貸し借りをもっと身近に(2019年8月1日発行あつぎ農委だより)
「空いている農地の情報を農業者の目に付くところに掲示できないか」。
2018年8月24日に開催されたJAあつぎ、厚木市都市農業支援センターとの合同意見交換会で農地利用最適化推進委員から意見が飛び出しました。
18年の農地パトロールによるとこれまで遊休農地と判断されていた農地のうち、1.87ヘクタールが耕作を再開した一方で、5.95ヘクタールは草刈りなどの管理のみに留まりました。結果、管理のみで耕作ができていない農地の総面積は、39.90ヘクタールと、テニスコート約1530枚分にも上ります。
この問題について推進委員は「作付けをする体力のない農家が増えてきている。管理だけでもできているうちに新たな担い手に貸し出さなければ遊休農地化してしまう」と危機感を持ちます。
これを解決すべく、農業委員、推進委員は即座に動き出しました。管理のみで作付けができていない農地の所有者に貸し付けの意向を聞き、それを地区の地図と一緒にJAあつぎの各支所に掲示をする「農地情報みえる化プロジェクト」を立ち上げました。
昨年12月には、相川地区が市内の先駆けとして、JAあつぎ相川支所に農地地図と農地情報の掲示を始めました。掲示後まもなく、地区の農業者の方から連絡があり、3件、2127平方メートルの貸し付けにつながりました。相川地区の山崎健一推進委員は「管理されている農地は、貸し付けの意向が分かりづらい。これを見えるようにすることは、農地を探している人にとって非常に有効だ」と言います。
市内で初めてプロジェクトを利用した下津古久の内海則行さん
市内で初の実績を上げた相川地区は、2月に報告会を開催し、他地区にプロジェクトの情報を広めました。この報告を聞き、各地区の農業委員、推進委員は総力を挙げて取り組み始めます。
相川地区の報告を受け、いち早くスタートしたのは、睦合地区です。三田地区を担当する小澤隆推進委員は、地区で耕作がされていない農地を見つけると、所有者を直接訪問し、貸し付けの意向を取り付けました。4月には、JAあつぎ睦合支所に、3筆、3140平方メートルの農地が掲示され、6月には1筆985平方メートルの貸し付けに結び付きました。睦合地区の鈴木好弘推進委員は「貸し手に主旨を分かってもらえるよう説明していくのは大変だ。貸した農地は戻ってこないという誤解は、解消していかなければいけない」と言います。
これに続いたのは、南毛利地区です。市内で最も遊休農地が少ない同地区ですが、管理だけで耕作されていない農地が年々増えてきています。こうした状況に歯止めをかけようとJAあつぎ南毛利支所に10筆、7953平方メートルの農地を掲示しました。7月には6筆、5946平方メートルが新たな担い手に貸し付けられました。
貸し借りを促進するため農地地図を作成する睦合地区の農業委員と推進委員
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更新日：2022年12月22日
公開日：2021年04月01日