厚木市文化会館大ホールにおきまして、令和7年度厚木市表彰・厚木市教育委員会表彰が行われました。市の表彰式では、様々な分野で御活躍、また市の振興や発展に貢献されました個人、団体の皆様に厚木市長から表彰状と感謝状を授与いたしました。

また、教育委員会表彰では、学校教育や学校保健、PTA活動の振興に御貢献いただきました11人の皆様に私から感謝状をお渡しいたしました。市の発展、また教育行政に多大なる御貢献をいただいた皆様に改めて感謝の意を表したいと思います。

次に、7番目でございます。

2月13日金曜日に本庁舎特別会議室において、令和7年度厚木市総合教育会議第3回会議が開催され、教育委員の皆様と共に出席いたしました。議長は山口貴裕市長が務められ、厚木市教育大綱について、厚木市立小・中学校の教職員に関する働き方改革実施計画案についての2件を議題とし、令和8年度の主な事業について、PR活動についての議論の報告がございました。

会議では、市長と活発な意見交換を行うことができ、大変有意義であったと思います。これからも教育委員会として、教育は厚木に限ると市民の皆様から評価していただけるよう、市長と共に教育施策を推進してまいりたいと思います。

私からは以上でございます。

本日の日程のうち、報告事項1につきましては、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。

審議事項に入ります。

日程1 議案第4号 令和7年度教育予算補正一般会計についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○金子教育総務課長 それでは、議案第4号 令和7年度教育予算補正一般会計につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、令和7年度教育予算補正一般会計について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。

まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育部に関する事業費を2億5,385万9,000円増額し、補正後の教育予算歳入金額を24億4,981万5,000円とするものでございます。

次に、歳出の補正額につきましては、教育部に関する事業費を2億2,844万1,000円増額し、補正後の教育予算歳出金額を94億7,957万2,000円とするものでございます。

詳細につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。

歳入になります。

表の左側の下段、下から2番目の教育費国庫補助金、表の右側の教育総務費補助金、教育指導課の理科教育設備整備等補助金105万1,000円及びその下の同じく教育指導課の教育支援体制整備事業費補助金196万6,000円につきましては、国の補助金の交付決定に伴い、それぞれ減額するものでございます。

左側の一番下、学校施設環境改善交付金、右側の学校施設課の小学校及びその下の中学校整備事業費交付金につきましては、小学校1校の施設設備工事に関しまして、令和7年6月2日付けで文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の交付決定があり、当該交付金の前倒し可能な事業として、本市が計画しておりました小学校1校の長寿命化改修工事及び小学校1校及び中学校1校の照明器具LED化改修工事並びに中学校1校のグラウンド改修工事につきまして、国の令和7年度補正予算による交付金が見込まれますことから、小学校整備事業費交付金を5,611万4,000円を、中学校整備事業費交付金を2,717万4,000円を、それぞれ前倒しで措置するものでございます。

3ページを御覧ください。

左側中段の上で教育費補助金、右側の教育指導課の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金につきましては、県の補助金の交付決定に伴い900万3,000円を減額するものでございます。

その下の教育研究所の公立学校情報機器整備事業費補助金につきましては、GIGAスクール端末調達契約額の減額に伴い、8,606万8,000円を減額するものでございます。

その下の教育総務課の市町村立学校働き方改革加速化補助金につきましては、補助金の申請内容が確定したことに伴い、1,045万9,000円を増額するものでございます。

4ページをお開きください。

左側中段の教育債、右側の小学校債、学校給食課の小学校給食施設整備事業債につきましては、県貸付金について、借入証券を超える200万円を減額するものでございます。

その下、学校施設課の小学校整備事業債及びその下の中学校整備事業債につきましては、当初確定していなかった事業費が確定したことに伴い、見込みが立った借入額と学校施設環境改善交付金の受入れに伴い、予定する借入額を相殺し、小学校整備事業債を2億5,680万円、中学校整備事業債340万円をそれぞれ増額するものでございます。

5ページを御覧ください。

次に、歳出でございます。

左側の表の中段の下の教育費、教育総務費、右側の教育総務課の小中学校プール施設最適化推進事業費でございますが、こちらは、事業委託費の入札における差金及び貸切りバス代の賃借料が減額になったため、240万9,000円を減額するものでございます。

その下、教育指導課の特別支援教育推進事業費につきましては、当初の積算見込額より特別支援教育介助員の期末勤勉手当及び通勤手当の支出が少なかったため、400万円を減額するものでございます。

その下、同じく教育指導課の学力ステップアップ推進事業費につきましては、当初の積算見込額より、学力ステップアップ支援員の期末勤勉手当の支出が少なかったため、100万円を減額するものでございます。

その下、一番下段の教職員課の教職員健康管理経費につきましては、小中学校教職員の健康診断委託料の入札における差金が生じたため、350万円を減額するものでございます。

6ページを御覧ください。

右側の表、一番上、教育ネットワークシステム事業費につきましては、小中学校へ配備する教職員校務端末の更改に伴い、端末の修繕案件が減少したこと及び校務支援システム公開の際、今までのシステムが継続で選定されたことで過去データの入力作業委託が不要となったこと並びにAIデジタルドリル校務支援システムの入札差金があったため、1,245万8,000円を減額するものでございます。

その下の学校施設課の（1）小学校校舎・体育館改修事業費長寿命化につきましては、事業の完了により確定した委託料等の入札差金など、345万8,000円を減額するものでございます。

その下、（2）の小学校校舎・体育館改修事業費長寿命化その2につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げました国の学校施設環境改善交付金の受入れに伴い、工事請負費として3億2,226万5,000円を増額するものでございます。

その下、学校施設課の校舎等整備事業費小学校、（1）北小学校施設整備事業費につきましては、事業の完了により確定した委託料の入札差金など、357万8,000円を減額するものでございます。

その下、小学校LED化推進事業費につきましては、工事請負費として3,373万2,000円を増額するものでございます。

施設関係で下段を御覧ください。

同じく学校施設課の1の中学校校舎・体育館改修事業費長寿命化につきましては、事業の完了により確定した委託料及び工事請負費における入札差金などの不用額5,304万6,000円を、2の校庭整備事業費中学校の（1）の中学校校庭整備事業費につきましても、入札差金など、278万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。

（2）の中学校校庭整備事業費その2につきましては、小学校費と同じく、学校施設環境改善交付金の内定に伴い、工事請負費として1億5,000万円を増額するものでございます。

3の中学校維持補修事業費につきましては、体育館冷暖房設備に係る燃料費が当初見込んでいた額に達しなかったため、1,400万円を減額するものでございます。

4の中学校LED化推進事業費につきましては、小学校費と同様、工事請負費として2,517万4,000円を増額するものでございます。

表の中段を御覧ください。

学務課の小学校就学支援事業費の要保護及び準要保護児童就学援助事業費271万6,000円及び、7ページ、上から二つ目、中学校就学支援事業費、（1）要保護及び準要保護生徒就学援助事業費213万1,000円につきましては、当初の見込み人数より支給対象者が減ったため、それぞれ減額するものでございます。

その下、教育研究所の中学校情報教育機器維持管理事業費及び6ページにお戻りいただき、中段、教育研究所の小学校情報教育機器維持管理事業費につきましては、GIGAスクール端末の入札差金及びGIGAスクール端末の展開・運用・保守委託における入札差金並びにOA機器再リース契約の仕様見直し等があったため、小学校情報教育機器維持管理事業費1億5,396万9,000円を、中学校情報教育機器維持管理事業費の4,168万3,000円をそれぞれ減額するものでございます。

7ページ、一番上でございます。

教育指導課の中学校夜間学級運営負担金につきましては、在籍生徒数の減少及び相模原市から提示された応分負担額が当初の見込額より少なかったため、200万円を減額するものでございます。

8ページを御覧ください。

第2表、継続費補正でございます。

緑ケ丘小学校施設整備事業でございますが、補正前と補正後の総額及び年割額とも変更はございませんが、補正前につきましては、予算額の財源を起債及び一般財源にて組み込んでおりましたが、国の交付金の交付決定により、財源の一部を、交付金を使って実施することによる減の構成となります。

その下、第3表の繰越明許補正でございますが、先ほど歳出で御説明申し上げました小学校校舎・体育館改修事業費長寿命化その2、小学校LED化推進事業費、中学校校庭整備事業費その2及び中学校LED化推進事業費につきましては、工事による学校運営への影響等を考慮し、令和8年度の夏期休業期間を中心に改修工事を実施するため、翌年度に繰り越して予算を使用できるよう措置するものでございます。

また、小学校維持補修事業費につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないため、693万円を翌年度に繰越しして、予算を使用できるよう措置するものでございます。

9ページを御覧ください。

第4表、地方債補正でございます。

こちらは、先ほど4ページの歳入で御説明いたしました小学校給食施設整備事業債及び小・中学校の整備事業債の増減に伴い、限度額がそれぞれ変更となったものでございます。

教育部の予算補正の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

○佐後教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 3ページの右側の中段の市町村立学校働き方改革加速化補助金増ということで、これ、交付額が約1,000万円決定したということですが、8年度新規事業でICT化による働き方改革と出ていますが、この7年度に決定したお金は、主にどのようなことに使われているのでしょうか、8年度と関連はありますか。

○佐後教育長 教育総務課長。

○金子教育総務課長 これは、教育研究所のAIドリルに割り当てた補正になります。

以上でございます。

○佐後教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 こどもたちがAIを使った学習をするということに、働き方改革の補助金を使えるということですね。

○佐後教育長 山本委員。

○山本委員 説明ありがとうございました。

5ページ右表の13委託料、小学校のプールの委託化が進んでいるかと思いますが、今後、現在ある小学校のプールは、使途が変わってくると思いますし、あるいはどのように残していくのかという話も出てくると思います。そういった意味で、今後の使途についてお話しできることがあれば、教えてください。それが1点です。

もう1点、6ページ、7ページですが、GIGAスクール構想の中での端末の話が出てきました。端末について、補修やリース、その契約が変更になったことで予算の変更ということでしたが、端末の補修についてお聞かせください。このGIGAスクール構想は大分導入されて、こどもたちも端末の使い方に慣れてきているかと思いますが、端末の補修はどれぐらいあるものでしょうか。台数でも構いませんし、パーセンテージでも構いませんので、どれぐらい端末の補修があるのか、分かる範囲で教えてほしいと思います。

2点、よろしくお願いいたします。

○佐後教育長 教育総務課長。

○金子教育総務課長 それでは、まずプールの関係ですが、これからの方針を立てており、その中では、令和16年度を目途に小学校の民間プール等への委託化を全校で進める計画になってございます。プールの跡地ですが、そのときの施設の整備等の状況に応じて検討していく形になりますが、跡地の予定が決まっている部分としましては、三田小学校のプールの跡地に、児童館と児童クラブとの複合施設を建設する予定です。

以上でございます。

○佐後教育長 教育研究所長。

○井上教育研究所長 ただいまいただいた御質問は、現在使っている端末の破損状況について、でよろしいですか。現在、入替えが進んでおり、あと2校を待って、36校が新しいGIGAスクール端末第2期のものに変わります。こどもたちが使っているGIGAスクール端末は、多いときと少ないときと差はありますが、月に大体40台から50台、破損が報告されます。少ないときはもっと少ないです。ただ、機器の補修ということで、修繕をして、また使うことはしておらず、予備機で全て対応をさせていただいております。

以上でございます。

○佐後教育長 山本委員。

○山本委員 説明ありがとうございました。月に40台から50台は、結構多いと感じました。ということは、予備機で対応する、予備機を結構確保しているということですね。

○佐後教育長 教育研究所長。

○井上教育研究所長 壊れたときに換えるものとして、予備機を準備しております。ただ、破損の報告で上がってくるものの中には、端末のキーボードをはがす子がいるようで、そういったものは簡単に補修ができるので、教育研究所の係員が直し、また学校にお戻しして、使っていただいているということもありますので、そのような軽度な破損につきましては、教育研究所で補修して、戻しております。以上でございます。

○山本委員 ありがとうございました。

○佐後教育長 教育総務課長。

○金子教育総務課長 プールの関係で少し補足させていただきたいと思います。使用しなくなった学校プールの運営につきましては、プールを除却するまでの期間については、当該の学校長に事前に了承を得た上で、原則として、水を抜いて管理をしていくという条件でございます。プール施設の適切な管理方法につきましては、学校施設課と協議を行い、方針を決めていくことになっております。以上でございます。

○佐後教育長 ほかにございますか。杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。6ページの中学校費の学校管理の3番目、中学校の補修事業費。冷暖房費の燃料費が少なかった件ですが、これからまだ寒い日も続き、卒業式などもまだありますが、その辺りも見込んでだとは思いますが、本当は使いたけど使えないという話ではないですね。そういったことで縮減されているのではないと思うのですが、いかがでしょうか。

○佐後教育長 学校施設課長。

○林学校施設課長 当初は冷暖房の使用をかなり見込んでおりました。中学校7校で1日12時間、170日分ぐらいを見込み、2,350万2,000円を予算計上していました。12月末の現在で使用しているのが630万ぐらいですので、1,400万、予算減額したとしても十分残りがございますので、その辺りは大丈夫です。

○佐後教育長 よろしいですか。ほかにございますか。髙木委員。

○髙木委員 5ページの下の方ですが、特別支援教育推進事業費の減と、学力ステップアップ支援員配置事業費減のところで、説明では、見込みよりも勤勉手当や、それぞれの支援員に支払いが予定よりも少なくなったというお話でしたが、これは、もとより十分に見込んでいたので、必要な分、支援員がいて、勤務してくださったけれども余りが出たのか、それとも、本来現場で必要としている人員、見込んでいた人員よりも、実際に人手が集まらず、結果的に減額となったのか、どちらでしょうか。

○佐後教育長 教育指導課長。

○本間教育指導課長 介助員として、それぞれのお話になります。まず、特別支援教育推進事業費、こちらは、介助員の派遣になりますが、介助員の人数については、要介護を必要とするこどもたちの人数に対して、足りている状況を整えております。その中で、実際の勤務時数等の計算の中で、当初の見込みよりも時数等が減ったことによる期末勤勉手当等が少なかったことで、補正をしたということになります。

また、学力ステップアップ支援員につきましては、各学校の規模に応じて、小規模のところで1名、大規模校では3名派遣しております。こちらについても、それぞれの支援員さんの個別の事情等もあり、当初見込んでいた勤務時数よりも減り、その分が減っている形になっております。以上でございます。

○佐後教育長 ほかにございますか。

よろしいですか。

それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 異議なしと認め、議案第4号を可決いたします。

次に、日程2 議案第5号 令和8年度教育予算（一般会計）についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

教育総務課長。

○金子教育総務課長 それでは、議案第5号 令和8年度教育予算（一般会計）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、令和8年度教育予算について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。

まず、1の総括でございます。

歳入につきましては、教育部の令和8年度予算額は24億2,773万8,000円で、前年度よりも2億3,298万2,000円の増となっております。

次に、歳出でございますが、教育部の令和8年度予算額は76億6,333万6,000円で、前年度比6億5,367万8,000円の減となっております。

減額の主な理由でございますが、これは、会計年度任用職員でございます各種支援員や庁務用務員、事務職員等の給料や報酬、手当等が教育予算から市長部局予算へ付け替えたことによる減額となっております。

それでは、歳入・歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

恐れ入りますが、2ページをお開きください。まず、歳入でございます。

左側の中段、教育使用料、右側の小学校使用料、学校施設課の2の小学校施設使用料、一つ下の段、中学校使用料の中学校施設使用料につきましては、主に市立小・中学校の体育館を使用する一般の体育館開放団体に対し、体育館の冷暖房の使用量を徴収するため、小学校施設に対し90万1,000円を、中学校施設に対し60万1,000円を計上するものでございます。

5ページを御覧ください。

左側の表の中段、教育費県補助金になりますが、右側の表の教育総務課の市町村立学校働き方改革加速化補助金につきましては、県が市町村立学校における働き方改革を加速させるため、令和7年度から9年度までの3年間限定の臨時的・特例的な措置として、市町村が取り組む教育の働き方改革に関する新規拡充事業に対して補助金を交付するもので、令和8年度につきましては、1,854万1,000円を計上するものでございます。

その下、部活動指導員配置促進事業費補助金につきましては、市立中学校における部活動の指導体制を充実・推進し、部活動を担当する教員の支援をするとともに、部活動の質的な向上を図るため、国及び県の補助金を活用し、中学校指導員への報酬分として256万円を計上するものでございます。

次に、8ページを御覧ください。

左の表の中段、こちらは基金繰入金になりますが、78の学校施設整備基金繰入金、右側の教育総務課の学校施設整備基金繰入金につきましては、依知南・緑ケ丘・北小学校の施設整備費需用費として、1億2,000万円を基金から繰り入れるものでございます。

次に、9ページをお開きください。

雑入になりますが、右側の表の中段、教育費雑入、3の学校給食課の学校給食費につきましては、教職員の給食提供に係る光熱水費の相当負担分などとして、1,744万6,000円を計上するものでございます。

10ページを御覧ください。

市債になります。

左側の表、中段、教育費、右側の学校給食課の小学校給食施設整備事業債につきましては、厚木第二小学校単独調理場改修工事及び南部学校給食センター空調設備設置・修繕を行い、学校給食の調理施設及び調理設備を良好な状態に保ち、安定的に給食を提供していくため、3億3,090万円を計上するものでございます。

次に、その下の学校施設課の小学校整備事業債につきましては、依知南・緑ケ丘・北小学校施設整備工事のほかの事業に係る市債として16億9,090万円、その下の中学校整備事業債につきましては、玉川中学校受変電設備改修工事及び玉川中学校西・東棟校舎改修設計委託に係る市債として、1億6,090万円を計上するものでございます。

次に、21ページを御覧ください。

第2表、継続費になります。

継続費につきましては、2年度以上にわたり支出すべき経費の総額と年割の額を定めたものでございますが、3か年にわたり予定している北小学校の建て替えに伴う整備事業がこれに当たるものでございます。

その下、第3表、債務負担行為になります。

債務負担行為につきましては、契約などで発生する翌年度以降の支出を義務づける債務を負担する行為でありまして、後の年度において支出をする必要がある場合に設定いたします。こちらの表につきましては、この21ページと22ページにおきまして、令和8年度以降に設定する債務負担行為の経費について記載してございます。

次に、22ページの第4表、地方債を御覧ください。

地方債につきましては、多額の財源を必要とする事業につきまして、地方債の発行により財源を調達することで、当該事業の円滑な執行を確保し、これに係る財政負担を平準化するという性質のものでございます。令和8年度に借り入れる地方債の事業と限度額につきましては、記載のとおりでございます。

続きまして、歳出の主な内容につきまして、参考資料、令和8年度教育委員会当初予算主要事業により御説明いたします。新規事業や拡充の事業を中心に御説明いたします。

1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。

まず、1番の教育振興基本計画進行管理事業費につきましては、令和8年度から予定しております第3次教育振興基本計画に位置づけられる事業につきまして、教育振興基本計画審議会にて点検・評価を行うに当たり、審議会委員の報酬として16万3,000円を計上しております。

次に、3番、小・中学校働き方改革推進事業費につきましては、教職員の多忙化解消に向け、中学校における定期試験などの採点業務を、ICTを活用して効率化を図ることができるデジタル採点システムを導入するため、427万5,000円を計上するものでございます。

次に、18番の北小学校施設整備事業費につきましては、継続費として、令和8年度に1億8,096万9,000円を計上しております。こちらは、北小学校南棟校舎の既存校舎解体工事及び北棟校舎の改修工事を行うものでございます。

3ページ、22番の学校給食施設改修事業費（長寿命化）につきましては、厚木第二小学校単独調理場の長寿命化、機能回復を図るため、内装や空調設備等の改修工事を行うため、2億6,038万1,000円を計上するものでございます。

その下、23番、インクルーシブ教育推進事業につきましては、全てのこどもが同じ場で共に学び、共に育つことを目指し、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場における支援を行うため、16万6,000円を計上するものでございます。

26番のAI英会話アプリ活用事業費につきましては、AI英会話アプリを導入し、実際のコミュニケーションを意識した言語活動の充実を図るため、658万円を計上するものでございます。

4ページを御覧ください。

34番、中学校部活動地域展開事業費につきましては、学校部活動の地域展開に向け、市立中学校部活動地域展開推進計画を策定するほか、休日における地域クラブ活動開始に向けた準備を進めるため、34万7,000円を計上するものです。

その下、あつぎ未来塾事業費につきましては、市内の大学や企業と連携・協力し、中学生に質の高い探求的な学びを提供するため、40万円を計上するものでございます。

40番、青少年教育相談事業費につきましては、児童・生徒とその保護者等が抱える課題の改善のため、スクールカウンセラーの派遣やこころスマイル支援員の配置等による相談活動を行うため、76万5,000円を計上するものです。

41番、登校支援推進事業費につきましては、不登校を未然に防ぐため、計画訪問を通して、校内の教育相談体制の支援や学校と連携し、様々な対策を実施するため、117万8,000円を計上するものでございます。

教育部の令和8年度当初予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

山本委員。

○山本委員 説明ありがとうございました。

特に参考資料を拝見しますと、全てが非常に重要な事業だと感じておりました。その中で、参考資料3ページの23、インクルーシブ教育推進事業費について、お聞かせください。

この事業内容を見ますと、こどもたち一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場ということですが、今後とても重要なことと感じております。この中で教育ニーズに応じた学びの場というのが少し理解しづらかったので、これについてお聞かせください。

それから、同じ参考資料3ページの一番下、32、次のページの3ですが、特色のある学校づくりということでテーマが挙がっております。これも、厚木らしさを考えていくことは重要な事業だと思っております。特色ある学校づくりは各校でそれぞれ違ってくるのでは、と思います。現在のところ、その特色が進んでいる事例や、今後このような特色が打ち出せるようなアイデアがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

2点、よろしくお願いいたします。

○佐後教育長 教育指導課長。

○本間教育指導課長 では、まずインクルーシブ推進事業につきまして、学びの場という表現の部分になりますが、こちらは、厚木市のインクルーシブ教育の形として、みんなの教室システムを構築しております。これは、通常の学級に全ての児童・生徒が所属し、そこで共に学び、共に育つことを基本としていますが、その中で様々な困難や、困り感を感じたお子さんについては、それぞれのニーズに応じて、もちろん通常の学級の中でも支援をしていきますが、それとは別の個別の場での支援の体制もつくっております。そこに支援の場という表現がありますが、具体的には、例えば日本語に課題があるお子さんについては国際教室、あるいは特別支援学級もその学びの場の一つとして考えております。また、個別の学習支援を行う場としての学びの教室、そのほか、こどもの悩みに寄り添う相談室ですとか、あるいは学校への登校支援の場としてのフリールーム等、そういった一つ一つの個別の支援の場を学びの場と表現しております。

続きまして、特色ある学校づくりについて、学校によっていろいろな取組をしておりますが、その一例として、例えば地域や近隣の高校と連携し、高校生による体験授業を実施してもらい、学校、あるいは地域の昔遊びのイベントを行ったり、地域の方がボランティアとして学校に入り、漢字検定や、掛け算九九、朝読書等、そういった形で学校内に入っていただいたりする学校もあります。本当に挙げ始めたらきりがない部分もありますが、それぞれの地域の特色をいかしながら、様々な取組を行っているところです。

以上でございます。

○佐後教育長 山本委員。

○山本委員 説明ありがとうございました。

遊びの場というところの説明、なるほどと思いましたが、参考資料の3ページにも関連した事業が幾つもあるかと思います。例えば言葉のところですと、27や28が関連していると思います。学びの場は予算がついていますが、ほかの事業とも併せて、連携しながらという理解でよろしいですか。

○佐後教育長 教育指導課長。

○本間教育指導課長 インクルーシブ教育の推進につきましては、人件費が載っていない部分ではありますが、実際は、各学校にインクルーシブ支援員という、いわゆるこどもの学びを支える支援員を配置するのと、各学校を巡回しながら、インクルーシブの組織的な取組に対する助言を行うインクルーシブ指導員を配置することを考えております。そのインクルーシブ指導員が、例えば外国籍の方への国際教室、あるいは特別支援学級など、それぞれの支援の場をどうつないで、全体としてインクルーシブの体制を効果的に推進していくのかということ、また、インクルーシブ支援については、個々の学びの場にも柔軟に入っていくことで、ほかの事業と密接に関連しながら進めていくものとなっております。

以上でございます。

○佐後教育長 山本委員。

○山本委員 ありがとうございます。

32、33の特色ある学校も、すばらしい取組だと思います。先日、協育フォーラムの中で、地域の方を含め、コミュニティスクールをテーマに、地域と学校はどう連携していこうかをいう話題になっておりました。是非こういったところを進めていただければと思います。どうもありがとうございます。

○佐後教育長 ほかにございますか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。

細かいところになりますが、13ページのところです。

11番の教職員健康管理経費のことです。これは職員の健康診断の件だと思いますが、令和7年度、この健康診断に何人の先生が受診したか、実績等分かりますでしょうか。

○佐後教育長 教職員課長。

○太田教職員課長 基本的に健康診断は、正規職員、臨時的任用職員、非常勤職員が受診しますので、昨年度の定数の職員が受診します、育休中の職員などを抜いた数になりますので正確な数は今、分かりませんが、小学校で大体700、中学校で450ぐらいの定数になりますので、その職員が健康診断を受診しているということになります。以上です。

○佐後教育長 杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 ということは、ほぼ全部、産休や育休中などの先生以外、ほとんど受診しているということですね。

○佐後教育長 教職員課長。

○太田教職員課長 基本的に受けることが義務になっておりますので受診しているということになります。以上です。

○佐後教育長 杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 関連で、例えば精神的にきつくなってしまった先生方が市立病院を受診できることについて、私が教職員課にいたときに行っていましたが、今も続いていますか。それから、本年度、令和7年度に受診したケースというのはあったのかどうか。有無だけでお願いします。

○佐後教育長 教職員課長。

○太田教職員課長 教職員課の事業として受診を勧めるということはありませんが、受診した場合に厚生会での補助金の案内をしています。以上です。

○佐後教育長 杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 今年度、実績の有無はわかりますか。

○佐後教育長 教職員課長。

○太田教職員課長 厚生会の補助を使った実績は、今のところ、精神的な不調による休職についてはありません。

○佐後教育長 ほかにいかがでしょうか。宮崎委員。

○宮崎委員 最初に全体的なことについて、1ページの全体の額ですが、当初の予算、歳入が昨年度と比較して2億3,000万ぐらい増えていて、これは、様々な補助金を活用し、検討され、努力された結果が出たと思います。一方で、歳出が昨年度よりも6億5,000万ぐらい減っています。これは、全体的に予算を積み上げて、財政当局との交渉をしていくのだと思いますが、この6億5,000万の減で、それぞれ所管する事業がこどもたちの教育環境を整え、ふさわしい学びの環境を整えることができているのか。あるいは、様々な課題を解決するための対策としての事業が打たれているのか、ということについて聞きたい。その辺の、6億が施設がメインで、あとはソフト面の環境を整えるための人材、そこが予算として確保されているのかどうかをお聞きしたいのが一つと、個別には14ページの教育支援教室。これ、私も各学校に見に行ったんですけれども、本当に環境を整えて、こどもたちの個別最適な学びの場を整えるために進められていると思いますが、この63万1,000円は、全校に配布するための事業費や消耗品費と考えていいですか。これも充実させていく考え方でいいのか、お聞きします。

それから3つ目が、13ページの日本語プレクラス運営事業費。これは昨年からスタートしたと思いますが、日本語がまだできない子への指導だと思いますが、県費で1人いらっしゃるというのは聞いていますが、この234万3,000円は主な支出は、プレクラス運営のための日本語指導の協力者の報酬がメインなのか、事業費などもあると思います。これについて、スタッフが何人いて、報酬はいくらなのかというのを教えてほしいと思います。

○佐後教育長 教育総務課長。

○金子教育総務課長 歳出の減につきましては、冒頭、総括の説明の中で少し補足したところでございますけれども、教育委員会で雇用している各種支援員、庁務・用務員、あと事務職員等の会計年度任用職員というのがございまして、その給料、報酬、手当を教育予算の中で昨年度までは創出しておりましたものを、この全ての人件費につきまして、市長部局へ付け替えたものになりますので、その分が減になったというようなことでございます。基本的には、事業費につきましてはほぼ変わりないというような状況、多少の増減はございますけれども、本来の大きな増減はないと御理解いただければと思います。以上でございます。

○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。

○岸青少年教育相談センター所長 御質問いただいた教育支援教室の事業ですが、運営事業の63万1,000円は、なかま教室、なかまルームに当たります。そちらの体験活動や講師等の謝礼などになっています。

先ほど宮崎委員がおっしゃった、本来各学校にある校内教育支援センターにつきましては、登校支援推進事業という新事業で補っております。人件費につきましては、先ほど金子課長が言ったとおり、職員課になっておりますが、モデル校につきましては、新設でモデル校になった学校は、10万円の消耗品代としてつけております。今まで、今年度まででモデル校4校実施していますが、その学校につきましては、2年目からは1万円を付けております。以上です。

○佐後教育長 教育指導課長。

○本間教育指導課長 日本語指導プレクラスについてですが、まず、こちらの予算の大きな部分を占めるのは、お話しいただいたとおりプレクラス支援員の謝礼になります。その内容は、今、プレクラスでは、県費の専任教諭が1名と、プレクラス支援員が1名の、2名体制を基本として指導しております。様々な学年の児童・生徒がいる中で効果的な指導を行うためには、2名体制が必要ですが、今年度は、全ての授業時間にその2名体制を取ることができませんでした。ですので、8年度については、全てのプレクラスの授業についてこの2名体制を確保するため、令和7年度、100回の派遣だったものを150回に増やしております。

また、この謝礼が大きく膨らんだ理由として、令和7年度は、保護者が送迎できないお子さんについてはタクシーでの送迎を行っていました。それについては是非の議論もあった中で、令和8年度はタクシーの送迎は廃止いたします。そのため、送迎が難しい御家庭に関しては、あぷれに通うのが難しく、日本語指導が必要な児童・生徒のために、午後の時間を使って、プレクラスの支援員が学校に出向いて、そこで支援を行う形を新たに充実させようと考えております。こちらは、令和7年度は0回だったものを150回で計上しておりますので、これをプレクラス支援員への謝礼という形で予算を取っております。以上でございます。

○佐後教育長 宮崎委員。

○宮崎委員 ありがとうございました。

最初の全体の予算の減額というのは会計年度任用職員などの報酬を移したということで、そのほかの事業については、皆さんが積み上げられた事業を来年度もスムーズにできるということで、これからこどもたちが安心・安全に学校生活ができる、また、人材もたくさんサポートしていただくということで、本当に感謝しております。以上です。

○佐後教育長 ほかにございますか。

教職員課長。

○太田教職員課長 先ほど健康診断の件について少し説明をさせてください。

先ほど健康診断の受診率の質問があったんですけれども、人間ドックも選択できることから、合わせて100％の受診ということになっておりますので、そちらは、この費用、数字に入っていないことを補足させてください。以上です。

○佐後教育長 よろしいですか。

○佐後教育長 ほかにございますか。

髙木委員。

○髙木委員 歳出の件については、基本的に会計年度職員の市長部局への付け替えということで、歳出の各部門費の中で前年度減がありますが、これは、基本的には全て会計年度職員の給与を付け替えと解釈してよろしいでしょうか。

もし違うところがあれば、教えていただきたいのと、あと、先ほどのプレクラスのお話で、支援員の謝金に関しての費用が組み込まれているというお話でしたが、それは、例えば支援員さんに関しては、会計年度任用職員ではなく、別の雇用形態なのか、もう1点、3ページの教育委員会当初予算主要事業のところで、27番、外国籍児童・生徒等支援事業費のところでも、支援の派遣に関する費用で2,591万4,000円ですから、諸費用というより人件費の部分が多いのだろう推測しますが、これも会計年度任用職員扱いではなくて、支援員は別の給与体制で、これは教育委員会の歳出に組み込まれているという解釈でよろしいでしょうか。

○佐後教育長 教育指導課長。

○本間教育指導課長 外国籍児童・生徒等支援事業費に含まれている日本語指導協力者等についてですが、これらの方は、会計年度任用職員ではなく、行政協力員で、1時間ごとに3,000円掛ける時間数という形で謝金を払っているものです。以上でございます。

○佐後教育長 教育総務課長。

○金子教育総務課長 全体の歳出の減につきましては、先ほど宮崎委員の質問のとおり、人件費などの減で御理解賜りたいと思います。以上でございます。

○佐後教育長 よろしいですか。

○佐後教育長 ほかにありますか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 実は昨日、神奈川新聞の1面にこんな記事が出ていました。鎌倉市の市長が、教員の学び基金を創設し、先生方の授業力向上を目指す。認められれば、4月から運用開始であり、全国初の取組であるとのことでした。

ただ、厚木市は、既に寺子屋講座でニーズを踏まえたものがあり、今のニーズだけでなく、先を見通したテーマでも様々な講座をつくっていると思います。

鎌倉市がこのような取組を今行うということは、厚木市の中でも、昔ながらという言い方は失礼かもしれませんが、主体的・対話的で深い学びではない一斉授業のような進め方をしている先生も、まだいらっしゃるのかもしれないと思います。

そうなると、教育研究所の様々な事業、研修がより重要だと思います。来年度、主要事業で寺子屋が載っていますが、是非今回アピールをしていただきたい。これは絶対押さえたいという、事業として、目玉になるものを紹介していただきたいと思います。

○佐後教育長 教育研究所長。

○井上教育研究所長 ありがとうございます。

来年度の寺子屋講座の目玉ということでよろしいでしょうか。来年度につきましては、今年度と同じように、16講座の寺子屋講座を予定しております。希望研修ですので、土曜日、又は夏休みを中心に開催を予定しておりますが、杉山委員がおっしゃったように、やはり授業づくりはとても大事だと思いますので、教科指導は何本も、国語、算数を中心に体育、理科、社会科も入れてございます。

もう一つ、教育DXも進めていきたいところですので、来年度につきましては、GIGAスクール端末の活用を更にもう一歩進めるための研修をいくつか入れております。それから、情報モラルです。フェイク動画などが問題として挙がっておりますので、情報モラルをこどもたちにどう教育していくかという研修なども入れております。あとは生成AIの活用の仕方、不登校支援、学級経営、保護者対応、保護者連携といったものも入れてございます。また、次期学習指導要領についての読み解き方、目指すものを学ぶ機会を設けたいと考えており、研修の内容の中に入れてございます。

どれも目玉です。よろしくお願いします。

○佐後教育長 杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 力強い説明、ありがとうございます。

指導の仕方は様々あると思いますが、若い人はいろいろなものを取り入れることを嫌がらない部分もありますし、それから、ベテランになり、自分のやり方に固執してしまうこともあるかもしれませんが、講座がきっかけになり、変わっていくことになれば、本当に大きな力になると思いますので、是非この寺子屋講座は、毎年より充実させてほしいというのが強い願いでございます。それが1点です。

最後、質問ですが、主要事業の最後の方、4ページで、青少年教育相談センターの青少年教育相談事業費、登校支援推進事業費が拡大になっています。ここも是非アピールしてほしいのですが、一番の注目の部分について、説明をお願いします。

○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。

○岸青少年教育相談センター所長

先ほども話題になった校内教育支援センターも含め、昨年度、不登校のお子さんの約5割が利用しているという実績がございます。それぞれの学校の状況や不登校の方の状況に応じ、校内教育支援センターをつくっております。

来年度、拡充としましては、青少年教育相談事業について、こころスマイル支援員の配置回数を拡大しております。こころスマイル支援員につきましては、先生とは違う立場で相談に乗ったり、又は、なかなか学校に足が向かないお子さんのところに家庭訪問し、お話を聞いたりと活躍しております。その配置回数を増やすことと、登校支援推進事業におきましては、フリールームを現在中学校4校で実施しております。そちらをもう一校拡大し、更にフリールームの中での校内教育支援センターの支援員を充実していく。そのような状況におきましても、支援が必要なお子さんたち、不登校支援を併せて、教室に行きづらいということがないよう、支援をしていけるように校内の支援体制を整えていくことを、モデル校を中心に考えております。

以上です。

○佐後教育長 ほかにございますか。

よろしいですか。

それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり議決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 異議なしと認め、議案第5号を可決いたします。

次に、日程3 議案第6号 令和8年度厚木市学校給食事業特別会計予算についてを議題といたします。

議案の説明をお願いします。

学校給食課長。

○髙橋学校給食課長 それでは、議案第6号 令和8年度厚木市学校給食事業特別会計予算につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

本件につきましては、令和8年度厚木市学校給食事業特別会計予算について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案をするものでございます。内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧いただきたいと思います。

まず、1の総括でございます。

歳入につきましては、学校給食事業特別会計の令和8年度予算額につきまして10億6,096万7,000円で、前年度比1億6,944万7,000円の増となっております。

次に、歳出でございますが、学校給食事業特別会計の本年度予算額につきましては、10億6,096万7,000円でございます。前年度比につきましては1億6,944万7,000円の増となっております。

それでは、歳入・歳出の主な内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。

始めに、2の歳入でございます。

左側の表の5、学校給食費になりますが、右側の表の教職員等学校給食費につきましては、小学校分、中学校分を合わせまして1億1,420万8,000円を計上してございます。こちらにつきましては、教職員等から徴収する給食費を計上しているものでございます。

次に、左の表、8、県支出金につきましては、5、給食費負担軽減交付金といたしまして、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化、こちら、国が給食費負担軽減交付金を創設いたしまして、県に対し交付をいたします。県が市に配分するものでございまして、国が2分の1、県が2分の1の割合で公立の小学校の給食無償化に係る補助見込額といたしまして、5億4,311万4,000円を計上しているものでございます。

続きまして、10の繰入金、右側の表の一般会計繰入金につきましては、1、学校給食用食材費繰入金につきましては3億3,444万5,000円、2、学校給食用食材費繰入金（就学援助分）につきましては5,073万8,000円、3、学校給食用食材費繰入金、こちらにつきましては、地場農産物分になります。1,846万2,000円を計上してございます。

次に、3の歳出でございます。1枚おめくりいただきたいと思います。3ページを御覧ください。

左側の表の5、給食材料費、右側の需用費、学校給食用食材費といたしましては、10億5,939万9,000円を計上してございます。こちらにつきましては、小・中学校の給食食材の購入経費といたしまして、計上しているものでございます。

左側の表の10、公課費、右側の表の公課費、消費税及び地方消費税といたしまして、156万8,000円を計上いたしてございます。こちらにつきましては、学校給食費の特別会計化に伴いまして、納付義務が発生するため計上しているものでございます。

1枚おめくりいただきまして、4ページを御覧ください。

表2、債務負担行為です。

食材購入につきまして、年度をまたぎますことから、給食用の食材の購入に当たり、4月分の材料購入につきましては、前年度の3月に契約、また発注を行う必要がございますので、債務負担行為を設定するものでございます。

説明は以上になります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。以上です。

○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。

杉山委員。

○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。確認をさせてください。

1ページのところで、歳入ですが、昨年度は県の支出金が5億4,000万円以上出ている。先ほどの説明で、小学校の給食費の無償化に当たり、国が2分の1、県が2分の1出して、トータルとして、小学校の給食費が無償化という話だったと思います。県の支出金が書かれていますが、国の支出金はここには出ていますか。それとも県の支出金だけ組み入れているのでしょうか。

○佐後教育長 学校給食課長。

○髙橋学校給食課長 合計金額で2分の1ずつということで、そこから県から配分されるということで、県支出金という名前になってございます。

○佐後教育長 ほかにございますか。

よろしいですか。

それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。

本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

（「異議なし」との声あり）

○佐後教育長 異議なしと認め、議案第6号を可決いたします。

それでは、ここで暫時休憩といたします。

再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。

暫時休憩15時24分

再開時刻15時26分

閉会時刻15時35分

 

 

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。