令和6年厚木市教育委員会3月定例会

議案第12号 厚木市学校教育情報化推進計画について
議案第13号 「厚木市における小中一貫教育の在り方について」について
議案第14号 厚木市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則について
議案第15号 厚木市立依知南小学校及び厚木市立緑ヶ丘小学校の施設建て替え整備業務に係る技術提案書特定委員会規則について
議案第16号 厚木市久保奨学金（令和6年度高校等修学奨学金（第8期生・第9期生））の支給決定について

(1)  事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
(2)  令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について
(3)  厚木市立小・中学校の校長及び教頭の人事異動の内申について
(4)  令和6年度教育指導の重点と教職員の研修方針について




会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和6年厚木市教育委員会3月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として山本委員を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
始めに、私から報告いたします。
それでは、令和6年2月10日土曜日に開催されました2月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
お手元の教育長報告を御覧ください。
まず、1番目でございます。
2月13日火曜日に、教育委員会会議室において第29回東関東アンサンブルコンテスト報告会が開催され、厚木中学校吹奏楽部木管八重奏のチーム6人の生徒と校長先生、顧問の先生にお越しいただきました。
東関東アンサンブルコンステトは、1月28日日曜日に宇都宮市文化会館で行われ、厚木中学校吹奏楽部木管八重奏のチーム7人の生徒が神奈川県代表として出場しました。演奏曲は、モーツァルトを代表する有名な曲のモチーフが随所にちりばめられたモーツァルトの主題によるパラフレーズで、当日は細かい音まで丁寧に聞こえるすばらしい演奏を披露し、見事金賞を受賞することができました。残念ながら全国大会の出場はなりませんでしたが、報告してくれた生徒からは、既に次の大会を目指す力強い決意を聞くことができ、頼もしく思いました。これからも演奏技術を磨き、多くの人を感動させる音楽を作り上げてほしいと思いました。
次に、3番目でございます。
2月16日金曜日に、玉川小学校校庭において、せんみ凧揚げ大会が行われ、参加してまいりました。卒業制作としてのせんみ凧作りは、今年で18年目を迎え、取り組んだ卒業生も500人を超えると伺いました。今年の6年生も地域の方に教わりながら、一人一人が伝統の凧を作成し、当日を迎えました。凧揚げ大会では、夢を乗せた凧を空高く、楽しそうに揚げていました。地域の皆様に温かく見守られ、成長する子どもたちの姿を見ることができ、大変うれしく思いました。
次に、7番目でございます。
3月2日土曜日に、荻野運動公園競技場において第12回ちびっこマラソン・駅伝競走大会が開催されました。当日は、マラソンに322人、駅伝には昨年を上回る26チームの参加があり、盛況のうちに大会を実施することができました。
マラソンの部では、小学生ランナーの熱気あふれる走りを見ることができました。また、小学校2年生と1年生親子の部では、保護者と2人1組でゴールを目指し、親子の愛情を感じるほほ笑ましい場面を多く見ることができました。駅伝競走の部では、どのチームも日頃の練習の成果を発揮して、たすきを全力でつなごうとする姿がとても感動的でした。参加した児童や保護者の皆様にとっても思い出に残る1日であったと思います。大会の運営に御協力いただいた市の陸上競技協会、スポーツ少年団連絡協議会、スポーツ推進委員連絡協議会の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
続きまして、次に、9番目でございます。
3月6日水曜日に、教育委員会会議室において令和5年度厚木市教育委員会表彰式が行われ、学校教育の振興に御貢献いただいた個人5人、団体5団体の皆様に教育委員会感謝状を、また個人1人、団体6団体の皆様に教育長感謝状を贈呈いたしました。日頃から子どもたちを見守り、また教育環境を整えることに御尽力いただいている皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
次に、13番目でございます。
3月12日火曜日に、市立中学校の卒業式が行われ、私は、森の里中学校の卒業証書授与式に参列いたしました。式では、在校生、保護者の皆様、地域の皆様が見守る中、胸を張って卒業証書を受け取る卒業生の姿が大変頼もしく立派に見えました。卒業生代表の言葉では、仲間や先生方とのたくさんの思い出を振り返るとともに、未来への一歩を踏み出す力強い決意や家族への感謝の気持ちが述べられました。未来に羽ばたく卒業生の活躍を期待したいと思います。
次に、15番目でございます。
3月15日金曜日に、第二庁舎16階会議室において令和5年度教育実践奨励賞贈呈式を行い、実践記録を執筆された11人の教職員の方々に奨励賞を授与いたしました。
教育実践記録集は、日頃の研究や実践記録を寄稿していただくもので、今年度も優れた研究成果や実践が報告されました。自主的な研究に取り組まれている先生方の御努力は、本市の学校教育の向上につながるものと考えています。研究の成果は全ての学校で共有してまいりたいと思います。また、奨励賞を受賞された先生方には、本市の教育実践のリーダーとして活躍していただきたいと思います。
続きまして、17番目でございます。
令和6年度厚木市議会第2回会議（2月定例会議）について、議員の皆様から一般質問をいただいておりますので、議案と併せまして、各所管の部長から御報告申し上げます。
教育総務部長。
○岸間教育総務部長 それでは、教育長報告、3ページの17番を御覧ください。令和6年厚木市議会第2回会議（2月定例会議）について御報告申し上げます。
2月定例会議は、先月21日から昨日までの会議期間27日間で開催されました。
初めに、教育行政及び教育委員会に関連する提出議案等について御報告申し上げますので、恐れ入りますが4ページを御覧ください。
教育行政及び教育委員会に関連する提出議案は5件でございました。
3の総務企画常任委員会は今月6日に開催されまして、学校給食事業特別会計を設置するための議案第16号 厚木市特別会計条例の一部を改正する条例については、賛成全員で可決すべきものとされました。
4の予算決算常任委員会、環境教育分科会は今月8日に開催され、教育委員会事務局3部の所管する予算に係る議案第6号 令和5年度厚木市一般会計補正予算（第7号）、議案第20号 令和6年度厚木市一般会計予算、議案第21号 令和6年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算及び議案第25号 令和6年度厚木市学校給食事業特別会計予算に対する質疑が行われ、15日に開催されました5の予算決算常任委員会における採決の結果、いずれの議案も可決すべきものとされました。
これらの議案につきまして、昨日開催されました6の本会議において採決が行われ、議案第6号は賛成多数で、議案第16号は賛成全員で、議案第20号は賛成多数で、議案第21号は賛成多数、議案第25号は賛成全員でそれぞれ可決されたところでございます。
続きまして、恐れ入りますが3ページにお戻りいただき、2の一般質問を御覧ください。
一般質問は、先月29日と今月1日、4日の3日間で行われまして、21人の議員から質問があり、そのうち8人の議員から教育委員会関係の質問がございました。
始めに、教育総務部の所管でございますが、石井芳隆議員、髙村真和議員、岩崎一弥議員、津森英里花議員、望月真実議員の5人から質問がございました。このうち、石井議員及び岩崎議員からの質問は、学校教育部と合同で所管する内容となってございます。
石井芳隆議員の（1）ア（ア）のGIGAスクールについて、成果及び課題を受けての今後の取組はとの質問に対して、教育長から、全ての児童・生徒に1人1台端末を整備しており、ICTを活用した効果的な学習活動を展開し、子どもたちの学ぶ意欲や教員の授業力の向上などの成果を上げており、今後もICTを活用した学習活動がより充実するよう努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、髙村真和議員の（1）ア（ア）及び（イ）の市立小・中学校の学区について、現状と課題は、今後の対策はとの質問に対して、教育長から、通学区域については、市立小学校及び中学校の通学区域等に関する規則に定めており、原則児童・生徒の住所地に基づき就学すべき学校を指定している。今後も、規則に基づき適正な通学区域の運用を図っていく旨の答弁をいたしました。
次に、岩崎一弥議員の（1）ア（ア）及び（イ）のGIGAスクール構想について、本市の取組の状況は、課題はとの質問に対して、教育長から、市立各小・中学校ではGIGAスクール端末を授業や家庭学習、海外とのオンライン交流など、様々な場面で効果的に活用しているところであり、今後もGIGAスクール構想の更なる推進に取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
次に、3ページ下段、津森英里花議員の（1）ア（ア）の有機給食について、今後の取組はとの質問に対して、教育長から、学校給食での有機農産物の活用は食育の観点から有益なものと認識しているが、活用に当たっては、市内の生産量や供給体制、価格等の課題もあることから、関係機関の皆様の御意見を伺う必要があると考えている旨の答弁をいたしました。
次に、1ページおめくりいただきまして4ページ、一番上段の望月真実議員の（1）ア（ア）及び（イ）の教職員の働き方改革について、現状の状況と課題は、児童・生徒と向き合った結果の成果と課題はとの質問に対して、教育長から、教職員の負担軽減に係る取組により時間外勤務の削減が図られるとともに、授業の工夫改善等の時間も増え、児童・生徒の学力向上につながっているものと認識している。今後も、児童・生徒一人一人と向き合う時間をより一層確保するため、市立小・中学校における働き方改革を進めていく旨の答弁をいたしました。
教育総務部所管の質問については以上でございます。
○佐後教育長 学校教育部長。
○八木学校教育部長 続きまして、学校教育部の所管に関わる一般質問につきまして御報告申し上げます。
石井芳隆議員と岩崎一弥議員の質問につきましては、先ほど岸間教育総務部長が報告されたとおりでございます。
そのほか学校教育部には、髙田浩議員、望月真実議員のお二人からそれぞれ1項目ずつ、合計3点の質問がございました。
最初に、3ページの下から二つ目の丸となりますが、髙田浩議員から（1）の教科書採択について1点の質問がございました。
（1）ア（ア）は、透明化について、進展を問うとの質問でございましたが、教育長から、教科用図書の採択については、採択を行う教育委員会会議を公開で実施しているほか、教科用図書採択検討委員会による調査研究報告書や意見のまとめ、教員や一般市民を対象としたアンケートの結果などの資料を採択終了後に公開することで採択事務の透明化に取り組んでおり、今後も法令及び国や県の通知に基づき本市の採択方針を定め、採択権者である教育委員会の責任において公正な採択に努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、1ページお進みいただき、4ページの最初の丸となりますが、望月真実議員からは（1）イの架け橋プログラムについて2点の質問がございました。
（1）イ（ア）及び（イ）は、幼保小の連携強化への方策は、今後の展開への見解はとの質問でございましたが、教育長から、本市では現在、市長部局と教育委員会で連携し、幼保小の架け橋プログラムを推進する事業を来年度から実施できるように準備を進めており、今後は幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との学びの接続や切れ目ない支援の継続により、架け橋期における教育の一層の充実に努めていく旨の答弁をいたしました。
学校教育部の所管につきましては以上でございます。
○佐後教育長 社会教育部長。
○長沼社会教育部長 続きまして、社会教育部関連の一般質問につきまして御報告申し上げます。
社会教育部には、田口孝男議員、瀧口慎太郎議員のお二人から2項目について質問がございました。
初めに、3ページを御覧いただきまして、4番目の丸、田口議員から、ア、スポーツの聖地計画について、（ア）今後の取組はとの質問がございました。
こちらにつきましては、市長部局にも及ぶ内容でございますので、市長から、本市では市民の皆様の活動拠点となる、するスポーツ施設や、トップアスリートの試合を観戦できる見るスポーツ施設の整備方針を示す基本構想、基本計画を令和6年度、7年度の2か年で策定し、今後につきましても、本市をスポーツの聖地と呼んでいただけるよう、スポーツをする、見る、支える取組を推進する旨の答弁をいたしました。
次に、おめくりいただき、4ページを御覧いただきまして、2番目の丸、瀧口議員から、ア、南毛利スポーツセンターのグラウンドのり面整備について、（ア）進捗はとの質問がございました。
こちらにつきましても、市長から、南毛利スポーツセンターのり面につきましては、令和3年7月の豪雨により発生したのり面の一部崩落による対策工事を実施しており、周辺道路を含め、更なる安全対策を計画的に進め、令和7年度の完成を目指し、事業を推進していく旨の答弁をいたしました。
社会教育部の所管については以上でございます。
○佐後教育長 本日の日程のうち、議案第16号及び報告事項1と3については、個人に関する情報及び人事に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので非公開とし、日程の最後において審議を行うこととします。
審議事項に入ります。
日程1 議案第12号 厚木市学校教育情報化推進計画についてを議題とします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○柴田教育総務課長 それでは、議案第12号 厚木市学校教育情報化推進計画につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、ICTを活用し、児童・生徒一人一人の資質・能力を最大限に引き出すことができるよう、本市の学校教育情報化の推進方針と具体的な取組を示すものとして厚木市学校教育情報化推進計画を定めるものでございます。
それでは、内容を御説明いたしますので、2枚おめくりいただき、表紙、厚木市学校教育情報化推進計画を御覧ください。こちらから御説明させていただきますが、ボリュームがありますので、ポイントを絞って御説明させていただきます。
更に1枚おめくりいただき、右側1ページを御覧ください。
1の計画についてになります。
（1）の策定の趣旨になりますが、本計画の策定に至った経緯を記載しております。令和元年6月に学校教育の情報化の推進に関する法律が公布・施行されました。各自治体において、学校教育の情報化を総合的かつ計画的に推進することが努力義務とされております。
今回の計画は、国の関係法令や本市の関係計画等を踏まえ、ICTを活用し、児童・生徒一人一人の資質・能力を最大限に引き出すことができるよう、本市の学校教育情報化の推進方針と具体的な取組を取りまとめるものでございます。
こちらに記載はないのですが、少し補足しますと、本市では、平成27年度に厚木スマイルプランというものを策定しまして、教育情報化の策について計画的な取組を進めてまいりました。その後、その厚木スマイルプランの計画期間終了を見据えて次の計画を策定すべきところでありましたが、令和2年当初に始まった新型コロナウイルスの蔓延に伴いまして国の計画が大幅に変更になったこと、あるいはGIGAスクール構想の児童・生徒1人1台端末の導入への対応が必要となったこと、参考とすべき国や県の計画発表が遅延していたことなどから、新しい計画の策定に踏み切れなかった現状がございました。このたび令和4年12月に、国が新たな学校教育情報化推進計画を策定したことを踏まえ、この計画を策定したものでございます。
1ページに戻りますが、（2）の計画の位置付けは、本計画は、厚木市情報化推進計画及び厚木市教育振興基本計画の実施計画として位置付け策定します。（3）の計画期間は、令和6年度から令和8年度までの3年間を対象とするものでございます。
2ページをお開きください。
2の学校教育の情報化を取り巻く状況、ここでは学習指導要領における位置付けや国の法律、あるいはGIGAスクール構想など、主にこれまでの国の動向を記載してございます。
右の3ページの下、（5）になりますが、国の学校教育情報化推進計画で示された1から4とありますが、こちらの四つの基本方針を記載しておりまして、本市の計画の基本施策もこの四つを基本としております。
4ページをお開きください。
3の基本的な考え方になります。こちら、厚木市教育振興基本計画が掲げる基本理念「未来を担う人づくり」につながるよう、本市における学校教育の情報化を推進するための取組を行うことを前提に、本計画の目標をICTの特性をいかした教育の質の向上とします。
また、その目標の実現に向けた児童・生徒及び教職員の姿として、児童・生徒としては、ICT活用能力を身に付け、自ら学びを調整し、他者と協働しながら、夢や可能性に挑み続ける児童・生徒、教職員としては、ICTを活用し、新時代を担う児童・生徒一人一人に、豊かな学びを提供できる教職員を目指していきます。
さらに、本計画の目標を達成するための次の1から4の四つを基本施策とします。
なお、そのほかに、今後続いていく校舎の建て替えに当たりまして、建て替え工事期間においても継続的にICT環境を利用できるよう、学校の建て替えに伴うICT環境の整備も実施してまいります。
右の5ページはそれを図に表したものでございます。
6ページをお開きください。
4の本市の学校教育情報化の現状と課題になります。ここでは、これまでの本市における学校教育情報化の取組について記載してございます。
本市の現状でありますが、従前から教職員用パソコンの整備、校内LAN整備、児童・生徒用タブレット端末の配備等、学校教育の情報化の推進を図ってきており、近年では教職員の校務負担軽減を目的とした校務支援システムの導入も行っております。その後、文部科学省が提唱したGIGAスクール構想への対応を実施し、令和3年度当初から児童・生徒1人1台端末の運用を開始しております。
6ページの下から7ページにかけて記載しておりますが、今後一斉にシステムサーバーや端末等、耐用年数の経過や保守期限の到来を控えており、途切れることなく学校教育の情報化を推進していくためには計画的にシステム等の更改を実施していく必要があります。
なお、文部科学省からはクラウドサービスの利用を前提としたシステムが推奨されており、本市においても教職員の働き方改革に寄与できるよう、機器の更新に当たっては利用環境を一新する新たな取組が必要となっています。
また、GIGAスクール端末の利用環境については、普通教室、特別教室における校内Wi－Fi環境は完備しておりますが、少人数教室や校庭など、学校全体ではWi－Fi接続ができないエリアが残存しておりますので、これらの環境整備についても検討が必要と考えております。
この7ページの下から11ページにかけまして、令和4年度に実施した教職員のアンケート結果を記載してございます。
この中では、端末利用のモチベーションやスキル、授業で端末を利用する頻度は増加傾向となっており、様々な教育活動の中でICTを効果的に活用しようとする意識が高まっていると判断できます。
10ページをお開きください。
上段に記載がありますが、一方で、端末活用上の課題として、小・中学校ともに「教職員間のモチベーションやスキルに差がある」が最も高い値となりました。こちらを継続的に操作研修や事例紹介等を実施し、苦手意識を持つ教職員のフォローを行っていく必要があると考えております。
11ページを御覧ください。
端末の家庭への持ち帰りは、一定の頻度で実施している割合は小・中学校ともに10％未満であり、大多数が持ち帰りを実施していないのが現状です。端末を家庭へ持ち帰らせた際の課題の出し方がイメージできないなどの声があることから、今後、活用事例の周知を交えながら積極的に持ち帰りを推進していく必要があると考えております。
12ページをお開きください。
以上の点を踏まえまして、児童・生徒と教職員のための環境づくり、その土台となるICT環境整備を継続的に推進していくための具体的な施策を計画しております。
13ページを御覧ください。
5の施策の方向性になります。先ほどの四つの基本施策ごとに基本的な考え方と具体的な取組内容を記載しております。
まず、基本施策1、ICTを活用した児童・生徒の資質・能力の育成になります。
（1）の基本的な考え方につきましては、9年間一貫して同じ端末、同じアプリケーションを利用することで継続した学びと必要な情報活用能力を育成しますとしております。この過程におきましては、ICT機器の操作方法を確実に習得するとともに、その特性をいかした主体的・対話的で深い学びを実践し、思考力・判断力・表現力等を身に付ける必要があると考えます。また、ICT機器や扱う情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラル教育も推進してまいります。
（2）の具体的な取組内容につきましてになります。抜粋で御説明させていただきますが、イのICT機器操作方法の知識と技能の習得になります。こちら、学習初期の段階は、端末が持つ多くの機能に触れ、端末を利用することに親しみを持てるようにします。
14ページをお開きください。
その後、発達段階に応じまして、インターネット検索等の基本的な知識と技能を身に付けながら端末の活用能力を向上させていきます。また、発展的な学習として、ネットワーク環境の特性を理解しながら、一人一人が独自の視点で情報収集、資料を作成したりすることなどを目指します。
次に、ウのICT機器を活用した思考力・判断力・表現力等の育成の工夫になりますが、複数の意見・考えを同時に書き込めるアプリケーションを活用し、互いの考えを視覚的に共有したり多角的な視点に触れたりすることにより議論を深め、思考力や表現力を養います。
次に、エのプログラミング教育の実践になります。小学校においては、身近に存在する多くのものはプログラミングで制御されていることの理解から始め、GIGAスクール端末でプログラミングを体験し、問題の解決には必要な手順があることを学びます。中学校では、プログラミングを学ぶ過程で実社会におけるコンピュータの役割や影響を理解し、問題解決に取り組む姿勢や豊かな表現力・創造力を育成してまいります。
15ページを御覧ください。
カの端末持ち帰りの推進になりますが、GIGAスクール端末を持ち帰って活用することで、教科書やノートと並ぶ日常的な学びのツールとして使いこなすことにつながるものと捉え、各校に活用事例やアイデアを周知・提供し、積極的な持ち帰りを促します。
恐れ入ります、17ページをお開きください。
次に、基本施策2の教職員のICT活用指導力の向上です。
（1）の基本的な考え方としましては、児童・生徒がICTを活用した効果的な学習を進めるためには教職員一人一人のICT活用スキルと指導力の向上が不可欠でありますが、教職員間のICT活用スキル等の差は広がる傾向にあります。教職員間のICT活用スキル等の差の解消・縮小に向けた取組を視野に入れながら、教職員が多くの場面でICT機器を効果的に活用できるよう、活用事例を交えた研修等を実施するなど、市全体で指導力の向上を目指します。
（2）の具体的な取組内容になります。
アのGIGAスクール端末利活用研修になりますが、端末の基本的な利用方法については、研修動画を視聴可能な状態としておりますが、Chromebookは頻繁に機能改善などのアップデートがあり、利用方法が変わることから、研修動画も随時更新していきます。
18ページをお開きください。
上の記載になりますが、新規の教職員等を対象とした基本アプリケーション等の基礎研修について、各メーカーの協力を得ながら毎年実施してまいります。
次に、イのモデル授業になりますが、校内研究会や教科ごとの研究部会等においてICTを活用したモデル授業を実践し、成果を発表することで全市立小・中学校の利活用向上になります。
次に、エの実践事例案内とアーカイブ化になりますが、各校で行われた学習指導、教育支援などのICT活用事例について共有する機会を設け、全市立小・中学校の利活用向上につなげます。また、優れた活用事例等をネットワーク上に共有データとして保存・蓄積し、各教職員がいつでも参照できる環境も整備します。
19ページを御覧ください。
基本施策3、ICTを活用するための環境の整備になります。
（1）の基本的な考え方としましては、ICT機器・ネットワーク環境の整備を行い、児童・生徒及び教職員が日常的に効果的かつ安全な状態でICT機器を利用できるよう整備を進めます。
（2）の具体的な取組内容につきましては、アのGIGAスクール端末の維持管理になりますが、GIGAスクール端末は日々の授業等での利用頻度などに比例して、機器の故障・破損の件数も増加傾向となっております。こちら、適切に台数管理を実施するとともに、必要に応じて予備機調達を行ってまいります。また、国の補助事業等を注視しながら、適切に機器更改を実施できるよう検討を進めていきます。
恐れ入ります、21ページをお開きください。
下のケの大型提示装置（電子黒板）の導入になりますが、令和4年度に全市立中学校に電子黒板を導入しましたが、こちらアンケートにおきましては、通常の黒板より見やすい、授業が分かりやすくなったなどの回答が多数を占めたことから、有効性は高いものと判断しております。今後は、小学校での段階的な導入に向けた検討も進めてまいります。
恐れ入ります、23ページをお開きください。
こちらも下のソの生成AIの利活用に向けた調査研究になります。生成AIの技術は教育の場においても今後の利活用が期待されておりますが、その利点と欠点や特性を正確に把握し、効果的に学習の場面で活用していけるよう調査研究を進め、ガイドライン策定や段階的な利用について検討します。
続いて、24ページをお開きください。
基本施策4、ICT推進体制の整備と校務の改善になります。
（1）の基本的な考え方につきましては、ICT利活用による業務改善を目指し、校務の負担軽減を図り、教職員の長時間労働を削減することで児童・生徒と直接関わる時間や授業準備等、授業の質を向上させるための時間を増やし、学校全体の指導力の向上につなげてまいります。
（2）の具体的な取組内容につきましては、アの連絡・検討体制の整備になりますが、市内先進校の事例紹介や新たな課題を検討するための横断的な会議体を組織し、全市立小・中学校におけるICT利活用を進めてまいります。組織体としては、（ア）の各校情報担当者連絡会など、記載のものとなっております。
イの校務支援システムの更改につきましては、現行システムの利用契約期間満了を機に機能と利便性を向上させたより良いシステムの導入を目指し、システム更改業務を実施してまいります。
25ページに続きますが、システム更改に当たっては、最新システム動向の調査研究、現行システム利用における成果と課題を整理するなど、最善のシステムを導入できるよう取組を進めます。
次に、その他、学校の建て替えに伴うICT環境整備になります。
（1）の基本的な考え方につきましては、今後校舎の建て替えが順次計画されておりますが、校舎の建て替え期間中は敷地内仮設校舎へ教室の移転が予定されており、仮設校舎利用期間においても途切れることなくICT環境を利用できるようネットワーク環境の移設を実施します。
（2）の具体的な取組内容としましては、除却対象となる校舎に敷設・設置されているネットワーク配線や機器を仮設校舎に移設し、児童・生徒及び教職員が従来と同様に各種端末を利用できるよう環境を整備します。
恐れ入ります、26ページをお開きください。
こちら、7の計画の進行管理と評価につきましては、計画の推進の成果を測るため、記載のとおり評価指標と目標値を設定しております。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 分からないことが何点かありますので、お願いします。
まず、詳しいことが書かれていなかったのですけれども、今、子どもたちが1人1台持っているタブレット端末、何年か経つとモデルも随分変わっているのだろうと思うのですけれども、9年間使っていくと、その端末は子どもが中学校卒業するとどうなるのか。それまでに多分モデルが変わったりすると順次入れ替えていくのかと思うのですけれども、その辺の大まかな流れを教えてもらえればと思います。これが1点です。
それから、2点目なのですけれども、施策の方向性で基本施策の1に書かれていたのですけれども、例えばコロナでなかなか学校に行けない、あるいは不登校の子がいるから、その子に遠隔的に授業を配信するということをやられていたと思うのですけれども、この後だんだんコロナが通常の生活の中であまり気にしなくてもいいという形になりつつある中で、いつでも不登校の子どもたちが学べるような、授業の様子が配信されていくのだろうと思うのですけれども、それは実際にどうやっていくのか。コロナのときのようにピックアップした授業だけやるのか、それとも毎時間授業を録画か何かして、アーカイブみたいな形に入れて、いつでも誰でもアクセスできるような形にしていくのか、そうするとすごい先生たちも大変だと思ったり、具体的にその辺の遠隔の授業だとか不登校支援のICTの利用の仕方はどのようにするのだろうと思います。これが2点目です。
それから、細かいところでいうと、基本施策の3のところでICTを活用するための環境の整備の中に授業目的公衆送信補償金制度、著作権の問題みたいな形のことがあると思うのですけれども、これは具体的にどのようにするのか、子どもたちや学校にはあまり直接関係ないと思うのですが、仕組みとしてどのように、行政としてやっていくのかをお聞きしたいと思います。
それから、教育のDX推進が書いてあって、本当に大まかなことが書いてあるわけで、自分ではこれから教育はこういうようにICTのいろいろな機器やら物が発達していくと、どういうように教育に関わっていくのかがなかなかイメージできないのですけれども、何か一例でも示していただいて、イメージが湧く形にしてもらえるといいと思っています。
取りあえずそこだけお願いできますでしょうか。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 まず、1点目の端末の関係になろうかと思います。
基本的に子どもたちが使っている、先生もそうなのですけれども、Chromebookにつきましては、5年を目途にその機器を更新するということに今のところしております。つまり令和3年度から使用しておりますので、令和7年度中で5年間が終わるということになります。つまり令和8年度から新しい機器になりますので、令和6年、7年で業者等の発注等契約を結びながら、令和8年度から新しい機械を使っていきたいと考えております。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 2点目の長期欠席、それから不登校等の児童・生徒への対応についてでございますが、コロナが収束した今でありましても、本人の希望ですとか家庭との相談によって実施をしております。教科によりますので、なかなか難しいものも中にはあるのですけれども、通常の授業を黒板の前に端末を置いて、授業の様子を家庭にいても見てもらえるというものが一番簡単な方法ではあると思います。そういった形を取れば、同じ時間に同じ授業の内容を聞いてということができますので、多くの学校はそのように対応しているかと思っております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 それでは、著作権のことについてですが、著作権、他人の著作物を使う場合には著作権の許諾が必要になるわけなのですが、この端末、著作権の許諾については、年間の保証金というものを払う形を取っております。小学校は120円、中学校は180円、1人ずつかかるということになっておりまして、そちらを支払うとSARTRASという文化庁が認めた管理協会が手続等を一括して行い、個々に許諾を取ることなく、他人の著作物を用いた教材等をクラウド上に保存したり、子どもたちの端末に送ったりすることができるようになっているので、そのように対応しております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 教育DXについてですが、本当に身近な例からになってしまうと思いますが、入口として、今もう現場が進めていると思うのは、ネットワーク環境ということ、本当小さい入り口ですが、保護者の方の欠席連絡を既にメールでやっています。あと先生方の教材を集めるというのも、提出箱がクラウドになっていて、タブレットから、子どもたちもクラウドの中で共有した掲示版のようなところで授業ができるという活動もやっています。ネットワークでいうと、教育委員会はニュージーランドとの連携をしていますけれども、オンラインで、今日も玉川中学校でやってきましたけれども、向こうの学校とつないで、それがもっともっと発展した形で大きな画面に映しながらということが今後機器の発展とともに対応していけるかとも考えています。
なので、教育活動と先生方の働き方で、この先どのように発展をするかというのは探りながらなのですけれども、進めていけたらと思っております。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 児童・生徒のタブレットの使い方、効果的な使い方については、3年間を見通したモデルを今作成中でありますので、作成したものを基に学校で取組を進めていく予定でおります。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですか。
ほかにございますか。
森委員。
○森委員 資料を拝見して一番興味深かったのが、21ページのクです。MEXCBTを私は知らなかったので、確認をさせていただいて、簡単に言うと、子どもが問題を解くと即座に正誤、合っているか間違っているかの回答と、あとその回答の評価が表示される、また、その答えの内容の誤った内容を理由を添えて確認ができるという、すごいと私は思ったのですね。これが令和3年12月からとあったのですけれども、まず厚木ではこのMEXCBTを使っているのかどうか、または今後どうなるのか。私は、これが本当に使えたら、子どもには理解の差がとてもあるので、単純に答えが合っている、間違っているで次に進んでしまうよりも、何でここが間違ったのかというのが、一人一人もちろん丁寧に伝えるのが大切なのですけれども、それを伝えられない子もいる、間違ったからいいやみたいな。これが活用できたら私はすごいと思ったので、この状況を知りたいのが一つです。
もう一つは、すごくこれは単純なことなのですけれども、16ページのス、一番最後から2行目なのですが、長期的にGIGAスクール端末を持ち出すことが可能となる運用とあるのですけれども、これは持ち出しなのか貸出しなのか、どっちなのかと単純に疑問を持ちました。
あともう1点は、これは個人的な感想なのですけれども、7ページから先生方のモチベーションであるとか活用のことがデータで出ていて、確かに4年度よりも5年度のほうが先生方が意識的に使われているから、できないとか使わないという一番最後の割合がどんどん減っているのは事実だと思うのです。このための研修も予定されているとこの計画の中にはあるのは当然のことだと思うのですけれども、一つの考え方として、これ、単純に年齢で分けていいのかどうか、これは難しいのですけれども、やはりこういう時代に教員を目指した人でない方に、さあこれをやりなさいと言われて、本当にこの機械を操作するために一生懸命労力を使ってやる授業が一番なのか。それよりも30年、40年と自信を持って自分の力で授業されてきた先生方に新しくこれを覚えてくださいということが絶対ではないと私は思います。
だから、その辺を、もちろん受ける子どもたち、またはその背景にいる保護者にとっては、先生によって、あの先生はできないからって、いろいろ御意見があるとは思うのですけれども、私は、言い方は適切かどうか難しいんですけれども、残された5年間とか、単純に年齢で入職された時期ということで捉えていただきたいのですけれども、本当に授業の在り方がICTを使うのが全てだとは思っていないので、この5％未満の方にもっと使いなさいということが本当なのだろうかというのはどこかで御議論いただいて、本当の授業の在り方ということも考えていただけるといいと感じました。
以上です。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 一つ目のMEXCBTの関係になります。
こちらにつきましては、システム的に、森委員御紹介いただいたとおり、すばらしいものだとは思いますが、厚木市で昨年の全国学力・学習状況調査で、全ての学校ではないのですが、一部英語の科目でやっていただいたという実績がございます。こちらは国の動向も加味しながら、今後の導入に向けて研究を進めていきたいと思っております。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 GIGAスクール端末の持ち出し、貸出しということについてですけれども、GIGAスクール端末は基本は家に通常でも持ち帰って学習をするということでありますので、今では貸出しというよりも、担任が誰が持っていっているかということを把握した上で持って帰ることができるという状況を作っております。
以上でございます。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 状況はもちろん分かるのですけれども、この表記として持ち出しというのが正しいのだろうかということ、16ページです。貸し出すのではないかなみたいな。これは本当に単純な表記の仕方です。
多分持ち出すというのは、主語が自分だと思うのですね。これは、この文章は学校が貸して主語は学校なのかと。学校の担任が持ち出すというと何か私は違和感を感じたので、やり方はもちろん分かっています。学校としては、施設側としては貸し出すのではないのかという意味でこれはお話ししたところです。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
記載の工夫をさせていただければと思います。御指摘のとおりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、最後三つ目の御質問で、研修をいろいろやっているということもあるけれども、無理強いという言い方もあれですけれども、強要というのはどうかという御意見だったと思います。
とはいいながらも、国の方針やこの学校教育情報化推進計画を作ったという部分もありますので、是非先生方には活用を進めていただければと考えております。
一応、7ページからのアンケートもあるのですけれども、こちらはどうしてもこの計画を作るに当たりまして、令和4年度のアンケート結果を参考にしなければいけなかったのですが、実は令和5年度のアンケート結果も終わっております。それによりますと、端末利用のモチベーションが少し上がっているとかスキルも上がっているとか、若干ではあるのですけれども、全体的には数字も上がっている状況もありますので、今後も不安な点や心配な点があれば、研修等で解消していきたいと思っております。
以上でございます。
○佐後教育長 ほかにございますか。
山本委員。
○山本委員 膨大な資料の説明ありがとうございました。
もう既に小学生ぐらいから、子どもたちは実際の社会の中で生きているのかと。そうすると、先ほど森委員の質問にもありましたけれども、むしろ大変なのは我々大人なのではないかという気がしておりました。そういう中で、アンケート調査を見ますと、先生方が非常に適応されている方が多くて、これはすばらしいと私は感じております。
そこで、質問を幾つかさせていただきたいのですけれども、まず一つ目の質問なのですが、10ページに端末利用のモチベーションやスキルに差があると、そういったところがあるのですけれども、このモチベーションというのは、使うことに対して消極的という意味なのでしょうか。
それから、二つ目に11ページ、上から4行目に「端末を家庭へ持ち帰らせた際の課題の出し方がイメージできない」等の声があると。実はここ、非常に難しい問題かと思っています。例えば私が普段関わっている大学生ですと、コピーペーストの問題が必ず出てきます。それから、先日理系の大学の先生、古巣なのですけれども、意見交換をしたときに、チャットGPTで、その先生が作った質問を回答させたら全部合ったそうです。そうすると、今後、宿題、課題といったものがそういう生成AIで回答できてしまったりするなんていうことも可能性は考えられるのではないかと、そうやって考えたときに、デジタルの有効性とこれまでのアナログの良さをどうやって両立させるか、そういったものが大事になるのではないかと感じるのですけれども、そのあたりの将来的なところ、もし考えていることがあればお教えいただきたいと思っております。
もう1点なのですけれども、三つ目の質問なのですが、18ページの真ん中ちょっと下のところ、エ、実践事例案内とアーカイブ化というものがありました。杉山委員からの質問にも少し触れておりましたけれども、実は動画を撮っておく、録画をしておく、こういうことをどんどん活用するというのはよく分かるのですけれども、そうしていくと、やがて教員の存在が希薄になってしまうのではないかと感じております。やはり教育というのは生の空気の中で行うべきものであって、このパソコンの画面を通したものというのは、やはりどこか心が通い合わない、伝わり切れないところがあるのではないかという気がするのですね。そういったあたりの杞憂と申しますか、心配というのはないのかという三つ目の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 一つ目の御質問、10ページのところの「教職員間のモチベーションやスキルに差がある」という、このモチベーションという御質問でございますが、7ページを御覧いただけますでしょうか。7ページの一番下のところに項目がありますが、山本委員おっしゃられたように消極的かということだったのですけれども、ここでいうところのモチベーションというのは、「積極的に利用していきたい」だとか、「どちらかというと利用したい」だとか、そういうような項目でこのモチベーションを測っているところでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 タブレット端末の持ち帰りをすることで、どのような課題を出していいか分からないという理由が多いということについてですが、こちらについては、やはり私どもの課題でもあるかと感じております。やはりどのように持ち帰りをして、効果的にタブレットを使った課題ができるといったらどんなことになるのだろうかというイメージができないのであれば、このようなやり方がありますということで、私どもで事例ですとか、そういったものを発信したり示したりということで、先生たちにイメージを持ってもらうことが大事なのかと思っております。
あとは、デジタルの有効性とアナログの良さというものはもちろんあると思います。先ほど森委員が言われていたのと同じことになるのですけれども、長年このやり方でということで培ってきた授業力というのを先生方も持っていられると思うので、それを全てデジタルに変えてということではなく、デジタルでやるからこそいいというものがあるかと思うのですね。紙の上だと動いて見えないけれども、デジタルだと動いて見えるところがいいとか、デジタルだからこそいいというところを多くの先生たちに、モチベーションが低いと言われている先生方にもそういったところを理解してもらって、効果的に子どもたちに使っていただくことが子どもたちの力につながっていくということを理解してもらうということが私たちの努力目標でもあると捉えております。
以上でございます。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 山本委員に御質問いただいた3点目のアーカイブ化というところで、授業作りというところを指導課からお話ができればと思っているのですけれども、ここの本文にも多少書いてあると思っているのですが、すばらしい教育実践、授業をされている先生の映像を撮って、見て、学ぶのは教員だろうと思っているのです。ここにいる子どもたちがこういう状況だったから、こういうやり取りをして、こういった気付きが生まれたということを教員が教員研修で学んでいく題材として取っていくことが大事なのだろうと思っています。生の子どもがいるところで映像を流しても学びにはならないと思いますので、やり取りがあるというところが大事かと思っています。
そこと、あと二つ目の質問と、先ほどの森委員の質問にも関連する授業作りというところですが、ベテランの先生方の蓄積された熟練の技というのは本当にすばらしいものがあるということと同時に、今回の答申でもあるとおり、個別最適化された学びと協働的な学びをセットでやるというところで、先生の役割といいますか、授業の姿というか、あるべき形も、私が小学生だった頃と今とはきっと違うのだろう、違わなくてはいけないと思っているのです。そこでICTが活用できるのであれば、それについては子どもの前に立つ以上、できる範囲でいいから学んでほしいと思いますし、ICTだけに頼るのではなく、どんなところが協働的に子どもたちの意見を拾いながらアナログでやる必要があるのかというあたりも模索しながらだと思います。
変な宣伝になりますが、この間、教育委員会の中でも文書で回っていたのですけれども、個別会社名になりますけれども、ベネッセが本市の南毛利小学校を取材してくれて、そこの記事が載っているのですね。そこはICTに一生懸命取り組んでチャレンジしている学校の姿です、校長先生と管理職含めて。ホームページから見られるのですけれども、そこでもデジタルとアナログのバランスについては模索しながらやりたいということが書いてありました。全く同じ考えだと思って安心したのですけれども、やはりその辺を考えながらやっていく、教えるというのを一緒に学ぶところも必要になってくると思っています。
以上です。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 いろいろと回答ありがとうございました。よく分かりました。
ただ、一つ再質問するというよりも意見なのですけれども、二つ目の質問のところでコピーペーストの問題、それからチャットGPTの問題、お話をさせていただきました。これまで手書きの文章というのは、頭の中でものを考えて、構成を作って文字に表現していくと思うのですね。だけれども、パソコン上の文章の作り方というのは、取りあえず書いていって、文を切り貼りしながら構成し直していくというような、これまでのアナログとデジタルのそもそもの考え方が違っている気がするのですね。なかなかそういうことについて物を言うところという、どなたかがきちっと物を言っているのは文章でも何でも見たことがないのですけれども、そういうことを考えると、教育の浸透の仕方、あるいは学びの仕方がどんどんGIGAスクール構想によって変わっていくと思うのですね。そのあたり、一つ課題というか、テーマがあるということを是非現場の先生方にも少し認識してもらえたら、どういうやり方が効果的なのかを検討いただけるといいのではないかと思います。
以上です。
○佐後教育長 ほかございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 説明ありがとうございます。
もう今、それぞれの委員が言われたので、そこにないところだけ質問があります。
予算のことなのですけれども、先ほどから5年に一回の入替えということと、システムの更改とか、保守もあると思うのですけれども、これは6年、7年で計画を立てて8年ということで、持続的にこれを進めていくに当たり計画的な予算確保が必要だと思うので、これはもう必要最低限の予算ということで是非獲得に向けて力を入れていただきたいということが一つと、不登校の話が出ているので、16ページの相談センターがアピールされていた校内支援教室、これもWi－Fiの設備が一部まだできていないということが書かれているのですけれども、これは3年間の計画の中で順次Wi－Fiの設置を進めていくと思うのですけれども、今の学校によっては空き教室とか、いろいろな会議室とかを校内支援教室にしていると思うのですけれども、状況は違うので、今、どれぐらいの整備率というか、設置率になっているのかを教えていただきたいです。それから同じく不登校に関わる問題で、相談センターは、適応ルームとか厚木中の相談指導学級がありますよね。こういうところに自分の端末を持ち出して、そこで勉強するときに活用できるのか、もう既にしているのか。それから、あとはそれぞれの不登校の子どもたちが今、コロナを脱した後もオンライン化で進めていますと話があったのですけれども、ここの例えば厚木中に50人不登校がいましたと。その子らがどれぐらいの利用率というか学習率かを把握していたら教えてほしいのですけれども、これだけが学習の場ではないので、いろいろな情報があって今は学習できるのですけれども、その辺の実際、GIGAスクール端末を使ってやっている子どもたちがどれぐらいいるのかが気になったので教えてほしいと思います。
先ほど指導課長が言われた、私もまさしくアーカイブの話で、優れた授業があれば、それを17、18ページに研修という内容で書いてあるのですけれども、ここのところで総務課長が言われた優秀な活用事例を交えた効果的な研修ということを言われたので、是非獲得した優秀な授業を先生方で研修できるような場を作ってもらえればと思います。ここも恐らく3年間を見通した研修が書かれていると思うのですけれども、できるだけ早く実践研修ができる場を設定してもらえればいいと思いました。
以上です。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
まず、今後の情報、ネットワークの関係で特にお金がかかるという部分で御意見をいただきました。
まだ国からの情報提供というか、確実に何分の1補助があるとか、そういった決定的なものは出ておりませんけれども、我々も期間が分かっていることですので、今のうちからクラウドサービスを利用した活用はどういうものがあるのかとか費用面でどれだけ抑えられるのかとか、そういったことを研究していきたいと思っておりますので、御承知おきください。
あと16ページのところになります。
校内教育支援教室の部分では、こちらに書いてあるとおり、今のところ、Wi－Fi設備につきましては、設置は今のところございません。これは財政等で調整の結果、令和6年度については設置はないという状況にはなっておりますが、引き続き校内教育支援教室には必要な部分と認識しておりますので、調整はまたさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 なかま教室、なかまルームでのGIGA端末の活用の状況ですけれども、子どもたちがなかまルーム、なかま教室でGIGA端末を使いたいという、ほとんどの子どもたちが希望した場合は、学校と手続をして、学校にある端末をなかま教室、なかまルームに先生方に届けていただいて、使えるような仕組みが整っております。
こちらで学ぶときに調べ学習に使ったり、デジタルドリルを使ったり、また、中には学校の先生とオンラインでつながってやり取りをしたり、課題を送ってもらったりという形で学びを続けているという活用の事例がございます。
また、なかま教室、なかまルームで年間に何回か行事をするのですけれども、その模様をオンラインで在籍校につないで、校長先生や学校の先生方に実際子どもたちが活躍する場面を見ていただいて、その後の支援につなげるという取組もさせていただいております。
実際、不登校の子どもたちがどのぐらいオンラインを活用した支援を受けているかというところなのですけれども、具体的な割合の数字は、申し訳ありませんが集約はしてございませんけれども、やはりどんな支援が必要かというところは子どもたち一人一人によって違いますので、オンラインで授業を見てみたい、その支援を受けたいというようなお子さんに対しては、学校のほうでオンライン授業をこの時間につなぐので実際に見てください。課題を送るので、やったら送り返してくださいというような支援のやり方も取っている場合がございます。
また、それよりも対面で会って課題を届けてもらって、それをやり取りをするというような支援のほうが合っているお子さんもいらっしゃいましたり、あとは放課後登校や別室登校というような形で支援を受けているという、本当に様々な多様な支援が今求められておりますので、一人一人に合った形の、その中の一つとしてGIGA端末を活用した支援に取り組んでいるという状況でございます。
以上です。
○宮崎委員 ありがとうございました。
もう既に使っていられるということで、本当にありがたいです。今、説明あったように、一人一人のニーズに合わせてGIGA端末を効果的に使っていただければ大変ありがたいと思います。ありがとうございました。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 最後にお願いみたいな形になるのですけれども、手元に2月28日に読売新聞に出ていた記事を今日持ってきたのですけれども、生成AIや小・中学生の学習利用ということで、学研の調査の結果が出ています。保護者があまりこういうのを使ったことがないのだけれども、生成AIやチャットGPTを使うことに保護者があまり慣れていないので、子どもたちが使うのに少し心配だ、制限かけてほしいという人が、ざっくり言うと保護者の4人に1人いるという調査で、小学校6年生の男子だと35％とか、中2の男子だと36％という、年齢が高くなると危険性みたいなものを心配しているという例がこれで紹介されています。
今、最初に言ったように、私たち自身があまりこういう生成AIを使ったことがないので、どのようにやれば利用の価値が上がるのか、あるいはマイナスの部分はどうなのかという、特にマイナスの部分に不安感を持っているというところはやはりあると思うのですね。
今回、端末をできるだけ家に持ち帰られる、貸出しをするということが進められている中で、そういうものを使ってネットいじめなども含めて、保護者が思っている不安感というのはあると思うので、これらをこういうように使うと効果的で、こういうことについてはモラル教育を学校でもやっているというようなことを是非家庭にも上手に発信していただいて、できるだけ陰の部分は少なく、効果の部分を大きくという形で進めていただければと思います。
以上です。
○佐後教育長 ありがとうございます。
ほかよろしいですか。
森委員。
○森委員 すみません。一つだけ簡単な質問です。
19ページにどのくらい破損があるかという記録があって、年間に240台くらい、これは全体の数でいったら決して多い数字ではないとは思うのですけれども、こんなに壊れたり、故障するるものなのかという印象があります。
前回も聞いた気がするのですけれども改めて、破損をするのは家庭でなのか授業中なのか、若しくは授業以外での校内なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 我々に学校から上がってくる故障の状況、破損の状況につきましては、いろいろな状況はございますが、家庭ではほとんどありません。やはり授業中、あるいは授業が終わった後に何か物を挟んだまま蓋を閉めてしまったり、あるいは落下が一番多い状況ではございます。この原因が一番多いというのはないのですけれども、持ち運ぶ途中で落としてしまったり、そういったものがありますので、いろいろな理由があるという状況です。
以上でございます。
○森委員 ありがとうございます。
私自身がタブレットを持ち帰ることをあまりよしとしないタイプなのですね。それはもちろん持ち帰ってはいけないという、これは本当にあくまで個人的な見解で、それがもし家庭で壊れたらどうなのかと思ったのですけれども、何で持ち帰ることをあまりよしとしないのかというのは、もちろん授業で先生が課題を出されて、それにチャレンジをしてみる、決して悪いことではないと思うのですけれども、先日も子どもの睡眠時間が不足しているというニュースがありましたけれども、多分今はもう小学生のときからベッドに入ってスマートフォンでLINEやゲームをしているのだろうと想像すると、家に帰って絶対にそういった環境があるので、ちゃんと課題を30分でこなして終わってくれればいいのですけれども、まず今はそこではないのだろうと、これは本当に個人的な見解です。ありがとうございました。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
一応参考までにということではないのですけれども、御自宅に持ち帰ったときに24時間いつも使えるということではなくて、小学生、中学生、一応利用時間を設けております。小学生は、夜は9時まで、中学生は10時、22時までと一応制限を設けておりまして、それより時間外につきましては、インターネットの接続はできないということになっております、参考までに。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 その睡眠時間のことをニュースで知って、小学生の理想の睡眠時間は9時間から11時間だったかと思います。そうすると、何時に寝なくてはいけないか考えたのです。もっと早くてもいいのではないでしょうか。
確かに寝る子は育つというのは本当で、成長ホルモンは寝ている間に出されると思うので、睡眠の大切さを今の若い人たちは理解していないと改めて実感したのですね。でも、9時までタブレットで勉強していたら、もう寝なければ、あしたの朝6時、7時に起きられないと思いましたので、もしそれを教育委員会の学校側から時間制限をかけられるのであれば、もちろんいろいろな塾に行っているからとおっしゃるのかもしれませんけれども、私はせいぜい8時、理想だと7時と思ったぐらいです。御検討ください。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
今少し出ましたが、やはり塾に通っていらっしゃる方、家に帰って持ち帰りの課題等をやっていくと、時間なんてあっという間に来てしまうという状況があります。ただ、確かに睡眠時間も大事だと思っておりますので、これは教育委員会で一斉にかけるものですので、また先生たちの御意見を聞きながら考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかよろしいですか。
それでは、ほかに質疑がないようですので採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第12号を可決いたします。
次に、日程2 議案第13号 「厚木市における小中一貫教育の在り方について」についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 それでは、議案第13号 「厚木市における小中一貫教育の在り方について」について御説明申し上げます。提案理由、議案書の下に書いてありますので補足を加えて御説明申し上げます。
本市では、小中一貫教育につきましては、平成18年度からモデル校の指定なども含め、様々な研究を進めてまいりました。しかし、本市の今後の人口推移の見込みの中では少子化傾向の予測などを踏まえ、本市の各地域の実態に合わせた小中一貫教育をより具体的に検討・実行していくため、本市における小中一貫教育の在り方を示すこととしたものでございます。
次に、資料の中身について御説明を申し上げます。
1枚おめくりいただきましてA3版、こちらが概要版になります。その後ろに冊子としてもございますけれども、概要版を基に御説明させていただければと思っております。
本市の概要構成に沿いまして四つに分かれております。
一つは、本市の策定した理由、概要版の一番上に横長で書いてございます。
二つ目は、一般的に言われております小中一貫教育の在り方についての整理、紙面の左側半分に書いてあります。
三つ目は、本市における小中一貫教育の在り方として、本市の現状や特色を踏まえた小中一貫教育の在り方についての整理、そちらを紙面の右側、最後、一番下に帯のように、本市における小中一貫教育推進に係る今後の流れを示しております。
中身につきまして、まず一番上のところに戻ります。
小中一貫教育を策定した理由につきまして、先ほどの提案理由とも重複いたしますけれども、本市の今後の人口推移の見込みの中での地域、学区ごとの少子化傾向の予測、そちらに加えまして、令和3年1月に中央教育審議会から文部科学省に対して出された答申の中で、9年間を見通した新時代の義務教育の在り方が示されたことなどを踏まえまして、地域の実態に合わせた小中一貫教育を時期や形態についてより具体的に検討して実行していくことが必要と、そういうことで、各地域の検討をする拠り所として、本市における小中一貫教育の在り方を示すこととした記載をしております。
紙面左側の小中一貫教育の推進についてでございますが、小中一貫教育を進める学校として法令が示す三つの種類があります。義務教育学校、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校、それと連携型小学校及び連携型中学校、その三つの種類とそれぞれの特色、また学校の施設の形として図で示しましたけれども、施設一体型、施設隣接型、施設分離型、左側の下のほうに書いてございますけれども、その三つの種類を示しました。
右側になります。本市における小中一貫教育の在り方というところですが、各中学校区の現状を踏まえ、本市が小中一貫教育を進める際の学校の在り方として中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校を基本として考えることや、施設の形態については、各中学校区における少子化の見通しと学校規模の適正化の観点及び校舎等の建て替え計画を踏まえて個別に検討することなどについて触れております。
そちらに書いてございますとおり、本市の中学校区は三つの小学校がそのまま一つに入るような学校区もあれば、それぞれ一つの小学校が二つの中学校区に分かれて通っている実態もございます。ですので、地域ごとに人口推移等も踏まえて、エリアごとに考えていくという、柔軟性を持たせた形でこういった表記にいたしました。
右側の半分、本市における小中一貫教育についてですけれども、アからカまで、それぞれ重視する内容について各中学校区で検討して教育課程を組んでもらいたいという項目について示しました。
最後に、概要版下の今後の流れというところですけれども、小中一貫教育の推進に関しまして、教育委員会、各小・中学校、そして学校、家庭、地域のそれぞれの立場で取り組んでほしいこと、取り組んでいくことを示しております。実際には、各中学校区によりまして子どもや地域との実情が異なるため、一律に期限をいつまでという形で定めた取組を進めるのではなく、中学校区ごとに計画の策定・実施及びその点検等を進めていくことになります。ここでは、どの中学校区においても共通に統一すべきプロセスとして示しております。
説明は以上となります。よろしく御審議をお願いいたします。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 どうもありがとうございました。
今、概要版をメインで説明していただいたのですが、本文の中からお願いしたいと思います。
一番最後の9ページのところで今後の流れがあります。今後の流れをずっと見ていくとどういう形の小中一貫校にするかというのは、最初に地域で小・中学校単位で現状分析とか課題抽出、あと教育課程の編成等についての検討、それが今度は合同で同じようなことをやって計画策定に向けて課題の整理をする。教育委員会が今度は中学校区の検討状況とか活動実践状況を把握して助言を行いながら共通理解を図っていく。それで学校、家庭、地域もその辺のところをよく分かった上でどうしていくかを考えるということなのですけれども、そうすると、例えば施設一体型にしようとか、これが一番難しい形なのかと思うのですが、そういうようなことは、学校とか地域の願いを吸い上げて教育委員会がそれでいきましょうとやるのか、それとも教育委員会は助言をするということがありますから、学校や地域と一緒に教育委員会も意見を出し合う中で、こういう方向でどうでしょうかという流れの中で決定していく部分か、その辺の具体的なイメージをお知らせ願えればと思います。
それから、2点目です。8ページのICTの活用で、先ほどのICTの活用の計画とも絡む部分があるのですけれども、「施設分離型の学校間でも同一の授業が実施できるよう、テレビ会議システム等を活用します」とあるのですが、施設分離の学校でも同一の授業を実施するというのは、これはどういうことなのか、そういうことが必要な場合の想定ができなかったので、どういった場合に使うのかイメージを教えていただければと思います。
それから、その次の文章で、「また、9年間を通して学習履歴（スタディ・ログ）を蓄積し、活用することで、児童・生徒一人一人に合った、よりきめ細かい学習指導や学習評価を行います」とあるのですけれども、これは学習履歴を蓄積するというと、例えばある単元について、この子はこういうようなところまで把握している、理解している、でもこういうところは少し苦手というのを、成績みたいなものが様式の中に書かれて、それがずっと9年間流れて蓄積されていくのかと思うのですけれども、そういうことなのでしょうか。
それをどんどん入力していくみたいな形で、それを読み返してまた次につなげるという形になっていくと、すごく教員の負担増のようなイメージが出てしまうのですけれども、何かそうではない合理的な効果的なやり方があるのかどうか、その辺のイメージも教えていただければと思います。
以上の2点です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 二つ目からお答えします。
テレビ会議システム等、イメージしやすいのは、例えば今も既にやっているのですが、児童会、生徒会での活動をオンラインテレビ会議で放課後の、授業という名前ではないかもしれませんが、共同でやっているというような活動例もありますし、今後、本当に学区の中で地域に関する学び、学習などを地域の方が講演する中で、講師として招くところを同じようにテレビ会議を見ながら質問のやり取りができるということも活用できるのではないかと思っています。
今後、広めていけば、例えば観察とか実験とか、専門的な指導者がいるところでの授業も同じようなところで双方向での活動ができるのではないかというところで、今後また研究しながらになりますが、そのような活動をイメージしています。
スタディ・ログにつきましては、小・中連携の一環の中で、小学校での学びのつまずきですとかそういったところを上手につないで、この学年のこのクラス、またこの子は4年生の割り算でこんな活動が含まれていたからというところが分かれば、それなりの手立てができるのではないかというところで、今までよりも細かい教科所見がつながっていくというイメージで考えています。
一つ目の教育委員会と学校や保護者の意見についての流れなのですけれども、今、既に適正規模・適正配置のところで各地域で説明をしたり、その中でこちらが提案したプランについて地域の方から意見をもらって、再度こちらも調整してというやり取りをやっているところがあります。
なので、学校の種類は法律に基づいて作るものですので、併設型にするとか、そのままの形でいくのか、そこは教育委員会、行政が考えを提示することが先になろうかと思いますし、施設の形についてもこんな形はどうだろうというところは、提示するのは行政側になっていくのかと。ただ、その意見を聞いて、保護者の方はこんな思いがあるというところを組みながらやっていくところが双方向のやり取りの中で進んでいくというイメージでいます。
以上です。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 ICTの活用で学習ログ、学習履歴に書いてあれば、それを見たり活用はできるのですけれども、それを入れるというのは、それを何かに積み重ねるわけですよね。そこの作業は繁雑ではないのかという、教員の働き方改革にもつながると思うのですけれども、その辺は何かうまい方法があるのですか。アイデアがあれば、示していただければと思います。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今採用しているドリルでいえば、その履歴は残りますので、そのやった結果、先ほどのMEXCBTではないですけれども、正誤の記録は残っていくと思います。
どのように所見というか、教師が記入する形で残すのかどうかということについては、これから研究していきます。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 今のスタディ・ログの件についてなのですが、今、小・中学校では学習支援システムのミライシードというものを使っているのですけれども、そちらで授業の中で本人がいろいろ感想や振り返りなどを書いたものを先生に提出をするボックスがあります。そちらに溜まっているカードを使うことで子どもたちの様子ですとか学習の内容を便利に振り返ることができます。そちらを見ると、あの子の発言で授業が活性化したということを先生が見ると、そこで個人個人の振り返りとか、そういった提出したカードが貯まっているものを見ることができます。そんなところからその子のいいところなども見逃さないという利点もありますし、それを使って評価することもできるということをやっております。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
森委員。
○森委員 確認をさせていただきたいと思うのですけれども、資料を拝見して、一番最後の9ページもそうなのですけれども、6ページのイの（3）本市における小中一貫教育についてということで、ここで中学校区ごとにこれから策定をすると表記されているので、何かの指針がないと計画はどこから話し合おうというのが難しいと思うので、今、教育委員会では中学校区をベースにして話合いをするということが決まっているという確認で、それを基にして9ページの資料が中学校区でというのがたくさん出ているので、そのときに先ほどの課長からの御説明の中で、でも中学校に対して幾つかの小学校がついている場合と、一つの小学校が二つの中学校に行く場合があるからという、これらのベースは中学校区ではある、今でいうと13の中学校を中心に話し合うけれども、この一貫教育というところにおいては、それぞれの地域性で話し合ってくださいというのでいいのではないかというのが一つです。
あともう一つは、先ほどの御説明の中でも、それぞれの地域性であるとか事情があるので、期限を設けるのは妥当でないという御説明がございましたけれども、最終のゴールとか何かないと前に進みにくいと思うので、小中一貫教育のゴール地点のイメージはお持ちなのかどうか。それか、13の中学校区を中心としてAの地区は例えば令和10年からこうやりますとか、Bの地区は令和13年でやりますという柔軟性を持たれているのか、私はゴールがないと後にしてしまおうかというタイプなので、そこをどのようにお考えなのかを確認をしたいな思いました。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 小中一貫教育を進める単位については、今、委員がおっしゃってくださったように中学校区を一つのベースとして考えていきたいと思っています。その中で、例えば本当に施設を一つ、9年間を一つというつなげ方をするという方法もあれば、今のままそれぞれ分かれた場所で進めましょうという形もあると思います。
ちなみに、先ほど冒頭で申し上げたとおり、平成18年から小中一貫教育そのものは厚木市はやってきているつもりでいるのですね。小中一貫教育というところでいいますと、中学校区で合同に学んで教育課程をつなぐというところがより具体にできていけば、それが小中一貫教育で、9年間で育てたい子ども像を共有して、そのために教育課程を、場所が離れてはいるけれども、やっていきましょうということができていくやり方もあると思うのです。
ですので、そのやり方を各中学校区で考えていってくださいというところで、この意見についてはこういった建て替え計画、適正規模・適正配置のこともあるから、これも視野に入れて、こちらの方向も含めて考えてくださいというやり方が今後近い将来出てくるというところも視野に入れた提示になっています。
終わりというところなのですけれども、ゴールというか、出来上がったという形の考え方でまた変わってくるところがあるのかと思っているので、そこは少し考えさせてください。
○佐後教育長 森委員。
○森委員 失礼しました、私の勘違いです。
平成18年からそのようにされているということで、確かに、例えば小鮎地区でいうと、小鮎中学校が中心で飯山小と小鮎小の3校でPTAが中心になって井戸端会議をやっている。その中で地域の保護者同士があらゆるテーマを設けて活動している。まさしく地域での子どもの育てというのを1年生から中3までの保護者が集まって、これは本当に9年間を見据えて考えていらっしゃることなので、それだということが分かりました。
誤解を設けてしまうのが、今、適正規模・適正配置の議題がある中で、これが出てくると私のように単純な者は、まず一貫校というと、市立の同じ敷地にあって校長先生が1人でと思ってしまうけれども、そうではなくて、今のままのものでいいのですよね。これがベースであるのであれば、是非そのこともしっかりと伝えていただかないと、私は誤解してしまったので、そう考えたときにゴールはなくてもいいと思います。今のままでしっかりと小学校と中学校が連携してやりましょうということをベースに厚木市は考えているということであれば、私はそれでいいと思うので、私の捉え方が間違っていました。失礼いたしました。
○佐後教育長 ほかにございますでしょうか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
まず、この資料を拝見したときに、非常に以前からの協議事項でもありましたけれども、思い返してみまして、個人的にはいい施策だと思っております。
先日も中学校の卒業式に行ったときに一人の保護者の方とお話ししていて、学校運営協議会とは何かをあまり理解されていない方も結構いらっしゃいまして、けれども学校運営協議会は厚木の教育の目玉政策の一つだと考えておりまして、そうやって考えるところの小中一貫教育、地域の協働をどんどん太くするものだと思っております。したがいまして、どんどん前に進めていただけるといいと思います。
関連しまして、7ページにイ、ウ、エで特別支援教育、それからインクルーシブ教育、不登校児童・生徒への対応ということも書かれております。こういったところもやはり小学校、中学校それぞれの単位でやるよりは、みんなで考えていくというような発想も物すごく重要かと考えています。是非進めていただければと思っています。
その中で、一つだけ確認と申しますか、伺わせてください。やはりビジョンは非常に大事だと思っています。それで最初に課長の説明がありました概要版のところの策定理由でも、まず頭に、小学校と中学校が目指す子ども像、それを共有すると。過去の資料も見たのですけれども、もう一回目指す子ども像、ここのところの確認をさせていただきたいと思っています、どんな子どもを目指していくのかと。
何でそんなことを言っているのかといいますと、やはり小学校、中学校で発育発達過程の中で子どもの成長の目標は違うと思うのですね。そういう中で、小中一つにして9年間の中で目指す子ども像は何なのかというところを確認だけさせてください。よろしくお願いします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 少し誤解を与えるような表記になってしまったかもしれません。
この概要版、または本文に書いてある、ここに書いてある各校の目指す子ども像というのは、厚木市として示しているものというよりも、各中学校区で、うちの地域の子どもたちは9年後、15歳の春にはこんな姿の子どもたちを育てていきたいというのをそれこそ熟議、協議しながら学校の先生と親と、こんな気持ちを持った子、こんなことができる子というのを挙げていって、そこを作り上げることから考えていきませんかという、そういう御提案です。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 そうしますと、地域ごとに目指す子ども像は違うということですよね。
分かりました。ありがとうございます。
○佐後教育長 ほかにございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
この教育を推進することは賛成です。
私の意見なのですけれども、分かりやすく言うと、ハード面とソフト面で言わせてもらうと、私は今、山本委員が目指す子ども像の話のその次の各学校で9年間を見通して連続性・系統性を強化したカリキュラムがあるのですけれども、ここが私は大事だと思っていて、これは18年度から研究はしているのですけれども、この連続性とか系統性をまだ強化されていないと思うのですね。ここを更に強化していって、それぞれの中学校区でやることも賛成ですし、子どもたちがスムーズに小学校から中学校に移行できるような教育課程の編成をすることが大事だと思っています。それが積み重なって成熟していけば、自然とこの箱物もどうやっていったらいいのかというのは出てくるような気がします。
横浜のことはよく研究されていると思うのですけれども、ちょうど横浜も平成18年にこれを立ち上げてモデル校を作ったのです。同じなのですけれども、もう横浜は10年後の平成27年に義務教育学校を作っている、協議会を立ち上げて、実施要項も作っている。ただ、厚木は、この18年度からは研究をずっと続けていたので、まだ成熟していないと思うのですね。だから、これから10年後に、さっきスパンはないと言ったけれども、こういう一貫した教育課程を作るのであれば、私は10年ぐらいを目指してやっていくほうがより成熟するし、箱物につながるのではないかという意見があります。横浜は小中一貫で学習指導要領を作っています。そういうのはまだ厚木はない。そういうものを積み上げていって、中学校区らしいそういう学校を作り上げることが理想ではないかと思っています。期限はないけれども、箱形はいつか期限を示さないといけないので、それはハード面とソフト面、また別問題という思いを持っています。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、ほかに質疑がないようですので採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第13号を可決いたします。
次に、日程3 議案第14号 厚木市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○岸間教育総務部長 それでは、議案第14号 厚木市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。
本件につきましては、厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例及び厚木市部等設置条例の一部を改正する条例の施行に伴い、厚木市教育委員会の権限に属する事務を市長の事務部局の職員に補助執行させるため、本規則を制定するものでございます。
1枚おめくりいただき、厚木市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則を御覧ください。
第2条になりますが、市長の事務部局の職員に対する補助執行になります。教育委員会は、次に掲げる事務を市長の事務部局の職員に補助執行させるものとするとしております。
（1）教育委員会の所掌に係る社会教育に関すること（社会教育関係団体の指導及び育成並びに人権教育に関することを除く）、（2）学校体育施設の開放に関することになります。
また、第2項になりますが、前項の事務の専決については、厚木市教育委員会事務決裁規程別表第1に規定する決裁（専決）区分を適用するものとします。この場合において、「部長」とあるのは「市長部局の部長又は担当部長」、「次長」とあるのは「市長部局次長（市長の事務部局の部に次長を置かない場合にあっては、市長部局の部長又は担当部長）」と、「課長」とあるのは「市長部局の課長若しくは担当課長又は課に相当するものの長」と読み替えるものとするとしております。
附則になりますが、この規則は、令和6年4月1日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 質問というか確認です。
第2条のところです。教育委員会は、次に掲げる事務を市長の事務部局の職員に補助執行させるものとするで、（1）は、社会教育関係団体の指導及び育成並びに人権教育に関することを除くとありますから、教育委員会の中にこの関係団体の指導など育成、人権教育に関することを担当する部門というのか、担当ができるということでよろしいのか。
それから、2番で学校体育施設の開放に関することなのですけれども、これは自分の古い経験でいうと、学校の体育施設の開放を学校の職員がやっていた時期があったのですが、それが今、市の職員がやってくださることで学校はすごい助かったのですけれども、また元へ戻って、学校の職員がやるということではなくて、学校の開放施設に関することも教育委員会の中の担当が引き続きいるということでよろしいのか、そこの2点をお聞かせください。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 まず1点目の社会教育関係団体の指導及び育成並びに人権教育に関すること、これは御指摘のとおり、教育委員会に残るものでございます。今のところ、教育総務課で所掌したいと考えております。
また、二つ目の学校体育施設の開放に関すること、御指摘のとおり、以前は学校でやっていただきましたが、働き方改革の観点もありまして、今でいうところのスポーツ推進課でやっております。これは、市長部局に行った新しいスポーツ課で引き続きやっていただくという形になっております。
以上でございます。
○佐後教育長 よろしいですか。
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、ほかに質疑がないようですので採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第14号を可決いたします。
次に、日程4 議案第15号 厚木市立依知南小学校及び厚木市立緑ケ丘小学校の施設建て替え整備業務に係る技術提案書特定委員会規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育施設整備担当課長。
○齋藤教育施設整備担当課長 それでは、議案第15号 厚木市立依知南小学校及び厚木市立緑ケ丘小学校の施設建て替え整備業務に係る技術提案書特定委員会規則につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、厚木市立依知南小学校及び厚木市立緑ケ丘小学校の施設建て替え整備業務を委託等するに当たり、プロポーザル方式の審査等により当該業務を受託する候補者を特定することから、厚木市立依知南小学校及び厚木市立緑ケ丘小学校の施設建て替え整備業務に係る技術提案書特定委員会を設置するため、本規則を制定するものでございます。
次に、内容を御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、厚木市立依知南小学校及び厚木市立緑ケ丘小学校の施設建て替え整備業務に係る技術提案書特定委員会規則を御覧ください。
第1条は、設置といたしまして、規則制定の目的及び根拠を示しております。
第2条は、所掌事務といたしまして、委員会はプロポーザル方式の種別に関する事項、提出を要請した書類等の審査に関する事項などについて調査審議するものとしております。
第3条の委員でございますが、委員会の委員は7人以内とし、学識経験者及び市職員のうちから教育委員会が委嘱し、または任命するものとしております。
第4条の任期でございますが、委員の任期は令和7年3月31日までとするものです。
第5条の委員長等でございますが、委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定めるものとしております。
第6条の会議でございますが、会議は委員長が招集することや、委員の半数以上が出席しなければ開くことができないものとしております。
第7条の意見の聴取等でございますが、必要があると認められるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は関係者に対し必要な資料の提出を求めることができるものとしております。
第8条は、秘密の保持でございます。委員は、その職を退いた後も同様に職務上知り得た秘密を漏らしてはならないものとし、第9条は、庶務として委員会の庶務は学校施設課で処理するものとしております。
第10条の委任でございますが、この規則に定めるもののほか、必要事項は、委員長が委員会に諮って定めるものとしております。
最後に、附則を御覧ください。
この規則の施行日は令和6年4月1日とし、令和7年3月31日限り、その効力を失うものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第15号を可決いたします。
ここで、5分間休憩いたします。
暫時休憩15時50分

再開時刻15時55分
○佐後教育長 再開いたします。
報告事項2 令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について報告をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 報告事項の2 令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について御報告申し上げます。
資料の2を御覧ください。
本資料は、スポーツ庁から送付された本市の結果を、全国、県の結果と併せてまとめてお示ししたものでございます。
調査項目は、握力のほか、7から8種目の体力・運動能力の測定と運動習慣等に関する質問となっております。
対象は、全国の小学校5年生の男女及び中学校2年生の男女で、本市は4月から7月に小学生約1,700人、中学生約1,600人を対象に調査を実施いたしました。
1ページを御覧ください。
1番の調査結果、体力合計点、過去全国の経年変化につきまして、全国を示すラインが青、神奈川県が赤になっております。コロナ禍で低下傾向だったところ、令和5年度は若干の増加や横ばいといった推移が見られます。本市は緑色の線ですが、全国では県と同じような傾向で推移しておりますが、小学校の男女とも、令和5年度はやや低下傾向、下向きというグラフになっております。
次に、2ページ、各種目の結果を御覧ください。
全国と同等、若しくは上回っていた種目をピンクで示してございます。種目といたしましては、中学校ではスピード系の50メートル走、水色が全国平均を4ポイント以上下回ったものでございます。本市の課題となる種目は、小学校男女の20メートルシャトルラン、中学校男子の持久走及び男女ともに立ち幅跳びとなっておりました。持久力、瞬発力に課題があると解釈しております。
3ページ、運動習慣等を御覧ください。
運動習慣等の調査につきましては、運動が好きという質問のほか、課題が見られた7項目を抜粋いたしました。朝食の摂取率の低さ、4番の項目、スクリーンタイムの長さ、6番の項目は、どの学年とも男女とも課題があるという様子が見られます。
また、運動が好き、卒業後も運動する時間を持ちたいという3番の項目につきましても、同様に青のライン、課題が多いと思っています。特に小・中学校の女子につきましては、全国よりも大きく下回る数値が見られました。
ここで、ページの下、7番の集計を御覧ください。
こちらは、今の3の質問で否定的な回答をした児童・生徒に対しまして、今後どのようなことがあれば運動したくなるかという問いに複数回答で答えてもらった回答の集計です。小5、中2、男子女子全ての対象において、共通して上位であった四つの回答を載せました。その中でも、「自分に合ったスポーツが見つけられたら」「うまくできるようになったら」という理由を挙げている児童・生徒が多く見られました。うまくできないと恥ずかしい、つまらない、だからやらない、そんな心理かと推測しております。
そういった気持ちのある子どもたちに対して、学校ではどのように工夫してアプローチしているかについて分かる質問項目がございます。
4ページ、（3）学校の取組を御覧ください。
授業がどのように行われているかについて、先生方を対象とした質問の回答内容となります。
1運動が苦手な児童・生徒向けの取組、能力差に応じた取組について。これは、先ほどの自分に合うスポーツがあったらやりたい、うまくできるようになったらやりたいという気持ちの子どもと関わる内容と考えますが、令和4年度と比べて、小・中学校ともに増加しております。意識していることが見てとれます。中学校では、全国として上回るというような形がグラフからは見られます。
子どもたちがうまい下手を気にしないで、自分のできるところからいろいろな運動に触れやすくなる工夫を各学校が意識してくれているということは、今後も継続して支援していきたいと考えているところです。
さらに、2授業で児童・生徒が助け合い、役割を果たす活動があるかという質問です。
5ページの3につきまして、小・中学校ともに、これまではコロナ禍で仲間との関わり合いが制限されている状況がありましたけれども、今年度については活動が多く取り入れられたことが分かります。全国を上回る結果となった項目もありました。
5ページの4学校全体の体力・運動能力向上の目標設定につきまして、4年度には低下する傾向がありましたけれども、5年度には戻している傾向が見られました。そのことの背景として考えているのが、教育委員会では、4年度、そういった結果が出たということの課題に対しまして、先生方の支援として、これまで実施してきた各種目のポイントを掲示物として提示することや、GIGAスクール端末を活用して教員向けのクラスルームを立ち上げて経年変化を記録して振り返りができるソフトを作成して提示したり、各種目に活用できる補助運動などをクラウド内に提示したりということをしてまいりました。
1枚おめくりいただきまして、6ページの5授業の目標を児童・生徒に示す活動についてですが、小学校では増加、中学校では低下という傾向が見られました。しかし、この集計結果をよく見ますと、集計の答え方が「いつも取り入れている」といった回答をした率です。中学校13校という数で、率にすると1校で変動する数が結構大きくなってしまうということもございます。
また、回答をよく見ますと、いつもでなく、大体取り入れているという次の段階の回答に丸をつける欄があるのですが、それを含むと100％ということでした。各学校では、種目、競技の特性ですとか、授業の展開によって示すタイミング、場面というのが、いつも最初とは限らないなど、どのタイミングであるのかということもあると思いますので、目標そのものは示していないということではないと解釈しております。
6番、体育の授業以外での体力・運動能力の向上に係る取組、こちらは、小学校は全国を大きく上回り、中学校においては全国を大きく下回るという結果が顕著に見られました。
小学校では、多くの学校で中休みや昼休みを使った縄跳びやマラソンの活動を多くで行っておりますので、質問に対して、全ての児童に対して行ったという回答をした学校が約96％、一部の児童に対して行ったという項目での回答は4％、1校に該当しますけれども、それにこういうものも加えますと、全校で授業以外の運動機会を設定していることが分かります。
対しまして、中学校、全生徒に対してそういった取組を行ったというのが23％、こちらは13校中3校に該当します。9校に該当する69％が全く行っていないという回答でした。しかし、中学校でも聞き取りをしますと、学校では昼休みに外で活動を促すためにボールの貸出しを行っていたり、外で動こう週間というような形で外へ出る重点週間を作って呼びかけたりと、委員会活動を通して運動に係る取組を実施している学校を多く見受けますので、質問の解釈の仕方ですとか回答の方法についてもう一度確認をしながら、取組の推進を働きかけていこうと考えております。
7ページにお進みください。
ただいま報告させていただきました今年度の成果と課題をまとめてございます。中段にお示ししましたが、今年度の課題といたしましては二つ、授業改善と生活習慣の改善と考えております。
授業改善に関しましては、児童・生徒が運動することが楽しいと思えることが生涯にわたる健康の保持増進や豊かなスポーツライフの実現に向けた入口ですので、各学校では、まず授業において運動、スポーツが苦手な児童・生徒に向けた取組、また仲間同士の助け合いを通した活動を取り入れることで、運動が楽しい、できるようになったと実感できる場面作りが必要だと考えています。
また、授業という評価のある場面以外においてこそ、自分には合っていないと思うからやらない、うまくできないからやりたくないという子どもでも、そういったことを気にせずに遊び感覚でいろいろな運動に対して楽しく触れる機会を作ることができると思いますので、そういった場面設定の支援も必要と考えております。
次に、生活習慣の改善ですが、朝食の喫食率、毎日の睡眠時間については全国より低く、平日のスクリーンタイムは全国を上回っております。こちらは、全国学力・学習状況調査の質問紙からも同様な課題が見てとれるものです。
この課題の解決に向けましては、家庭の協力を得ることがどうしても必要となりますので、各学校が家庭との連携を深められるように工夫して取り組んでいる、そんな取組を支援していきたいと思っております。その一つに、次年度はモデル校、小・中1校で進める睡眠教育を取り組みますので、意義のあるものにしたいと考えております。
さらに、8ページから参考資料として付けさせていただきましたが、先ほど御説明の中でも申し上げた各学校に提示している種目ごとのカードですとかグラフを作成するようなもの、クラウドにアップしている資料の一部となります。
また、この調査の結果の報告と今後の取組に関する学校への説明については、4月の校長会議で行うこととともに、体育担当教諭の研修会もございますので、そういった場面でも具体的に伝えていこうと考えております。
以上で報告を終わります。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して何かございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
各小5、中2のテストをした子どもたちの運動能力については、例えばコロナの影響がすごく大きかったのではないかと思います。それは今後徐々に上がっていくように、既に取組はこういうのをやりますというのが出ていますので、それに期待したいと思うのですが、3ページ目の（2）の運動習慣の4のところ、朝食を毎日食べている（毎日食べると答えた率）のこの青い四つの四角、それから6番の平日における学習以外のスクリーンタイム、3時間以上の率の青い四角が非常に気になります。
これははっきり言って学校の業務ではなく、家庭教育であり家庭が背負う部分だと思います。これまで社会教育部がいろいろな手立てで家庭教育に力を注いできたというのも分かるのですが、この年度の切替えで家庭教育の行方が甚だ心配になります。今までやってきても、こういう形になってしまう。これからこの家庭教育を扱う部門はどこになるのか分からないのですけれども、しっかりと引き継いでいただいて、「早寝早起き朝ごはん」最初はどうかと思っていたのですが、こうやって見るとやはり必要なことだったと思います。これがもう少し率が改善されれば、運動能力や学習への意欲についてもいい影響が出てくるのではないかと思うと、やはり今後の各家庭にどれだけ声をかけて家庭にも動いてもらうかというあたり、これまで以上に工夫しないといけないと思いますので、是非行政としてその辺の新しい部署との引き継ぎも含めて力を尽くしていただきたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 教育総務課長。
○柴田教育総務課長 ありがとうございます。
前の議案の中での補助執行の関係で、教育委員会に権限を残しながらも、市長部局の今度の市民協働推進課でしっかり家庭教育も含めた部分は引き継いでいく予定でございます。
○佐後教育長 ほかにございますか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
報告を拝見しまして、3ページのところ、運動習慣の質問項目の3、これは私は非常にショックだったのですね。半分ぐらいが運動したくないと言っているわけです。これでいいのかと思ってしまったのですけれども、よくよく見ると朝御飯を食べていないなど、それから7のところでしょうか、下のところで、自分に合ったスポーツが見つけられたらというところも非常にポイントが高くなっているのですけれども、そうやって考えると、小学校の頃からの運動経験が非常に影響しているのではないかという気がします。
そのあたりを考えますと、先ほど小中一貫のお話がございましたけれども、まさにそういったところで、運動に対するいいアプローチをしていただけると、このあたりも長い目で見ると改善していくのではないかと感じました。
その上でもう一つ、運動したくないという子がいると同時に、3ページの質問の6ですか、スクリーンタイム、これもなかなかすごいと思いました。やはりずっとスマホやタブレットを見てゲームして遊んでいたら、運動したくなくなってしまうと思います。そうやって考えると、スマホ、タブレット、デジタル機器のモラルですとかリテラシーというものを教える機会を作る必要があるのではないかと感じました。
そこで、質問一つ目です。将来的に小学校、中学校で既にされているとは思うのですけれども、デジタル機器を使い過ぎると起こる弊害も教えているのかを一つ教えていただきたいと思っています。
それから、もう一つ質問させてください。7ページです。今年度の成果と今後の課題についてというのも拝見させていただきました。まさに私も同意見です。下から3行目、4行目、これらの改善については、家庭の理解と協力を得ることが重要だと。下から2行目、本調査の結果についても、家庭に向けて発信することが非常に必要だということで締めくくられています。家庭にどのような形で報告をするのか、どのように考えているのかお教えいただけるといいかと思います。よろしくお願いします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今、後半でいただいた部分についての今考えていることです。
学力・学習状況調査の結果は、各学校ともホームページに載せたり、うちの学校の子どもたちはこんな傾向があります、生活習慣の面ではこんな課題がありますということを載せているのがあるのですね。同じ扱いにならないかというところを働きかけていくことを考えています。そのためのひな形は教育委員会で作っていくことも考えているのですけれども、学校ごとで違いますし、市の傾向だけ見ても薄まってしまいますので、同じ目的というか、同じことが根っこになっている学力、体力の調査だと思っていますので、学校からうまいこと発信できないかということで、それこそ4月の校長会を含めて説明していきたいと考えているところです。
あと、スクリーンタイムの長さについての生活改善の課題、スクリーンタイムが長いということはもう各学校分かっているのですが、そのことにストレートに言及しながらということでなく、先ほど森委員がおっしゃった睡眠時間ですとか起床時間も含めて、基本的な生活習慣の大事さについては、教科や日常の生活の中でどの学校もやっていることだと思いますので、今後、特に厚木市の子どもたちはスクリーンタイムが長いということを踏まえた上でのその指導を強化してもらいたいと考えています。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 うちの子どもも中3で、先日無事に卒業させていただいたのですけれども、ありがとうございました。
学校からすごくたくさんのニュースレターをもらってくるのですね。私もそれを拝見していて、学級だよりなど、先生方、頑張っていらっしゃると思いつつ、ほほ笑ましく拝見しているのですけれども、そういったものも含めて、何か子どもたちの課題というような形で、紙に書いてあると結構読んだりすると思います。そういうような発信の仕方というのもあると思いましたし、もしかしたら5年度、10年後、これからメールでニュースレターというような形で配信していくスタイルになってくるのではないかという感じもします。そういったところの将来性、どのような形がいいのかというのも踏まえて研究いただけるといいかと思います。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 答えの中で、ついつい授業とか、そういった先生が前に立って話す場面を想定してしまったのですが、委員がおっしゃってくださったとおり、確かに特別支援学校が作ってくれる保健だよりなどでは、そういった扱いをしている学校が多いと思います。養護の先生も大分気にかけてくださっている内容ですので、いろいろな形での発信は家庭に届くように工夫してまいります。
○佐後教育長 ほかにございますか。
森委員。
○森委員 年を重ねると、本当に体を芯からしっかり食べて寝て動いてということが大切だなと実感をするのですね。でも、子どもたちにそんなこと言っても仕方がないと思っています。
四十年、五十年前になりますけれども、自分が子どものときには、体育の授業というよりも、やはり休み時間だったりとか帰宅してから近所の友達と遊ぶというのが、例えばゴム跳びとかドッジボールをしたりとか、本当にもっと小さいときにはケンケンパとか、外でばかり遊んでいて、あれがすごく大切なことで、疲れるから御飯食べてすぐ寝てしまうとか、やはり生活体系が変わってきているので、難しいと感じています。
こういう資料が出ると、何かとかく私も本当単純なので体育の授業とか思ってしまうのですけれども、先ほどの御説明の中にやはり休み時間を活用してこんなことをしている、あんなことをしている、やはりこれがすごく大切だと実感しています。
よく学校のいろいろなイベントで生徒や児童が企画するものは、スポーツ系のいろいろなイベントがあると思うので、そんなものをたくさん活用して、何かやりたくないという子は上手ではないからとか、下手だからとか、お金がかかってしまうとか、時間がないとか。でも、本当に昔のことを考えたら、毎日毎日の中で少しずつ外遊びをしている、これがどれだけ大切なのだろうと考えたときに、できる範囲で児童・生徒が企画した昼休みの何とか大会とか、もう縄跳びでも何でもいいのですけれども、そんなものを先生方から発信できると随分違うという気がいたしました。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 色で出たりグラフで出たりすると、出っ込み引っ込みがありますし、そこには今話されたようないろいろな要因があるとは思うのですけれども、課題が授業改善と生活習慣の改善ということで、生活習慣は家庭の問題というか、原因が大きいかとは思うのですけれども、私は体育の人間として、授業改善やっていられると思うのです。幼稚園、保育園からそうなのですけれども、低学年のときに身に付けたことというのは結構それが身に付いていて、高学年、中学校につながると思います。情報はたくさんあるので、体力づくりを楽しみながら遊びながらやる方法など、これはもう今はネット社会でいろいろメニューは出ているのですけれども、その辺を体育だけでいうと、45分の中に体育の授業で担任の先生がどれぐらい盛り込んで週3回やっていけているのかというのも一つ課題にあるのではないかと思いますので、授業改善が課題ですと書いてあるので、そのところをもう一度各学校で見直していただいて、学校が一体となって体力づくりや運動づくりができるような環境を作っていくことが大事だと思いました。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 今、御指摘のとおり、先生方がどんなふうに感じられて授業を工夫しているのかということ、そんな質問項目もありましたので紹介したいのですが、指導する教員が体育の授業で大事にしていることは何ですかということを選ぶ項目、質問があるのですね。
小学校、100％の回答が、一番が体を動かす楽しさを実感させること、これが100％、中学校は85％が、それが第1番でした。その次に小・中学校とも多かったのが、運動量をしっかり確保すること。ですので、苦手意識を持たせないようにするという項目も4番手、5番手に来るのですけれども、まずしっかり授業としてやる時間には楽しく、しかも確実に体を動かすということは意識している様子が見られました。
また、逆に課題として感じることは何かという質問で、これは本当に授業づくりの教育委員会の支援も必要だと思うのですが、小学校では水泳指導、中学校はダンスというような種目の指導もありましたけれども、厚木市で良かったと思うのは、いろいろな選択肢がある中で、課題に関することで選んだ学校がほぼなかったのが、障害のある生徒への対応というのはどの学校もあまり選んでいない、ほぼ選んでいないのですね。結構全国だと1割ぐらいが選んでいるのですけれども、みんなでインクルーシブな環境の中でしっかりと運動を確保しながらやろうという意識はどの学校もあると思いました。
以上です。
○佐後教育長 ほかよろしいでしょうか。
今、たくさんの御意見をいただきましたけれども、やはり1ページのグラフを見てみると、全国と比較して明らかに厚木の子どもたちに体力面の課題がある上に、この体力のグラフの傾きを見てみても、低下傾向については、特に小学生に関しては全国などの低下の傾向よりも非常に強い傾向が見られるということを考えたときには、やはり先ほどいただいたいろいろな委員さんの意見も踏まえながらどう解決していくかということについては委員会でも事務局でもしっかり検討していただきたいし、また、保護者の方に示している形のお話をさっきされていましたけれども、学校の先生方、職員がやはりこういうことに対して危機感を持って、どうすればいいのかということをみんなで考えていく、取り組んでいく、これが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ほかになければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項4 令和6年度教育指導の重点と教職員の研修方針について報告をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 報告事項4 令和6年度教育指導の重点と教職員の研修方針につきまして、資料4を基に御報告いたします。
最初に、教育指導課から教育指導の重点について御説明申し上げます。
この重点は、厚木市教育委員会基本目標、方針を踏まえ、小・中学校における教育の充実、向上を図るため、毎年定めているものでございます。
令和6年度に向けましては、重点の項目、内容について大きな変更はありませんでした。引き続き11項目の重点を進めることをお示ししております。
おめくりいただきまして、1ページから3ページ、こちらは教育大綱及び第2次教育振興基本計画を掲載しております。なかなか先生方、読む機会がないところですので、しっかり最初のところでここがまずベースになっているということを示したいと思って載せました。
4ページ、教育指導の重点です。
前文につきましては、教職員に意識してもらいたいことを趣旨として記載しております。大きなところは、前回の答申、また学習指導要領の改訂のときに大分見直しましたので、今年度も変えていないのですが、追記した部分がございます。4ページ中ほどに、「また」から始まる段落の5行目ちょうど中ほどに文字があるのですが、「義務教育9年間を通した系統性・連続性のある教育課程」といった表現を加えました。これは、先ほど御説明した小中一貫教育の在り方についてというところを今年度、どこかのタイミングで先生方に示しますので、それも踏まえたことで意識することとして書きました。
次に、1枚おめくりいただきまして、6ページからは、先ほど申しました重点としての11項目を記載してございます。
1番、学校経営・運営の充実です。六つの項目に分けまして、特色ある学校づくり、カリキュラムマネジメント、組織的な指導体制など、6項目書いております。一番下には四角囲みで今年度の取組の重点として特色ある学校づくり交付金というものを作りましたので、そのことに触れまして、学校の教育目標ですとか経営方針を根拠にしながら、各学校とも子どもの生きる力を育むための交付金の活用を考えてくださいということも含めて、ここに特出しで示しました。
次のページが、2番、児童・生徒支援の充実です。
7番の不登校児童・生徒の支援については、校内教育支援センターについて載せております。未然防止、初期対応、社会的自立に向けた支援など、不登校対応の充実を図ることという文章と一緒に載せました。こちらも次年度の目玉ですので、8ページの特出しの四角の中に重点として明記しました。
8ページから、3番、学習指導の充実を示しております。
9ページ右側に図がありますけれども、昨年度からチェックのCから始まるCAPDoサイクルと我々呼んでいますが、その絵を載せました。学習を年度末に一回チェック、途中、学力・学習状況調査の結果が夏頃に出ることを受けた真ん中あたりのチェックということで、年2回のポイントからサイクルを短いスパンで回していく、しかもスパイラルで回していくイメージができるようなイラストを描いております。
続きまして、10ページから4番、人権・インクルーシブ教育の充実、5番、道徳教育、6番、環境・防災教育、7番、国際理解・英語教育、8番、情報教育、ページ進みまして、9番、キャリア教育、10番、健康・安全教育、11番、理数教育ということで、項目として、また内容についても見直しをしたのですが、大きな変更はなく、今年度も示しております。
12ページの10番、健康・安全教育の（3）、ページは13ページになっていますけれども、（3）に去年までは心身の健康の保持増進の視点として、豊かなスポーツライフの実現と食生活に関することを示していましたけれども、先ほども課題がありました基本的な生活習慣の構築は重点に入れなくてはいけないということで、ここにも文言として加えました。早寝早起きの習慣化や朝御飯の摂取などの点で、まだまだ子どもたちに改善すべき点があることがいろいろな調査の結果から見てとれますので、先ほど申し上げたとおり睡眠記録をモデル校で実施することも踏まえまして、望ましい基本的生活習慣の構築が学力や体力の面の充実、学校が楽しい、行くことが楽しいと思う子どもの増加にどのように影響するのかをしっかりと見ていきたいと思っています。
以上、11項目の重点に示した内容を推進することで、各学校の適切な教育課程の編成及び実施、また指導と評価の充実に努めていきたいと考えております。
14ページを御覧ください。
こちらからは教職員の研修方針になりますので、教育研究所長から御報告申し上げます。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 それでは、ここから教職員の研修方針について御報告いたします。
恐れ入りますが、資料の14ページを御覧ください。
本方針は、教職員の専門性と資質・能力の向上を目指して定めるものでございます。
まず、前文におきまして、教育基本法に示されております教職員の使命と職責について触れるとともに、社会に開かれた教育課程の重視や主体的・対話的で深い学びの実践、カリキュラムマネジメントの確立が求められていること、そしてその実現のためには教職員が絶えず研究と修養に励み、資質・指導力の向上に努めなければならないことを明記しております。
次に、教育委員会といたしまして定めております五つの研修方針についてでございます。
1点目といたしまして、全ての教育活動の基盤となる一人一人の人権を尊重した教育を実現し、信頼に応えられるよう、豊かな人間性や社会性など、総合的な人間力の向上に努めることを示しております。
2点目といたしまして、学習指導要領について、より一層理解を深め、確かな学力を育むために主体的・対話的で深い学びの実現に向けた視点からの授業改善ができるよう、指導力の向上に努めることを挙げております。
3点目といたしまして、社会の変化に柔軟に対応する力を育むため、教育の様々な今日的課題に関する研修を通し、より深い児童・生徒理解に基づいた指導ができるよう、対応力の向上に努めることを示しております。
4点目といたしまして、職層や職務に応じて教職員としての専門性を高め、個人の資質・能力の向上はもとより、組織力の向上に努めることを挙げております。
5点目といたしまして、様々な研修や研究を通して得られた成果を各学校に還元し、共有することにより、教育活動の改善・充実を図ることを挙げております。
また、最後に、研修の行い方といたしまして、研修の目的やねらいに応じて、集合型研修とオンライン研修のそれぞれの特性をいかした形態で研修を実施する予定であることを明記いたしました。
続きまして、15ページ、16ページを御覧ください。
令和6年度に教育指導課、教育研究所、青少年教育相談センターで実施いたします研修等につきまして、研修方針との関連をまとめた一覧表でございます。それぞれの研修会、推進部会等の重点となる研修方針に黒丸印を付けております。
続きまして、17ページからは、令和6年度に教育指導課、教育研究所、青少年教育相談センターが所管いたします研修等につきまして、それぞれの趣旨や対象、日程を一覧にいたしました。
まず、17ページ、18ページは、教育指導課が所管する事業でございます。各学校の担当者を対象として11の推進部会等を開催いたします。
次に、19ページ、20ページは、教育研究所が所管する事業でございます。新任校長、新任教頭、初任者などを対象とした研修のほか、臨時的任用教員に対する研修や希望制による寺子屋講座、教育研究発表会、教育講演会等を開催してまいります。また、ICT利活用の取組状況や課題検討のための情報教育推進連絡会を開催いたします。
最後に、21ページは、青少年教育相談センターが所管する事業でございます。不登校の未然防止、校内支援体制の充実といった観点から、課題改善ケース研究会や教育相談コーディネーター、元気アップアシスタントから名称が変わりますこころスマイル支援員を対象とした連絡会議等を開催いたします。
令和6年度も、教育指導課、教育研究所、青少年教育相談センターが連携を図りながら、教職員の資質と指導力の向上に向けた研修等、事業の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して何かございますか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
先ほどの全国体力・運動能力の調査結果と関連するのですけれども、様々な研修をお考えいただきまして、非常に有意義だと思っております。
内容を見ていきますと、例えば先ほどの報告の2番に関係したものですと、スマホの依存というのは20ページの12番目、寺子屋講座でございますし、それから朝食の問題というのは17ページの一番下の食育推進部会の中でお話があるのではないかと想像しています。
今現在、体力の低下が言われる中、体力向上に関するものがあるかというと、器械運動のテクニックについての講習が20ページにございました。単純に子どもたちの体力や体づくりなど、そういうものをターゲットにした、そういう研修があってもいいのではないかと感じたのですね。学力向上のコンテンツはたくさんございます。だけれども、いわゆる体力を上げる、体をしっかり作るというものがないものですから、是非、ある程度固まっていると思いますので、次回御検討いただけるといいのではないかと思っています。感想です。
以上です。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 ありがとうございます。
県の事業にはなるのですが、厚木市の小・中学校全校から1人ずつ、去年も説明があったと思います、体力推進委員を出して、その人たちが研修会に参加して取組をしてもらっています。その方々推進委員ですので、自分が学んだことを各学校に下ろすという役割を持っていまして、例えば令和5年度でいいますと、緑ケ丘小学校と林中学校が合同で休み時間の遊び方ということを推進委員さんがやってくれたりしていますので、そういった広げ方を厚木市としては支援しているところです。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
重点と研修方針、是非実りある研修を進めていただきたいと思います。
その中で幾つか、寺子屋というのは、これは厚木独自のオリジナルのすばらしい希望研修なのですけれども、非常勤の人は出られるのでしょうか。確認させてください。
それから、20ページの同じくその他で、新規の臨任の研修がありますよね、未受講の人と新任の人。ここで、前も枠を広げていただいたというのと、時間がかなえば非常勤も入らせてもらえるのかということをお聞きしたい。
初めて非常勤になった、これは臨任が足りなくて、非常勤、かなり採用していると思うのですけれども、初めて厚木に来て、初めて基本やったという人は、指導方法というよりも、事故・不祥事の研修を是非やってもらいたいです。教育委員会でできないなら、マニュアルを教育委員会で作って校長、教頭がやればいいと思います。校内でもできると思うので、今、個人情報の問題や何とかハラスメントなどがあると思います。その辺は是非若い先生とは言わないのですけれども、やっていただいて、そういう実績を作って指導していただかないと、事故があったとき非常に説明に苦しむのではないかと思うので、今日、教職員課長はいないのですけれども、是非お願いしたいと思います。
以上です。
○佐後教育長 学校教育部長。
○八木学校教育部長 教職員課長ではないのですけれども、去年まで学校でやっていた立場として、御存じのとおり、各学校とも月1で職員会議等の中、またその前に先生方全員対象の事故・不祥事防止研修会は今、必須になってやっています。
その中で、特に去年、一昨年は神奈川県でもそういった性に関するといいますか、不祥事が多かったところがあるので、今年の重点はここですという指示が出て、各学校とも必ず取り上げる項目として個人情報ですとか、セクハラ防止のことについては全職員に対してやっているというのがあるので、その辺をより強化するということができると思います。
○宮崎委員 その職員会議に非常勤がいないんですよ。不祥事防止会議に、校内に、時間でいないでしょう。それと、支援員さん、たくさんいるじゃないですか。そういう人たちと個別で教頭、校長が集めてやっていただきたいという話です。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 今の質問にございました寺子屋講座につきましてですが、寺子屋講座は希望制の研修になりますが、もちろん非常勤の先生も参加することができます。そして市内で教員を目指す大学生等も受講することが可能です。今まで、しばらく何年かはコロナの関係で案内をしていませんでしたが、6年度については、またそちらも再開しようと考えております。
そして、新規の臨時的任用教員の方たちについては、1回目の初任者研修が4月3日に行われる予定なのですが、そちらに全く新規の先生方については参加をしてもらうことを予定しております。そこで教育長にお話をいただくのと、その後に教職員課で不祥事防止等も含めた服務の話をしてもらいますので、そこで厚木市の教員としてということで話を聞いてもらう予定でおります。
あとは、新規の臨任の方については、年間2回新規臨任の研修というのも行っておりまして、初任者研修と、6年度については抱き合わせで同じ講師から話を聞くということを2回設けております。それから、非常勤の新しい方についても、希望があればお受けしますということで学校には案内をするつもりでおります。
新規の臨任の方たちもすごく増えておりますので、やはり学ぶ機会を大きくして、みなさんに参加してもらえるようにしていこうと考えております。
以上でございます。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 すごくいい情報というか、お話だったと思いました。ありがとうございます。
特に大学生に案内するというのは、すごく良かったと思います。市内に四つの大学がございますけれども、どこの大学も教職課程がございまして、教職担当の先生、一生懸命学生を指導して、毎年ではないにしても、少ない人数かもしれませんけれども、教員になっているかと思うのですね。そういう卵の学生たちに実際に教員と同じ研修を受けてもらうというのは、こういった仕事に興味を持ってもらうことにもつながりますし、是非推進していただけるといいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐後教育長 ほかにございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 今、ニュース等で見ると、先ほどの宮崎委員ではないですけれども、教員の不祥事で、この前も懲戒免職が出たというのも確かにありましたし、是非事故・不祥事防止については、今まで研修する機会が少なかった非常勤の方や臨任の方等も含めてですけれども、教員も併せてやっていただきたいと思います。
今回、私がお聞きしたいのは、研究所の寺子屋講座ですけれども、やはりいろいろな今、教育ニーズがある中で、今年寺子屋講座でここをちょっと深めたい、触って啓発したいというような売りのところを教えていただければというのが1点あります。
それから、もう1点は、教育相談センターなのですけれども、不登校の問題、これはコロナを機会にまたどんどん増えている状況の中で、こういう研修の中で扱う題材になってしまうのかもしれないのですけれども、どのように研究所としてこの辺を学校に指導していくのか、この辺のことについても、特に力を入れているあたり、そこら辺をお聞かせください。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 寺子屋講座につきましては、6年度の売りということなのですが、全てを押してまいりたいと思って私たち、企画をしております。
それでも、中で新しいものといいますか、目玉と言えると思うものが、個別最適な学びというところで自由進度学習というものがあると思うのですけれども、自由進度学習の単元内自由進度学習の進め方というのと自由進度学習はじめの1歩という、中学校と小学校のバージョンがあります。
こちらは、先生たちに、子どもたちに学びをさせるときに、個別最適な学びと協働的な学びを両立させながら、主体的・対話的で深い学びをしていきましょうと言っているからには、先生たちが個別最適な学びとは何なのかというところを具体的に教えてもらえたらいいと思いまして、実はこのお二人の先生は小学校の先生と中学校の先生を今している方なのですけれども、その方たちの実践を含めて、少し遠いところなのですが、新潟県と北海道の先生なので、オンラインで開催を予定しております。
それから、愛着障害というテーマがありまして、愛着障害の理解と支援というテーマの研修を設定しております。これは2年目になりますが、愛着障害と発達障害というものの分け方が難しいということで、今年度先生たちの関心がとても高かったのです。ですので、続編を希望しますという声をたくさんいただいたので、今年度また2度目ということで開催を予定しています。
そして、聞きたいけれどもこの日がどうしても駄目だという声も上がりそうだということで、初めて私ども教育研究所がアーカイブを試みようと思いまして、この先生にはアーカイブ配信をしてもいいという承諾を得ておりますので、寺子屋の後に数か月、アーカイブ配信をして、学校の先生方に見ていただこうと計画しております。
以上でございます。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 不登校の改善というところのためには、二つの柱で取り組む必要があると考えております。
一つ目は、学校の教育相談力の向上。そのために相談センターとしましては、学校の核となる教育相談コーディネーターの育成という視点で連絡会議等を組んでおります。そのために不登校の捉え方、また各学校の分析の仕方、またケース会議の持ち方、あとは学校だけでは難しい場合に、児童相談所やそのほかの関係機関にどのようにつないでいくのか、また今、虐待やヤングケアラーなどの問題もありますので、そういう子どもたちをどうキャッチして迅速な対応をしていくかなどの視点で年4回連絡会議を持たせていただいて、研修を積み重ねる計画でおります。
また、二つ目の柱としますと、多様な学びの場の保障というところが求められておりますので、来年度目玉となります校内の居場所づくり、校内教育支援センターをどのように運営していくかというところが各学校で充実をお願いしたいところでございます。学校の状況に応じて取組の状況は様々ですけれども、校内の資源を有効活用していただいて、学校の子どもたちに合った形の支援を提供していく、そのためにはどのようにやっていけばいいかはコーディネーターの先生だけではもちろんできませんので、こころスマイル支援員と名称を変更させていただきましたが、支援員と合同開催で夏休みに行わせていただいて、実際の子どもたちをイメージしながら、このように支援をしていこうというところを具体的に考えていただくという、チーム支援の充実というところも盛り込んで研修をしていきたいと考えております。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますか。
森委員。
○森委員 感想としまして、本当にたくさん研修があったり重点目標があったり、大変だと思いますけれども、充実した1年が送れるといいと感じました。
特に私が関心を持ったのが、13ページの理数教育の充実という、この項目が、私はやはり今の時代本当に必要だと実感をしています。単純に理科や算数、数学の授業というのは机上のものと思いがちなのですけれども、この中には体験的な学習というような文言も入っていて、それこそ小さい頃は何だろう、どうしてだろう、不思議だな、きれいだな、そういうところから興味、関心を持って、ただそれで終わってもいいのですけれども、これにはこういう原理があるんだ、法則がある、こうするとこんな大きな機械ができる、何かそういう意味での、それこそICTを活用していろいろなものを見て、または実際に社会見学をしたりだとか、近所に出ていって自然現象を見てみるとか、やはり理数教育の基本は体験学習だと私は思っていますので、実験の回数も減ってきているというような昨今だと思いますけれども、机上の勉強だけではない、ここが充実されると本当に社会が開けるかと、子どもたちの未来に期待したいと思っております。
以上です。
○佐後教育長 ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、ほかになければ報告事項4を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。

暫時休憩16時49分

再開時刻16時51分

○佐後教育長 再開いたします。
議案第16号 厚木市久保奨学金（令和6年度高校等修学奨学金（第8期生・第9期生））の支給決定について
（資料に基づき説明し、可決された。）
報告事項1 事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項3 厚木市立小・中学校の校長及び教頭の人事異動の内申について
（資料に基づき報告し、了承された。）

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
なお、非公開案件の資料については、事務局により処分いたしますので、後ほど回収させていただきます。
これをもちまして、令和6年厚木市教育委員会3月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻17時03分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。