令和3年度第2回厚木市社会教育委員会議報告

令和3年度第2回会議結果は以下のとおりです。
なお、第2回会議の傍聴者はありませんでした。

社会教育部長、議長

事務局：資料1

議 長：県の社会教育委員連絡協議会の理事会がオンラインで実施、すべて了承。人と人とのつながりが狭くなり、薄くなって、市民生活にさまざまなしわ寄せがきている、また、SDGS、持続可能な開発目標について、社会教育としてどう進めていけばいいのか等を話し合いたいという意見があった。厚木市も地域学校協働活動等を通して、地域の方々のつながりを深めることで、子どもへの教育や安心安全への確立などが深まっていく。地域学校協働活動は県レベルで、平成元年から地域学校協働活動に取り組んでいる市町等が4地区、令和3年度は3倍くらいに増え、13市町が取り組んでいる。この活動だけではなく学校運営協議会と一体化した形で進めていくとのこと。この両者がいかにタッグを組み、うまく地域と学校をリードしていけるかが成否にかかっていると思う。研修会では、参加者から非常に前向きな声と不安視する声と両方出ているようだ。いろいろな立場の方の声が聞けて有意義である反面、コーディネーター役をどう探せばいいか等、不安視する声があるため、県もバックアップしていく必要があると言っていた。

事務局：市主催事業全体会1回、小委員会1回（5人）。県の社会教育委員連絡協議会関係の研修会1回、理事会1回議長出席。生涯学習指導者研修「学校と地域との協働推進コース」委員2名参加。県研修会、関東甲信越静ブロック社会教育委員研究大会、公民館大会の動画配信の案内。

委 員：生涯学習指導者研修では、高校の元校長先生が、在学中に取り組んだ学校と地域の協働についての発表だったが、出席していた先生が、学校と地域の協働はなかなか簡単にはいかないと発言していたため、簡単にはいかないのだと実感した。

委 員：第2回目は登壇されたNPO法人スクールアドバイスネットワーク関係者でありコミュニティスクール（以下、C・S）のマイスターから、C・Sについての一般的な話の講話とグループ協議を行った。NPOの方からは、歯車がかみ合わないところもかみ合うところもあるというような内容だった。第3回目は、急遽、緊急事態宣言や蔓延防止の関係もあり、Zoomでの参加になった。町の小学校の地域体制会議について事例発表があった。内容は地域の活性化という部分で、生涯学習の手段で地域再生という目的を目指し活動され、小学校の余裕教室を借りて、地域のコミュニティも含めて、地域の方が生涯学習という部分でコミュニティをやっていくというもの。その中で、私たちは学校のためにこんなことをいっぱいやっているのに、学校は私たちのために何もしてくれないという発言があり、非常に頭に残っている。本来自分たちのコミュニティもそうだが、WinWinの仲で、学校もWin、自分たちもWinの仲でやっているのに、なぜ地域の人たちが学校にそういうことを求めるのかというのが疑問に残り、これではなかなか地域と学校との協働活動は難しいのではないのかと思った。もう一つ、他市で元々PTA活動から地域デビューし、今はいろいろな活動をしている方で、こちらの方はPTA活動を卒業しながら地域というものに目を向けて、いろいろな活動に取り組んでいるというもので、悩みもありながらも本人たちもすごく楽しんで地域活動しているという話だった。また、活動する中で新しい学びや地域活性化について、これからの取り組み課題などもだんだんわかってきたという話だった。Zoomであったことや時間の関係で質問するのは難しい部分もあった。第4回目もZoomでの参加だった。町の放課後子ども教室について、民間委託されている側の話だった。民間ということで、ある意味プロ的な部分での話も聞けたため、コーディネート力のすごさを感じた。我々一般の地域の方が、こういうコーディネート力を持って協働活動を進めていけば、面白いと思った。後半は前々の厚木市社会教育委員会議の議長からの講話だった。いま森の里で地域学校活動を円滑に進めていくためのコーディネーターや推進員の育成を行っている。神奈川県の中で一番進んでいるのではないかと思う。地域の方々がコーディネーターとして学校と関わり、学校の先生も学びを得ている。もちろん子どもたちにもメリットがあるし、地域協働活動の中でC・Sと地域協働活動が、いわゆる両輪になって本当に動いてやっていると感じた。公民館がコーディネーターの養成に力を入れて研修、実践を繰り返し、地域の方を含めて行っている。これは、神奈川県の方にも森の里地区の事例ということで、非常に自負できる。今年、地域学校協働活動が森の里地区がモデル地区になっているが、モデル地区というよりも先進事業のような感じであるため、地域学校協働活動について、いろいろな部分を聞ければ思っている。

委 員：県の社会教育委員連絡会議の動画配信では、三鷹の事例で、防災教育を地域から子どもたちに行ない、その子たちが今度は教える側に立ち、また地域に戻っていくという事例だった。

委 員：先ほど森の里の事例の話があり、森の里の地域学校協働活動は進んでいると思った。各地区では、地域ぐるみ家庭教育支援事業はそれぞれ進んでいると思うが、地域学校協働活動は森の里地区ほど浸透しておらずこれからだと思う。森の里地区の活動の中で、地域ぐるみ家庭教育支援事業と、地域学校協働活動をどうつないでいるのか教えてほしい。

委 員：地域ぐるみ家庭教育支援事業は、地域子ども教室などとうまくリンクさせてやっている。

委 員：事業としてのつながりはないが、まず一番は学校が入ってくるか入ってこないか。地域学校協働活動というぐらいなので、学校が入ってくる。家庭教育支援については、公民館事業や地域子ども教室で行なっている。ネットワークそのものは、例えば健全育成会や子供会やPTAなど様々な団体があるが、どちらもネットワークは同じで、その中心にあるのが協働活動なのか、家庭教育支援なのかということ。ただ、事業目的は全く違い、家庭教育支援事業については、公民館事業や子ども教室で行なっており、地域学校協働については、当然学校にC・Sがあるため、C・Sと一体で行う形で学校の授業に入り込んで、逆に雑草、雑木が生い茂り今まで学校で手に負えなかった、子どもたちも入れなかった学校林を、自分たちの地域の森を守るという気持ちで地域の方々が整備した。学校のために整備するというよりも自分たちの森を守るという意識で行った。お互いにメリットを持ちながらやっている。授業についても同様で、地域の方が授業に入り込んでいくのだが、地域の方も学んでから授業に臨むため、地域の方にも学びが生まれる。

議 長：この会議で提言していこうとしている地域学校協働活動のなかに、家庭教育支援をどうつなげていくか、生かしていくか、これあたりを探りながら最終的な提言書に向けていくのかなと思っている。やっぱり、家庭教育支援の対象は、おぎゃーと生まれた子どもたちを持つご家庭から、もちろん、中学・高校あたりまでのお子さんを持つ家庭に対しての支援ということだし、まあ、その一部分に地域学校協働活動というものが加わっているわけだから、そのあたりのつながりをどうしていくかというのも、一つの課題だろうなと。

事務局：資料2

議 長：令和3年度の地域ぐるみ家庭教育支援フォーラムは、開催日については3月19日、会場は科学館サイエンスホール。ただ、状況によってはオンラインに変更となる可能性もある。お隣の国では、ブレイクスルーではないですけれども、日本と同じようにワクチン接種が進んでいるなかで、高齢者の感染者が増えてきて、しかも重症化しているということを考えると、日本も3月まで安定していけるよという保証はどこにもない。状況によって、また変わるということを、お含みおきいただきたい。対象者は最終的には1月に予定されている全体会のなかで確定をしていきたいということだが、こういう方々にもぜひ対象者として入ってもらった方がいいのではないかというような意見はあるか。

委 員：C・S関係者というのは、学校のほうに依頼して、そこから2名とか3名とか出してもらうようなイメージか。

事務局：あくまでも周知ということで、出していただくというよりも、興味があったら申し込みをしてくださいという形で、学校経由で周知案内をさせていただこうかと思っている。C・Sの委員さんにお声がけをしてくださいという形でお渡しできればと思っている。

議 長：当日は土曜日ということで学校も休み。C・Sのなかに、学校教職員もかなり入ってくると思うが、C・S委員ではない先生方にも、参加していただける方がいればということで、学校長あてに依頼してもいいのかなと思うが。家庭教育支援だから、学校関係者が多くなりすぎてもとは思うが、家庭と直結する方が中心になるわけだから。ただ勤務の関係もあるので、これは今後の課題。

議 長：それでは6番。当日の人選も含めて事務局から他にあるか。すでに小委員会等でお願いしたらどうかという方々は、すべて了承していただいているようだ。

委 員：パネルディスカッションの時間が、60～70分と書いてあるが、前回フォーラムをやった時は4時半ぐらいまでやっていたのではないか。パネルディスカッションでコーディネーターが1人、パネリストが4人。タイトルが課題ですけど、身近な実践例という形で、10分話すだけで終わってしまう。パネルディスカッションにならない、事例発表で終わってしまう。パネルディスカッションというのは、コーディネーターがこういうことを聞いてみたいとか、キャッチボールをしたりするもので、60分はあっという間に終わってしまうのではと懸念している。4時半ぐらいまで時間を延ばせないものなのかというのを、前回の小委員会で投げかけをしているが、ご検討いただきたい。講演会の話は、家庭教育支援事業と学校協働活動のつながりとか、逆にそうじゃない部分というのを明確にしてもらうような話を30分くらいしてもらい、パネルディスカッションでは、パネリスト同士でのキャッチボールもできるので、2時から始まるのであれば、4時半ぐらいまででいかがなものだろう。

議 長：全体の開催日のところにもあるように、2時から4時という120分の中での割り振るとこのようになるが、もう30分この会場等の借り上げも含めて、可能かどうかによって、そのあたり変わってくる。委員が言われたように、パネルディスカッションでの深まりということを考えると、時間があればとは思うが、そのあたりの見通しとしてどうだろうか。

事務局：施設自体は1日押さえてあり、施設については問題ない。

委 員：去年、地域ぐるみフォーラムが中止になり、まだ発表していない、玉川地区とか2地区あった。そこの地区をどうするのかというのと、もう一つ森の里だけでいいのか、依知南は事例がないから、今回はパネラーとして取り上げないのかっていう部分を、調整をしてからでないと、うちのほうは何なのって言われてしまわないか。その辺、事務局はどう考えているのか。

事務局：厚木北地区には、発表について検討してもらったが、このコロナ禍で直近の活動実績が十分発表できないと言われている。

委 員：直近でなくてもいいのでは。もう何年間もやっているから。

事務局：それが数年前のことになってしまうとどうだろうという話が1点、加えて長く開催時間を持つのもどうかという事も考えなくてはいけないというところもふまえての案を示させていただき、意見をいただければと考えていた。依知南地区の話は、いったん声をかけさせていただくということと、あとは時間を延ばしてどこまで延ばせるのかというところのご議論もいただければありがたい。

議 長：二つ大きな問題が出てきている。今日決定しなくても1月の会議で間に合うか、そのあたりはどうか。例えば、依知南地区からもぜひ発表して欲しいということであれば、交渉してもらい、そして依知南地区が加わればさらに時間がなくなってくるため、それに伴って30分程度時間を引き延ばすのが可能なのかどうなのか、その辺を含めて、いったん小委員会なり事務局なりに預けて1月までに確定をする。この流れでどうだろう。

事務局：全体会のなかで依知南地区の推進員から一人ということを決めていただき、後日事務局から声をかけての結果という形で、1月の全体会でもって確定させていただく。もともと5番の対象者についても、1月に決定することになっていたので、それと合わせて要綱の方を完成できれば、1月中に案内状が送付できる。

委 員：もし依知南地区から出すのであれば、推進委員さんではなくて、学校側の校長先生とか教頭先生とか、そういった立場の人が入るとフルメンバーになると考えるのでぜひお願いしたい。

議 長：まず全体の時間確保の見通しがついたところで、依知南地区、人選はどうなるかわからないが、地区の代表の方に入っていただくという形で、折衝をしてもらい、1月の全体会で決定する。それでは、この (2) の案件はこれでよろしいか。

委 員：地域ぐるみ家庭支援フォーラムというタイトル部分と、地域学校協働活動との混同がないような形の、あくまでも、タイトルは地域ぐるみ家庭教育支援フォーラムというなかでの話になる。あくまでも地域が主体、社会教育が主体になっているので、そういった話になるように、今議論があった依知南地区、まあ学校側の関係とかそこら辺の中で、打診していただきたい。

議 長：それでは1月の全体会での判断として、次へ。

事務局：資料3

議 長：地域学校協働活動等については、言葉が先行してなかなか中身がつかみきれないという方も多いと思うが、いろいろな機会に実際の声を聴いたり、こうした資料に目を通すなどしたりしていただくとともに、地域と学校の協働活動推進の核であろうと思われる15の公民館に対して行ったアンケート調査の結果も、じっくり目を通していただき、意見交換へと進めていきたい。

委 員：公民館へのアンケートについては公民館があまり理解できていないのではないか。もう1点、これまで地域ぐるみ家庭教育支援をやった時に、新しく事業を作るのではなくて、既存の事業をうまく活用して、これも地域ぐるみ家庭教育支援事業の一つですよという形で進めてきた。ですからそれらを地域学校協働活動だなんていうと難しくてわかりにくい。すでに防災訓練だとか、地域の年末美化清掃とか、学校と地域が一体となって活動している部分はたくさんある。だからそういう事例も地域学校協働活動ですよっていう例を挙げて、公民館なんかにアンケートをとればまた違ったような反応があるような気がする。

議 長：実際に各地区この趣旨に沿ったような活動っていうのは、ずっと前から盛んに行われている。ただそれを形としてどうまとめるかっていうことだろうと思う。

委 員：中学校の学校運営協議会をやっているが推進委員とかはまだいない。ただ、学校の方からお願いされたことであるとか、課題になっていることについて取り組むときには、その課題について精通している人とか、ネットワークを持っている人が必ずいる。その方を中心に、うまく動く時っていうのは、その方の周りにブレーンとか相談役みたいな人たちが自然に集まってきていて、今LINEがあるので結構バーッと行く。今回もタウンニュースに掲載されたが、コロナで職場体験ができなくて、職場で職業の話をしてくださる方を何とかしてほしいと話題になった。実際に動いたのは前のPTA会長。今、地区の育成会の会長をされているので、地域にもすごく精通していて、その方が動かれて、結構あっという間にワーッと保護者であるとか地域の企業の方に話をつけていって、学校とやり取りもしてうまくいった。その部分はもうちょっとお任せしながらやっているが、今後推進委員さんが決まったとしても、その方を助けるような人が周りにいることが大事だと思う。

委 員：C・Sを導入するときに、アンケートを取ったら、学校側がすごく拒絶していた。負担感が増える、働き方改革云々なんかいっても、逆に事務事業が増えるのではないかとか、そういった部分かなり意見が出されていた。この公民館のアンケートを見ていても、事務事業が増えるとか、負担感があるとか書いている公民館があるが、そうではなくて学校協働と入っているから、学校に目を向けることで、元々、地域ぐるみ家庭教育支援も地域協働活動。それにC・Sがからんでいるから、地域学校協働事業っていう名前が入っているだけで、やっている活動は、公民館でのいわゆる地区のネットワークの協働というのと、考え方としては一緒。そのなかで新しい組織を作って、負担感があるとかそういったことなのだけど、逆にこれは回ると公民館の職員、非常に楽な、事務事業もみんな地域の人がコーディネーターになってくれる。公民館としても、森の里公民館の職員に聞くと、協働活動事業が増えたことによって、公民館の負担が増えたのか聞いたら、いや、全然。楽で、楽で、楽という話。そういう形で回るような協働活動にできればいいのではないかなって考えるのが、社会教育ですから、地域全体で社会教育を進めていくという考え方でやっていくというのが最終目標なんじゃないのかなと。

委 員：学校の立場からいうと、今、社会に開かれた教育課程といわれるが、そうはいっても、地域って顔が見えない。例えば昔だったら、学校の用務員に自治会の方に入っていただいた。たまたま、輪番で回ってこられた自治会長さんに、地域で大人の話を聞かせたいから声かけてくださいよって話すと、自治会長は、たまたま回ってきたことだから、それはねえっていう話になる。新しく事業をやりましょうなんて話になった時に、俺はいいけど、これから先、続くのだったら無理だよって話になってしまう。じゃあ、誰と話をすればいいのか分からない。逆に一方で学校は何もしてくれないと。例えば、お祭りで担ぎ手がいないから生徒を出してくれと言われても、実は生徒が動く時には必ず教員が引率でいかなければいけない状態があったりする。お互いが「やって、やって」を個別にやっていくと、教職員の負担も増えて、顔が見えない関係になっていく。だから、協働本部があり、コーディネーターさんでやってやるよという方が一人いるだけで、いろいろなものが回ってくる。これが、地域学校協働活動が目指しているものの姿だというふうに思う。ただ、そのことを学校の教職員も、地域の多くの方も気がついていないというのが、こうしたアンケートのなかで負担が増えるというところには繋がってくるのかなと。もしもメリットだとしたら直接的なWinWinではなく、そこで価値を創造する。子どもたちが、地域の大人と顔が繋がることによって、例えば公民館のイベントに来てくれる子が、結果として増えてくる。公民館としては、参加者増やしたいから、学校に何人呼んできてくれとやると教員の負担が増えるだけ。先生に言われたから来ましたよという子は、二度、三度来ない。だから顔が見える関係を作って、5年後、10年後、あるいはその子が、大人になって働き始めたときに、地元で生活をする子たちに育っていく。それが結果としては、地域のWinにもなってくるよという、新たにそこで価値を作るぐらいの腹が必要。直接的に、何やってくれない、これやってくれないという議論をお互いやっていたら進まない議論だなと思う。

委 員：高校は、生徒が厚木の子たちだけじゃなくて色々なところからきている。地元の小学校や中学校だったら、そこで生まれ住んでいて、そこでやるってことで、地域との絡みがあるが、高校だとやりづらいのでは。

委 員：神奈川県立の高校はすべて、コミュニティスクールになっている。このコミュニティ作るときに、二通りある。地域コミュニティとテーマコミュニティ。例えば厚木高校は、県の半分ぐらいのエリアから、いわゆる進学というテーマで子どもたちが集まってきている。学校のミッションとしては、どれだけの高い学力をつけるのかというようなくくりになっている。学校運営委員会に参加していただくのも大学の先生などで、このテーマを中心にコミュニティを作る。それに対して、例えば愛川高校が正にそうだが、高校って地方では人口流失装置といわれている。我々世代は高校時代にとにかく勉強していい大学に行けと言われ、一部は東京の大学に行く。東京の大学で地元のこと何も知らないまま専門性を磨いて、それを生かした就職となると、当然、東京、横浜で就職して、それっきりになっちゃう。つまり、人口流失装置。でも高校時代に、「地域の大人たちが仕事をなんで地元で頑張っているのか」「地域づくりになんでこうやってこだわっているのか」を勉強した子たちは、地元に戻ってくる。例えば過疎・高齢化の問題で、自分はこういうふうなアプローチで勉強したいと、そこで専門性を身につけたらその子たちは帰ってくる。そうすると、例えば愛川高校の場合には、相模原から半分くらいの子たちが来ている。厚木からも来ている。でも、彼らにとっては愛川というフィールドで地域の課題を勉強したことが、大学の学びに繋がってくる。そうすると、やがては帰ってくる子たちになる。だから、地域の大人たちが、インターンシップであったり、職業体験等で協力していただいたりという形で関わる。そういう地域学校協働本部「あすか会」と愛川町ではいうのだけれど、そこで10年後、20年後に子どもたち、あるいは30年後に帰ってくる子たちを大事に育てる。これが愛川でのコミュニティスクール、地域連携。小さな愛川町だけではない、そこでの学びが地域に戻る子たち、地域に繋がる子たちに育っていけばそれが一番いい。

委 員：そこで勉強することによって、その子たちが住む町って言うか、フィールドにフィードバックすると、そういうことですかね。

議 長：こうした組織をよりよく機能させていくためには、しっかり理解し、そこをどれだけ上げていくかということで成否が決まってくることが多い。我々はたまたま、こうした言葉を耳にしたり、学ぶ機会が多かったりするから、比較的理解が進むが、一般的には、地域学校協働活動推進なんて言ったって、何のことだということがあるので、いかにしてその底上げをしていくかが、これからのこの組織を含めた課題。そんな声をぜひ吸い上げ、また、事務局の方でこのステップを一つ上げるような公民館へのなげかけ等をやっていただきたい。

事務局：資料4・資料5

副議長