厚木市都市農業振興計画中間見直し検討委員会会議録

【事務局から資料に基づき説明】

委員からの意見、質問及び事務局からの回答については次のとおり。

【委員】

今回は具体的な施策を新たに作るのか。

【事務局】

厚木市都市農業振興計画の施策は平成29年度に作成したが、この4年間で農業環境は大幅に変化している。今までの施策の中でまだ取り込めてないものなども必要な施策として位置付け実施していきたいと考えている。特にアンケートやヒアリングを通して、皆様方の意見を踏まえて検討していく。

【委員】

課題の整理の中で農業者へのヒアリングがある。こういうものは偏りが出るので、なるべく偏った結果が出ないよう、幅広い分野の方から、公平で偏りのないような意見が集約できるようにされたい。

【委員】

農業所得の向上対策というのは、具体的にどのようなことか。どのようなビジネスプランを示されたのか。

【事務局】

「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」に所得向上のためのモデルを示している。

【委員】

農地集積の促進とあるが、どのような形で集積するのか。

【事務局】

農地を求める担い手や新規就農者の方に対しての斡旋を厚木市都市農業支援センターで行っている。地権者と担い手とのマッチングを行い、耕作放棄地の解消に取り組んでいる。平成27年度から令和3年度までで延べ147.1haの農地の集積を図っている。

【委員】

地区別ではどのようになっているか。

【事務局】

市の南部、特に相川地区はほとんどない。多いのは荻野地区である。有害鳥獣や所有者の方の高齢化に伴って耕作できないというような相談がかなり寄せられ、マッチングを行い、耕作放棄地とならないように対応している。

【委員】

計画は農業者に対しての計画が多岐にわたっているので、我々には実態が全く見えてこない。厚木市として、この中で何を特化してやっていくのか考えはあるのか。全体を満遍なくやるということが目標か。

【事務局】  

厚木市都市農業振興計画では、位置付けた全ての施策実施を目標としており、特化又は重点事項は、計画の中で明確にしていないのが現状である。その中でも時代に応じて、必要な施策を行っていくことになる。

【委員】

項目がいくつも分かれており何をやっていくのか見えにくい部分がある。今年はこのような重点項目を行うという目標を立ててもいい。農福連携は農家からすると非常に難しい話だが、アンケートでも設問に挙げられている。農福連携を推進する理由は。

【事務局】

農福連携には農家側の考え方と、福祉側の考え方がある。福祉側の考え方には生きがいを作るという部分があるが、農家側としては今の高齢化もあり、労働力の不足ということがある。連携によって両方がウィンウィンになればということがあり、計画策定時に連携を推進することとし、施策に位置付けたものである。

【委員】

利用集積が増えて耕作放棄地が減っているが、耕作しにくいところが増えてきている。新規就農者が入ってきたとしても、営農できるのか。私も初めて就農した時は、鳥獣被害が多く水はけが悪い傾斜地で非常に難しい場所だった。そのような営農が困難な農地の現状把握をしているか。

【事務局】

毎年、農地の貸し借りのマッチングの他に、農業委員会独自で農家の意向調査を行っている。貸したい農地のリスト化をしているので、情報を支援センターで共有している。今後も農業委員会、厚木市農業協同組合及び市と連携して、情報収集に努めていきたいと考えている。

【委員】

担い手が入ってきても優良な農地が提供できないと、根本的に厳しいのではないか。新規就農者を受け入れても、所得を上げていくことが個人の努力だけでは厳しい部分が出てきている。また、農家の空き家があれば情報を集めていただきたい。

【事務局】

分家住宅の条件を緩和して新規就農者の方に活用いただいくことや、観光の分野などで緩和できるような形で、庁内において検討しているところである。

【委員】

マーケットインについて、現状実績が0件となっているが、今後何か具体的な方策を考えているか。

【事務局】

マーケットインは、農家と飲食店との直接の契約でのやりとりになってしまうため、把握しづらい部分があるが、今後情報収集に努めていきたいと思う。

【委員長】

マーケットインについては実績が0件ということであり、要因や今後どうしていくかについてしっかりと検討されたい。

【委員長】

6割回収というのは、かなり関心が高いと思われる。私たちも自覚しないといけないと思う。また、しっかりと分析できるように、クロス集計を行えばより具体的になると思う。

【委員】

農家に対するアンケートなので農家目線になってしまうが、農家だけが頑張っても持続可能な農業はできない。消費者への喚起をどのような形で今後行うのか。

【事務局】

消費者の意見をどのように把握し反映していくか。消費者の観点というのは、重要であることから、今後研究してまいりたい。

【事務局】

消費者に向けて地場農産物を推進する事業は、農協の方でも実施していることから、一緒に相談しながら進めてまいりたい。

【農協】

スーパーなどに対しての販売といった部分で地場農畜産物の販路拡大に取り組んでいる。そういったところから周知をしている。

【委員】

平成29年8月に消費者の意向というアンケートを実施されたが、これは毎年行っているものか。

【事務局】

今回の見直しでは、消費者の方へのアンケートまではしていない。全面的な見直しのときには消費者の方にも意向を聞いて、見直しを行うことを考えている。

【委員】

結果を見れば条例廃止も止むを得ないが、PRや施策の充実等を図ることができなかったのか。この融資制度に代わる施策として、今回のアンケートの結果や計画の見直しを踏まえて補助事業の拡大や充実をして、農家の育成や自立などを進めてもらいたい。

【事務局】

意見のあったとおり、その他の施策や支援については今回のアンケートやヒアリング、皆様の意見を踏まえ、これからも引き続き、必要な施策を実施してまいりたい。

【委員】

以前、厚木市自立経営農家育成資金を借りたことがあるが、データを見たところ直近で融資がない。農協の方でハウスローンなど借りやすい制度を実施し、保証人も不要で、そういった意味では農家にとっては借りやすい。私もこの条例の廃止については、いいのではないかと思う。

【委員長】

いくつか意見が出たので、これらを踏まえながら今後、必要な手続きを進めていただきたい。

以上

01次第(PDFファイル:33KB)

02委員名簿(PDFファイル:73.1KB)

03規則(PDFファイル:51.6KB)

04【資料1】中間見直しについて(PDFファイル:67.6KB)

05【資料2】施策実績について(PDFファイル:199.4KB)

06【資料3】農業者アンケート結果（途中経過）(PDFファイル:442.3KB)

07【資料4】厚木市自立経営農家育成資金融資条例の廃止について(PDFファイル:116.6KB)