令和7年厚木市教育委員会7月定例会

議案第30号 令和8年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について令和7年度教育予算補正について
議案第31号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和7年厚木市教育委員会7月定例会を開会いたします。
現在の出席者は4人で、定足数に達しております。山本委員から欠席の届出がありました。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、杉山委員を指名させていただきます。
始めに、私から報告いたします。
それでは、令和7年6月24日火曜日に開催されました6月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
お手元の教育長報告を御覧ください。
まず、3番目でございます。
6月30日月曜日に、本庁舎特別会議室において令和7年度第1回総合教育会議が行われ、教育委員の皆様と共に出席いたしました。会議は、山口貴裕市長が議長を務められ、令和7年度総合教育会議について、厚木市教育大綱について、子育て・教育で選ばれるまちの実現に向けた取組についての3件が議題となりました。
その中で、子育て・教育で選ばれるまちの実現に向けた取組については、フリートーク形式で議論が行われ、市長と活発な意見交換を行うことができ、大変有意義であったと思います。これからも子育て・教育で選ばれるまちを目指して市長、教育委員の皆様と共に教育施策を進めてまいりたいと思います。
次に、7番目でございます。
7月2日水曜日に、厚木市北部学校給食センター会議室において、厚木市学校給食センター運営委員会委員委嘱状交付式を行い、14人の皆様に委嘱を行いました。委員の皆様には、令和7年度の給食に係る事業や、学校給食用物資の納入等について御意見を伺ってまいります。
昨年度から給食費の無償化が始まりましたが、委員会からの御意見を参考にしながら、これからも安全でおいしい学校給食を提供してまいりたいと思います。
次に、11番目でございます。
7月6日日曜日に、厚木市荻野運動公園で開催されました厚木市制70周年記念こどもフェスタ2025開会式に参列いたしました。こどもフェスタ2025は、市制70周年に当たり、厚木の子どもたちの思い出に残るイベントを実施しようと、青少年健全育成連絡協議会をはじめ、市内のこどもたちに関係する5団体の皆様に企画、運営をお願いしたものです。
当日は、16種類のワークショップや、ドローン、ロボットの操縦体験、厚木にまつわるクイズなどが用意され、また、オープニングでのハーモニカの演奏やATSUGI ALL STARSによるチアリーディングの披露、また、人気お笑い芸人の小島よしおさんによるステージショーなど、見どころがたくさんありました。会場には3,500人の皆様に御来場いただき、大盛況でした。参加した子どもたちは楽しそうに過ごしており、思い出に残る1日であったと感じました。
私からは以上でございます。
審議事項に入ります。
日程1 議案第30号 令和8年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育指導課長。
○本間教育指導課長 それでは、議案第30号 令和8年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について御説明申し上げます。
まず、提案理由及びこれまでの経過について御説明申し上げます。
提案理由でございますが、令和8年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書について、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条及び第14条並びに義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条並びに学校教育法附則第9条第1項の規定により採択を求めるものでございます。
なお、採択をお願いする図書の種別といたしましては、三つございます。
一つは、厚木市立小学校で使用する教科用図書、二つは、厚木市立中学校で使用する教科用図書、三つ目は、特別支援学級において個別の図書を用いるための学校教育法附則第9条第1項の規定に基づく教科用図書でございます。
これまでの経過でございますが、令和8年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択につきましては、4月の教育委員会定例会において決定した、令和8年度に厚木市立小・中学校で使用する教科用図書採択に係る厚木市教育委員会の方針に基づき事務事業の執行に努めてまいりました。
それでは、資料の1ページを御覧ください。
令和5年度に採択され、令和6年度から厚木市立小学校で使用している教科用図書の一覧でございます。
令和8年度に厚木市立小学校で使用する教科用図書につきましては、令和8年度は使用3年目であり、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条に定められております採択期間内でございますので、令和8年度使用の小学校教科用図書につきましては、現在使用している図書を継続して採択することについて御審議をお願いいたします。
続きまして、2ページを御覧ください。
令和6年度に採択され、令和7年度から厚木市立中学校で使用している教科書の一覧でございます。
令和8年度に厚木市立中学校で使用する教科用図書につきましては、令和8年度は使用2年目であり、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第15条に定められております採択期間内でございますので、令和8年度使用の中学校教科用図書につきましては、現在使用している図書を継続して採択することについて御審議をお願いいたします。
最後に、学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書の採択でございます。
こちらの図書は、特別支援学級での学習に用いるもので、厚木市で採択された教科用図書の中から、児童・生徒の状況や発達段階等を踏まえ、各学校から希望があった図書のうち、その児童・生徒にとって適切であると判断した図書を起用しております。
該当する図書につきましては、議案書の3ページよりA4横向きで27ページまで載ってございますので、御審議をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
9条本なのですけれども、中身を見ていると、一般的に教科書の出版社と知られていない会社の名前が出ていました。例えばミキハウスをやっている三起商行さん、それからJTBのパブリッシングや主婦の友など、あまりこどもの教科書となるとイメージがわかなかったのですけれども、最近は9条本等でこういうことはありがちだというのですが、こういった教科書が採択されるケースは多くなっているのでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 ありがとうございます。
最近になってどのような図書が採択される傾向にあるかという部分については、傾向を把握していない部分があるのですけれども、厚木市で採択をするこれらの図書については、全て県から出されているリストの一覧から選択をして採択をするものになりますので、県でそのような図書もリストに含めているということになります。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 確認なのですけれども、いわゆる9条本の内容についてというか、それぞれの教科書は、これは厚木市では閲覧というのは可能なのか、それとも県央教育事務所に教科書センターがあるのですが、そこで常時、閲覧しているのか、先生方が見る機会はあるのでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 9条本につきましては、期間を決めて展示会を行っておりまして、その中で学校の先生ですとか、一般の保護者の方が実際に本を手に取って見ることができるような形になっておりました。
○佐後教育長 よろしいですか。
他にございますか。
よろしいですか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第30号を可決いたします。
次に、日程2 議案第31号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第31号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由でございますが、本件につきましては、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、別紙のとおり点検及び評価をするものでございます。
1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。
報告書につきまして、概要を御説明させていただきます。
もう1枚お開きいただき、1ページを御覧ください。
1の厚木市教育委員会点検評価についてになります。
2ページをお開きください。
まず、（1）の趣旨でございますが、法律の規定により、教育委員会は、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められていることから、この報告書を作成したものでございます。
次に、（2）の点検評価の対象でございますが、第2次厚木市教育振興基本計画第2期実施計画に位置付けた72の事業のうち、教育委員会が所管する令和6年度実施事業で、補助執行の事業を含む53事業を対象として実施したものでございます。
なお、市長部局に移管した19の事業につきましては、点検評価を行っておりませんが、庁内に設置している計画推進委員会におきまして、事業の点検や見直しを含めた進捗管理を行っております。
また、今年度につきましては、教育振興基本計画審議会の委員の皆様に、市長部局所管事業につきましても事業の点検状況を御覧いただき、事業見直しのための参考となる御意見をいただきましたので、庁内で共有を図っていく予定でございます。
（3）の点検評価の方法でございますが、対象事業の実績などを踏まえて課題等を分析し、今後の事業方針等について、自己点検及び自己評価を実施し、事業指標の目標に対する達成率に応じて達成状況を4段階の評価区分で評価いたしました。
また、点検及び評価の客観性の確保のため、公募による市民の方及び教育に関し学識経験を有する方で構成する厚木市教育振興基本計画審議会を設置し、意見や助言をいただいております。
次に、5ページを御覧ください。
5ページから7ページまでは、第2次厚木市教育振興基本計画の基本目標と五つの基本方針を掲載しております。
次に、9ページをお開きください。
3の実施事業の点検評価になりますが、ここからが具体的な点検評価の内容となります。
次の11ページから13ページにつきまして、基本方針ごとの事業の一覧になります。
最初に、14ページを御覧ください。
評価の構成を御説明させていただきます。
まず事業名、次に所管課、下にPLAN計画といたしまして事業概要、DO実行として令和6年度取組実績、CHECK評価として事業指標による目標と実績、さらに達成率、達成状況、成果と課題、それに対する委員からの意見を記載し、最後にACT改善といたしまして、今後の取組を記載しております。
このような構成で五つの基本方針ごとに各事業について記載をしております。
少し飛びますが、83ページをお開きください。
参考といたしまして、令和6年度実施事業における指標の達成状況を記載してございます。
1の事業における指標の達成状況につきましては、指標ごとのAからDの評価結果を円グラフで表記してあります。
中央に事業指標の評価区分がありますが、Aについては達成率が90％以上のもの、Bは80％から90％未満、Cは60％から80％未満、Dは60％未満のものとして設定しております。
なお、今回につきましては、Dの評価はございませんでした。
2の基本方針別事業指標の達成状況につきましては、教育振興基本計画における五つの基本方針ごとの事業指標の結果を集計している表となっております。
1枚おめくりいただき、84ページを御覧ください。
教育振興基本計画審議会委員から総括的意見をいただいておりますので、概要を御紹介させていただきます。
令和6年度は、第2次厚木市教育振興基本計画第2期実施計画の初年度であり、各事業は着実な推進が図られていることが伺える。こどもたちの育成に資する多くの事業が実施され、更なる拡充を望む。特に、児童・生徒の教育的ニーズに対応して適切な環境で学べるよう、人的、財政的な支援の確保が重要であり、的確に事業を推進していただきたい。
また、依然として物価の高騰が続いていることから、保護者の経済的負担を軽減するための施策は有効であり、今後も取組の継続と強化をお願いしたい。
さらに、子どもたちの健やかな成長を支え、市民の皆様が心豊かに日々を過ごせるよう、教育環境の体制や内容の強化、学校施設の計画的な整備、家庭、地域、学校が連携した取組の推進などを通じて、各事業を有効な教育施策へと発展させていく必要がある。
目標値に達していない事業については、その要因を検証し、進捗状況を可視化して効果を上げていくようお願いする。
点検を通じて、市民の皆様、そして未来を担う子どもたちのためにより良い教育環境の実現に向け、将来を見据えた積極的な事業展開を期待するという御意見をいただいております。
右側の85ページをお開きください。
こちらは、教育振興基本計画審議会委員からの意見を踏まえた教育委員会の考え方になります。
審議会からは様々な視点から事業に対する御意見や課題をいただきましたが、今回の点検は、第2次厚木市教育振興基本計画の第2期実施計画の初年度であるとともに、第3次厚木市教育振興基本計画の策定に向けた現状の課題を明確にする重要な1年でもありました。実施した事業の多くは目標を達成し、順調であったと評価いたしましたが、課題も明らかとなったので、いただいた御意見などを着実に反映し、事業の改善や次期計画の策定を進めていきます。
学校を取り巻く環境が大きく変化する中、教育の質を更に高めていくため、人的支援など、支援体制の充実が不可欠であるとともに安心で快適な環境を確保するため、計画的に施設の保全に努めていきます。
さらに、地域の各種団体などと連携して地域で子どもを育てるという意識の醸成を図るため、市長部局などとも連携しながら、地域コミュニティーの活性化につながる取組を推進していきます。
第3次教育振興基本計画の策定に当たっては、これまでの成果や課題を踏まえ、社会の変化や地域のニーズを的確に捉えながら、効果的かつ実効性のある教育施策の展開を目指すとともに、今後もより良い教育環境の整備・充実に努めますなどについて記載しております。
報告書の説明は以上になりますが、最後に、参考資料といたしまして、7月1日に審議会から受けた答申書を付けさせていただいております。
なお、この報告書につきましては、本日の定例会で議決をいただいた後、市議会に提出し、公表することになります。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
14、15ページの基本方針1の教材等支援事業費のところからお話をさせていただきたいと思うのですけれども、今後の取組のところですけれども、2行目あたりにAI型デジタルドリル教材の積極的な活用、それから教材・教具の選定の見直しなどについて触れております。
教材・教具の選定の見直しについては、費用の削減を図りたいということが書いてあるわけですけれども、当然、市からも負担をして牽引しているということは実際にあるのですけれども、多分私たちが思っている以上に経済的に厳しい生活を送っていらっしゃる御家庭は多いのではないかと思います。
そういった意味から、このように記載して、今後の方向で進めていくのは当然なのですけれども、一方、学校側としては、子どもたちに効率的にとか、理解しやすさで教材を揃えたほうがいい。特に低学年の場合は、学習のルールを定着させるために、同じ物を使って同じように指導するというような形が取られたりして、どうしても、どこの学年が一番多く教材費を集めているかよく分かりませんけれども、そういった教える側の意図も当然あるわけです。
そういうことも踏まえた上で一番始めに言いましたけれども、生活の苦しい御家庭、経済的に苦しい御家庭が多いということを想像して教材・教具の選定の見直し、見直すといっても、年ごとに1年生の担任がずっと1年生をやっているわけではないので、替わってしまうわけなのですけれども、学校のほうで必要最低限とか、指導の効率などを考えた上でも必要最低限で選んでほしいということをこれからも伝えていくべきだと思っておりますので、これは教育長にお願いして、校長会議等で言う話かと思いますけれども、まず先生方にも何か機会を捉えて話をしていただければと思いました。
以上です。
○佐後教育長 ありがとうございます。
他にございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 全体の話なのですけれども、それぞれの事業を委員の皆様が本当にきめ細かく点検されて、意見を全部読ませていただきましたけれども、本当に納得するような意見がたくさんあって、まとまっていると感じました。最後のほうの総括のところもそうです、課長が説明していただいたところもそのとおりだというところがたくさんあって、まとまっていると思いました。
その中で、今日は教職員課のことが多かったので部長にお願いしたいのですけれども、三つほどあるので、順番に聞かせていただきます。
まず、29ページと31ページのきめ細かな子どもたちの指導ということで非常勤の加配を付けているということと、31ページの少人数にして非常勤を派遣してということなのですけれども、話は少しずれるかもしれないのですけれども、いわゆるこの加配を付けることによって子どもたちの教育の充実というのはあるのですけれども、それより前に現場で先生たちが足りないというか、これはもう前々からの課題なのですけれども、例えば産休や療休に入られる、そうすると非常勤が必要になってくるのですけれども、臨任も含めてなのですけれども、先生がいないので、ある小学校では、複数そういう先生方がいられて、今、教頭先生が担任をやっているということを聞いたのですね。ですので、そういう状況で、なかなか難しいとは思うのですけれども、非常勤にしても臨任にしても、前々から私、厚木市で臨任の制度を作ったらどうかという提案も差し上げたのですけれども、一つ目は、この厚木市で加配をしている、厚木市の事業で加配をしている非常勤の賃金というのが、県のレベルと対等なのか、それともまだまだ県の非常勤のレベルに追いついていないのか、その辺を教職員課長がいられないのですけれども、分かる範囲で教えていただきたいのと、追いついていないのであれば、そもそも横浜や東のほうに比べると賃金が安かったので向こうに流れるという可能性があるのですね。なので、思い切って教員不足の中で賃金を上げて、それの優先順位を上げてもらいたいという、他の事業はたくさんあるのですけれども、そういう思いを持っています。
それから、二つ目は、やや遅れというCが三つあるのですけれども、その三つのうちの一つが41ページの働き方改革なのですね。達成率が75％で実績が55．6％と、36校あったら20校が遅れているのではないかという評価だと思うのです。委員さんの中には部活動の検討が遅れているからと書いてある方も見られるのですけれども、そればかりではないと思うのですけれども、どうして半分近くの学校が働き方改革が進んでいないと思っているのか、その辺の原因がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、三つ目は、21ページのニュージーランドその他の交流です。さきほど杉山先生も言われたのですけれども、いろいろと物価高の中で、この交流が、現地に行けばすごく体験できて意義のある事業だとは思うのですけれども、委員さんの中にも69万円のうち補助が30万円、半分以上が自己負担ということなのですね。経済状況のいい方は応募できる。聞いた話だと、去年よりも応募数が減っていると聞いたのですね。そういう実態がある中で、これを全てオンラインにするのがいいのかどうかというのは、本当に検討の必要はあると思うのですけれども、今後これをどうしていくのかをお聞かせいただきたい。
以上三つ、重ねてすみません。
○佐後教育長 教育指導担当部長。
○長谷川教育指導担当部長 御質問ありがとうございます。
まず、一つ目の非常勤の金額なのですけれども、かつては市のほうが金額が下がっていたかと思うのですけれども、最終確認はさせていただきますけれども、県と同等に上げていると思いますので、そういった部分では他に流れるということは避けられているのではないかと考えているところでございます。
御指摘いただいた産育休のところで、ここのところで男性の育休なども入ってきている都合上で、かなり御夫婦で両方取られているというケースもございまして、なかなか本当に人が足りないという現状がございます。本当に今は、それこそ臨任さんはできなくても、非常勤で大学院生は教育免許持っていますので、そういった方々に声を掛けたりというような形での人の確保に努めているところでございます。
二つ目のアクションプランのところで、部活動につきましては、どうしても平日、特にこの夏期間は部活動が遅くまでできるという部分が大会前もありまして、どうしてもそういったところでの部活動の部分は出てきますけれども、それ以外のところについては、金子課長、よろしいですか。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 アクションプランの部分ですけれども、進んでいると思うかが55．6％ということで、下の成果と課題のところに、55．6％なのですけれども、どちらでもないという回答が15校、41．6％もあるということが大きいのではないかと思っています。
これは、少し分析というか、振り返ってみたのですけれども、原因が大きく分けて四つあるかと思っています。
まず一つが、例えば進んでいる部分もあれば、進んでいない部分もあると感じている。これはどういうことかというと、勤務時間の管理やICTの導入など、こういったことは改善されておりますけれども、根本的な業務量の削減があまり進んでいないみたいな、そういった御意見が多かったというようなこと。
二つ目が、自分の職場ではあまり変化を実感していないというような意見です。改革が進んでいると聞いているけれども、自分の勤務している学校では目に見える変化がないため、なかなか評価しにくいというような、そういった話がございます。
三つ目が、情報が不十分で判断できないということ。改革に関する取組や成果を詳しく知らないため、どちらとも言えないという御意見をいただいてございます。
四つ目は、期待していたほどではないという御意見がございます。少しずつ改善はしてきているとは思いますが、働き方改革と呼べるほどのインパクトはまだ感じられないという御意見がございます。
こういった御意見を踏まえまして、アクションプラン重点取組もございますので、これを次期アクションプランにつなげるように、再度、どういった形がこういった取組を推進していけるのかということをまた検討していくのと同時に、今年度から県の働き方改革の加速化補助金というものも来ますので、そのメニューも学校とよく検討しながら、効果的に使っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 では、20ページ、21ページのグローバル教育交流事業の市立中学生による短期留学プログラム、加えてニュージーランドプロジェクトについて回答させていただきます。
本プログラムについては、本当に参加をした生徒にとっては非常に貴重な体験で有用なプログラムであることは間違いないかと思います。
ただ、一方で、この30万円の補助というのが、当初、旅費の約半額を補助できておりましたが、物価等の高騰により、それぞれの御家庭に支払っていただく金額が膨らんでいる現状がございます。
また、先ほどもお話ありましたが、応募数が今年度減ったところから、いろいろと社会的な情勢とか、そういったものを考えても、これを希望できる御家庭も限定的になってしまうと感じています。
参加した生徒たちについては、自分自身が体験するだけではなくて、学んできたことを各学校ですとか、より多く発信するようにという使命を課しておりますので、学校ごとに報告の機会を設けていただいたり、あるいは市のほうでも報告会を設定して、体験してきたことをより多くの生徒に還元できるような形は取っておりますが、やはり今後につきまして、より多くの生徒が体験できる事業内容と考えたときに、果たしてこのニュージーランドの留学が適切なのかどうかという部分については、今、本当に検討の時期に差しかかっていると思います。この令和7年度中、今後の方向性についても引き続き検討してまいりたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 他にございますか。
森委員。
○森委員 79ページです。
家庭教育学級、随分長く実施されていると思います。委員からの意見の中にあるとおり、今、小学校、中学校、そして幼稚園等々で、PTAであるとか、父母の会が本当に減少している傾向がとてもあるのですね。そうすると、やはりこの委員さんの意見はすごく貴重だと思いますので、是非御一考いただきたいと思ったのと、この目標実績についても、多分限られた人が参加して、その限られた人がアンケートを出されているという、言い方はどうかと思いますけれども、ごくごく限られた施設の限られた人の参加での満足度ということなので、この指標が本当にいいのかどうなのかということも含めて見直しの時期なのだろうと思いました。
以上です。
○佐後教育長 市民協働推進課長。
○長塩市民協働推進課長 御意見ありがとうございます。
まず、一番最初の小・中のPTAですとか保護者会の縮小・廃止ということで、なかなかこの家庭教育学級自体を実際担っていただくことが大変になってきているという御質問でございます。
委員の御指摘のとおり、実際にアンケート等の結果を見ると内容はいいのですけれども、実際にやるとなると大変だというお話も聞いてございます。
なので、市民協働推進課のほうで、必ず家庭教育学級、この交付金の申請をいただく前に、このような話でいいますと、2回、この家庭教育学級の申請書の書き方ですとか、どういうような家庭教育学級の内容がいいのかという説明会を実施してございます。その中でこれはよかったですとか、参考になるような家庭教育学級の内容についてまとめた冊子をお配りして、こういったことが参考になりますというのと、講師の方の一覧のリストですとか、そういったものを皆さんに御提示をさせていただいて、家庭教育学級をスムーズに実施できるような支援をしております。
あと、必ず動画で説明会を撮って、何度でも見直せる形のものを撮ってございますので、そういった対応をしております。
あと、もう一つの指標のところなのですけれども、こちらも確かに今年度、例えば家庭教育学級交付金の実績が96．3％ということで達成率98％というところで、これ、アンケートいただいている方は御出席されていて、そもそもこういった活動に興味がある方から取ってきているデータということですので、当然、好意的な評価が出るというのは御指摘のとおりでございますので、昨年度も同じような質問があったと思いますので、一度持ち帰りをさせていただきまして、来年度に向けてどういった形の指標がいいのかを検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 すみません。質問の仕方が間違っていたと思います。申し訳ありません。
そもそも今、小・中学校、幼稚園でPTAや父母の会がないところが増えている。だから、申請のノウハウが難しいとか、やる人が大変ということで私は意見を言ったのではないのですね。冒頭の説明が詳しい動画であるとか資料であるとか、すごく分かりやすいように申請していただけますというような御意見がございましたけれども、そもそも申請する条件がないところが増えているので、そろそろ見直しの時期ではないでしょうかと申し上げたところでございます。
○佐後教育長 市民協働推進課長。
○長塩市民協働推進課長 申し訳ございません。
この事業自体を見直したらいかがでしょうかということでよろしいでしょうか。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 もし間違っていたら御指摘いただきたいのですけれども、これを申請するのはPTAであったり保護者会、父母の会とか、そういうところだと思っているのです。そもそもその組織がないというところが増えているので、それはいかがなものかと思いました。
今、既にPTAであるとか父母の会をお持ちのところは、本当に10年、20年、継続されて、それぞれ引き継ぎのときにちゃんと資料を交換して、申請の仕方もそれこそ皆さん、しっかりやられていますから、意欲のある方が参加をされて、また大変な方も参加されていますけれども、多分事務的なところは皆さん、それほど疲弊はされていないと思うのです。
私が申し上げたのはその前の段階で、36校全てにPTAがしっかりあるのかどうか、委員会が削られたりしてきていますよね。そういう中で、この事業は必要なのかどうかというのも見直しの時期かというように申し上げました。
○佐後教育長 市民協働推進課長。
○長塩市民協働推進課長 すみません、ありがとうございます。
今、お話ありましたとおり、現在の対象は各幼稚園の保護者会、あと小・中学校のPTAを対象ということでこの事業を実施してございます。
御指摘ありましたとおり、各学校で成人委員会がを廃止しているPTAもあるということですが、家庭教育学級というものの大切さというのは、常々国からも話があるところで、教育の出発点が家庭教育だというようなことを国でも言っているということもありますので、この事業自体はすばらしい事業だと思ってございます。
なので、市民協働推進課としては、対象がなかなかPTAと幼稚園の保護者会ということで限られているというところもありますので、例えば各公民館で子育ての方たちのサークルみたいなものですとか、そういった団体があるという情報を得ていますので、今以上に対象となる団体を拡大していくような形を取れればと考えているところではございますので、それも含めて、事業を再検討する時期に来ていると思ってございます。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 先ほど宮崎委員から言われてしまったところがあるのですけれども、少し補足したい部分がありますので、働き方改革の41ページのところなのですけれども、宮崎委員がおっしゃったことも大変そのとおりだと思いました。
こちらの記載の中には、PC、AIの活用というようなことで、できるだけ業務負担を軽減するような方向でやっていると思うのですが、一番基本的な問題は教員の数が足りないということに行き着いてしまうというのは私自身の実感です。
もちろん中学校では部活動の負担を軽減する地域移行という話もあって、これもすごく大きな取組だと思いますし、行政自体がいろいろと先生方の負担を軽減する、あるいは働き方の改革をしていこうというのは、すごく姿勢として今までも積み重ねてきているとは思うのです。
ただ、逆に教員の先生方はどうなのだろうと思う部分があります。それは、例えば今までずっとこういうやり方でやってきたから、今年もこうやろうというようなもの、それはそれで一つ重要だとは思いますが、働き方改革といったときに、先生方自身が自分たちの業務を見直して、もしかするとこれはもっと軽重つけて、時間をかけなくてもいいのではないかとか、思い切ってこれはなくしてもいいなどと考えていくことも一方で大事だと思います。
ですので、これも教育長にお願いして校長会議等でという話になるかもしれないですが、行政もやるけれども、先生方も自分たちの身のことなので、見直して、できるだけ働き方改革に沿うようなやり方を考えてという話はしていっていただきたいと思います。これが1点です。
本来、一問一答だったという話だったので言うつもりなかったのですけれども、もう1点、18ページです。英語教育推進事業費のところです。
これは、以前にも同じ話をしたと思うのですが、ALTを派遣する会社の問題になってしまうわけですけれども、賃金が安い。日本はどちらかというと物価は安いですから、日本だと賃金も安いのかと。そういう中でALTをする方々というのは、やはりいろいろな事情があるし、ある面、意欲に燃えて、絶対日本でやってやるんだというような強い思いを持っていらっしゃる方もいると思うのですけれども、いい人材を集めるには、やはりそれなりの給与というか、賃金のメリットがないと、いいALTの人は集まらないと思います。
ただ、業者選定をする上では、予算に対して手を挙げてきた会社がどうかということで、契約するときの価格の安さというのも一つポイントだとは思うのですけれども、安さだけでは、安かろう悪かろうとならないように、いろいろと細かいところを審議して検討して業者選定しているわけですけれども、予算ありきで、それ以内に収まれば、その中で一番安いところでというのでは、いい教育ができるのかというように不安にもなってしまいますので、是非、契約のお金と、それから内容、どういう指導をしてくれるのか、そのバランスを見ながらこれからもやっていっていただきたいということで、いい人材の集まっているところを選定していただければと思います。これはお願いです。
以上です。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 働き改革ということで回答させていただきますが、アクションプランの中に取組の柱というのがございまして、その一つに意識改革の推進というところがございます。重点取組の内容といたしまして、一つに業者や会議等の精選、オンライン化というところがございます。教育課程の編制における行事等の設定や会議の精選及びウェブ会議やオンライン研修等の拡充に関する助言を行い、意識改革の推進を図りますという項目がございます。
この辺につきましては、教育委員会、事務局、全ての課が関わってくる部分もあると思いますので、この辺はよく校長会等と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導担当部長。
○長谷川教育指導担当部長 補足というか、先ほど行政ではもうやっているけれども、各学校でもというようなお話をいただきました。
校長会議の中で教職員課から、成果を上げている学校の校長先生から具体的にどんな取組をしているのかということを事例として発表していただくということも行っておりまして、直接成果を上げている学校の校長先生のお言葉を聞いて参考にするというような形は取らせていただいておりますので、是非それを広げていきたいと思います。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 ALTの派遣業務委託についてですけれども、今、御指摘いただいたとおり、やはりまず第一は、ALTの質という部分の確保、これが大切だと考えております。
ですので、業者の選定に当たっては、ALTがきちんと日本の教育に理解があるかどうかという部分ですとか、研修体制がきちんと取られているかどうかといった部分も重要な選定のポイントになってくるかと考えております。
また、業者のほうでもいろいろと工夫をしておりまして、例えば日本在住で直接学校に赴くALT以外にも、海外に住んでいる方とつながって、要はオンラインの形で授業の中で子どもたちと交流をするような、そういった仕組みなどを構築しているようなところもございますので、様々な取組のメリット、デメリット、こちらでも把握した上で選定は進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 26、27ページの特色ある学校づくり交付金のところです。
委員からの意見、チェック欄の評価のところです。二つ目の点と一番の下の点のあたりで、事業指標1について、これが妥当かというような声ですとか、それから事業指標1で本事業の効果を計測するのは非常に難しいと思いますということが書かれています。確かにこれは特色ある学校づくり交付金で事業指標1が、全国学力・学習状況調査の児童・生徒の質問における学校に行くのは楽しいと思いますかということで、つながっていないと感じます。ここは見直したほうがいいのではないかと思ったのですけれども、一方、PLANの事業概要のところには、1行目の一番最後です、地域とのきずなを大切にした特色ある学校づくりを推進しというような文言があります。ただ、こちらの事業指標1、2、3では、地域とのきずなを大切にしたというところは評価されていないのかと思うのですけれども、この辺が一つポイントだと感じています。
この事業概要の地域とのきずなを大切にした特色ある学校づくりのこの辺、どのように評価するのかというあたりで、何かアイデアというか、考えがあればお願いしたいし、もし来年度に向けて、これから検討したいということであれば、またいろいろなものもあるのですけれども、学校協議会ですとか自治会ですとか子ども会、それから民生・児童委員の方々、たくさんの方々が学校に入って、子どもたちと関わり合っているというのが多分いろいろな学校で行われていることだと思いますので、その辺が一つヒントになるのではないかと個人的には思っているのですが、もし何かあればお願いしたいと思います。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 御意見ありがとうございます。
この事業指標につきましては、設定の趣旨としましては、各学校が特色ある、魅力ある教育活動を行うことによって、もちろん学校と家庭と地域がつながり、そのような中で子どもたちが安心して楽しく学校に通える、そのような学校づくりをとおして子どもたちの出ていく回答が上がっていくというようなことを狙ったものにはなっております。
ただ、実際のところ、これが本当に本事業の指標としてどうかという部分については、こちらのACT改善の部分にも書かせていただいておりますが、今後、妥当性については検討していきたいと考えておりますということと、御指摘いただいた、こちらでも地域との連携というものは、魅力ある学校づくりに不可欠なものと考えておりますが、それを直接的に評価できるような指標が現在設定されていないという部分ですので、今後の事業指標の検討については、今いただいた視点も含めて検討させていただければと思います。ありがとうございました。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 58、59ページです。青少年非行防止活動事業費のところで、事業指標の1なのですけれども、街頭指導において声掛けをした青少年のうち不良行為を認知し、指導した割合％で、例えば令和5年度の目標は3．8％ですけれども、これは3．8％と読んでいいのですよね。実績が5．3％、目標値を上回っているのではないかと思うのですが、達成率を見ると72％なので下がっている。目標よりも実績のほうがオーバーしているから、139％のほうが計算としては妥当だと思うのですけれども、これはなぜ72％の達成率なのか、計算の私どもの仕方が違うのか、教えていただきたいと思います。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○岸青少年教育相談センター所長 御指摘ありがとうございます。
こちらの指標なのですが、不良行為を認知して指導した割合ということになりますので、指導票割る声掛け数という形になりますので、数が少ないほうが目標という形になります。
なので、目標値が3．8で実際は5．3というと、指導をした子が多かったということになりますので、達成としては低くなってしまったということになります。
○杉山教育長職務代理者 ちょっと分からなかったので、もう一度。
○岸青少年教育相談センター所長 達成率としては、指導をする子が少ないほうが本来は良いのですが、声を掛けた数と指導をした数ということで、指導をした子、指導票割る声掛け数という形の割合になっているので、今回、3．8を目標にしていたところを5．3という実績になってしまったので、指導をした子たちのほうが多かったということで割合が、すみません、分かりづらいのですが。
○杉山教育長職務代理者 少ないほうがいいわけですね。
○岸青少年教育相談センター所長 本来は少ないほうが良いのですが、この指標につきましても御意見いただいておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 この事業で、私も数年前に指標の在り方を御質問させていただいて、今、本当に声掛けしようと思ってパトロールしていても、10年前とは違って、みんなインドア派、あまり外に出ないから、まずそもそもが声掛けを指標にすることがどうなのか、もう随分前に私は御指摘させていただいたのですね。
子どもたちの行動範囲が変わってきている。ですので、それをそもそも指標にすることが、違うのではないかと思いますし、今、私たちがあれっと思うのは、もしかしたら3．8で5．2で多いから駄目といっても、実は見えなかったかもしれないとか、だから3人、4人でいいのとか、やっぱりそもそもこの指標の持ち方というか、パトロールの仕方というか、子どもたちの指導のポイントというか、そこをそもそも直さなければ、この数字が出るとすごく迷って、どういうように理解したらいいのだろうと思いますけれども、あれからそのままずっと来てしまったのはとても残念です。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○岸青少年教育相談センター所長 御指摘ありがとうございます。
実は、令和2年度にも御指摘いただいて、指標としては少しずつ変えてはいるのですが、やはりぴったりくる指標というものがなかなかなくて、未然防止として声を掛けている部分もありますので、必ず指導するということが起こらない可能性もある。でも未然防止を目標にということでやっておりますので、その点、やっぱり指標としては良いものにはなっていないということで、ここについても検討させていただければと思っております。申し訳ありません。
○佐後教育長 他にございますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 では、最後の私の質問です。
73ページの登校支援推進事業費のところで、DOの実行のところに、一番最初、各種会議・ケース研究会、2番目、児童・生徒支援推進アドバイザーというのがあって、これ、米印の2番ですから、教職員を対象に学校で実施する校内研修会や事例研究会、教育委員会で開催する連絡会議等で講義や指導・助言を行う方と読めるのですけれども、具体的にこの児童・生徒支援推進アドバイザーは何か資格を持っているとか、どういう方が派遣されているのかがまず一つ目です。
それから、これは登校支援で評価自体は達成率、大分良くなっているとは思うのですけれども、やはりコロナやいろいろな考え方の変化によって、幾らこちらで登校支援をしようとしても、なかなかそれが結びつかないというケースもあるのではないかと思うのです。もしかすると一朝一夕に簡単には好転しないようなものも含んで、今一番、例えば例示で結構なのですけれども、どういうところが登校を促すときに、どういう問題を抱えていて、なかなか来られない。来られない原因になるようなもの、例みたいなものを一、二、教えていただけますでしょうか。
以上、2点です。すみません。お願いします。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○岸青少年教育相談センター所長 ありがとうございます。
まず一つ目のアドバイザーについてですが、令和6年度につきましては、大学の教授であったり臨床心理士の方、それから県のスクールカウンセラーのスーパーバイザーの方など、専門の分野の先生方が疑問に思われるようなことであったり、助言、それから講演という形でお願いをしております。
二つ目、登校支援について、なかなか好転しないということは本当に今難しいところなのですが、事例として、いろいろなケースがあるのですが、家庭環境的に兄弟みんな不登校であったりというおうちもあったりとか、あとはお子さんの特性の部分でというところもあったりとか、いろいろと本当に多様化していますし、様々な複雑な環境調整というところもあります。それから、集団生活を送っていくというところで、楽しむことがなかなか難しいというお子さんもいられたりというところもありますが、なかま教室・なかまルームでお子さんたちを見ていくと、やはり心の休養を取りながら力を付けていくお子さんたちもいますので、時間はかかるというところはありますが、できるだけ、子どもたちが生きていくためにしっかりと力を付けるような形を小・中学校の時期にきちんとできるように支援をしていきたいと思っております。
以上です。
○佐後教育長 他よろしいでしょうか。
森委員。
○森委員 すみません。すごく単純な質問ですけれども、私、知らないので、それこそ基本方針の1の教材費等の無償のことで、今、教科書というのは無償対応だと思うのですけれども、先ほど今日の案件の1番で、障害のあるお子さんは特別な教科書を使いますよね。そういうお子さんは通常の教科書にプラスして、その子に合った物も手にするのかを私は確認したいと思いました。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 特別支援学級における教科書の使用形態なのですけれども、四つほどのパターン、順番が決まっておりまして、一つ目は、文部科学省検定済みの教科書、いわゆる通常の教科書を使用する場合。二つ目が、文部科学省検定済みの教科書及びその教科書の下学年のものを使用する場合、要は当該学年ではなくて、それよりも下学年の教科書を使用する場合、それから文部科学省で作成しております、いわゆる星本というのですけれども、学年に関係なく、小学校3段階、中学校2段階という形で、星の数で難易度というのですか、設定を調整している、いわゆる文部科学省の教科書がございます。最後の四つ目としまして、先ほどお話をしましたいわゆる9条本という形で、一般図書を教科書として使用する場合というような形になっております。
こちらにつきましては、そのお子さんの状況に応じていずれかを選択するという形になりますので、その選択したものについては無償になるのですけれども、ただ、そこは例えば通常の教科書と同じ教科の中で通常の教科書とこの星本を併用するですとか、両方無償で支給されるということはございませんので、そこは選択したものについて無償で供給されるという形になります。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですか。
森委員。
○森委員 そうしたら、それを選択するのは先生ですか、保護者ですか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 先ほどのお話で申し上げましたが、事前に展示会等も開かれますので、保護者の方も手に取って本を見ることができます。そのような中で、学校と保護者で相談をしながら、その子にとって一番ふさわしい教科書はどれかということを決めていくのですけれども、実は、厚木市の採択図書の一覧を作るに当たっても事前の予備調査を行っておりまして、各学校からそれぞれのお子さんがどんな教科書が適切と考えるかというニーズをあらかじめ挙げていただいて、そちらも把握した上で県のリストの中から選択をして、厚木市としての採択の教科書を決めるというような形でしておりますので、基本的には保護者の方の考え、それから学校の先生方の考え、両方が反映されて本人にとってふさわしいものが選ばれる形になります。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第31号を可決いたします。
以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和7年厚木市教育委員会7月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻15時09分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。