令和8年度第1回厚木市人権施策推進協議会 会議録

令和8年度第1回厚木市人権施策推進協議会を開催しました。

1 案 件

（1）厚木市人権施策推進指針に係る事務事業について

（2）学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりについて

2 会議資料

（1）次第

（2）資料1： 厚木市人権施策推進指針に係る事務事業一覧

（3）資料2： 学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりについて

3 会議概要

案件（1）について

事務局から資料1に基づき説明

以下質疑応答

【委員】

これだけ事業を行っているということを情報発信してはどうか。

【事務局】

個別の事業については各課で既に情報を発信しているものもあると思われる。資料についてはホームページに公開するため、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきたい。

【委員】

インターネットによる人権侵害について、事業が挙がっていないため取り組んでないように見えてしまう。

近年はSNSやインターネットによる人権侵害は社会問題になるほど重要なものと考えている。

指針の主要な施策の方向性のうち、「行政における個人情報保護の推進」は、市役所内でも職員研修等を行い、リスクへの対応を図るという内容が記載されているので、取組は行っていると思う。1つでも取組をしているということを示すべきだと思う。

【事務局】

配布資料は、指針に基づき各課がどのような事業を実施しているか、ということをまとめたものになる。

「行政における個人情報保護の推進」は、事業としては挙がらないが、取り組んでいるものもあるため、表示の仕方などを工夫しわかりやすいようにしていく。

以上

案件（2）について

事務局から資料2に基づき説明。

以下質疑応答

【委員】

現状はどう対応しているのか。

【事務局】

基本的には、学校や教育委員会が主体となりいじめ防止対策を行っている。

こども家庭庁が発足し、学校や教育委員会だけでの対応が難しい場合などに、学校外からのアプローチによる対応を取り入れ、いじめの早期発見、解決に向けて取り組むというのが趣旨となっている。

【委員】

文部科学省公表のいじめの認知件数が76万件くらいというニュースがあった。ここ10年、様々な対策を講じているが増加傾向にあるが、市としてどのように認識しているか。また、厚木市のいじめの認知件数を把握しているか。

【事務局】

複雑化する社会情勢の中、いじめの背景には様々な要因があり、増加傾向となっているのではないか。

現状、市長部局として直接関与していないため、学校で発生しているもの全てを把握しているわけではない。長期欠席などの一定の基準を満たし、法律上のいじめ重大事態となったいじめについては、市長部局としても情報共有がされるので把握している。

いじめの件数が多いのは良い印象を持たないが、逆に、少なければいいのかというと、少ない分いじめが適切な認知をされていないという可能性も考えられる。一概に認知件数の多寡で評価をするのは難しい。

文部科学省の調査によると、厚木市は、小学校での認知件数は、全国や神奈川県と比較した場合に多い状況が続いている。

【委員】

長期欠席はいじめだけではなく心身の不調で学校に行けない場合も含まれているのか。

【事務局】

法律上のいじめ重大事態となるのは、いじめが原因で長期欠席になったものに限られている。

【委員】

登校班を地域で見守りしていると、あいさつしても返事がない子供もいるので、学校外の地域での様子を聞いたり、見守りをしているグループとの連携などもできればいいと思う。

市で窓口を広げているということを周知するのも大切だと思う。

【委員】

娘の実例だが、インターネット上のトラブルに、自分の知らないところで関与することになってしまい、学校から必要以上に疑われ、怒られたことがある。

今は対応も違っているかもしれないが、よく事実確認し、誰にどのような指導が必要か把握してから対応していただけると良いと思っている。

また、学校の指導や対応に疑問がある場合に相談する先がわからないため、相談できるようにしていただきたい。

【事務局】

相談窓口を作ることは大切であると考えているため、御意見を参考に対応したい。

【委員】

オーストラリアだと未成年のSNS利用が制限されている。厚木市の方向性も今後議論される機会があれば良い。

【委員】

最近の揉め事はインターネットから始まることが多く、LINEグループの仲間外れや、成長すると、リベンジポルノに発展するようなトラブルもおこったりする。

インターネット上のトラブルは教育委員会が対応することになるのか。

【事務局】

詳細は確定していないが、SNSに限った話ではなく、教育委員会と市長部局のどちらでも相談できることになる。

いじめはいじめを行っている側、受けている側が入れ替わる場合や、家庭環境等のほかの要因がきっかけとなっていじめになる場合があるため、長期化を防ぐため、専門家を活用しながら連携して対応したいと考えている。

【委員】

社会が複雑化して、家庭でも課題を抱えながら子育てをしている家族も見受けられるように思う。そういった状況でいじめも増えていく傾向にあると思う。人権擁護委員の取組としては、希望する学校に出向きいじめの防止のための授業や、法務局や市役所で定期的に人権相談を実施している。

小学校にはSOSミニレターというこどもが悩みを訴えられる手紙を配布して、ポストに投函すると届くというように相談業務を行っている。

いろいろな手段はとっているが、こどもを取り巻く環境は、本人ではどうにもできないような状況に置かれている場合もあると思われるので、そこにも目を向けていかないと件数を減らすのは難しいと思う。

【委員】

先ほど娘の例を挙げたが、私の場合は、関係者それぞれをよく知っていたため、互いに話すことができたが、実際にいじめを受けたり、関与を疑われる場合には、当事者のこどもだけではなく、関係する親もこども同士のことに親がどこまで介入してよいかなど、専門家にも相談できる窓口があれば良いと思う。

【事務局】

こどもからの相談はもちろん受けるが、保護者が心配して相談に来る場合も想定している。誰でも相談できる窓口とし、専門家を配置して対応したいと考えている。

【委員】

例えば今の話を私が相談を受けた場合には、先生の指導が不適切など、誰かを責めたい場合はその学校に対して抗議をすることになるが、その叱られたことをきっかけに学校へ行けなくなってしまったという場合は、弁護士に対して相談があっても、心理士の方が対応する方がいいと思う場合もあるので、適切な専門家と連携できると良いと思う。

神奈川県の犯罪被害者支援の場合、警察が認知した後、犯罪被害者サポートセンターで弁護士が事件を法律的にどう解決するか受け付ける一方で、心理面についてはプロではないため、並行して心理士の相談をしていただく場合もあるので、横断的に対応できると良いと思った。

【事務局】

御意見を参考にしながら専門家の体制について検討する。

以上

4 閉会  職務代理から閉会のあいさつ