令和7年厚木市教育委員会6月定例会

議案第27号 厚木市中学校部活動の在り方検討委員会規則について
議案第28号 厚木市久保奨学金（令和7年度高校等修学奨学金（第9期生））の支給決定について
議案第29号 厚木市久保奨学金（令和7年度学校教育活動応援奨学金）の支給決定について

（1）事務の臨時代理の報告について（厚木市学校運営協議会委員の委嘱について）
（2）事務の臨時代理の報告について（厚木市教育支援委員会委員の委嘱について）
（3）児童・生徒数及び学級数将来推計について


会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻18時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和7年厚木市教育委員会6月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、宮崎委員を指名させていただきます。お願いします。
始めに、私から報告いたします。
それでは、令和7年5月27日火曜日に開催されました5月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
お手元の教育長報告を御覧ください。
始めに、5番目でございます。
6月11日水曜日に、教育委員会会議室において厚木市久保奨学金選考委員会委員委嘱状交付式が行われ、新しく1名の方に委員を委嘱いたしました。
久保奨学金につきましては、経済的な理由により修学等が困難な方の負担を軽減し、夢の実現を応援する目的の奨学金で、今年度で12年目を迎えます。奨学生からの報告では、奨学金のおかげで部活動を諦めることなく続けられた。また、保護者の方から、公的な援助のおかげで心にゆとりのある生活を送ることができた等の感想をいただいております。これからも本奨学金を活用することで、夢の実現を目指す生徒を応援してまいりたいと思います。
次に、11番目でございます。
6月18日水曜日、教育委員会会議室において厚木市青少年教育相談センター運営協議会委員委嘱状交付式が行われ、新しく3人の方に委嘱状をお渡しいたしました。
委員の皆様には、運営事業の概要、令和6年度事業について、令和7年度事業計画についてを御審議いただきました。委員の皆様からいただいた御意見や御助言を基に、青少年教育センター事業のなお一層の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、12番目でございます。
6月19日木曜日に、教育委員会会議室において令和7年度厚木市地域学校協働活動推進委員委嘱状交付式が行われ、12人の皆様に委嘱状をお渡しいたしました。
今年度から全ての小・中学校に地域学校協働活動推進委員が配置され、地域学校協働活動が本格的に展開されることとなりました。推進委員の皆様には、地域と学校をつなぐかけ橋となっていただくことをお願いいたしました。
今後につきましても、地域全体でこどもたちの学びや成長を支えるとともに、よりよい地域づくりを目指す地域学校協働活動がより充実したものになるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、13番目でございます。
6月20日金曜日に、教育委員会会議室において厚木市教育支援委員会委員委嘱状交付式及び同委員会への諮問を行いました。
諮問の内容につきましては、障害のある児童・生徒の教育措置についてでございます。委員の皆様から、教育・医学・心理等の専門的な見地からの多角的な御意見をいただき、一人一人の教育的ニーズと、本人、保護者の意向を踏まえた切れ目のない教育支援を進めてまいりたいと思います。
続きまして、14番目でございます。
令和7年厚木市議会第4回会議（6月定例会議）について、議員の皆様から一般質問をいただいておりますので、議案と併せまして各所管の部長から御報告申し上げます。
教育部長。
○岸間教育部長 それでは、教育長報告2ページ下段の14番を御覧ください。
令和7年厚木市議会第4回会議6月定例会議について御報告を申し上げます。
6月定例会議は、先月30日から昨日までの会議期間25日間で開催されました。
始めに、教育行政に関連する提出議案4件について御報告申し上げますので、恐れ入りますが4ページをお開きください。
中段3になります。
依知中学校の体育館併用棟校舎長寿命化機能回復ほか改修に係る議案第55号 工事請負契約の締結につきましては、夏季休業期間を工期に含めるため、できる限り早い時期に契約を締結する必要があることから、6月定例会議初日である5月30日の本会議において市長から提案をいたしまして、委員会付託省略の上、即日議決をいただき可決されました。
次に、4でございますが、妻田小学校北棟校舎長寿命化機能回復改修に係る議案第61号 工事請負契約の締結につきましても、議案第55号と同様の理由によりまして、6月定例会議の第4日目となる今月9日の本会議におきまして市長から提案をし、委員会付託省略の上、即日議決をいただき可決されました。
次に、5を御覧ください。
今月11日に開催されました総務企画常任委員会におきまして、緑ケ丘小学校施設建て替え整備業務に係る議案第53号 工事請負契約の締結についてが審査され、採決の結果、可決すべきものとされました。
次に、6を御覧ください。
今月13日に開催されました予算決算常任委員会環境教育分科会におきまして、学校施設整備基金への7億円の積立金を含む議案第58号 令和7年度厚木市一般会計補正予算第1号について質疑が行われ、先週20日に開催されました7の予算決算常任委員会において採決の結果、可決すべきものとされました。
議案第53号及び議案第58号の2議案は、昨日開催されました8の本会議におきまして、いずれも原案のとおり可決されました。
議案の説明は以上になります。
恐れ入りますが、2ページにお戻りください。
下段2の一般質問について御報告いたします。
一般質問は、今月5日、6日、9日の3日間で行われ、16人の議員から質問があり、教育委員会関係の質問といたしましては、教育部長、教育指導担当部長の共同所管事項について、望月真実議員、名切文梨議員のお2人から、教育部長所管事項について、髙村真和議員、津森英里花議員、山崎由枝議員、いわさきかずや議員の4人から、教育指導担当部長所管事項について、山口保子議員、髙田浩議員のお2人からの、計8人から質問がございました。
私からは、教育部長所管分と両部長所管分について御報告をさせていただきます。
まず、3ページ、一つ目の丸印、望月真実議員の（1）ア、学習環境について、（ア）1人1台端末環境の下、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について、現在の環境はどうか。また、課題はあるかとの質問に対して、教育長から、GIGAスクール構想により、児童・生徒1人1台端末の環境と併せて高速大容量の通信環境も整備しており、今年度、耐用年数の経過に伴い、端末を更新予定であること。新しい時代の学びを実現する学校施設の整備に向けては、現在、校舎の建て替えを進めている依知南小学校及び緑ケ丘小学校では、学校施設全体を学びの場として捉え、教室と廊下の一体的な利用や多目的室の設置など、多様な学習環境を選択できるよう設計し、教室の面積も従来よりも広く設定していること。
一方、既存の校舎は、構造上、教室の面積等も変更が難しいため、ICT機器の活用や既存諸室、備品等の活用をいかに工夫していくかが課題であると認識していること。
今後も、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、学校の意見も聞きながら、児童・生徒の快適な学習環境の整備に努めることなどについて答弁いたしました。
次に、二つ目の丸印、髙村真和議員の（1）ア、通学の安全対策について、（ア）現状と課題は、（イ）今後の取組内容はとの質問に対して、教育長から、通学路の安全対策として、小・中学校からの要望書やウェアラブルカメラの映像を基にグリーンベルトやガードレールの設置、交差点内のカラー舗装などを実施するとともに、地域の皆様に登下校の見守り活動への御協力をいただいていること、登下校中の交通事故をなくすために、学校、家庭、地域が一体となって交通安全の取組を進めることや、児童・生徒が自ら安全を確保するための交通安全教育の充実を図る必要があること、今後も関係機関等とさらに連携を強化し、児童・生徒の視点に立った安全の確保に努めるとともに、走行ビッグデータの活用などにより、地域の実情に合った安全対策に取り組んでいくことなどについて答弁いたしました。
次に、四つ目の丸印、津森英里花議員の（1）ア、教員の働きやすい環境づくりについて、（ア）現状と課題は、（イ）今後の取組はとの質問に対して、教育長から、これまで教職員が教育活動に専念し、働きやすい環境を整えるため、業務負担の軽減や支援体制の充実に取り組んできたこと、取組により教職員の時間外勤務は年々減少しているものの、目標とする時間外勤務、月45時間、年360時間以内の達成には至っていないため、より効果的な取組を推進する必要があること、今後も自動採点システムの導入など、ICTを活用した校務の効率化などの取組を一層推進し、教職員が働きやすい環境づくりに努めることなどについて答弁いたしました。
次に、五つ目の丸印、山崎由枝議員の（1）ア、児童・生徒の交通安全対策について、（ア）小・中学校の通学路の安全対策の取組はとの質問に対して、教育長から、通学路の安全対策として、小・中学校の要望書やウェアラブルカメラの映像を基にグリーンベルトやガードレールの設置、交差点内のカラー舗装など、ハード面での対策を行っていること、ソフト面での安全対策として、地域の皆様による見守り活動のほか、ウェアラブルカメラの映像や走行ビッグデータから得られる情報を児童・生徒の交通安全教育に活用していくことなどについて答弁いたしました。
次に、4ページをお開きください。
一つ目の丸印、いわさきかずや議員の（1）ア、学校給食について、（ア）物価高における原材料費等高騰の現状と今後を問うとの質問に対して、教育長から、学校給食用物資は登録業者による見積り合わせで購入し、児童・生徒に必要な栄養価を満たせるよう献立の工夫を重ねて提供していること、学校給食用物資も一般の食品同様値上げが続き、既に物価が高騰していた昨年4月と比較し、平均で約20％程度価格が上昇していること、昨年4月に、学校給食費1食当たりの単価を引き上げたところであるが、今後も物価高騰が続く場合、再度の見直しが必要になると認識していること、物価高騰が続いても給食の質を落とすことなく安心・安全でおいしい給食の提供に努めることなどについて答弁いたしました。
最後に、二つ目の丸印、名切文梨議員の（1）ア、選ばれる教育について、（ア）考えはとの質問に対して、教育長から、教育で選ばれるまちの実現に向け、安心・安全な教育環境の下、子どもたちの個性や能力を最大限に伸ばし、誰一人取り残されない学びの保障に向けた環境を整備することにより、本市で教育を受けたい、受けさせたいと思っていただける教育の実現を目指していること。そのために、GIGAスクール端末を活用したAI型デジタルドリルによる習熟度に応じた学習、インクルーシブ教育のさらなる推進、校内フリールームや日本語指導プレクラスの開設など、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた取組を進めていること。また、小・中学校学校給食費の無償化や、教室、体育館への冷暖房設備の設置など、保護者の皆様の負担軽減や、安心・安全な教育環境の確保にも努めていること。
一方で、体罰事案により市民の皆様の信頼が損なわれてしまったため、今後、教育委員会と学校が一丸となり体罰の根絶に取り組み、子どもたちが笑顔で心安らかに学習に向き合える環境を整え、保護者の皆様や市民の皆様に信頼していただける教育を目指していくことなどについて答弁いたしました。
私からの報告は以上でございます。
○佐後教育長 教育指導担当部長。
○長谷川教育指導担当部長 続きまして、教育指導担当部長所管に関わる一般質問について御報告申し上げます。
恐れ入りますが、教育長報告の3ページにお戻りいただき、上から三つ目の白丸を御覧ください。
最初に、山口保子議員からは1点、（1）ア、特別な支援を必要とするこどもについて、（ア）支援の在り方の現状と課題はとの質問がございましたが、教育長から、教育委員会では子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な学びの場の実現に向けて修学に関する相談や支援を行うとともに、入学後の小・中学校への指導、助言、支援員等の配置など、全ての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、本人、保護者に寄り添った教育支援や教育環境の整備に努めていること。課題としては、幼児期を含めた早期からの相談・支援体制を整えるとともに、本人、保護者に十分に情報を提供すること。また、通常の学級において支援を必要とする児童・生徒に対する支援を充実させることを答弁いたしました。
次に、一番下の丸の髙田浩議員から1点質問がございました。
（1）ア、小・中学生への「いじめ」について、（ア）課題を問うとの御質問がございましたが、教育長から、教育委員会の附属機関であるいじめ防止対策委員会の答申から、インターネットに関わるいじめについては、危険性、犯罪性の指導、啓発や自他を大切にする人権的指導、教職員の指導力の向上の取組などを充実させること。児童・生徒の特性に関わるいじめについては、個に応じた専門的指導、支援や、保護者支援の視点を重視すること。また、部活動に関わるいじめについては、事案の共有や組織的対応をより一層行うことを課題として捉えていること。さらに、答申には、いじめ防止対策担当部署の設置についても示されており、課題として認識していること。今後についても答申を踏まえ、いじめ防止等の実効的な対策に取り組むことを答弁いたしました。
教育指導担当部長の所管につきましては以上でございます。
○佐後教育長 本日の日程のうち、議案第28号及び第29号については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので非公開とし、日程の最後において審議を行うことといたします。
審議事項に入ります。
日程1 議案第27号 厚木市中学校部活動の在り方検討委員会規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育指導課長。
○本間教育指導課長 議案第27号 厚木市中学校部活動の在り方検討委員会規則につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。
本件につきましては、中学校部活動の今後の在り方を検討するに当たり、多様な意見を聴取する必要があることから、厚木市中学校部活動の在り方検討委員会を設置するため、本規則を制定するものでございます。
1枚おめくりいただき、厚木市中学校部活動の在り方検討委員会規則を御覧ください。
第1条になりますが、厚木市立中学校における部活動の在り方について検討するため、厚木市附属機関の設置に関する条例第2条第2項の規定に基づき、設置いたします。
第2条になりますが、検討委員会は、次に掲げる事項について調査審議するとしております。（1）中学校部活動の課題及び今後の在り方に関すること、（2）中学校部活動の地域クラブ活動への展開に関することとなります。
第3条になりますが、委員会の委員は10人以内とし、教育委員会が委嘱します。
第4条になりますが、委員の任期は、令和8年8月31日までとします。
第5条から第9条までの説明につきましては割愛いたします。
1ページおめくりいただいて、最後、附則になりますが、この規則は、令和7年9月1日から施行するものであります。また、この規則は、令和8年8月31日限りで、その効力を失うものであります。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
私、新聞のスクラップを続けているのですけれども、令和3年度のスクラップを見返しましたところ、この部活動の地域移行が令和3年度で出ています。令和5年度、つまり2023年度から部活を地域委託として実施しようというのがそのときのスポーツ庁の、そういう検討をすることというようなものでした。ところが、今、令和7年度になって、今回この在り方検討委員会を設置するということで少しタイムラグがあるというのが、ここではっきり分かると思うのです。
全国的に見ても、なかなかこの案件が進んでいないという感覚を私は持っています。多くの自治体で実際は進んでいないというのが実態だと思います。
自分でこれを考えるときに、なぜ進まないのかといったときに、幾つか思い当たるものがあると思うのですけれども、多分、その令和3年度から今までの間に、このことに関して教育委員会、それから、あと関係するセクションもあったと思うのですけれども、そういうところのワーキンググループなのか担当者会議というのか分からないですけれども、その平場で、この問題についてはこういうところがやはり課題だとか、これがなかなかハードルになっていて、ここは検討をすごくしないといけないとか、予算を付けないといけないなど、いろいろと細かい部分のやり取りがあったのではないかと想像します。
それで進んでいけなかったということだと思うのですけれども、今、在り方検討委員会を立ち上げるということに当たりまして、今まで教育委員会と関係する部署と協議する中で、どういうことが課題だったのか。例えば、指導者の確保というとそれでまとまってしまうと思うのですけれども、指導者の確保というものについても、実はいろいろな課題があって、まとめれば指導者の確保だけれども、細かいところで分かれているのだろうという想像が付くのですけれども、その辺の具体的な課題、今つかんでいるものが幾つかあると思うのですけれども、それを教えていただければ、今後、この協議会の論点にもなるということを考えながら、お答えいただければと思います。それが1点です。
それから、この会議は来年の8月31日までとする、その後はもう効力を失うと書いてありましたけれども、来年の今ぐらい、令和8年の8月ぐらいの定例会で、きっとこの辺の報告等が出てきて、具体的な動きが出てくると思うのですけれども、この検討会で出た意見がその後どのようになっていくのか。例えば、定例会で話し合うのか、それとも、検討委員会の後にもう一つぐらい会議があって、そこでまとまったものがこちらへ来るとか、その辺の流れがある程度分かっていればお願いしたいと思います。
最後です。
裏面の第8条のところなのですけれども、この委員会の庶務は、教育指導課で処理すると書かれていますけれども、当然部活動の中には文化部もありますので、委員会だけではなくて、産業文化スポーツ部の協力というのか、いろいろとやり取りをしないといけないと思うのですけれども、この委員会の中の事務、庶務については、産業文化スポーツ部の方も加わるのかどうか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
以上3点、細かいのですけれども、お願いします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 今、3点御質問いただきましたが、まず一つ目の御質問、現時点での課題についてということにつきましては、現在の令和7年度の位置付けなのですけれども、3年間の改革推進期間の3年目、最終年となっております。そして、令和8年度から改革実行期間が始まりまして、改革実行期間の前期が令和8年から10年、そこで中間評価を行った上で、令和11年から13年までが改革実行期間の後期となっております。
この令和5年から令和7年の改革推進期間におきまして、これまで取り組んできたこととしましては、教職員やスポーツ文化の改革団体にアンケート等を実施したり、その内容を踏まえて、庁内での検討会議を令和6年、7年に行っております。こちらの庁内の検討会議については、教育委員会だけではなく、スポーツ魅力創造課、文化魅力創造課、それぞれスポーツ文化に関わる部署の方にもメンバーに加わっていただいて、協議を行っていたところです。
その中で上がってきた課題としましては幾つかありまして、まず一つ目は、指導者の確保についてです。
アンケートの結果等からを踏まえましても、現時点では、地域の人材だけで賄うだけのマンパワーはない。つまり、教員の力がどうしても必要という現状がございます。現在、協議会の部活動に携わる方としましては、部活動指導員が4名、また、部活動指導協力者が53名おりますが、教員以外の指導者の確保という部分でいえば、これまで、長年部活動指導協力者として携わってくださっている方等に改めて依頼等をして、そういった教員以外の指導者の確保を進めていく必要があると考えております。
また、今、教員の力が現時点では必要という中で、その教員の立場や、あるいは身分や報酬についてどうするのかという部分なのですけれども、部活動の場合は、身分は教員のまま指導しますが、地域クラブの場合には、これは地域クラブに雇用をされたというような形になりますので、兼職兼業先と雇用契約に基づいて報酬を受け取るというような形を取っていくことになります。
そうなりますと、報酬を支払う際には、運営事務局を設置して、そこに教員や市町村の方が登録をして、そこから報酬を受け取るというような形をつくっていく必要がございます。そのように運営事務局を設置することによって、例えば、保険ですとかそういったものなんかも適用されることになります。ただし、その運営事務局を一体どこの団体がどのような形で担うのかというところが、実際、現時点では非常に大きな課題になっていまして、そこについて、やはりきちんと検討を進めていかなければならないという状況になっております。
次に、2点目ですけれども、今後の見通しについてですが、令和7年6月13日に、先ほど申し上げました庁内の会議を行いまして、そこで今後のスケジュールについて現時点で確認しているところとしましては、検討委員会については令和8年8月31日までとなっておりますが、実際の会議については令和7年度内に5回ほどの会議を行って、そこで教育委員会からの諮問に対して答申をまとめるということで、現時点での計画としましては、もうこの令和7年度末には答申をまとめる予定で考えております。
そして、令和8年度につきましては、その答申を基に、また庁内で厚木市の地域展開の方針を策定した上で、庁議に諮っていくという流れになります。そして、そこで確認を取った上で、準備期間に入っていく中で実際に事務局を設置したりですとか、教職員等にも周知をして登録をしてもらったりですとか、そういった実際の地域展開に向けての具体的な準備を進めてまいりまして、そして、その準備が完了したところで、この改革実行期間の前期、令和10年中までには、この地域展開に着手するという期限が示されていますので、この令和10年度のスタートの段階では、この地域展開ですね、特に休日の地域展開に着手をしようと考えておりますが、ただ、もちろん計画の中で前倒しできる部分については、できる限りの前倒しをして進めていきたいと考えております。
最後に、3点目になりますけれども、第8条、委員会の庶務は、教育指導課で処理するとなっておりますが、これは、この検討委員会についてはあくまでも部活動の在り方として、まずここできちんと整理した上で、実際に、先ほどの運営事務局などの部分につきましては、しかるべき部署でというような形で考えておりますので、あくまでもこの教育委員会の教育指導課で処理するのは、臨時の在り方検討委員会についての内容となります。
また、この在り方委員会の中で、第3条ですけれども、委員会の委員の中で御覧いただきますと、2番にスポーツ関係団体及び文化関係団体の代表にも入っていただく形になっておりますので、こういったところから、いわゆる学校関係者以外の方、そういった立場の方の意見もいただいたり、あるいは公募による市民ですとか学識経験者の方からも幅広く意見をいただいて、検討を進めていく予定でおります。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 すみません、ありがとうございました。
今のお話でいうと、中学校の部活動の地域移行、地域展開というのは、これから進めていくということ、これが前提で、今話を進めていると思うのですけれども、昨年の11月の末、11月29日の朝日新聞では、熊本市が中学校の部活を地域移行しないというニュースがあって、結局外部の指導者ですけれども、部活の指導者みたいなものを拡大して、1,600人ぐらい指導者が必要だと。そのうちの半分ぐらいを教員にお願いして、あとの800人ぐらいを地域の指導者で、みたいなことかと新聞からは読み取ったのですけれども、そういう部活動を地域に移行する、展開するという、しないということは今回は考えないで、移行していく、地域に展開していく流れということでよろしいでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 その地域展開の形については、検討委員会での検討事項になってくるかと思います。やはり一番は移行がスムーズに行われることで、その途中段階で子どもたちの活動の機会が奪われてしまうようなことがあるのが一番懸念ですので、そういったことがないようにということで考えれば、移行の初期の段階では、今ある部活動の形をいかしてということも十分に考えられるかと思います。ただ、その中で、指導に当たる指導者の立場としては教員であっても、先ほど申し上げましたように、事務局に登録をして報酬をもらうというような形を取ることも考えております。
ただ、この先の、やはり生徒数の今後の推移ですとか、そういったものを考えた場合に、なかなか各学校にそのまま部活動を残していくだけでは立ち行かなくなっていくような状況もあると思いますので、そういったものを解消する手立てとしましても、やはりこの地域移行が一つのチャンスになると思いますので、そういった視点も含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
森委員。
○森委員 私がこの資料を見て、一番疑問に思ったところは、今回は、この検討委員会の規則をつくるということが案件で、それはそれでいいのですけれども、先ほど、冒頭の説明で附則を御紹介されまして、来年の8月31日でこの規則は効力がなくなると。
その説明で分かったような気もするのですけれども、今現在、部活動の在り方というのは改革推進期間で、令和5年から2年間かけて、どうしようかといろいろなところでお話をされているというのは承知していて、令和8年から実行期間になるというのも、説明でそうだったかと思ったのですけれども、この令和8年の4月から8月の期間というのは、先ほどの説明から令和7年の末、いわゆる来年の3月31日に現在のところで答申が出ます。
この5か月というのは、その答申に対してどうするというための5か月なのか、9月1日から発足するものだから1年は必要なのだろうという期間なのか、その辺が私の中で微妙な期間で、理解ができなかったので、是非お尋ねしたいと思ったのです。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 まず、今回、この部活動の在り方検討委員会につきましては臨時の附属機関ということで、1年間以内の期限が決まっております。
その中で、先ほど申し上げましたとおり、予定では、この年度内に5回の会議を経て答申をまとめるということで、そこでこの委員会の活動としては、会議としては終結するというような方向で考えているのですが、ただ、やはり内容の部分で、いろいろな方からの意見をいただく中で、やはり年度内に予定どおりの進捗状況にならなかったりですとか、さらに追加で確認をする必要が出てくるような事項が上がってくる可能性もあると考えております。
ですので、予定としましては令和7年度内と考えておりますが、ただ、それがもし令和7年度内に答申というところまでたどり着かなかった場合に、少しゆとりを持ってこちらの臨時機関を設置させていただいて、8月31日までとさせていただいているところです。
ですので、今のところの見込みですと、令和8年度に入ってから、この附属機関で会議を持つ機会等については未定ということになっております。
以上でございます。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 今、私の理解が不足をしているのだと思うのですけれども、この第4条の任期が、スタートが書いていなかったのも、最初これを読み始めたときには、だから、説明を受けていたときには、今いろいろと検討されているところがあるから、そこで答申を出されるのだろうと私は今思ったのですけれども、直前の御説明でいきますと、今までのものを集約したものを、新たに9月1日から発足するところで、まとめて答申が出される予定ということで理解すればいいのですか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 この委員会自体は9月1日から、こちらの規則が施行されて立ち上がることになります。そこから1年間ということで、令和8年8月31日ということになっているのですけれども、当然その諮問を行うに当たっては、原案といいますか、こちらとしてどのような内容について検討していただきたいかですとか、そのたたき台になるようなものは提示させていただこうと考えております。
ただ、実際にこのメンバー、委員の方の中には教育関係以外の方もたくさんおりますので、そういった様々な視点から、多様な視点から見直していただいたり修正を加えていただいたりというような中で、答申を練り上げていただくというような流れで考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 今、課長が説明されたことで大分理解できたのですけれども、臨時の附属機関なので、これはもう諮問、答申で期間が決まっていることは、ある程度やむを得ないことなので、これで進むのだろうと思うのですけれども、スポーツ庁と文化庁が最新のスパンで5月16日に、令和13年度までに休日の地域展開を目指すというのが出て、これは先ほど課長が言った、前の文科省でしたっけ、実行期間が前期と後期と、その後期にちょうど令和13年というのが合うので、多少これに合わせた形のものをこの答申で、さっきたたき台と言われたけれども、たたき台や方針を、この答申を受けて、そこからスタートするという形なのかと私は理解したのですけれども、ただ、内容を委員会が示すという話があったのですけれども、5回ぐらいでボリュームがどの辺までになるのかということにすごく興味があって、やはり大変な作業だと思うのですね。
所管が指導課ということであれば、指導課が出すたたき台をしっかり確立させて出していかないと、間違った方向には行かないと思うのですけれども、違った方向に行かないようにしてほしいと思います。
それで、イメージなのですけれども、例えば、今、運営事務局の話がありました、それから、休日は厚木市としては何年度ぐらいまでに休日の地域展開をやるのかとか、それから、指導者はどうするのかとか、それから、費用はどうするのかとか。だから、その辺のイメージとして、どの辺のところまで今考えているのか。なかなか難しいと思うのだけれども、国はそこまで5月16日に出しているのでそれに沿っていくのかどうかを教えてください。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 我々としましては、この改革実行期間の前期の最終年である令和10年のスタートには、休日の部活動の地域展開を開始するというスケジュールで進めていくつもりでおります。令和10年度が終わった後、一度、その中間評価の見直しを行う中で、では、それを今度は平日の部活動の在り方にどのようにつなげていくかという、そのあたりを整理しまして、改革実行期間の後期については、平日の部活動といいますか、も含めて地域クラブ活動への展開というような方向で進めていければと思っております。
ですので、まずは休日の部活動については、現時点で令和10年度には地域展開をスタートするという予定でございます。
○宮崎委員 ありがとうございます。
それは分かっているのです。そうではなくて、諮問する内容のイメージが、項目として、休日は今言われたような形のものを出します。運営事務局はどういうところに出せるのかと。それから費用はどうするのかと。教員はアンケートをいろいろ取ったりしていますけれども、教員はどの辺まで兼業兼務でやるのかとか、そういうたたき台はそういうところまで出すのかという、項目ごとにという話。諮問をするのかどうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 あくまでも最終的な御判断は検討委員会に委ねる形にはなりますが、こちらとしましては、ある程度のゴールというのですかね、どのような形が厚木市の部活動の今後の在り方として望ましいのかという、ゴールになるようなモデルは提示しようとは考えております。
それを実現するに当たって、今お話に上がったような事務局の設置はどのように進めていくのかとか、報酬はどのような形で、予算はどのように取っていくのかとか、そういった細かい話になってくるとは思うのですけれども、ある程度ばらばらに議論するというよりは、ある程度のゴールのようなもののモデルを示した上で、それに沿って、いろいろメリット・デメリット等を検討していただく形で進めていくことになるかとは思います。
○宮崎委員 今はイメージとしてお持ちなのでしょうけれども、なかなか言いづらいところもあるのですね。分かりました。
それで、答申を受けて、教育委員会事務局が出す方針は公開するのかが一つと、これを公開したり、答申を提示したときに、保護者や子どもたちが中心なのですけれども、保護者、子どもたち、先生方が不安にならないような形で説明していくとか、順番に開始するというのか、そういうことも是非やってもらいたいのですね。答申が出て、市民や保護者、こどもたちが不安になったというのでは本末転倒なので、その辺は是非配慮していただきたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
そもそもこの問題というのは、教員の多忙化と、それから、将来の子どもの減少という課題があったかと思うのですね。スポーツ庁、文科省、いきなりばっとこういうお話が出てきて、その都度、内容、発信する情報というのは変わってきているような気がするのです。
平日の部活動も地域に委ねるというのも、途中で変化した内容ですし、そこに非常に地方行政に丸投げしているという、あってはならないことではないかと私は考えるのですけれども、そんなことも言ってられないので、幾つかのお願いがあるのですけれども、先ほど課長がゴールという言葉を使いました。ゴールの形を示すその過程が、ドラスティックに変化をさせて勢いでやるのか。そうではなくて、上手に状況を見ながらグラデーションをつけながら落ち着くところに落ち着かせるのかというのでは、全然エネルギーやかかるお金などの全てが違っているような気がするのですね。
そういった意味では、初めからゴールを設定するというのももちろん必要なのですけれども、できるだけ厚木市の実態に合った中でスタイルをつくっていただけるといいと感じました。
その上で、第3条に10人以内、委員は10人以内ということが書かれているのですけれども、個人的には、これ、運動部と文化部両方ありますので、できる限りそれに精通した方をぎりぎりまで選んで、それぞれの立場でお話しいただけるといいと思っております。
それから、中学校の部活動というのが大きなキーワードですので、そうなっていくと、やはり軸足を生徒に置くのか、教員に置くのかというところでも見えてくる風景は違ってくるような気がいたします。
ただ、生徒を守ること、それから、教員を守ることというのを私個人としては両方上手にやってほしいと思います。それが誰もが納得できることということですし、双方が納得できる形にならないと、決していい在り方にならないと思っております。
ですので、繰り返すと、お願いしたいのは、是非10人という規定をつくるのであれば、10人をぎりぎりまで選んで、いい方を選んで議論をしていただきたい。その上で、生徒と、それから教師双方を守るような在り方にしてほしい。ゴールの在り方については、いろいろな議論をしていく中でドラスティックにやっていくのか、グラデーションをつけて落ち着くところに落ち着かせるような形にするのかというところ、そういったところを考えていただければいいと思っております。いい議論をしていただけることを期待しております。
○佐後教育長 他、よろしいでしょうか。
宮崎委員、お願いします。
○宮崎委員 公開というのはどうなるのか。答申や方針は公開するのですか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 教育委員会が諮問して答申をいただくものになるので、これは公開する形にはなると思いますけれども、ここを議論するに当たっては、事前の部分で、やはり保護者であったり、生徒からもアンケート等は取る必要があると思っておりますので、その結果がどう反映されたかを示す必要が出てくると考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 今、指を折ってみたのですけれども、7か月で5回の会議をやって、方針を決定というのは実際にできるのかという。今の話でいうと、子どもの意見を聞いてとか、当然先生の意見も聞いたりもすると思うのですけれども、声を聞く期間も必要でしょうし、それを集約する期間も必要でしょうし。それを踏まえて会議にかけて、その専門性の高いような人が審議するとなると、できるのかという、かなり強烈にタイトなスケジュールだと思うのですけれども、令和7年度中に答申をというのは絶対守りたいのですか。できるのかなと、現実的にそんなところを感じるのですけれども、どうなのでしょうか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○本間教育指導課長 本当におっしゃられるとおり、こちらの検討委員会に諮る内容については、きちんと整理して論点をはっきりさせないと、もうどこまでも広がってしまって、本当に時間がかかってしまう問題になると思うので、そちらについては、もちろんその諮問を出す段階での内容もそうですし、それから、その5回の会議の進め方についても、きちんとシミュレーションをした上で進めていきたいと考えております。
もちろんその中で、令和7年度中のというところを目指しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、それがどうしても難しかった場合には、附属機関自体は令和8年度の8月31日まではございますので、その中で、ただ、気持ちとしてはできるだけ前倒しで進めたいというところは今の時点で思っているところですので、それを実現できるようなきちんとしたスケジュールですとか、内容の精査ですとか、そういった部分についてはきちんと進めていきたいと考えております。
○杉山教育長職務代理者 職員の働き方改革も少し念頭に入れてください。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第27号を可決いたします。
報告事項に入ります。
報告事項1 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、資料1を御覧ください。
報告事項1 事務の臨時代理の報告について。
厚木市学校運営協議会委員の委嘱について御報告申し上げます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。
本件につきましては、厚木市学校運営協議会委員を令和7年6月1日付けで新たに委嘱する必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がありませんでしたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時に代理したものでございます。
1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。
番号1番の藤塚中学校の小原光貴様を新たに委嘱するものでございます。
小原様につきましては、新たに委員に選出された方として委嘱するものでございます。
任期につきましては、厚木市学校運営協議会規則第5条第4項の規定により、委嘱の日又は任命の日から2年以内において教育委員会が定める期間となっておりますので、令和9年5月31日までといたします。
なお、下段には学校運営協議会規則、次ページには参考資料といたしまして、藤塚中学校の学校運営協議会委員名簿を付けさせていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
よろしいですか。
特になければ、報告事項1を終わります。
次に、報告事項2 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いします。
教育指導課長。
○本間教育指導課長 報告事項2 事務の臨時代理の報告について、資料2により御報告いたします。
厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、別紙のとおり臨時に代理したので、同規則第6条の規定により報告するものでございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、臨時代理書を御覧ください。
本件につきましては、先月の定例会で委嘱を承認いただいたところですが、その後に委員の変更が生じたことに伴い、厚木市教育支援委員会規則第3条及び第5条の規定により、新たに委員を委嘱する必要が生じました。
しかしながら、教育委員会会議を招集する時間的余裕がないため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条の規定により、その事務を臨時に代理したものでございます。
もう一枚おめくりください。
こちらに、今回新たに委員を委嘱する方々、お2人を示しております。ページの上の表、赤司様及び林様の2人に、新たに教育支援委員会委員を委嘱したいと考えております。
任期につきましては、令和7年6月19日から令和8年5月31日までとなります。
ページの表の下には、委員の委嘱に関する教育支援委員会規則の抜粋を載せております。
さらに1枚おめくりいただきますと、参考資料として厚木市教育支援委員会の名簿を載せております。
以上でございます。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
よろしいですか。
特になければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項3 児童・生徒数及び学級数将来推計について、報告をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、資料3を御覧ください。
報告事項3 児童・生徒数及び学級数将来推計について令和7年度作成につきまして御報告申し上げます。
まず、1の目的になりますが、教育行政に係る中・長期的な事業計画の立案等の基礎資料とするため、市立小・中学校における令和8年度から令和16年度の児童・生徒数及び学級数を推計するものでございます。
2の児童・生徒数の動向についてになりますが、まず、（1）の児童数についてになります。児童数につきましては、昭和57年度の1万9,392人をピークとして、平成13年度まで減少、平成14年度からは微増に転じておりましたが、平成21年度から再び減少の傾向となり、令和7年度はピーク以降最少の9,887人と、1万人を割り込む状況となってございます。
推計では、今後も引き続き減少し、令和16年度には7,575人となることが見込まれております。
表では、令和7年度と令和16年度を比較し、児童数の減少の割合が大きい学校を記載してございます。
（2）の生徒数についてになりますが、生徒数につきましては、昭和62年度の1万334人をピークといたしまして、平成16年度まで減少、平成17年度からは微増に転じておりましたが、平成25年度から再び減少となり、令和7年度はピーク以降最少の5,352人となっております。
推計では、今後も引き続き減少し、令和16年度には3,954人となることが見込まれております。
下の表では、児童数と同じく、令和7年度と令和16年度を比較して、生徒数の減少の割合が大きい学校を掲載してございます。
2ページをお開きください。
3の学級数の動向についてになります。
（1）の通常学級数についてになりますが、学級数につきましては、小学校は昭和58年度の507学級、中学校は昭和62年度の252学級をピークとして、以降、増加している期間もあるものの、おおむね減少の傾向が続いております。令和7年度は、小学校327学級、中学校152学級となっており、小・中学校ともにピーク以降最少となっております。
推計では、今後も減少が続き、令和16年度には小学校265学級、中学校130学級となることが見込まれております。
次のアにつきましては、小学校の令和7年度と比較した令和16年度の学級数の減少が大きい学校を記載しており、イにつきましては、中学校における同じ比較の表となっております。
（2）の特別支援学級数についてになりますが、学級数につきましては増加傾向が続いております。令和7年度は、小学校133学級、中学校60学級となっており、これまでで最も多い学級数となっております。
推計では、小学校が令和10年度、中学校が令和8、9年度にピークを迎え、以降は緩やかに減少し、令和16年度には、小学校157学級、中学校52学級となることが見込まれております。
次の3ページ以降につきましては、別紙といたしまして、児童・生徒数及び学級数の算出方法になってございます。
最後のA3の2枚の資料につきましては、児童・生徒及び学級数の学校別の将来推計値と、児童・生徒及び学級数の全体の将来推計になっております。
なお、全体の将来推計の表の下段に、昨年度、宮崎委員から御意見ございました特別支援学級の表を今年度から掲載をさせていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 1回、過去の教育委員会会議で今課長がおっしゃったように、意見を言わせていただいて、特別支援学級の児童・生徒数と学級数を、そのまま単純に去年の1年生がそのまま2年生に上がるときに同じ数字では実態とかなり違うのではないですかという話をさせていただいたら、早速算出の仕方を、計数というか3年間の平均値をうまく出して、それに乗じた数ということで、より実態に近い数値になったのかなということで、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
これは何で必要かというと、私も実際にやっていたときに、教員の定数のことや施設の数などに大きく影響してくるのですね。ですので、推計とはいえ、より実数に近い形で出したほうがいいと思って御意見を申し上げました。ありがとうございました。
以上です。
○佐後教育長 他にございますか。
よろしいですか。
それでは、他になければ報告事項3を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。

暫時休憩19時03分

再開時刻19時04分

議案第28号 厚木市久保奨学金令和7年度高校等修学奨学金第9期生の支給決定について
（資料に基づき説明し、可決された。）
議案第29号 厚木市久保奨学金令和7年度学校教育活動応援奨学金の支給決定について
（資料に基づき説明し、可決された。）

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
なお、非公開案件の資料については、事務局により処分いたしますので、後ほど回収させていただきます。
これをもちまして、令和7年厚木市教育委員会6月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻19時13分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。