第2回厚木市都市農業振興計画中間見直し検討委員会会議録

更新日:2022年09月30日

公開日:2022年09月30日

第2回厚木市都市農業振興計画中間見直し検討委員会 会議録

会議の主管

環境農政部 農業政策課

会議の日時

令和4年9月12日(月曜日)

午後1時30分から3時15分

会議の開催場所

厚木市役所 本庁舎 4階大会議室

出席者

・厚木市都市農業振興計画中間見直し検討委員会委員 12人

・事務局 7人

環境農政部長、農業政策課長、都市農業支援担当課長、

農業政策係長、地産地消係長、農業政策係主査、

農業政策係主任

・厚木市農業協同組合2人

指導販売部次長兼営農指導課長、地域農業対策課長

傍聴者

なし

 

1議題

【事務局から資料に基づき説明】

委員からの意見、質問及び事務局からの回答については次のとおり。

(1) 農業者アンケートの最終結果及びヒアリング結果について

【委員】

資料1の11ページで20・30代の回答者が少ないが、若い人は回答率が低いのか。

【事務局】

20代・30代の回答者については、新規就農者や後継者団体のメンバーであるが、他の年代の農業者と比較すると人数が少ないため、アンケートの発送数も少ない。また、年代別の回答率については後日お示しさせていただく。

 

(2) 厚木市都市農業振興計画(案)について

【委員】

資料2の3ページで新規就農者は増えていっているが、認定農業者が減っている原因は。また、計画策定から現在までの増減の推移は。

【事務局】

減少した原因については、認定農業者を続けてもメリットが少ないと考え、更新しない方々がいたと理解している。そのようなことも踏まえ、今年度から市独自のメリット措置として認定農業者に対して機械購入等の補助を開始した。また、具体的な増減の推移は後日お示しさせていただく。

【委員】

資料2の10ページの2の新規就農者への支援について、農家住宅の活用が盛り込まれたことは評価しているが、情報を集めるには市や農協だけでは難しいので、自治会との連携も必要だと思う。

【事務局】

市の開発基準を本年8月1日に改正し、条件により分家住宅を活用してもらえるようになった。現時点では2件ほど物件が出てきている。

【委員】

資料2の12ページの1の地産地消の推進について、学校給食に食材を提供する場合に求められる基準が高すぎる。虫食いレベルなら分かるが農作物に付いたシミで返品されると農業者の意欲が削がれる。

【事務局】

学校給食に関しては、農協もメンバーとなっていただいている本市の会議で検討しているので、その際に意見として出したい。

【委員】

学校給食では本市の約1万人の小学生が週5日間食べるわけだから、かなりの量の食材が必要なはず。しかし、農業者に実際に注文が届き、食材を出荷するのは月1回程度と機会が少ない。

【農協】

食材については、給食センターは農協本所と、単独調理場は農協各支所と調整をしており、2か月前に注文があり出荷者を集める状況となっている。調理の現場からは規格品を求められるので、規格外品は返却されている現状はある。農協としても重要な販路であると考えているので会議の際は働きかけたい。

【委員】

資料2の9ページの7に畜産振興の推進とあるが、本市では、野菜、果樹、花きなど様々な農業が行われている。施策の内容として畜産だけを特記しており、唐突な印象を受ける。

【事務局】

畜産については、生産資材高騰や家畜伝染病対策など課題が多いため、市としても改めて計画に位置付け、推進していくことを明記するために記載したが、表現については検討する。

【委員】

資料2の11ページの6と7について、苦情に対する記載がそれぞれに分かれているので整理が必要では。

【事務局】

7の都市的環境への対応に6の「農薬散布や農作業による機械作業音等」の部分を統合するように検討する。

【委員】

資料2の12ページの4に、いちご、果物などの収穫や購入できる観光農園の開設を支援とあるが、いちごと果物が並列されているのは違和感がある。例えば、いちご、なし、ぶどうといった書き方になるのではないか。

【事務局】

表現方法を統一するように検討する。

【委員】

資料2の8ページの4の農業経営の安定対策にある関係機関との連携とはどのようなことか。

【事務局】

生産資材を直接確保することになる農協との連携を図ることを想定している。

【委員】

資料2の8ページの5の農地の保全にある農業生産基盤の整備とはどのような対応なのか。材料支給のみの暗渠排水への対応はどのようになるのか。また、資料2の11ページの7の都市的環境への対応とは。

【事務局】

老朽化した農業用用排水路等の改修を想定しているが、暗渠排水については市での直接の対応は難しく、計画とは別の個別の話になるので別途相談いただきたい。また、都市的環境への対応とは、各生産者が米の調整などの作業を集約して行える施設への支援を想定している。

【委員長】

新しい施策の体系をいくつか掲げており、重点項目を作る中でそれに対する新しい目標指標があったほうが農業者にとっても分かりやすいものになると思う。

【事務局】

目標指標については全ての項目に設定しているものではない。また、今回は中間見直しということもあり、当初設定したものを基本として進めさせていただきたい。

【委員】

資料2の8ページの2の環境負荷軽減の推進と12ページの3のカーボンニュートラルの推進では改正や新規の部分が盛り込まれているが、目標指標の設定まで考えているか。

【事務局】

今回は中間見直しということもあり、目標指標については当初設定したものを基本として進めさせていただきたい。

【委員】

資料2の6ページの6つの基本方針の4の担い手農業者に対する支援と後継者の育成とあるが、新規就農者に比べ後継者に対する支援が全体的に手薄に感じる。

【事務局】

後継者に対する支援も必要ではあるが、新規就農者は農地や機械もない状態から就農するため支援が手厚い部分がある。

【委員】

資料2の9ページの9の鳥獣被害及び病害虫雑草防除対策の推進とあるが、病害虫雑草防除対策を新たに書き加える必要はあるのか。

【事務局】

近年、病害虫ではジャンボタニシ、雑草ではナガエツルノゲイトウが大きな問題となっている。

【事務局】

重点項目の6つについて意見を伺いたい。

【委員】

農副連携は重要ではあるが取り組むにはハードルが高いと感じる。

【事務局】

福祉施設や障がいのある方と農業者とのマッチングなので難しい部分はあるが、福祉施策の面からも市の姿勢として重点項目としたい。

【委員】

農副連携については相手同士の意向もあり難しい話とは思うが、計画として今後5年で市の姿勢として重点項目として進めるのは妥当だと思う。

2その他

なし

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