令和7年厚木市教育委員会2月定例会

議案第3号 令和6年度教育予算補正について
議案第4号 令和7年度教育予算について
議案第5号 令和7年度厚木市学校給食事業特別会計予算について
議案第6号 工事請負契約の締結について
議案第7号 動産の取得について
議案第8号 厚木市公文書等の管理に関する条例について
議案第9号 厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について
議案第10号 厚木市教育振興基本計画審議会委員の委嘱について
議案第11号 第3次厚木市教育振興基本計画策定に係る諮問について

（1）事務の臨時代理の報告について（厚木久保奨学金（令和6年度高校等修学奨学金（第10期生））の支給の変更について）
（2）事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
（3）令和6年度厚木市教育委員会表彰被表彰者等について
（4）令和6年度こどもアート展受賞者について


会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和7年厚木市教育委員会2月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として山本委員を指名させていただきます。
始めに私から報告いたします。
令和7年1月21日火曜日に開催されました1月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
まず、3番目でございます。
1月27日月曜日に本庁舎特別会議室において、令和6年度厚木市総合教育会議第2回会議が開催され、教育委員の皆様とともに出席いたしました。議長は山口貴裕市長が務められ、厚木市教育大綱の改定方針について、幼保小の連携、推進事業についての意見を議題とし、部活動の地域移行についての1件の報告事項がございました。
会議では、市長と活発な意見交換を行うことができ、大変有意義であったと思います。これからも教育委員会として、教育は厚木に限ると市民の皆様から評価していただけるよう、市長とともに教育施策を推進してまいりたいと思います。
次に、7番目でございます。
2月1日土曜日に厚木市文化会館大ホールにおきまして、市制施行70周年記念式典が開催されました。式典には御来賓の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に御参加いただきました。
式典の第1部では、市制70周年記念映像の上映や書家、金澤翔子さんによる席上揮毫が行われました。
第2部では、厚木市条例表彰、教育委員会表彰、市制70周年記念特別表彰が行われ、市の振興や発展に寄与されました個人・団体の皆様に、山口市長から表彰状と感謝状を授与いたしました。
また、教育委員会表彰では、学校教育や社会教育の振興、青少年の健全育成に御貢献いただきました18人の個人・団体の皆様に感謝状をお渡しいたしました。
さらに、祝賀披露として、厚木中学生吹奏楽部によるすばらしい演奏も行われ、記念式典に花を添えてくれました。「未来へ一歩つながるあつぎ70周年」のキャッチフレーズのとおり、これからも厚木の子どもたちの未来のために、本市の振興と教育施策の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、8番目でございます。
2月2日日曜日に厚木市文化会館小ホールにおきまして、令和6年度こどもアート展授賞式が行われました。アート展には市内小・中学校、また七沢希望の丘初等学校、近隣の県立特別支援学校の児童・生徒から316点の応募があり、その中から30点を入賞作品といたしました。
式では、入賞作品のうち最優秀選手3点と優秀賞6点について賞状と記念品を授与いたしました。
当日は展を見させていただきましたが、子どもらしい自由な発想でのびのびと描かれた作品や個性的な表現、創造力に富んだ作品など力作ぞろいでした。また、併せて友好都市との芸術を通じた交流が企画され、国内外の友好都市の子どもたちのすばらしい作品も展示されていました。
今後につきましても、こどもアート展が子どもたちの芸術への関心を高め、創作の喜びを感じる機会となるように努めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
本日の日程のうち、議案第10号及び報告事項1から4については、人事に関する情報及び個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において審議を行うことといたします。
審議事項に入ります。
日程1 議案第3号 令和6年度教育予算補正についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第3号 令和6年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、令和6年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。
まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育部に関する事業費を7億7,256万5,000円増額し、補正後の教育予算歳入金額を12億6,152万8,000円とするものでございます。
次に、歳出の補正額につきましては、教育部に関する事業費を7億4,405万1,000円増額し、補正後の教育予算歳出金額を62億1,134万5,000円とするものでございます。
詳細につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。
まず、歳入になります。
表の左側の下段、教育費国庫補助金、右側の下から三つ目、青少年教育相談センターほかになります。教育支援体制整備事業費補助金でございますが、こちらは、青少年教育相談センターの令和6年度から新たに校内教育支援センターとして位置付けたフリールームに係る人件費が、補助金の内容に該当したため300万円を増額するものと、教育指導課の医療的ケア看護職員配置に係る費用の補助金の交付決定に伴い、101万円の減額となったものを差し引いた199万円を増額するものでございます。
次に、その下の教育研究所の小学校及び中学校情報機器整備費補助金につきましては、国のGIGAスクール関連補助金である公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金の金額が確定し、これを受け入れるため、小学校情報機器整備費補助金として353万円を、中学校情報機器整備費補助金として199万5,000円を増額するものでございます。
3ページを御覧ください。
上段の学校施設課の小学校及びその下の中学校整備費交付金につきましては、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の前倒し可能な事業として計画しておりました小学校2校及び中学校1校の長寿命化機能回復改修工事、中学校1校の体育館冷暖房設置工事及び断熱工事、並びに中学校1校のグラウンド改修工事につきまして、令和7年1月30日及び2月7日付けで国の令和6年度第1次補正予算による交付金の内定通知があったことから、この交付金を活用して改修工事を実施するため、小学校整備事業費交付金8,537万7,000円、中学校整備事業費交付金1億160万2,000円を受け入れるものでございます。
4ページを御覧ください。
左側の中段、教育費県補助金、右側の教育指導課の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金につきましては、県の補助金の交付決定に伴い、332万9,000円を減額するものでございます。
5ページを御覧ください。
左側の中段、学校施設整備基金繰入金、右側の教育総務課の学校施設整備基金繰入金につきましては、当初体育館冷暖房設備の設置などに充当する予定であったものを、当該基金につきましては、本来の目的どおり学校建て替え等の大型プロジェクトに充当するよう判断したため、1,100万円の減額をするものでございます。
6ページを御覧ください。
左側中段の教育債、右側の学校給食課の小学校給食施設整備事業債につきましては、起債事業として実施予定である厚木第二小学校の長寿命化改修に係る工事設計委託を当初設計額よりも安価に実施できる見込みとなり、起債の県貸付け分の220万円の借入れを取りやめることになったため、減額するものでございます。
その下、学校施設課の小学校及び中学校整備事業債につきましては、当初確定していなかった事業費が確定したことに伴い、見込みが立った借入額と学校施設環境改善交付金の内定に伴い、予定する借入額を相殺して小学校整備事業債を2億3,080万円、中学校整備事業債を3億6,380万円をそれぞれ増額するものでございます。
7ページを御覧ください。
歳出でございます。
左側の表の上段の下の教育費、教育総務費、事務局費、右側の教育総務課の小中学校プール施設最適化推進事業費でございますが、こちらは事業委託費の入札における差金及び貸切りバス代の賃借料等が減額となったため、211万円を減額するものでございます。
その下、学務課の学籍等諸票配付事業費でございますが、こちらは小・中学校における卒業記念品の購入に当たり入札における差金が生じたため、420万4,000円を減額するものでございます。
その下、教育指導課の学力ステップアップ支援員配置事業費につきましては、学力ステップアップ支援員の登録者の減少や年度途中での辞職等により計画どおりの配置ができなかったため、460万円を減額するものでございます。
その下、教職員課の教職員健康管理経費につきましては、小・中学校教職員の健康診断委託料の入札における差金が生じたため、250万円を減額するものでございます。
その下、左側の小学校費、学校管理費、右側の学校施設課の（1）小学校校舎・体育館改修事業費長寿命化につきましては、事業の完了により確定した委託料等の入札における差金など329万1,000円を減額するものでございます。
その下、（2）小学校校舎・体育館改修事業費長寿命化その2につきましては、国の学校施設環境改善交付金の内定に伴い、4億1,157万7,000円を増額するものでございます。
その下、教育総務課の小学校運営事業費4,800万円につきましては、小学校の光熱水費が当初見込んでいた額に達しなかったため、減額するものでございます。
その下、学校施設課の校舎等整備事業費（小学校）、8ページをお開きください。
一番上の北小学校施設整備事業費につきましては、事業の完了により確定した委託料等の入札における差金など3,157万6,000円を減額するものでございます。
その下、左側の教育振興費、右側の学務課の要保護及び準要保護児童就学援助事業費611万9,000円及び右側の表の一番下から二つ目の要保護及び準要保護生徒就学援助事業費564万円につきましては、当初の見込み人数より支給対象者が減ったため、それぞれ減額するものでございます。
上にお戻りいただき、教育研究所の小学校情報教育機器維持管理事業費及びその表の一番下、中学校情報教育機器維持管理事業費につきましては、小・中学校へ配備する教育情報ネットワーク機器等のリース契約において、再リース契約の締結に際し、対象物件や仕様内容等の精査をした結果、複数の再リース契約で契約金額を低減することができたため、小学校情報教育機器維持管理事業費を750万円、中学校情報教育機器維持管理事業費400万円をそれぞれ減額するものでございます。
その表の中段になります。左側、中学校費、学校管理費、右側の学校施設課の1、冷暖房設備設置事業費、（1）中学校体育館冷暖房設置事業費580万円及び2の中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）の（1）中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）288万8,000円につきましては、事業の完了により確定した委託料における入札差金などを減額するものでございます。
1の冷暖房設備設置事業費に戻っていただき、（2）中学校体育館冷暖房設備設置事業費（その2）1億1,380万円及び2の中学校校舎体育館改修事業費（長寿命化）の（2）中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）（その2）2億1,390万2,000円、並びにその下の3の校庭整備事業費（中学校）、（1）中学校校庭整備事業費（その2）1億5,500万円につきましては、国の学校施設環境改善交付金の内定に伴い、それぞれ増額するものでございます。
その下の4の中学校運営事業費につきましては、中学校の光熱水費が当初見込んでいた額に達しなかったため、2,200万円を減額するものでございます。
9ページを御覧ください。
繰越明許費補正でございますが、先ほど歳出の事業で御説明いたしました小学校校舎・体育館改修事業（長寿命化）（その2）、中学校校舎・体育館改修事業（長寿命化）（その2）、中学校体育館冷暖房設備設置事業費（その2）及び中学校校庭整備事業（その2）につきましては、工事による学校運営への影響等を考慮し、令和7年度の夏期休業期間を中心に改修工事を実施するため、翌年度に繰り越して予算を使用できるよう措置するものでございます。
その下、地方債補正でございます。
こちらは、先ほど6ページの歳入で御説明いたしました小学校給食施設整備事業債及び小・中学校の整備事業債の増減に伴い、限度額がそれぞれ変更となったものでございます。
教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 7ページの歳出の教育指導費の右側にある2番の学力ステップアップ推進事業費の減額の報告についてお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどの説明では、支援員さんが辞められたり、それから希望者がいなかったということで減額をしたということだったのですけれども、日本は社会的に人手不足と言われているのですが、それがもろにこういう形で出てきているのか、それともたまたま今年度こうなってしまったと思うのか、それから来年度、令和7年度については、どのようになっていきそうなのか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 先ほど金子課長の御説明にあったとおり、登録者の減少というところもありますが、今回一番大きかったと思っているのは、103万円の壁でして、年度途中に今年度は報酬の基本給が50円ほど上がったのです。2段階で上がりまして、その結果、12月ぐらいになって、このままいくと働き控えをしなくてはいけないという方が実は多数おりまして、その額も含まれてのことです。
実際、御心配いただいていますように、この学力ステップアップ支援員しかり、介助員さんしかり、皆さん長くここで御支援いただいていまして、高齢化されていますので、介助は体力も必要なので、もう次年度は続けられないというお声もございます。
介助員さんは時々新しい方の年代になるのですが、学力ステップアップさんについてはなかなか、授業に入るということが今までございましたので、介助するだけよりもハードルが高い感覚があるのか応募が少なかったのですけれども、次年度に向けましては、今年のこの働き控えの実態ですとか、これから授業そのものをサポートするよりもインクルーシブな環境をサポートするようなリソースルームですとか、保健室登校ですとかいうことへのサポートしてもらう支援員という形で、意味合いを少し変えた形で説明会を実施しまして、人数も、後ほど予算で説明ができると思うのですけれども、今年71名だったところ、60名ほどに減らしております。勤務形態も140万円が見込まれる日数とその半分ぐらいの日数と2形態を用意して、御希望にできる限り沿う形で、収入の見込みを超えてしまわないような形になるように形態を変えて募集しているような状況があります。
以上です。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
5ページの説明を聞き漏らしたところがあるので確認させていただきたい。5ページの左でいうと、78番の施設整備基金繰入金、右へ行って、学校施設整備基金繰入金、これは計画された冷暖房に回すのではなく、校舎の建て替えにと聞こえたのですけれども、そうすると、冷暖房は最後の8ページの冷暖房のところで計画どおりにできるということでいいのか、その辺の説明をお願いします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 当初基金を使って冷暖房を設置するということだったのですけれども、財政サイドと協議をした結果、一般財源を使ってできるという話がありましたので、この部分の予算を使わなかったということになります。
ですので、冷暖房は計画的に8ページのものでできます。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
小・中の校舎・体育館の改修事業ということで、長寿命化、この関連の予算が結構あったと思うのですけれども、かなり長寿命化については進んでいると思っているのですけれども、どれぐらい終了しているのか、分かりましたらお教えください。
○佐後教育長 学校施設整備担当課長。
○中丸学校施設整備担当課長 長寿命化は、主に外壁の補助改修をしてございます。外壁の改修率につきましては、小学校が68．8％、中学校が65．3％、小・中合わせまして、67．4％でございます。
次に、屋上、屋根の改修率でございますけれども、小学校が63．8％、中学校が51.0％、小・中学校合わせて58．9％でございます。
以上でございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 例えば体育館だと冷暖房ですとか、それからLEDの切替えもあったと思うのですけれども、そういったものは大体終わっているのでしょうか。
○佐後教育長 学校施設整備担当課長。
○中丸学校施設整備担当課長 まず、LEDにつきましては、完全に終わっている学校が小・中合わせて4校です。あとは環境政策課で行っているESCO事業、ここ2か年でLED化を進めておるのですけれども、建て替えの校舎ですとか、いろいろな兼ね合いがありまして、まだらに整備を行っているという状況ですので、LED化改修については、令和8年度以降に残ったところを順次改修していく計画をしてございます。
以上です。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
森委員。
○森委員 補正予算の中で一番感じたのは、結構マイナスに減額したところが結果論として多かったのは、ある意味すごいと思います。
例えば8ページの説明にあった、左側の一番下の、例えばリース契約の見直しをした結果であるとか、こういう細かいところですけれども、金額的には400万円ぐらいですけれども、こういう積み重ね、事務方の努力の積み重ねをまず一つ感じたところです。それをいうと、中学校の卒業の記念品も減額をされたとか、これは当初予算が人数より少なったのか、物の減らしたのか、細かいところは分かりませんけれども、そういった見直しをした結果のマイナスなのだろうと思います。
ですから、これは好意的に捉えてすごく皆さんに努力をしていただいたことだと感じております。
ただ、8ページの今申し上げた一つ上の中学校の支援事業は、これは対象者が減ったとおっしゃったのは、支援をする子どもが減ったのか、それとも人件費が減ったのか、これはどっちなのだろうというのを一つ感じたところと、北小学校も200万円ちょっとでしたけれども、減額されてという、そういうところが本当に細かい積み重ねですけれども、すぐ1,000万円、2,000万円といくところなので、そういった努力は本当に御苦労さまでしたという思いを見て確認させていただきました。
以上です。
○佐後教育長 他にございますか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第3号を可決いたします。
次に、日程2 議案第4号 令和7年度教育予算についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第4号 令和7年度教育予算につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、令和7年度教育予算について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、議案書の1ページを御覧ください。
まず、1の総括でございます。
歳入につきましては、教育部の令和7年度予算額は21億9,475万6,000円で、前年度の3部体制であった合計額よりも17億979万3,000円の増となっております。
次に、歳出でございますが、教育部の令和7年度予算額は83億1,701万4,000円で、前年度比30億7,481万2,000円の増となっております。
それでは、歳入・歳出の主な内容につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、5ページをお開きください。
左側の表の中段になります。教育費県補助金になりますが、右側の教育研究所の公立学校情報機器整備事業費補助金につきましては、6億2,505万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、令和7年度に実施を予定しているGIGAスクール端末の入替えに際し、端末の調達に要する費用の一部について県から補助を受けるものでございます。
次に、7ページを御覧ください。
左側の表の繰入金、基金繰入金になりますが、69番、久保奨学金基金繰入金、右側の教育総務課の久保奨学金基金繰入金につきましては、1,035万円を計上しております。こちらにつきましては、令和7年度の奨学金事業を実施するため、基金からの繰入金とするものでございます。
次に、8ページをお開きください。
左側の表の雑入、右側の教育費雑入、3の学校給食課の学校給食費といたしまして、1,887万4,000円を計上いたしました。こちらにつきましては、教職員の給食提供に係る光熱水費の相当負担分として計上してございます。
9ページを御覧ください。
下段でございます。前のページから続いておりますが、こちらは市債でありまして、一番下の教育債、右側の学校給食課の小学校給食施設整備事業債につきましては、2,160万円を計上しております。こちらにつきましては、厚木第二小学校給食調理場改修工事設計委託に係る市債でございます。
次に、その下の学校施設課の小学校整備事業債につきましては、9億5,370万円、その下の中学校整備事業債につきましては、4億9,670万円を計上しております。小学校整備事業債につきましては、小学校校舎・体育館改修事業費長寿命化ほか1事業に係る市債として、中学校整備事業債につきましては、中学校校舎・体育館改修事業費長寿命化ほか1事業に係る市債でございます。
次に、少し飛んで申し訳ございませんが、20ページをお開きください。
第2表継続費になります。
継続費につきましては、2年度以上にわたり支出すべき経費の総額とその年割額を定めたものでございますが、4か年にわたり予定している緑ケ丘小学校の建て替えに伴う整備事業がこれに当たるものでございます。
その下、第3表債務負担行為になります。
債務負担行為につきましては、契約などで発生する翌年度以降の支出を義務付ける債務を負担する行為でありまして、後の年度において支出をする必要がある場合に設定いたします。こちらの表につきましては、この20ページと21ページ、22ページにおきまして、令和8年度以降に設定する債務負担行為の経緯について記載してございます。
次に、22ページの第4表地方債を御覧ください。
地方債につきましては、多額の財源を必要とする事業につきまして、地方債の発行により財源を調達することで当該事業の円滑な執行を確保し、これに係る財政負担を平準化するという性質のものであります。令和7年度に買い入れる地方債の事業と限度額につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、25ページをお開きください。
歳出の主な内容につきまして、参考資料の令和7年度教育委員会当初予算主要事業により御説明いたします。
1枚おめくりいただき、26ページ、令和7年度教育委員会当初予算主要事業一覧を御覧ください。
まず、1番の教育総務課の第3次教育振興基本計画策定事業費につきましては、84万2,000円を計上しております。こちらにつきましては、令和8年度に第3次教育振興基本計画を策定するに当たり、来年度、令和7年度は教育振興基本計画審議会の策定部会を設置し、運営するための経費でございます。
次に、5番の児童・生徒登下校等安全推進事業費につきましては、848万8,000円を計上しております。こちらにつきましては、児童・生徒が安心して登下校できるようにするため、防犯ブザーの配布や学童通学誘導員の配置等をするためのものでございます。
次に、8番の小中学校学校施設最適化推進事業費につきましては、2,900万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、小学校及び体育館の建て替え整備事業の平準化を図り、継続的に事業を推進していくとともに、将来にわたって児童・生徒の学校生活における安全を確保するため、学校施設の耐用年数評価を行うものでございます。
次に、9番の学校施設課の小学校体育館冷暖房設備設置事業費につきましては、541万1,000円、27ページの15番、中学校体育館冷暖房設備設置事業費につきましては、3,621万4,000円を計上しております。この二つにつきましては、児童・生徒が安心・安全で快適な教育環境の確保及び避難所としての機能強化を図るため、体育館へ冷暖房設備を設置するものでございます。
なお、本事業費につきましては、令和6年度に設置をした小学校2校、中学校8校の支払い分でございます。表に記載の設置校につきましては、令和7年度に設置を予定している設置数でございます。
次に、11番の学校施設課の依知南小学校施設整備事業費につきましては、継続費として令和7年度に5億3,196万5,000円を計上しております。こちらは、依知南小学校中央棟校舎及び西棟校舎の建て替え整備に係る詳細設計、既存校舎解体工事等を行うものでございます。
その下、12番、緑ケ丘小学校施設整備事業費につきましては、継続費として令和7年度に3億2,389万9,000円を計上しております。こちらにつきましては、緑ケ丘小学校東棟校舎及び西棟校舎の建て替え整備に係る詳細設計、既存校舎解体工事等を行うものでございます。
その下、13番の北小学校施設整備事業費につきましては、9,897万4,000円を計上しております。こちらは、老朽化が進んだ北小学校南棟校舎の建て替え整備に係る詳細設計等を行うものでございます。
その下、14番の中学校特別教室冷暖房設備設置事業費につきましては、3,352万4,000円を計上しております。こちらにつきましては、生徒が快適な教育環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう、中学校7校の特別教室等へ冷暖房設備の設置を行うものでございます。
一番下の18番、学校給食課の学校給食施設改修事業費長寿命化につきましては、2,267万円を計上しております。こちらにつきましては、単独調理場の長寿命化を図るため、緑ケ丘小学校においては設計委託を、厚木第二小学校については改修工事を実施するものでございます。
1枚おめくりいただき、28ページを御覧ください。
21番、教育指導課の特別支援教育推進事業費につきましては、1億5,403万4,000円を計上しております。こちらは、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する支援体制を整備するため、小・中学校に学校教育指導員を派遣するほか、特別支援教育介助員の配置等を行うものでございます。
23番、同じく教育指導課の外国籍児童・生徒等支援事業費につきましては、2,339万3,000円を計上しております。こちらは、日本語が理解できず学校生活に支障を来す外国籍児童・生徒及び帰国児童・生徒に対して、指導や支援の充実を図ることにより、国際社会における多様性に対応した教育環境の充実を推進するものでございます。
その下、24番、新規事業でございます。教育指導課の日本語指導プレクラス運営事業費につきましては、220万4,000円を計上しております。こちらは、日本語が全く分からない状態で編・転入する児童・生徒に対して日本語指導プレクラスを設置し、学校生活への早期適応と生活に必要な日本語の習得を図るものでございます。
一番下、31番、教職員課の小学校児童支援推進事業費につきましては、4,008万3,000円を計上しております。こちらは不登校やいじめ、問題行動などに対してきめ細かな対応ができるよう、小学校に非常勤講師を派遣し、落ち着いた学校生活や学力の向上を図るものでございます。
次に、29ページ、33番、教育研究所の教育ネットワーク運営事業費につきましては、3億2,155万5,000円を計上しております。こちらは、小・中学校及び教育委員会に配備しております教育情報システムが適切に稼働するよう維持管理を行うものでございます。
また、令和7年度は新たにAI型デジタルドリル教材を導入し、個別最適された学習機会を提供するとともに、GIGAスクール端末利活用促進のため、GIGAステップアップ支援員を増員するものでございます。
次に、37番、同じく教育研究所の小学校情報教育機器維持管理事業費につきましては、8億178万1,000円、その下の38番、中学校情報教育機器維持管理事業費につきましては、4億1,348万7,000円を計上しております。この二つにつきましては、市立各小・中学校に配備する教育情報システム端末等が適切に稼働するよう維持管理を行うとともに、令和7年度につきましては、GIGAスクール端末の一斉交換を行うものでございます。
次に、その下、39番、青少年教育相談センターの青少年教育相談事業費につきましては、7,712万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、児童・生徒とその保護者等が抱える課題改善のため、来所相談や家庭訪問、小学校へのスクールカウンセラーの派遣、小・中学校へのこころスマイル支援員の配置等による相談活動を行うものでございます。
次に、40番、同じく青少年教育相談センターの登校支援推進事業費につきましては、1,787万2,000円を計上しております。こちらにつきましては、不登校を未然に防ぐため、毎月実施する学校への計画訪問をとおして状況把握を行い、課題改善に向けた校内の教育相談体制の構築を支援して、学校と連携した様々な対策を実施するものでございます。
また、不登校児童・生徒が安心して落ち着ける居場所校内教育支援センターのフリールームにおける支援の充実に取り組むものでございます。
教育部の令和7年度当初予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
たくさんあるので、最初2点だけお願いしたいと思います。
5ページの教育費県補助金のところですけれども、右側の1番にコミュニティ・スクール推進体制構築事業費補助金、それから4番に市町村立学校働き方改革加速化補助金という項目が上がっているのですけれども、この具体的な使い道はどういうものを想定されているのか、お聞かせください。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 まず、コミュニティ・スクールにつきましては、各単位のコミュニティ・スクール学校運営協議会がございますけれども、そこでの研修や視察に充てていただく補助金になります。
加速化につきましては、県からの補正なのですけれども、働き方改革に係る部分の補助金ということで幾つかメニューがございまして、その中のGIGAの支援員に対する補助金になります。支援員の人件費に充てる補助金になります。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
非常に多項目にわたっていろいろなプロジェクトが進んでいるということを認識いたしました。その中で、28ページの29と30、お分かりでしたら教えていただければと思います。
特色ある学校づくり交付金、これまでどのような特色があったのか、事例があればお教えください。それが1点です。
それから、2点目に、同ページの31、ここに不登校やいじめ、問題行動などに対して、きめ細かな対応ができるように、小学校に非常勤講師を派遣するとあります。この非常勤講師はどういった講師の方なのか、例えば心理士であるとか、そういったところはどうなのかと思いまして、お分かりでしたら教えていただきたいと思います。
2点ほどよろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 29、30の特色ある学校づくり交付金について御説明いたします。
これはもともと昨年まで元気アップスクール交付金と教員の研修等に使っていただいた教育活動充実交付金、その二つを合わせた形で学校の特色づくりに使う形の交付金ということで、名前と形を変えてやっているものです。
現在のところ、まだ今年1年目ですので、これから報告書が上がってくるところなのですが、重点テーマを各校に決めてお願いしています。
人権に関するところでいいますと、例えばこの交付金を使って講師を呼んで研修会を行ったところもございました。インクルーシブ教育というところで、これもコミュニティ・スクールの活動と併せながら、子どもたちの活動のサポーターを入れているとかということがあります。不登校支援というテーマではなくて、これも人権でのテーマの一つなのですが、校内支援教室の充実のために物品等の購入のためにお金を使っているというところもあります。
これからまた報告書が上がってくるところですが、各校自分の目指す学校づくりのために活用いただけているのではないかと思っております。
以上です。
○山本委員 ありがとうございます。
○佐後教育長 教職員課長。
○太田教職員課長 31番の小学校児童支援推進事業費の派遣になっている職員ですけれども、教員の免許を持って、市で派遣されて授業を行う教員になります。
以上です。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございます。
そうすると、教員免許を持っている方、いわゆる先生が行かれるということなのですけれども、いじめとか、そういった対応が特に得意な先生というようなニュアンスではないということでしょうか。
○佐後教育長 教職員課長。
○太田教職員課長 そういう場合もありますし、その方が授業に入っている間に、学校にいる児童指導担当の先生が問題に対応するという場合もありますので、その学校ごとに配置された先生、状況にもよりますが、そういう場合があります。
○佐後教育長 他にございますか。
森委員。
○森委員 3点確認をさせてください。
まず、5ページあたりから県の補助金が出ておりますけれども、これは単純な確認です。それぞれ補助率が2分の1であったり、3分の2であったり、全然関係ないですけれども、森林だと10分の8ということになるのですけれども、この補助率は、県内この事業にはこの補助率と一括で決まっている数字なのかという問いが1点。
それから、もう一つは、28ページです。
24番の新規事業の日本語プレクラスについてですけれども、内容はよく分かりました。これは多分各校にということではないと思ったので、その配置というのが何人で、市内の中に何か所と限定しているのか、その配置の内容を確認したいというのが2点目。
3点目が、37、38の拡大の事業についてですけれども、大きくは維持管理費と端末の交換だと思うのですけれども、維持管理費というのが保守契約のことかと思いましたので、この多くの予算というのはGIGAスクールを一斉に入替えるから金額が大きくなっているのかという、この三つ、よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 まず、補助率でございますけれども、これは現在統一して同率ということになります。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 御質問ありがとうございます。
日本語指導プレクラスのことについて、プレクラスという場所を厚木中学校の裏のなかま教室の部屋を一つ借りまして、そこに先生がいて、そこに子どもたちが集まってもらうという形であります。部屋が狭いもので、1回には5人程度想定しているのですが、それをローテーションで回しながら指導していくという形になります。
以上です。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 そうすると、小学生だったり、中学生だったり、きっと対象者がいらっしゃると思うのですけれども、その方も全て厚木中学校のそばにある1室を借りてという理解でよろしいでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 年間でいいますと、大体数十名、日本語ゼロのサバイバルの子が転入してくるのですね。学年も本当に森委員のおっしゃるとおり様々なのですが、大体先ほど申し上げたとおり、1回に受けられるのが5名程度ですので、住んでいるエリアも違いますので、アセスメントをしたときに大体その状況、発達年齢も、日本語の状況もそろっているような子を集めるような形で抽出をしていきます。
なので、一遍に10人来てしまうと、5人の子は学校の国際教室で授業を受けながら待ってもらう形にはなるのですが、それと順番にエリアも考えながら入れていって、ローテーションをしていくという形で考えています。
実態でいいますと、中学生が来ることは、本当にぽつぽつと来るので、そういった場合には、もしかすると、学校に日本語教育協力者を重点的に配置して、学校でやってもらうという形も考えなくてはいけないかと思っています。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 すみません、そうすると、例えば多分ウィークデーに実施があるのかと思ったのですね。そうすると、そのお子さんは終日プレスクールで学習というか過ごして、その日の学校はお休みになっているのかと。送迎は保護者なのかというのも関心がございました。
○倉持教育指導課長 すみません、プレクラスのビジョンはあって中ではたくさんもんでいたのですが、委員の皆さんに説明は今まで全くしてこなかったですかね。
では、少し時間をいただいて、厚木中のなかま教室でアセスメントをした日本語ゼロの子たちの優先度が高い子、エリアをうまくコントロールしながら、5名ずつ4週間から6週間の間、そこで指導します。何でそれだけ幅があるかというと、早い子は2週間程度で自分の学校に戻れるかもしれない。そのときもアセスメントするのですけれども、これぐらいだったら困ったことを日本語で伝えられそうだと、授業で分からないことを分かりませんと言えるという見極めをした段階で戻して、次の子を入れるというプランを作るのですが、子どもたちはどのように来るかというと、基本、ここに保護者同伴で集まってもらうことを想定しています。
過ごす時間は、午前中4時間です。授業で言うと3時間ぐらいしかできないと思います。なぜかといいますと、給食の時間に合わせて各学校に、この予算は多くそこにさかれているのですが、タクシーを使って指導員が同乗し運んでまいります。午後なぜ戻すかというと、給食無償化ということもありますから、食の保障も含めて子どもたちと午後は交流しながら、日本の学校生活になじんでもらいたいと思っているものです。
朝来るときに、どうしても保護者がまだバスにも乗れないとかということがある場合に、朝用、登校用のタクシーも少し準備はしてありますけれども、原則登校は保護者同伴、送りはタクシーという形で今考えているところです。
そこの指導員は、これも県との協力でうまくできたところなのですが、教職員が1人そこに付くことになりそうです。教職員と、その方は小学校教育にすごく長けている方で、国際理解教育、国際支援に対して専門的な知識を学んでいる方です。それと日本語指導の資格を持っている日本語指導教育者が厚木市に二、三名おりますので、その人たちを支援員として配置して、2人体制でやっていきます。予算としては、その人の報酬と子どもを学校へ送り届けるための費用という形になっています。
以上です。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 ありがとうございました。
そうすると、本当にプレスクールなので、4週間か2週間ぐらいでその一人一人の習熟に合わせて、午前中は4週間から6週間ぐらい、1月前後必ず毎日、月曜日から金曜日までそちらに通って、お昼は御飯にもともとの在籍する学校に戻ってということですね。ありがとうございます。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 小・中学校の情報教育機器維持管理事業費についてございますが、こちらの拡大につきましては、森委員が先ほどおっしゃられていたように、令和7年度はGIGAスクール端末の一斉の入替えをいたしますので、そちらに総額10億9,549万円の予算を組んで入替えをしますので、そちらの拡大ということになっております。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
他にございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 3点ほどお願いします。
まず、歳入の5ページの中段のところに市町村立学校働き方改革加速化補助金、働き方だから私の認識では、学校に配置されているスクールサポートスタッフかと思ったのですけれども、教育総務課が所管している意味合いがよく分からなかったのと、この働き方改革の補助金をいただいて、市ではどの事業に反映させているのか、その辺の説明をお願いしたいのと、スクールサポートスタッフではないのであれば分からないので、それを聞きたいです。
それと2点目は、今日本語プレの話があったのですけれども、これが歳入の同じところ、5ページの帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金、この3分の2を使った事業なのか、それともこれはもともとある外国籍の支援のための補助金なのか、それを使ってなのか、教えてもらいたいと思います。
それから、最後に、29ページの40番、拡大の登校支援推進事業、内容はここに書いてあって、昨年特色あるフリールームを各学校に設置して、不登校を未然に防ぐための取組をしたことがあったのですけれども、拡大されたところはどういう内容なのか、フリールームを全校に設置するために拡大したのか、詳細を教えていただければと思います。
以上です。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 まず、働き方改革加速化補助金ということで、県の補助金でございますけれども、実施期間が令和7年度から令和9年度ということで、3年間限定でこれを行えるものです。
幾つかメニューがございまして、まず一つ目が、働き方改革実効性向上事業ということで、教員の業務負担軽減と働き方改革の実効性向上を図る事業を支援するための事業に使うことと、二つ目といたしまして、業務の適正化推進事業ということで、校務DXの加速化により業務適正化効率を図る事業を支援する。そういうものに使うということ。三つ目が健康福祉の確保推進事業ということで、教員の健康・福祉の確保の推進を図る事業を支援する事業に充当するというところ。もう一つが、独自で各自治体が取り組んでいる創意工夫が生かされた事業で、他の自治体に波及が期待できる事業に補助するというようなメニューでございます。
300万円までは10分の10の県の補助でございますけれども、それ以上については全額の補助ではなく、300万円以内で実施をするということが基本になります。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 5ページの5番、教育総務費補助金の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金の内訳なのですが、今年も日本語指導協力者の講師謝礼としていただいて、先ほど補正でも報告したのですが、プレクラスというのも新しいメニューの項目で、それは学校に入る前の段階の集中的な児童を指導するための場の補助金としても使えるというのがありましたので、それを65万6,000円ですが、いただく形で申請しています。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 登校支援推進事業の中の校内教育支援センター、フリールームの設置につきましては、今年度全校で学校の状況に応じて取り組んでおります。その中で、モデル校を2校設定しまして、中学校に非常勤講師を配置し、担任役をつくることで、不登校の子どもたちが安心で過ごせる場所、またその子、その子にあった学びができる環境を整えておりまして、モデル校では、現在それぞれ約20名程度の生徒が利用しながら、昨年度よりも登校人数が増加した。また、その子の自立に向けて変容が見られているという成果が見られております。
それを受けまして、来年度はモデル校をさらに2校増やし、全部で4校に拡大させていただきまして、非常勤講師を配置するとともに、環境整備費を付けまして、それぞれ中学校、あと2校なのですけれども、より居場所づくりの推進に取り組んでいくという計画でございます。
以上です。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 3点目のものですね、私、睦合東中学校に授業参観に出たときに、案内をしてもらって、昔のLL教室というのを見せてもらったのです。あそこをうまく改造して、本当に明るくて机も丸や四角のものがあって、子どもたちが入りやすい環境を作ってもらって、先ほど言ったように、多くの子どもたちがそこで授業というか、システムが決まっていて、黒板に書いてあって、本当に何というのかな、学習しやすい、生活しやすい環境を作っていただいて、すばらしいと思ったのです。
引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○佐後教育長 他よろしいでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 10ページ、11ページで、また二、三点お願いしたいと思います。
10ページの一番下に、スクールアシスタント事業費が出ていますけれども、この業務内容、人数、それから配置日数等教えていただければと思います。
それから、11ページの真ん中から少し下なのですけれども、11番で小中学校学校給食費相当額助成事業費、これは多分私立学校に行っているお子さんへの給食費の充当分だと思いますけれども、人数はどのくらいなのか教えていただければと思います。
そして、11ページの下のほうで睡眠教育、昨年度に一度少し出たと思うのですけれども、これの具体的な内容を教えていただければと思います。
○佐後教育長 学校施設課長。
○林学校施設課長 まず、スクールアシスタント業務について御説明させていただきます。
スクールアシスタント業務につきましては、学校敷地内の除草ですとか、簡易な樹木剪定、側溝清掃などの現場の環境整備を行うような作業を行っております。
令和6年度なのですけれども、大体1校当たり2回実施をしております。あとは学校の希望に合わせて実施をしておりますので、作業としては多いのが除草や樹木の剪定が今現在、令和7年1月末の現在で除草や樹木剪定の作業が67件、側溝清掃が7件で74件、今現在は実施をしております。
以上でございます。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 御質問ありがとうございます。
こちらの趣旨に関しましては、委員がおっしゃるとおり、無償化にならない給付の事業という形になりまして、対象者に関しましては、小学生が290人、中学生が510人を想定してございます。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 睡眠教育、中身について説明します。
三つの柱があると思っています。
まず、睡眠の重要性、体や心にとって大事なことについて学ぶ時間を取ります。保健の時間でもありますけれども、学級活動の2の健康の増進でも扱える内容と思ってやっています。
子どもたちは、睡眠というのは、こういう体や心に影響がある大事なものだと学んだ上で、次の柱として、自分の生活習慣の中で睡眠というのはどういう実態なのだろうということについて検査をします。そのときに、小学校はアプリのほうが楽しんで入力ができるということがありますので、アプリの使用料、今回500人分、年2回やっています。中学校は、アプリは使わずに、青少年教育センターでやっているこころの健康観察の中で、自分で入力をして集計できるような形でやってもらっています。
その後、自分の睡眠状況を見た上でどういったところの改善が必要かなというところを考えて、行動を改善するというところの柱があります。狙うこととしては、やはり睡眠を大事にするということは自分のことを大事にすることですので、そういった気持ちを子どもたちの心の中に育みたいと思って進めているものです。
以上です。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
他にございますか。
森委員。
○森委員 すみません、ちょっと興味深かったのでお尋ねいたします。
5ページの先ほど宮崎委員が御質問された働き方改革のところ、県の補助率が10分の10と御説明があって、これ3年間限定だからということだと思うのですけれども、他のところの補助率書いていないものも、基本的には10分10かと関心があったのが1点と、例えば今ここ300万円の予算ですけれども、10分の10の場合、上限というのは提示されるのかが気になりました。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 先ほど言った事業、GIGA支援員に対して300万円を充当するという話でございまして、300万円までは10分の10、これが基礎額でございまして、それを超える額につきましては、2分の1の補助になります。同一事業について、補助2年目以降は補助率がどんどん低減されていくという形になります。2年度以降、2年目、3年目というところで、その補助率はまだ来ていないのですけれども、だんだん低減されてくる。そういう内容の補助と伺っております。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 1点は、今後考えていただきたいというお願いがあります。
13ページです。
ここは研究所なのですけれども、教育調査事業費、13ページの（2）のところで、教育資料提供事業費というのが、これは多分「わたしたちのあつぎ」とか、そういうものを作っているのだろうと思うのですけれども、先日、2月1日に厚木市で表彰された吉田文雄先生が、その昔、30年以上も前なのですけれども、「あつぎの自然」という大きな厚い冊子、写真で作ったものがあったのですが、あれはもう図書室の隅のほうかなとか思ったりもしますし、その後、3年生では、厚木のいろいろな自分の地域の地名を調べたり、いわれを調べたりするという中で、「子ども風土記」というものを毎週作っていたのですけれども、それももうかなり30年以上の前のものかと思うのですけれども、それがそのまま朽ち果てていくのは少し惜しいという思いがありまして、来年度すぐということではないのですけれども、例えばデジタル化をして学校の子どもたちがすぐアクセスをしてそれをこう見て、うちの地域にはこんないわれがあるんだ、伝説があるんだとか、厚木にはこんな自然が前にあったんだ、今はどうなんだろうということで、そういうものができるようなものがあるといいと少し思ったのですけれども、これは今後考えてみていただければうれしいと思って、お願いです。1点です。
2点目は、18ページです。
18ページの右下のほうなのですけれども、教育総務課が人権教育・啓発推進事業費74万1,000円というのがありますけれども、これは以前社会教育課の次長さん等が担当していて、例えば対応団体とかに研修会に行ったりしていたと思うのですけれども、その業務を社会教育課が市長部局へいって教育委員会に残ったということなのか、その辺がどのような感じなのかをお聞かせ願えればと思います。
最後、1点です。
さっきも説明もあったのですけれども、20ページのところにAI型デジタルドリルというのが出てきたのですが、AIというと今流行りのという感じがするのですけれども、具体的にどんなものなのか、説明をお願いできればと思います。
以上です。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 杉山委員、ありがとうございます。
子ども風土記ですとか、過去に研究所で出版しているものについては、今でも時々どこで買えますかとか、どこで見ることができますかという御質問をお電話で頂戴したりすることもあります。ただ、もう本当に大分前に作成されているもので、厚木市立図書館に幾つかあるのと、あと研究所にあるのと、学校の図書室にも数冊あるとは思います。
ただ、データ化をされているものがないものですから、なかなかそれをデータでというところは難しいと考えております。今作成しております小・中学校の社会科副読本につきましても、本当に毎年度少しずつマイナーチェンジをして、写真を変えたりですとか、資料になるものの正しい数字を載せたりとかという、そういった改訂を少しずつ進めて毎年度発行しているのですけれども、中学校はとてもよくできていて、昔の厚木の歴史のものからよく分かるような内容になっていて、読み物としても面白いと思っております。
なので、子どもたちがなかなか本で手に取ってみるということは、いつでもそばにはなかったりする現状もございますので、今1人1台GIGAスクール端末を持っておりますので、その中でいつでも気付いたときに、厚木のことを知りたいと思ったら朝の自由な時間に見たりですとか、総合的な学習の時間の地域の学習のときに使ってもらえたりするような方向で考えてはおります。
以上でございます。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 人権に関しましては、人権教育は社会教育が昨年度までやっておりますけれども、こちらは教育委員会の教育総務課でやってございます。教育総務課長兼人権教育担当という肩書をいただいておりますので、各種人権の研修会に参加するほか、ヒューマンカレッジというのをやっておりまして、それも本年度開催をしたところでございます。人権教育の啓発推進なども図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 AI型デジタルドリルについて御説明をさせていただければと思います。
厚木市で今のところ利用しているデジタルドリルの見直しをして、新たに選定しようということで、今回、新たなAI機能の優れているデジタルドリルを選定しようということになりました。
それでそのAI型のデジタルドリルというのは、どういった特徴がありますかというと、正解、不正解というところに応じて、AIが問題を選定して出題をするので、苦手なのはどこだということが解いている児童・生徒も分かります。そして先生も、この子はこんなところでつまずいているな、進み具合が遅いなとか、そういった進捗管理などもできます。
そのため、身に付けたい力ですとか、理解度に合わせて学習を深めることができるというところが特徴になっていると思います。その選定につきましては、教育委員会でこれにしましたということではなくて、やはり児童・生徒の学習指導に日頃関わっている先生方に選んでもらおうということで、36校各校から1人選定員を出していただいて、それと指導主事を合わせた40名の選定員で夏にコンペを開きまして、プレゼンを聞いて、その後にお試し期間で先生方が実際にいじってみるという期間を設けて点数を付けていただき、最優秀の1者を選ばせていただいて、それを指定教材として入札を実施する予定でおります。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
○杉山教育長職務代理者 はい。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり議決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第4号を可決いたします。
次に、日程3 議案第5号 令和7年度厚木市学校給食事業特別会計予算についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
学校給食課長。
○井出学校給食課長 それでは、議案第5号 令和7年度厚木市学校給食事業特別会計予算につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、令和7年度厚木市学校給食事業特別会計予算について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりください。
それでは、歳入歳出の主な内容につきまして御説明いたします。
上の表、1の歳入からの御説明になります。
左側の表の5学校給食費になりますが、右側の表、教職員等学校給食費につきましては、小学校分、中学校分併せまして9,320万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、教職員等から徴収する給食費を計上しております。
次に、左側の表、10繰入金、右側の表の一般会計繰入金につきましては、学校給食用食材費繰入金6億6,284万6,000円、学校給食用食材費繰入金就学援助分1億2,071万3,000円、学校給食用食材繰入金地場農産物分1,475万5,000円を計上しております。
次に、2の歳出の説明を申し上げます。
左側の表の5給食材料費、右側の需用費、学校給食用食材費といたしまして、8億8,996万5,000円を計上いたしました。こちらにつきましては、小・中学校の給食食材の購入経費として計上してございます。
左側の表、10公課費、右の表の公課費、消費税及び地方消費税といたしまして、155万5,000円を計上いたしました。こちらにつきましては、学校給食費の特別会計化に伴い、納付義務が発生するため計上するものでございます。
1枚おめくりください。
債務負担行為になります。こちらにつきましては、食材購入につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
説明は以上になります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第5号を可決いたします。
それでは、ここで10分間休憩といたします。

暫時休憩15時22分

再開時刻15時32分

○佐後教育長 再開いたします。
日程4 議案第6号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
学校施設整備担当課長。
○中丸学校施設整備担当課長 議案第6号工事請負契約の締結につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
議案第6号の議案書を御覧ください。
契約の目的は、厚木市立依知南小学校施設建て替え整備業務第1期業務であります。
本工事の契約につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
本工事につきましては、依知南小学校中央棟校舎及び西棟校舎の老朽化に伴い、将来にわたって児童の学校生活における安全を確保するとともに、これからの教育活動に対応できる教育環境を整えるため建て替え整備をするものでございます。
本工事は、設計・施工一括型業務として行うものであり、事業者につきましては、豊富な経験と能力を有する優れた民間事業者による提案を求め、最適な受注候補者の特定を実現するため、プロポーザル方式により山王・信和・小林共同企業体を選定し、見積を徴収しましたところ、予定価格の範囲内であったことから、33億9,656万9,000円で契約の相手方として決定したものでございます。
履行期限は、令和10年6月14日でございます。
なお、令和7年2月4日に仮契約を締結してございますが、予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約でございますので、厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を受けた後、本契約を締結するものでございます。
恐れ入りますが、議案書を1枚おめくりいただき、参考資料の1ページの工事請負契約状況を御覧ください。こちらは、共同企業体の構成員をお示ししてございます。
次に、参考資料の2ページを御覧ください。
工事概要といたしまして、設計業務、工事監理業務、また、施工業務といたしまして、既存校舎解体、新校舎建設及び既存校舎改修業務となっております。
契約方法につきましては、公募型プロポーザル審査結果による受注候補者との随意契約となっております。
3ページを御覧ください。
見積参加者及び結果と仮契約日をお示ししてございます。
4ページを御覧ください。
施工場所の位置図でございます。
5ページを御覧ください。
図面上が配置図、下が新校舎及び既存校舎の1階平面図となっております。
6ページを御覧ください。
2階、3階平面図でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 先日というか、ここずっとですけれども、いろいろな人件費や資材費などが上がってというので、ただ、洋上風力発電が工事開始前に材料費、人件費の高騰で計画変更のニュースが流れたり、それから、市の新庁舎も当初より19億円建設費が上がっているという話があったのですね。当然そのようなことが依知南小学校の校舎建て替えでは想定されると思うのですけれども、そうなると補正予算を組んでその都度その必要な額を補正していくと、そういう手順になるのでしょうか。
○佐後教育長 学校施設整備担当課長。
○中丸学校施設整備担当課長 物価高騰の対応等につきましては、やはりインフレの関係の、インフレスライドですか、そういった情報がございますので、基本的にはその中で対応するということになりますけれども、12月に建設業法が改正になりまして、契約前に、こういったような資材が上がるですとか、そういった部分を前もって発注者に通知できるというようなものがございまして、通知が出てきたものに対しては、発注者側は真摯に対応するというような法改正があったということもございまして、言われたように、まず、プロポーザル段階でそういったような物価変動に対しての提案というものをいただいておりますけれども、それでも対応できない場合は、やはり契約変更いたしまして、それに先立ちまして補正を行うということになろうかと思います。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 緑ケ丘小学校のときは、特別支援学級の児童がたくさんいて、特別支援級の配置についていろいろと検討されて、学校現場の先生方と意見交換しながら進めていったと思うのですけれども、そのときに、間違っているかもしれないですが、特別支援学級をスライドしてラーメン方式とか何か、そういう建築方法があって、いつでも大きさは変えられるものがあったのですけれども、今回、依知南の場合はそういう方法を活用しているのかどうか。特別支援学級が今四つしかないですよね。その辺のところはどうなのでしょうか。
○佐後教育長 学校施設整備担当課長。
○中丸学校施設整備担当課長 今のラーメン構造の話なのですけれども、今現在校舎の主流となっていますものが、教室間が鉄筋コンクリートの壁になっているんですね。そういったところでなかなかレイアウトの変更ができないというところがございまして、今度新しく建て替える校舎につきましては、ラーメン構造といいまして、柱と梁、基本的にはその構造を持たせるというような構造になっておりまして、そうすると、間仕切り壁等が比較的容易に変えることができると。将来的にそういったような教育環境の変化ですとか、教育ニーズの変更、変化というか、そういったところにも対応できるようにということで、今後そういった形でも設計を進めて、計画を進めていくということで考えております。
○佐後教育長 他にございますか。
よろしいでしょうか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第6号を可決いたします。
次に、日程5 議案第7号 動産の取得についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
学務課長。
○永田学務課長 議案第7号 動産の取得について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、小学校及び中学校教師用指導書を取得するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められたので、この同意について提案するものでございます。
取得する動産は、小学校及び中学校教師用指導書、取得金額は2,750万円、契約の相手方が株式会社石村集文堂様でございます。
内容について御説明しますので、恐れ入りますが、1枚おめくりください。
物品の内容は、令和7年度の厚木市立小・中学校における学習指導用に供するもので、小学校指導書が72冊、中学校指導書が379冊でございます。
小学校につきましては、未購入の教科を追加購入するもの、中学校につきましては、教科書採択替えに伴い、全教科で新しい指導書を購入するものでございます。
仮契約は令和6年12月4日に締結し、議会の議決を得たとき、本契約として成立するようになってございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 参考資料のところの教師用指導書の内訳が、小学校が72冊、中学校が379冊と書いてあるのですけれども、この内訳はどのようになっているのでしょうか。何の教科で何冊とか、各学校に何冊なのかを教えていただけますか。
○佐後教育長 学務課長。
○永田学務課長 小学校72冊、中学校379冊の内訳でございますが、小学校72冊につきましては、令和7年度から使用する教科、具体的に申し上げますと、家庭科6年、保健の4年、6年、道徳の2年、4年、6年の合計6種類を1冊ずつ12校分購入しようとするものです。
中学校379冊につきましては、教科書採択替えに伴うもので、全教科、全学年、合計38種類を1冊ずつ9校分、教科担任の人数の関係で不用分がある1校は37種類を1冊ずつ、合計10校分、379冊を購入しようとするものになります。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 あまりイメージが湧かないのですけれども、教員の働き方改革を一つ念頭に入れると、教材を研究して教えるというときに、この指導書は役に立つと思うのですが、そうなったときに1冊で複数の先生がそれを回し読みして指導に当てるというのは、もしかすると、働き方改革とぶつかってしまうのではないかと思ったりもしています。
学校の実情に合った配置はされていると思うのですけれども、できるだけスムーズにその教材研究ができて、子どもの指導にしてあげるような、そういう形での配置というのをいつも思い描いて問うていただければなというのが、これはお願いです。
以上です。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、他に質疑がないですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第7号を可決いたします。
次に、日程6 議案第8号 厚木市公文書等の管理に関する条例についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第8号 厚木市公文書等の管理に関する条例につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市が保有する行政文書を適正に管理するためのルールのほか、歴史的に価値がある行政文書の保存・利用等について規定する厚木市公文書等の管理に関する条例を令和7年度厚木市議会2月定例会会議に提案するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、条例を御覧ください。
なお、最後のページの参考資料は条例の内容の概要になりますので、併せて御覧いただきながら説明を聞いていただきたいと思います。
それでは、条例に沿って御説明をいたします。
条例は、4章34条で構成されております。
最初に、第1章の総則でございますが、第1条では、本市の公文書等の管理の基本的事項を定め、行政文書の適正な管理と特定歴史的公文書等の適切な保存や利用を行うことで、市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、本市の諸活動を市民に説明する責務が全うされることをこの条例の目的として定めております。
次に、第2条の定義でございますが、条例の適用対象となる実施機関、行政が取り扱う文書である行政文書の用語の意義を定めております。実施機関には教育委員会が含まれております。
また、歴史資料として重要な文書を歴史公文書等、歴史公文書等のうち保存期間満了後も市長が保存するものや民間から寄贈等されたものを特定歴史公文書等として定義いたします。さらに、行政文書及び特定歴史公文書等を併せて公文書等と定義しております。
2ページを御覧ください。
第3条は、公文書等の管理について、他の法令等に特別の定めがある場合には他の法令等を優先する旨の規定となります。
続きまして、第2章行政文書の管理でございますが、第4条では、行政文書を取り扱う職員の心構えとして、行政文書の管理に関する原則を定めております。
第5条では、職員は職務を執行する上で軽微なものを除き、行政文書を作成しなければならないことを定めております。
第6条では、実施機関が行政文書を適正に管理するため、行政文書の内容等に応じて分類をし、保存するなどの行政文書の整理について定めております。
第7条では、保存期間が満了したときの措置として、行政文書の保存期間満了前のできるだけ早い時期に、歴史公文書等として引き続き保存するか、廃棄するかを決めておくことを定めております。
3ページを御覧ください。
第8条では、行政文書ファイル等について適切な措置を講じた上で、保存期間の満了する日まで保存しなければならないことを定めております。
第9条では、行政文書ファイル等を適切に管理するために、分類、名称、保存期間等を記載した行政文書ファイル管理簿を備え付け、公表することを定めております。
第10条では、保存期間が満了した行政文書ファイル等の取扱いを定めており、教育委員会に関係する規定といたしましては、第2項では、保存期間が満了した行政文書ファイル等を第7条の規定に基づき市長に移管、または廃棄をしなければならないことを、第3項では、廃棄する場合には、厚木市情報公開・個人情報保護・公文書等管理審査会、以下の説明においては審査会とさせていただきますが、の意見を聞かなければならないことを、第4項では、市長に移管する行政文書に個人情報等が含まれることにより、利用制限をすることが適切である場合に、その旨の意見を付すことをそれぞれ定めております。
第11条では、実施機関である教育委員会は、毎年度行政文書の管理状況を市長に報告し、市長は実施機関による管理状況の概要を公表することを定めております。
第12条では、実施機関は、行政文書の管理が適正に行われることを確保するための定めを設け、公表することを定めております。
本条に基づき設ける定めとは、現行の厚木市行政文書取扱い規定に該当するもので、教育委員会を含めた実施機関ごとに設けることとなります。
4ページを御覧ください。
第13条では、実施機関は行政文書の電子化に努めること、また、技術の進展等に伴い、行政文書の管理方法をこの条例の目的をより達成できる方法に変更するよう努めることを定めております。
続きまして、第3章でございますが、本章は特定歴史公文書等の保存利用等に関する規定となり、市長の権限に属するものとなります。
第14条では、特定歴史公文書等の保存等について定めており、特定歴史公文書等は原則永久保存とすること。寄贈文書等の特定歴史公文書等についての保存の要否について専門的な判断が必要な場合には、審査会の意見を聞くこと。特定歴史公文書等の保存方法、特定歴史公文書等に個人情報が含まれる場合に、漏えい防止の措置を即取ること、特定歴史公文書等の目録を作成し、公表することなどを定めております。
第15条から第26条までの各規定は、特定歴史公文書等の利用に関して利用請求手続、請求に対する決定、決定に対する不服審査などについて定めており、基本的には厚木市情報公開条例に基づく情報公開制度に準じた扱いをすることとなります。
8ページを御覧ください。
第27条では、特定歴史公文書等を展示することにより、一般の利用に供することを定めております。
第28条では、特定歴史公文書等を市長に引き継いだ実施機関が当該文書を利用請求する場合には、非公開情報を含むことによる利用制限の対象としないことを定めております。
第29条では、原則永久保存とする特定歴史公文書等について重要ではなくなったと判断した場合に、審査会の意見を聞いた上で廃棄できることを定めております。
第30条では、特定歴史公文書等の保存、管理状況を毎年度公表することを定めております。
続きまして、第4章の雑則でございますが、第31条では、公の施設の指定管理者について、32条では、厚木市スポーツ協会などの市の出資法人について、その保有文書の適正な管理に関する努力義務を定めております。
第33条では、実施機関が職員に対して公文書等の適切な管理に関する研修を行うことを定めております。
第34条は、規則への委任規定となっております。
最後に、附則について御説明いたします。
附則第1項では、この条例の施行日を令和7年4月1日とし、附則第2項及び第4項は公布の日、特定歴史公文書等の取扱いに関する規定は、令和8年4月1日からとするものでございます。
附則第2項は、条例の施行に伴う準備行為について、附則第3項及び第4項は経過措置について定めております。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
何点か教えてください。
4ページ、13条のところで、電子化の推進ということが書かれております。非常に紙媒体に比べて電子化されれば保存量、ボリュームが非常に小さくなりますので、長期にわたって保存しやすいと思っているのですけれども、私個人としては、幾らデジタルで保存しても保存する先の劣化ですとか、寿命がありますので、バックアップは非常に重要だと考えております。そのあたりはどのようにお考えを持っているのか、あれば教えてください。それが1点です。
それから、2点目です。
やはり同じ4ページに、14条のところ、今度は特定歴史公文書について書かれているのですけれども、歴史公文書等は永久に保存しなければならないと、そういうことをうたっております。
資料飛んで10ページになります。右側第3章、ここの特定歴史公文書等の保存、利用等について概略が書かれているのですけれども、ここで廃棄のことが書かれているんです。この廃棄のところを拝見しますと、永久に保存しなければならないというのを4ページにうたっていて、概要のところでは、廃棄のことについて書かれていることは、何だか少し矛盾があると感じてしまうのですけれども、このあたりについて、もう少し説明をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 まず、永久保存と廃棄の乖離ということで、まず行政文書がございまして、その中で保存期限を定めておりまして、保存期限が経過というか、達するときに、その文書を歴史公文書として保存していくかどうかの選別をいたします。そこで、歴史資料として重要な文書であると審査がなされた場合には、特定歴史公文書としてこれは永久に保存していくというようなことでございます。その他の文書につきましては、それぞれの保存期限後には破棄をしていくと、そういった内容のものでございます。
あと保管状況につきましては、当然電子データでございますので、紙のように保管スペースを必要としないというところで、データにアクセスできる環境があればどこでも見るというような、紙を持ち運ぶことがないため変質をしないとか、そういったメリットがありますけれども、一方で、膨大な量がありますので、ファイルサーバーの容量が不足しないように、適正な管理が必要だとかというようなデメリットがある上で、こういったところは湿度管理、温度管理をしっかりとした上での保存というようなことになると考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育部長。
○岸間教育部長 今の答弁に補足をさせていただきます。
まず、バックアップのお話がございました。電子データ化していくと、どうしてもサーバーに負荷がかかっていきます。さらには先ほど委員がおっしゃられたように、サーバーですとか、例えばハードディスクですとか、そういったものも劣化が進んでいくというようなこともございます。ですので、そこは何らかの形でバックアップを取っていくということは、考えていかざるを得ないと思っています。
さらには、技術の進展によりまして、今の保存の方法よりもより効率的に保存ができていくという新たな技術が出てくれば、そちらに変えていくということもこの規定の中にはございます。
それから、特定歴史公文書につきましては、原則永久保存になります。これはやはりそれだけの歴史的価値がある行政文書ということで、市民の皆様共有の財産という考え方での保存をしていくということが一つの目的ですので、永久保存をしていくことになります。
ただ、例えば紙の文書を保存していきまして、紙の保存に適した湿度、温度管理がしっかりできる保管状況であればいいわけですけれども、それがなかなか難しい状況がございます。そうなってくると、紙の劣化が進んで文字が読めないですとか、ページが開かないですとか、そういったもう資料として役に立たなくなってしまったというようなことも今後想定されますので、そういった場合には、この規定でいきますと、8ページの第29条、中段ぐらいですかね、そこに特定歴史公文書等の廃棄に関する規定がございます。そういう状況になったものについて、審査会の意見をお聞きして廃棄していいかどうかという判断をしていくと、そういう形になってございます。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
他にございますか。
森委員。
○森委員 すみません、いま一つ理解ができないのですけれども、9ページの附則の1の（2）、1年遅れての施行になっている歴史的文書とか、この1年の違いは大きな目的としての理由を一度お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○佐後教育長 教育部長。
○岸間教育部長 この附則の1項の第2号の7条、10条、11条と第3章の規定、これは特定歴史公文書に関する規定になりまして、特定歴史公文書につきましては、特定歴史公文書として規定するための基準を今後設けてまいります。その基準を審査会の意見を経て作っていく関係がございますので、それはこの令和7年度をかけてその基準を作っていくということで、その基準を基に令和8年度から特定歴史公文書という形の指定をしていくと、そういう形で1年の期間の違いが生じているということでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですか。
他にございますか。
よろしいでしょうか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第8号を可決いたします。
次に、日程7 議案第9号 厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
学校施設課長。
○林学校施設課長 議案第9号 厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
それでは、資料はございませんが、改正の経緯につきまして御説明申し上げます。
本市では、平成24年2月に策定した受益者負担見直しに関する基本計画、公の施設の使用料金に基づき、利用者と未利用者の負担の公平性を確保するため、3年ごとに施設に係る使用料を見直しし、相応の負担を求めています。
令和6年度の見直しの結果、公の施設に係る使用料の一層の適正化を図るため、関係条例の一部を改正するもので、教育委員会といたしましては、夜間照明使用料の改正及び小・中学校体育館冷暖房設備の使用料を新設するため、厚木市学校施設使用条例の一部を改正するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、新旧対照表の15ページを御覧ください。
教育委員会関係の改正箇所を朱書きのアンダーラインで示してございます。
備考2を御覧ください。
夜間照明使用料の改正でございます。備考3につきましては、本年度から設置しております体育館冷暖房設備の使用料について定めるものでございます。
続きまして、4枚お戻りいただき、9ページ、附則を御覧ください。
この条例は、周知期間もございますので、令和7年10月1日から施行するものでございますが、体育館冷暖房設備使用料につきましては、熱中症対策として利用できるよう令和7年7月1日に施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございます。
内容については全く異議ございません。
一つ教えてください。
1ページの4に有料公園施設使用料がありまして、上から一つ目ですね、厚木公園の野外ステージ、これは勝手に使えるのではなかったのですね。300円取って、占有利用ができるという金額なのでしょうか。
○佐後教育長 学校施設課長。
○林学校施設課長 すみません、野外ステージに関しましては、公園緑地課が所管しておりますので詳しい説明は分かりませんけれども、一応そうですね、有料使用ということにはなってございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 よくイベント、行事なんかでステージを使っていらっしゃるのを見ていて、行事が、イベントがあるときにステージが占有利用されるものなのだと思っていたのですけれども、そうではないということを認識しました。失礼しました。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第9号を可決いたします。
次に、日程9 議案第11号 第3次厚木市教育振興基本計画策定に係る諮問についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第11号 第3次厚木市教育振興基本計画策定に関する諮問について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、将来を見据えた教育の方向性を定める必要性があることから、令和8年度を始期とする第3次厚木市教育振興基本計画を策定するため、厚木市教育振興基本計画審議会に諮問するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、1枚おめくりください。
こちらは諮問書になりますが、諮問理由につきましては、提案理由のとおり、厚木市教育振興基本計画審議会会長宛に第3次厚木市教育振興基本計画を策定するため、厚木市教育振興基本計画審議会規則第2条の規定により、同審議会に諮問をすることを本議案でお諮りするものでございます。
なお、今後の予定でございますが、来週2月18日に第1回の策定部会を開催する予定であり、その後、審議、答申を踏まえ、来年度に第3次厚木市教育振興基本計画案として、教育委員会定例会等にお諮りする予定でございます。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第11号を可決いたします。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。

暫時休憩16時10分

再開時刻16時11分

議案第10号 厚木市教育振興基本計画審議会委員の委嘱について
（資料に基づき説明し、可決された。）
報告事項1 事務の臨時代理の報告について（厚木市久保奨学金（令和6年度高校等修学奨学金（第10期生））の支給決定の変更について）
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項2 事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項3 令和6年度厚木市教育委員会表彰被表彰者等について
（資料に基づき報告し、了承された。）

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
なお、非公開案件の資料については、事務局により処分いたしますので、後ほど回収させていただきます。
これをもちまして、令和7年厚木市教育委員会2月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻16時40分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。