令和6年厚木市教育委員会11月定例会

議案第37号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）について
議案第38号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例（案）について
議案第39号 令和6年度教育予算補正について
議案第40号 厚木市こどもアート展審査会委員の委嘱について

（1）事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
（2）事務の臨時代理の報告について（障害のある児童生徒の教育措置について）
（3）令和6年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
（4）第15回厚木こども科学賞受賞者について
（5）いじめ防止対策推進法「重大事態」に係る学校主体調査報告書について
（6）令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について




会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

○佐後教育長 それでは、ただいまから令和6年厚木市教育委員会11月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として山本委員を指名させていただきます。
始めに、私から報告いたします。
それでは、令和6年10月22日火曜日に開催されました10月定例会以後の主な行事等につきまして御報告いたします。
お手元の教育長報告を御覧ください。
まず、4番目、5番目でございます。
10月26日土曜日に、厚木中学校体育館を会場として行われた令和6年度厚木愛甲地区中学校文化連盟芸術祭（演劇部会発表会）を、同じく27日日曜日には、愛川町文化会館を会場として行われた音楽発表会に参加いたしました。演劇発表会では、市立中学校3校の演劇部がすばらしい演劇を披露してくれました。緊張感が伝わってくる舞台でしたが、発表後の生徒からは作品を作り上げた達成感を感じることができました。また、音楽発表会では、厚木愛甲地区中学校の音楽活動の成果が発表されました。どの生徒も表現する楽しさを感じているようで、太鼓の演奏や合唱などすばらしい演奏に心を打たれる発表会でした。
次に、23番目でございます。
11月16日土曜日に、厚木南公民館体育室において、令和6年度PTA会長と教育関係者の研究会が開催され、参加してまいりました。今年度は子どもたちのインターネット社会を研究主題として、マルチメディア振興センター、柳ゆき氏の基調講演の後、ネット依存、誘い出し、なりすまし、個人情報、闇バイトの中からテーマを選び、グループワークを行いました。GIGA端末やスマホの利用が当たり前になった今、子どもたちをネット社会の被害者にも加害者にもさせないために、大人が何をするべきかについて理解を深めることができ、有意義な研究会であったと感じました。今後につきましても、PTA役員の皆様、校長先生方、地域の皆様と共に子どもたちの健やかな成長を支えてまいりたいと思います。
次に、24番目でございます。
11月16日土曜日に、第二庁舎16階会議室において、新たな総合計画策定に向けた中学・高校生によるワークショップが行われ、参加いたしました。このワークショップは、市で進めている新たな総合計画の策定に向け、子ども、若者の意見を積極的に取り入れるために行われたもので、市内中学生9人と高校生2人が参加しました。ワークショップでは、総合計画の説明やクイズなどのアイスブレーキングの後にグループごとに「理想のまちは」「市長になったらやりたいこと」をテーマに意見を出し合い、模造紙にまとめて発表を行いました。市の未来を担う子どもたちが権利の主体者としてまちづくりに意見を述べることはとても重要なことだと思いました。
私からの報告は以上でございます。
本日の日程のうち、議案第40号及び報告事項1から5については、個人に関する情報及び人事に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において審議等を行うことといたします。
なお、傍聴される方につきましても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら御退室いただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
審議事項に入ります。
日程1の議案第37号につきましては、私自身が関係する議案であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項の規定により、私は除斥となりますので、職務代理者であります杉山委員に議事の進行をお願いしたいと思います。杉山委員、お願いいたします。
（佐後教育長、退席）
○杉山教育長職務代理者 それでは、しばらくの間、教育長の職務を代理いたします。
日程1 議案第37号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第37号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、2枚おめくりいただき、2ページの参考資料の新旧対照表を御覧ください。
こちらにつきましては、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の新旧対照表になります。赤枠内が教育委員会に関する改正箇所となっており、右側が改正前、左側が改正後となり、改正箇所をアンダーラインで示してございます。
まず、上の第1条関係の第6条、期末手当を御覧ください。
第6条2項に規定しております常勤特別職職員の期末手当の支給割合につきまして、令和6年12月期の期末手当の支給割合を100分の10引き上げるため「100分の212．5」を「100分の222．5」に改めるものでございます。
次に、下段の第2条関係を御覧ください。
ただいま御説明いたしました期末手当の引上げ分につきましては、令和7年度から6月期及び10月期に均等に振り分けるため、「100分の222．5」を「100分の217．5」に改めるものでございます。
最後に、附則について御説明申し上げますので、恐れ入りますが1枚お戻りいただきまして、附則を御覧ください。
この附則は施行日を定めるものでございまして、この条例の施行日を公布の日とし、ただし、第2条及び第4条の規定は令和7年4月1日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○杉山教育長職務代理者 ただいまの説明に対して何か質疑等ございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移りたいと思います。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○杉山教育長職務代理者 異議なしと認め、議案第37号を可決いたします。
それでは、教育長の除斥を解いて、議事進行を教育長と交代いたします。
事務局は教育長に審議が終了したことをお伝えください。よろしくお願いします。
（佐後教育長、復席）
○佐後教育長 杉山委員、ありがとうございました。
続きまして、日程2 議案第38号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例案についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 議案第38号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例案について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、これに同意するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、2枚おめくりいただき、2ページの参考資料の新旧対照表を御覧ください。
こちらは、厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表になりますが、右側が改正前、左側が改正後となり、教育委員会関係の改正箇所を朱書きのアンダーラインで示してございます。
右側の旧の教育委員会の欄でございますが、現在、教育委員会に属する事務の点検及び評価について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又はその意見を建議するため、厚木市教育委員会点検評価委員会が教育委員会の附属機関として設置されておりますが、左側、新の欄でございますが、新たに教育振興基本計画の推進について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又はその意見を建議する機関といたしまして、新たに厚木市教育振興基本計画審議会を設置するものでございます。
3ページを御覧ください。
別表第2条関係90の項中、教育委員会点検評価委員会を教育振興基本計画審議会に、委員長を会長に改め、7,800円の次に部会の長である委員にあっては8,800円を追加するものでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑ありますでしょうか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 説明ありがとうございました。
教育委員会点検評価委員会が厚木市教育振興基本計画審議会に変わるということですが、点検評価委員会が行っていた市の施策の点検評価については、どのように行うのでしょうか。確か、議会に報告ということがあったと思うのですけれども、そういったところがどうなるのかまずお聞きしたいと思います。お願いします。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 まず、点検評価に係る部分につきましては、今までの点検評価委員会のメンバーの方が、引き続き行っていっていただくような形でございまして、これは任期を定めて2年の中で行っていくことでございます。
以上でございます。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 そうすると、今回の議案第38号では点検評価委員会という名前がなくなると思うのですけれども、点検評価自体は行って、それとは別に教育振興基本計画審議会が立ち上がると理解してよろしいのでしょうか。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 教育振興基本計画審議会でこれまで通り点検評価を行い、教育振興基本計画の策定に関わることについては審議会委員と臨時委員計10名程度からなる部会を設置し、審議していくものです。臨時委員の方は、振興基本計画が定まりましたらこの職務はなくなるという形で進めていこうと考えてございます。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
山本委員。
○山本委員 説明ありがとうございました。
まず、2ページのところで、厚木市教育振興基本計画審議会、人数を見ますと5人以内であると。3ページを見まして、審議会の委員、日額が7,800円（部会の長である委員にあっては8,800円）となっておりますけれども、この部会の長であるというのは、5人の中のメンバーで部会を構成するという理解でよろしいですか。
○佐後教育長 教育総務課長。
○金子教育総務課長 審議会委員5名プラス臨時委員を5名程度選出させていただいて、10名程度の委員を部会として組織すると。その中で部会の長を選出させていただくという流れになります。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
よろしいですか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第38号を可決いたします。
ここで説明員入室のため、暫時休憩といたします。
暫時休憩14時17分

再開時刻14時18分
○佐後教育長 再開いたします。
日程3 議案第39号 令和6年度教育予算補正についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
○金子教育総務課長 それでは、議案第39号 令和6年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由につきましては、令和6年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。
まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育部に関する事業費を400万円増額し、補正後の教育予算歳入金額を4億8,896万3,000円とするものでございます。
次に、歳出の補正額につきましては、教育部に関する事業費を1億3,819万4,000円を増額し、補正後の教育予算歳出金額を54億6,729万4,000円とするものでございます。
詳細につきまして御説明いたしますので、2ページをお開きください。
まず、2の歳入でございますが、左側の表の中段の65財産収入、財産運用収入、利子及び配当金、右側の2の教育総務課の学校施設整備基金利子につきましては、学校施設整備基金の積立金による運用益が当初見込みを上回ったことから、400万円を増額措置するものでございます。
3ページを御覧ください。
続きまして、歳出でございます。
左側の表の下段です。教育費、教育総務費、事務局費、右側の表の一番下、3の学校施設整備基金積立金でございます。こちらにつきましては、学校施設の計画的な施設整備を推進するため、先ほどの運用益の歳入400万円を学校施設整備基金に積み立てるものでございます。
4ページをお開きください。
左側の表の中段の小学校費、学校管理費、右側の学校施設課の2の小学校維持管理事業費につきましては2,167万円を増額するものでございます。こちらは、小学校のLED化に伴い廃棄予定の蛍光灯安定器にPCBポリ塩化ビフェニル含有の機器があり、処分が必要となったため、処分に係る委託料を増額するものでございます。
その下の3の小学校維持補修事業費3,250万円及び左側の表の下段になります中学校費、学校管理費、右側の表の一番下、2の中学校維持補修事業費1,940万円につきましては、経年劣化等により老朽化した施設整備の修繕及び新年度に増加することが予定されております特別支援学級等の教室整備を実施するため、施設修繕料を増額するものでございます。
同じく4ページ、左側中段、小学校費、学校管理費、右側4の学校施設課の校舎等整備事業費（小学校）、（1）の依知南小学校施設整備事業費につきましては、令和6年度に仮設校舎を設置するため、賃借料等を2,143万2,000円増額するものでございます。
同じく4ページの左側の表、中段下、小学校費、学校保健給食費、右側の小学校学校給食事業費、（1）単独調理場維持補修事業費につきましては、単独調理場の調理機器等の備品、施設、設備等に経年劣化による不具合が生じ、修繕等が必要になったことから、物品修繕料及び施設修繕料として3,067万3,000円を増額するものでございます。
なお、その下、（2）及び（3）につきましては、人事院勧告に伴う職員給与費の増額分として職員課における予算増額分であり、教育予算には含まれません。
5ページを御覧ください。
左側の表、一番上、学校給食センター費、右側の表、学校給食課、北部学校給食センター費につきましては、昨年度と比較いたしまして給食提供食数が増加したことに伴い、光熱水費の不足が見込まれるため、維持管理事業費を851万9,000円増額するものでございます。
6ページを御覧ください。
第2表、継続費補正でございます。
依知南小学校施設整備事業につきましては、依知南小学校の施設建て替え整備に伴い、令和7年度に既存校舎解体工事及び新校舎実施設計、令和8年度から令和10年度に新校舎建設及び既存校舎改修を実施することについて、令和6年度中に契約を行う必要があるため、継続費を設定するものでございます。
第3表、繰越明許費補正でございます。
事業名一番上の小学校維持管理事業2,167万円につきましては、PCB含有機器の処分について、今年度中に終了する見込みが立たないため、翌年度に繰り越して予算を執行できるよう措置するものでございます。
小学校維持補修事業620万円につきましては、修繕における一部資材が供給不足のため、年度内に事業が完了できない見込みであることから、翌年度に繰り越して予算を執行できるよう措置するものでございます。
依知南小学校施設整備事業351万8,000円につきましては、令和7年3月に仮設校舎が完成し、春季休業期間中に緊急地震速報機器や防犯カメラ等の移設を行うため、翌年度に繰り越して予算を執行できるよう措置するものでございます。
単独調理場維持補修事業1,925万円につきましては、鳶尾小学校給食調理場空調機更新修繕について、修繕に使用する一部資材の供給不足により納期が遅延し、年度内に完了できない見込みのため、翌年度に繰り越して予算を執行できるよう措置するものでございます。
次に、第4表、債務負担行為補正でございます。
1の追加でございます。一番上の小学校指導者用デジタル教科書利用料につきましては、令和7年4月当初から、小学校が指導者用デジタル教科書を利用できるよう、利用開始に向けた手続を行う事業者を令和6年度中に選定するため、394万7,000円を令和7年度までの期間において債務負担行為を設定するものでございます。
その下、小学校給食調理等業務委託経費につきましては、依知南小学校及び緑ケ丘小学校の建て替えに伴いまして、南部学校給食センターによる調理・配送の実施、また、厚木第二小学校調理場においては、長寿命化改修の工期確定による北部学校給食センターでの調理・配送の実施により、それぞれ調理業務委託内容を変更するため、2億6,557万1,000円を令和7年度から9年度までの期間においての債務負担額を変更するものでございます。
一番下、第2期GIGAスクール端末調達経費につきましては、令和2年度に導入いたしました児童・生徒1人1台のGIGAスクール端末につきまして、耐用年数の経過に伴い機器の更新を行うものですが、国の補助金の活用を見据えまして、端末購入に要する費用については神奈川県が県下各自治体との共同調達を行うため、県が提示するスケジュールに沿って適切に対応できるよう、10億837万円を令和7年度から8年度までの期間において債務負担行為を設定するものです。
2の廃止でございます。単独調理場校給食配膳業務委託経費（令和6年度分）につきましては、依知南小学校及び緑ケ丘小学校の建て替えに伴い、南部学校給食センターによる調理・配送を実施するため、当該経費を廃止するものでございます。
教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○佐後教育長 ただいまの説明に対して何か質疑はありますでしょうか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
関連で二つほどお願いします。
4ページの給食のことですけれども、小学校の右の単独調理場維持補修事業費3,067万3,000円は先ほど調理機器の老朽化の修繕という話だったのですけれども、これは時々異物混入の報告を受けるのですけれども、それとの関わりがあってなのか、単純に老朽化で修繕が必要だということなのか、その辺をお聞きしたいのと、5ページの北部給食センターは維持管理費なのだけれども、給食費という説明があったので、ここは調理機器のメンテナンスではないという解釈をしたのですけれども、これは調理機器が原因で異物混入になったという場合も定期点検というのは定期的に行われているんでしょうか。その辺の確認をお願いします。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 御質問ありがとうございます。
まず、小学校の修繕の関係なのですけれども、こちらに関しては、物品修繕につきましては具体的には南毛利小学校ほか4校の給食調理場の冷蔵庫等、あと毛利台小学校ほか1校の真空冷却機、これはサラダなどを作るものになるのですけれども、この修繕等によりまして、異物混入の対応ということではなく、経年の劣化という部分の中での機器の入替えが主なものになります。
北部学校給食センターの部分に関しましては、こちらも光熱水費の原因による補正になりますので、こちらは今年度予算を取る際に、前年度の実績を基に予算を算出しておりまして、5年度は学級閉鎖等が少し多かったものですから、その関係で数字を出しますと今年度足りなくなってしまう部分がありますので、補正をさせていただいたということで、こちらも異物混入の対応ではございません。
以上になります。
○佐後教育長 宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございました。
異物混入は機械だけではなくて人的なこともあるし、業者の関係もあると思うので、定期点検については行われているということでよろしいのですね。
○佐後教育長 学校給食課長。
○井出学校給食課長 定期点検は主に夏休みに各施設の機器の清掃も含めて定期点検を実施しておりまして、今年度、空調の設備など修繕を行うものもありますけれども、それも基本的には夏休みの点検で確認されたものが主なものになっております。
以上でございます。
○佐後教育長 他にございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 6ページの債務負担行為補正の第4表の一番下のGIGAスクール端末の件なのですけれども、先ほどの説明で機器の更新の時期ということで、県内で共同調達というお話だったのですけれども、県内に36市町村あったと思うのですけれども、それが一斉に県の音頭取りで共同で買おうという話かと思うのですけれども、多分、神奈川県内、1万人はいるのかなという、人数、台数分からないですけれども、それが一斉に県の一声で神奈川県の全部に配置されるものなのか、その辺の見通しみたいなものは分かるでしょうか。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 国の基金ということなので、いつまでそれがあるのかというところは、ここまでは大丈夫ですということは把握できていないですけれども、7年度の機器の更改を予定しているという市町村が、今の時点で21市町が予定をしております。厚木市も時期を遅らせるかなどということも考えたのですが、国の基金、補助金を確実に活用したいというところがありまして、いつまでですとか、早い者勝ちなのかだとか、いつまででも大丈夫などというところは示されておりませんので、確実に活用できるようにというところもあり、もちろん機器の耐用年数もありますが、そこも含めて、ここでの更改を決定しております。
以上です。
○佐後教育長 杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 21市町の子どもたち全員に一斉に、8年度の4月になるのですかね、調達が可能なのでしょうか。
○佐後教育長 教育研究所長。
○井上教育研究所長 今の時点では可能だと聞いております。
以上です。
○佐後教育長 他にございますか。
よろしいですか。
それでは、他に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
○佐後教育長 異議なしと認め、議案第39号を可決いたします。
報告事項に入ります。
報告事項6 令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について、報告をお願いします。
教育指導課長。
○倉持教育指導課長 それでは、令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料6を御覧ください。
本調査は、文部科学省が児童・生徒の暴力行為やいじめなどの問題行動及び不登校につきまして、生徒指導施策の推進の参考とするため実施しているもので、令和5年度の結果が10月31日に公表されたことを受けまして御報告するものでございます。
まず、1番、暴力行為の発生状況でございます。
令和5年度、本市の暴力行為の発生件数ですが、小・中学校とも増加しております。表を御覧いただきまして、上の表、小学校では134件、前年度より22件の増、下の表、中学校は106件で、前年度より61件の増となっております。
暴力行為の形態といたしましては、小・中学校とも生徒間暴力が最も多く、トラブルの中でかっとなって手が出たといったものが多い様子です。対教師暴力は小・中学校とも数件ございましたが、それらは情緒の感情のコントロールに課題のある児童が、教師の指導に対してかっとなってたたいたり蹴ったりしてしまうというようなケースが報告されております。
発生率といたしましては、小学校は12．9％、県の発生率よりも低いものの、全国の数値よりは高くなっております。中学校の発生率は19．0％で県や全国の数値より高くなっております。
コロナ対応の期間を終えて数値が上がってきていると捉えますと、自粛期間には、人と関わり様々なソーシャルスキルを高める場面の設定が思うようにできなかったことの弊害とも解釈できますので、教育委員会では各学校に対しまして、コミュニケーションスキルを高める取組を設定して、暴力によらない感情表現の方法について引き続き指導するよう助言していまいります。
また、近年は多くの学校で暴力行為が少なかったため、実際に起こった時の対応の仕方が組織的に共有できていない学校もあり得ますので、暴力行為が増加傾向にあるといった状況を校長会で伝えるとともに、児童・生徒指導の担当が集まる会等では、組織的な対応の仕方について事例を用いながら研修を実施していこうと考えております。
加えまして、状況といたしまして、中学校1年生の暴力が多いという傾向もございますので、小学校から中学校への引継ぎをより丁寧にするよう改めて呼びかける中で、問題行動等の事実だけでなく、どのようなことに感情が揺らぎやすいのか、どんな言葉をかけたら落ち着きやすいのかなど、きめ細かな指導の仕方の引継ぎについても助言していこうと考えております。
次に、2番、いじめの認知状況につきまして、資料をおめくりいただきまして、御覧ください。
上の表、小学校では1、813件、前年度より165件の増、下の表、中学校では115件で前年度より14件減となっております。児童1,000人当たりの認知件数から出しております認知率を見ますと、小学校が174．0％、中学校が20．6％で、小学校において国や県の数値を大きく上回っております。この数字は35人学級で換算しますと、小学校で約6件、中学校では0．7件、約1件という数字になります。どの学校でも、どの学級でもいじめはあるという認識で、早期発見、未然防止に努める必要性を感じる数値です。現に本市立36校で、いじめの認知件数ゼロで報告を上げている件数はございませんでした。
小学校で特に認知件数が高い理由を聞き取り等を行って調査したところ、いじめについて、本人が嫌だと感じた事案はいじめと認知するといった法に基づいた定義に沿った判断基準から、小学校低学年段階での人間関係の衝突なども含めて丁寧に拾い上げている結果、この数値になっているという解釈もできます。
その中で改善率につきましては、小学校が99．8％、中学校が100％と高い状況となっており、いじめを認知した後の対応がなされていることについて、それについては安心いたします。ただ、認知件数が多くなることで、対応を担任が一人で行うことになったり、より丁寧に対処すべき事案が埋もれてしまったりすることがないよう、今後も一つ一つの事案について組織的に適切に対処し、解消とその後の経過観察を丁寧に進めることが大切であるということを伝えてまいろうと思っています。
また、教育委員会では、積極的に認知する意識に加え、いじめかどうかの判断や対応を担任任せにすることなく、組織的な判断、対応、解消の確認について呼びかけていくと同時に、相手が嫌な気持ちになるような言動はしないよう、こちらもソーシャルスキルを高める教育を意図的、計画的に行うよう助言してまいります。
また、いじめの重大事態調査に関する国のガイドラインの改訂もありましたので、現在、教育委員会からいじめ防止等に関して意識してほしい視点や項目を提示し、各学校のいじめ防止基本方針の見直しを進めていただいています。併せて、全ての教職員が法律、国や市のいじめ防止基本方針、そして各学校のいじめ防止基本方針について理解し、いじめに対してどう対処すべきかについて共通理解ができるよう、年度初めの職員会議や教員研修等の実施をお願いしているところです。
教育指導課からの御説明は以上です。不登校につきまして、青少年教育相談センター所長から御説明申し上げます。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 3ページを御覧ください。
3、不登校児童・生徒の人数及び児童・生徒総数に占める不登校児童・生徒数の割合について御説明いたします。
まず、調査基準につきましては、上段表の下、米印に示してありますように、年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者となっております。また、不登校の定義は、四角で囲ってある部分、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること（ただし病気や経済的な理由によるものは除く。）となっております。
改善率につきましては、指導の結果、登校する又は登校できるようになった児童・生徒が、不登校児童・生徒数に占める割合をパーセントで示しているものです。
それでは、具体的に数値の御説明を申し上げます。
改めて上段、表の一番右、令和5年度の欄を御覧ください。令和5年度、本市の不登校の状況ですが、小学校の不登校児童数につきましては、令和4年度より7人減少し142人となりました。児童総数に占める不登校児童数の割合は1．35％で、前年度よりも0．02ポイント低くなっております。中学校の不登校生徒数は、前年度より60人増加し388人となりました。生徒総数に占める不登校生徒数の割合は6．92％となり、前年度に比べて1．14ポイント増加いたしました。
国、県の結果と比較いたしますと、全国的に不登校児童・生徒数が増加している中、本市の不登校児童・生徒数の割合は、小学校は国、県よりも低く、中学校は県を下回ったものの、国よりも高い状況となりました。
次に、改善率につきましては、令和5年度は小学校が50％、中学校につきましては42．5％と国、県に比べて10ポイント以上高い結果となっております。これは不登校の初期段階の中での適切な対応、保健室登校や放課後登校などによる支援、欠席が長期になったケースへの家庭訪問の継続、状況に応じた他機関への連携など、各学校で組織的に根気強く継続した支援に取り組んでいる成果であると捉えております。
現在、不登校児童・生徒の支援の在り方については、児童・生徒の社会的な自立に向けて、不登校だけでは問題行動とは受け取られないように配慮し、児童・生徒の利益を最優先に支援を行うことが求められております。教育委員会といたしましては、まず全ての子どもたちに学校が安心・安全で魅力のある場所となるように、さらに学級や学校づくりを大切にし、引き続き不登校の未然防止に努めていくことが土台であると考え、各課で様々な角度から事業を推進しております。
その上で、GIGA端末を取り入れた支援の工夫や相談センターの協力支援教室の活用などに合わせて、今年度から安心できる居場所と学ぶ機会の確保のために校内教育支援センターとして各学校に本格的に居場所づくりの取組を進めているところです。モデル校では利用する生徒の登校日数が増え、GIGA端末でクラスとつながり、授業を受けたり、仲間とコミュニケーションを楽しんだりする姿が見られております。さらに、長期化している児童・生徒には相談センターの体験活動を紹介するとともに、本人や保護者の意向でフリースクールなどの民間施設の学びを選んでいる場合は、積極的に連携を図り、社会的自立につながるよう周知しております。
青少年教育相談センターでは、今後も関係機関と積極的に連携を図りながら、学校、児童・生徒、保護者の状況に応じてつながりを切らさず、不登校の改善に向けた支援を工夫するとともに、一人一人の安心できる居場所と学びの場の充実を目指し、取組を推進していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○佐後教育長 ただいまの報告に対して何かございますか。
山本委員。
○山本委員 確認と教えていただきたいことが2点ほどあるのですけれども、まず2ページのところで、説明でも触れていましたけれども、小学校でいじめの認知率が高いというのは早期に発見しているという解釈をしていいのか、肯定していいのかということが1点。それから、今度は3ページの小学校の不登校が令和4年・5年度では県、全国よりも低い値であるということは、やがて中学校でもこういう傾向になると予想していいのかどうか、感触を教えていただけるといいかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 始めに、いじめの御質問についてお答えいたします。
早期に発見できているという考えでいいのかというところなのですが、いじめの発見のきっかけという質問項目がございまして、先ほど申し上げたとおり、1,813件、約1,800件ございますけれども、900件ほどが教職員の発見です。担任が発見したものが約200件ほど、アンケート、少なくとも各学校でも学期に1回程度やっているのですが、それで発見して聞き取りで困っているという声が聞き取れたものが660件ほどあるということで、約半数ほどは先生が発見しています。
残りの半分がどうかといいますと、小学校になりますと、残り半分が約900になるのですが、そのうちの約600件ほどが本人からの訴えということもございますので、先生との関係の中で相談ができている関係性があるのではないかと思っています。残りの900のうち600がそれで、残りの約250近くが保護者からの相談というのも入っておりますので、隠れてしまっているというよりも、先生が見つけたり、子どもが自分から助けてという声を出したりというところで、早めに気付けているというところがあると思いますが、今後も相談がより早くできるというところは、いつまでも我慢させないところも大事だと思いますので、その辺は引き続き取組を進めていこうと思っています。
○佐後教育長 青少年教育相談センター所長。
○鈴木青少年教育相談センター所長 小学校の不登校の認知が減っているという状況は、不登校の認知につきましては定義に基づいて各学校で行っているところではあるのですけれども、小学校の捉えと中学校の捉えで若干差があるというのは、センターとしても捉えているところでございます。
具体的には、少しお腹が痛いとか、ちょっと行きたくないなという段階の状況を不登校として捉えるか、渋りという段階でまだ不登校には至らないのだけれどもというところで捉えるかというところで、そこが病欠という判断の中に入っているお子さんもいらっしゃるかなというところがございます。ですので、不登校という数値で見ますとこのような結果にはなっておりますけれども、その中で、不登校は長期欠席者の中の一部の部分が不登校ですので、全体的に長期欠席をしている子どもたちがどれだけいるか、やはりそこを減らしていくことが大事だと考えております。
そういう中で、小学校としましては、先生たちの気持ちもあるのですが、的確に不登校、問題行動ではありませんので、認知をして、必要な支援を早いうちからやっていくということが大事ということも、こちらとしても研修会等で周知しているところでございます。
そして、小学校での不登校という長期欠席の子どもたちを中学校に引き継ぐ段階で、小中連携というのもずっと取り組んでいるところでございますけれども、支援シートなどを活用しながら、確実にこの子は小学校のときに休む傾向にあった子ですということを中学校に引き継ぐことで、中学校でまた長期欠席が出てこないように未然防止に力を入れるということなども、連携の中でやっていただくようにしていくことが必要かと捉えております。
小学校の不登校が少なくなってきているところが中学校に出ていくということは、私たちの目指しているところではございますが、まずは学校に行く子たちを増やすというところを、今、様々な取組で行っているところです。
○佐後教育長 山本委員。
○山本委員 いろいろな説明ありがとうございました。
暴力行為、それからいじめ、不登校、やはり単独で見ていったほうがいいものと連鎖しているものがあるかと思うのですね。大変なのは現場の先生であり、そして子どもたちかと思いますので、是非引き続き丁寧な御指導をしていただけるといいと思います。ありがとうございました。
○佐後教育長 他にございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 ありがとうございます。
2ページのいじめについては、感想も含めてなのですけれども、今、山本委員からもあったのですけれども、私は認知率が小学校も中学校も非常に高いと、それから一番評価できるのは改善率ですよね。いじめがあってもそれぞれの学校で、今、若い先生が多いのですけれども、その中でノウハウを校内の組織の中でいろいろと学んでおられるのではないかと、半分の数が担任の先生から拾い上げているということで、これも丁寧にやっているということで評価ができるという感想を持ちました。とはいえ、後でも重大事案の話があるのですけれども、やはり初期対応、これが一番大事だと思うので、その辺はこれからも引き続きお願いしたいと思います。
それで、1ページなのですけれども、暴力行為が数だけを見ると、先ほど説明があったように中学校の発生率が少し増えていると。その中身を見ると1年生の暴力がという話もありました。これは少し前に小学校で特定の子どもが複数回やって件数が増えるというのがあったのです。その辺をお聞きしたいのですけれども、中学校が増えているというのは、特定の子どもが複数回やって件数が増えているのかというのを教えていただきたいのと、これもこれから市教委の校長会とか、それから先生段階の働きかけという話もあったのですけれども、中1は触法ですけれども、これが中2、中3になると少年になりますよね。その辺でいうと、やはり児相や警察との連携、代替わりしていて若い先生も増えていると思うので、その辺のノウハウを是非教育委員会でアドバイスしていただいて、組織的な連携というか、関係機関との連携は非常に大事だと思うのでこれからこういう暴力行為が増えていくので、大事にしていただきたいということを思いました。
1点だけ、特定の子が複数なのかは分かりますか。
○佐後教育長 教育指導課長。
○倉持教育指導課長 本調査でも、同じ子で5件以上やった子が何名いますかというような項目があるのですが、実はここには上がっている子はいないのですね。ただ、今年は本当に顕著で、例年、例えば4年度でいいますと68件中54件が中1、今年は112件中69件が中1というのがあるのですが、小学校と比べますと、小学校で一番多い学年が去年もその前の年も4年生なのですね。今の中1が4年生の頃、やはりコロナだったのかなということを考えますと、人とのコミュニケーションにまだもまれ慣れていないといいますか、うまい関係性の作り方というところがなくて、本当にかっとなって手が出るという事案ばかりがたくさん報告されましたので、その辺については、ソーシャルスキルトレーニングを各学校で意識的にやって、感情、暴力によらないコミュニケーション、関係の作り方というのをやっていく必要があると感じています。
同時に、委員が御指摘くださったように、いじめもそうなのですが、その頃に教員になって、生徒指導の場面に立ち会っている先生も多くいますので、組織的にそういった認知、対応の仕方というものも、事案がなければその経験も積み重ならない部分がありますので、そこも生徒指導担当を中心に、学校の中で現職教育としてやっていくものということを鋭意呼びかけていこうと思っています。
以上です。
○佐後教育長 他にございますか。
杉山委員。
○杉山教育長職務代理者 ありがとうございます。
今、倉持課長からもありましたけれども、暴力行為、それからいじめ、不登校、もしかしたら全部にコロナの影響があるのではないかと思っています。何でもコロナというのも何なのだけれども、中1はやはり小学校とのギャップみたいなものもあったり、不安定だったりというのがあるのですけれども、その前の段階の心理学的にギャングエイジの小学校3・4年を上手に友達との関係を作りながらどう過ごしていくかというトレーニングが足りずにそこをきちんと乗り越えられなかったということが影響してきているのではないかと思っています。
さらに、不登校についても、親御さんもそんなに無理して行かなくてもというような、日本全体がそういう風潮だったと思うのですけれども、そういった中で、単純にこうやったから改善したというような簡単なものではなくて、やはりそれぞれにいろいろな事情があり、それぞれの心の受けようがあるということを考えると、小学校で不登校の場合、改善率が50％、それから中学校では42．5％となっていますけれども、この数字もそんな簡単にできるものではないと思っています。
ですので、もしかしたら大変な壁のようなものが幾つもあるわけなのだけれども、現場の先生にも引き続き頑張ってほしいし、それから教育委員会や関係機関との連絡を是非うまく取っていただいて、少しでもいい方向に向くようにこれからも御尽力いただければと思っています。よろしくお願いします。
以上です。
○佐後教育長 他にございますか。
よろしいですか。
それでは、他になければ報告事項6を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開としますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。
なお、傍聴いただいた方につきましても、これ以降、会議が非公開となりますので、御退室いただきますようお願いいたします。

暫時休憩14時59分

再開時刻15時00分

議案第40号 厚木市こどもアート展審査会委員の委嘱について
（資料に基づき説明し、可決された。）
報告事項1 事務の臨時代理の報告について
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項2 事務の臨時代理の報告について
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項3 令和6年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項4 第15回厚木こども科学賞受賞者について
（資料に基づき報告し、了承された。）
報告事項5 いじめ防止対策推進法「重大事態」に係る学校主体調査報告書について
（資料に基づき報告し、了承された。）

以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
なお、非公開案件の資料については事務局により処分いたしますので、後ほど回収させていただきます。
これをもちまして、令和6年厚木市教育委員会11月定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会時刻15時42分

会議の議案書等は次のとおりです。ただし、会議において非公開とされた案件及びパンフレット等で電子化が困難なものは掲載していません。