令和6年度第1回厚木市人権施策推進協議会 会議録

令和6年度厚木市人権施策推進協議会第1回会議を開催しました。

1 案件

（1）(仮称)厚木市犯罪被害者等支援条例の制定方針及び支援内容等について

（2）厚木市人権施策推進指針改定方針について

（3）その他

2 資料

（1）（仮称）厚木市犯罪被害者等支援条例の制定方針について

（2）（仮称）厚木市犯罪被害者等に係る支援内容の検討について

（3）厚木市人権施策推進指針改定方針（案）について

（4）人権施策推進指針実施事業一覧

【会長】

 それでは案件（1）(仮称)厚木市犯罪被害者等支援条例の制定方針及び支援内容等について説明をお願いする。

【事務局】

 資料（1）、（2）に基づき説明。

【会長】

 ただいま説明があった件について何か御意見、御質問のある方はいるか。

【委員】

 取り組みは良いと思う。全国的に他市町村でも行われている。その中で、送付いただいた資料も含め、色々なことに非常に一生懸命取り組んでいるが、アンケートで見ると指針を知らないという人が9割を超えている。今回の条例制定についても一生懸命に取り組んでいただいて、我々も意見を言うが、それでも一般市民にどうやって知らせるかが大切だと思う。今までの活動を見ていると、周知が不足していると感じる。非常に分厚い資料で、内容も相当時間をかけて検討いただいているというのはわかるが、一般市民はなかなかそこまでは見ることができないので、よく理解できない場合が多い。だから、こういうことをやる、というなげかけだけではなく、その周知の仕方もよく工夫していただけないかと思う。せっかくこれだけのものを作っていて、条例の制定方針もよくできていると思う。しかし、個々に見ると、周知をこれまでと違った形で行うのか、従来と同じように行うのか、何かあったときに相談体制ができている、というだけなのか、各公民館とか、各地域にいろいろな施設があるが、そういう場所で気軽に相談できる体制を作るかどうかがわからない。

 この資料にもあったが、市への相談は件数が少ない。やはり敷居が高く、どういう相談をすればいいか構えてしまう人がいる。普段から気楽に相談できる場所で相談を受ける、という体制づくりが必要ではないかと思う。周知徹底してほしい。市民意識調査のアンケートを見て驚いたが、2019年に作っている指針には、厚木市の実態までしっかり説明してある。なぜこれをやるのか、というねらい、理念も記載されている。これは素晴らしいと思うが、アンケートの結果を見ると知らないが9割いる。今回の条例制定についても、知らせるというところで何か一工夫をぜひお願いしたい。

【事務局】

 我々で考えているのは、例えばこの条例が制定されたときには、広報あつぎや市HPなどでしっかりPRを行う。犯罪被害者週間もあるのでそういった機会を捉えてさらにPRを行う。ただ、今おっしゃるように、なかなか浸透していないような部分があるということなので、あらゆる機会を通じて様々な啓発を行い、市民の方が知らないということがないように、これからしっかりとPR方法については、検討したい。

【委員】

 文字とか文章はなかなか伝わらない。コミュニケーションを通じて伝えることが大事だと思う。面倒でも地域ごとに徹底するためにこちらから歩み寄り、地域の皆さんと直接話す機会が必要だと思う。私もこれまで広報に係る活動は色々やってきたが、結果的には直接話す機会を作ることはなかなかできない。おそらくこの資料の文章の意味がわからないとか、なぜこれが突然出てきたのか、といったような質問が結構出てくると思う。そこを説明して納得すれば、理解してもらえるのではないか。2019年に策定した人権施策推進指針を見ても9割の人が知らないといっている。今回せっかくやるので生かしていただきたいと思う。

【委員】

 質問と感想があるので申し上げたい。神奈川県でも現在犯罪被害者等に対する支援があるが、今回そのほかに厚木市でも条例の中に盛り込まれるということで、予算の面では県か市かどちらが行うことになるのかお聞きしたい。

【事務局】

 県で行っている支援と併せて、市の支援も両方受けることができるということになる。

【委員】

 それは神奈川県の支援に加えて厚木市独自のものを打ち出すという理解でよろしいか。

【事務局】

 おっしゃるとおりである。

【委員】

 次に、意見というより感想になるが、最初に心身への影響ということで、被害者家族の精神的負担、精神的ショックから不眠になるとか、疲労が重なる、あるいは鬱状態になるといったメンタルヘルス上に多大な影響が出ている。そういった心の問題に対して、市の施策として、どう寄り添っていくのかが大変重要になると思う。

 今現在いろいろと検討されており、今後更に進めていく上で、具体的にどういう施策を盛り込んでいくかというところを検討されていくと思うが、その過程で是非とも被害者とその家族の皆さんのメンタルヘルスの問題、心の問題について、市としてどういう施策を講じていくのか、更に深堀りして検討していただき、盛り込んでほしいと思う。

【事務局】

 承知した。

【会長】

 ほかに御意見、御質問はあるか。

【委員】

 県では、既に重大犯罪の被害者について支援を行っており、市では重大犯罪に限らず支援を必要とする犯罪被害者等への支援を行うとのことだったが、具体的には重大犯罪とそうではない市独自のものとのすみわけというのは、どのようにイメージされているのかお聞きしたい。

【事務局】

 県で支援を行う犯罪というのは、例えば殺人、不同意性交罪、ひき逃げといったような決められたものがあるが、市ではそれ以外にも、例えば振り込め詐欺でお金を盗られたことによって、支援金が出るわけではないが、精神的にショックを受けた方はカウンセリングを受けられる、といったような対応など、県で対応できない部分の犯罪に対しても寄り添って支援をしていく、といったイメージになる。

【委員】

 市のほうが幅広いという認識で良いか。

【事務局】

 おっしゃるとおりである。

【会長】

 ほかに御意見、御質問のある方はいるか。

【委員】

 資料（1）3ページの刑法犯認知件数を見ると、昨年度は1,262件となっているが、その中で相談した方が2人となっているが、どういった方法で、被害に遭われた方に相談場所をお知らせしているのか。

【事務局】

 現在、市で総合的対応窓口というのを設けてはいるが、今の仕組みとしては、犯罪が発生した場合に、警察から神奈川県のかながわ犯罪被害者サポートステーションを御案内している。そこで被害を受けられた方がどういった支援を受けることができるかをサポートしている。そのため直接こちらの窓口に最初に来ることはない。

【委員】

 犯罪被害に遭われた方に相談窓口がある、というアプローチはしているということか。

【事務局】

 犯罪被害者の対応は最初に警察が行うことになるので、警察から案内をしている。

 また、市で行っている法律相談の中に犯罪被害という項目があり、犯罪被害者の支援に該当するものがあるか確認したところ、年間で10件のうち、内容は御近所トラブル、金銭トラブルであり、支援を必要としている趣旨の相談はなかったと聞いている。

【委員】

 犯罪被害者週間は皆さんあまり知らないのではないかと思うので、広報活動は、犯罪被害に遭われた方の年齢層も考えて、例えばインスタグラムやティックトックのような若い人でも見るものを、高齢者が見るものに加えてやるとよいのではないか。厚木市でXなどやっていたかと思うが、幅広い世代が見ることができるので良いと思う。

 また、支援金が三種類あるが、振込される際に、通帳に性犯罪支援金といったような名称が表示されるのは嫌だと思う。

【事務局】

 振込の際に支援金の名称が表示されることはない。

【委員】

 カウンセリングや相談について、二次被害でメンタルヘルスを考えた場合、夜間に希死念慮が強くなる方が多いと思うが、そこのカバーは考えているか。

【事務局】

 現時点では考えていない。

【委員】

 命の電話もあるが、そこに電話できる人ばかりではないと考えているため、そういった人のことも考えていただけると良いのではないか。

【事務局】

 検討していく。

【委員】

 8月に実施する意見交換会はどのようなメンバーか。

【事務局】

 基本的に広報で募集し、だれでも参加することができる。

【委員】

 パブリックコメントについて、11月に行われるようだが、前回の人権施策推進指針改定時の実績を見ると3人で19件の意見が出ているが、市としては物足りないのではないか。せっかくパブリックコメントというからには、もう少し意見を吸い上げるような工夫をしてみたらどうか。それも踏まえてどのようなやり方、問いかけが良いのか、何を言ってもらいたいのかを含めて考えていただきたい。

【事務局】

 パブリックコメントは基本的にやり方が決まっているが、その中で何か一工夫できるか、ということを検討していきたい。

【委員】

 そこには何か厚木市らしさがあってもいいのではないか。他市町村ではやっていなくても、厚木市としてはそういったものを入れたというのがいいと思う。

【事務局】

 できることがあれば取り組んでいきたい。

【会長】

 地区ごとにはパブリックコメントは設けないのか。

【事務局】

 公民館や駅連絡所、市政情報コーナーに資料を置いている。ほかには、ホームページから開いて出される方が多いのではないか。

【会長】

 各公民館に市長さんや部長さんが来られて説明をする案件もある。誰が来られるかはまた別としても、説明会のようなものをやられると良いのではないか。

【事務局】

 以前パブリックコメントを実施して、計画を策定したときに同じような御意見をいただき、厚木警察署にパブリックコメントの資料を置かせていただいたことはある。周知について工夫をしたいと思う。

【会長】

 他に意見はあるか。ないようなので案件（2）厚木市人権施策推進指針改定方針について事務局から説明をお願いする。

【事務局】

 資料（3）に基づき説明

【会長】

 意見等はあるか。次回の会議もあるため、また皆さんで御意見いただければと思う。

 また、お気づきの点があれば事務局に連絡してほしい。意見がないようなので、本日の案件については終了となる。その他に事務局から何かあるか。

【事務局】

 資料（4）に基づき説明。

【会長】

 こういった項目で事業を行っているという紹介ということでよろしいか。参考にしていただきたいと思う。他にはよろしいか。

【委員】

 市民意識調査の件について、回答率が4割ということだが、個人的には低いと感じる。これだけ重要な人権のことを、わかっているという回答はあるが、回答率が低いと感じる。私は地域性が特徴としてあると思う。新しく開発でできた地域、高齢化が進んでいる地域、新しく転入してきた人が多い地域、そういった地域との回答率のバランス、そういった人がどのような意識で回答してくれたかなど、そこにヒントがあると思う。地域によっては保守的なところと革新的なところと、いろいろな思想が入り込んでいる。例えば自治会の活動を見るとすぐわかる。自治会長の経験から、地域特性があると感じる。アンケートの際、裏付けがとれれば啓発活動の方法も地域によっては少し変えてみるとか、そういった工夫につながっていくのではないか。比較して差別するとか、そういった意味ではなく、市としても底上げが必要ではないか。中には差別があって当たり前だと言っている人もいるわけだから、本当に分かった上でそう言っているのか、市が一生懸命取り組んでいると理解した上でそういった回答をしているのか、わからない。同じことを何度も言って恐縮だが、直接話し合ってみることによって背景が見えてくると思う。面倒だができてくるとこういったものが定着していくと思う。これだけ一生懸命やっていただいているから、絶対に市民の協力ももっと必要だと思う。差別はなくならないと言っている人も、分かった上で言っているのか、こういった取り組みをしているとわかってないのではないか、と感じてしまい寂しい。アンケートをとる際はぜひお願いしたい。

【会長】

 私もそれは感じている。地区ごとの結果を見ると、違うと思う。人権も、保護司会も、皆さん工夫して、公民館に出ていって、地域に出て行って、相談にのろうという工夫はされている。でも地域によって、隣近所で話し合って高めていくというところもあるので、来られないというところもあるので、一概には言えないが、やはり地域性というのはあると感じている。

【事務局】

 案件の1つ目は、人権の中のひとつである、犯罪被害者の方の人権を守ろうという条例について、啓発、広報活動、更に気軽に相談ができるような体制が必要だという御意見をいただいた。

 また、2つ目の人権施策推進指針については、市民のアンケート結果について言及されたが、回収率が4割というのは、選挙の投票率も約36％といった中で、市役所で行うアンケートとしては、平均的な数字ではある。

 市としても、アンケートを紙だけではなく電子でも回答できるようにしたり、先ほどXという話があったが、SNSを活用しながら、ラインでプッシュ型にこのようなことをやっています、というようなお知らせをさせていただいたり、色々と工夫をさせていただいている。

 行政が発信する情報を、市民の方隅々まで伝えるというのは、行政としては永遠の課題であり、何か効果的な特効薬があるのかというと、そういったものではなく、地道に、あらゆる手段で行う、ということになろうかと思う。

 本日御出席の皆様は、色々な団体で御活躍されている方ばかりで、この人権の問題を地道に啓発して進めていくにあたり、皆様がそれぞれの団体に戻っても、御周知いただければと思う。

 先ほどの話に挙がったパブリックコメント、意見交換会等を今後実施するため、そういった機会に是非お声がけをいただきたいと思う。そうすることによって、周知啓発が進むと思われるので、今後とも御協力をお願いしたい。