令和7年度第1回厚木市人権施策推進協議会 会議録

令和7年度厚木市人権施策推進協議会第1回会議を開催しました。

1 案 件
（1）厚木市人権施策推進協議会規則について
（2）会長の選出について
（3）職務代理の指名について
（4）厚木市人権施策推進指針について
（5）厚木市人権施策推進指針に係る事務事業について

2 会議資料
（1）次第
（2）資料1：厚木市人権施策推進協議会規則
（3）資料2－1：厚木市人権施策推進指針
（4）資料2－2：厚木市人権施策推進指針概要版
（5）資料3：厚木市人権施策推進指針に係る事務事業一覧

3 会議概要

会議の公開及び会議録の要約公開について事務局から説明。
出席委員全員が賛成。

案件（1）について
事務局から資料1に基づき説明
質疑なし。

案件（2）について
事務局案により全会一致で会長が決定

案件（3）について
会長の指名により職務代理が決定

案件（4）について
事務局から資料2－1、2－2に基づき説明。
質疑なし。

案件（5）について事務局から資料3に基づき説明
以下質疑応答

【職務代理】
分野別施策（1）こどもに記載されている事業について、各公民館の地域福祉推進委員会が実施している子育てサロンが書かれているが、全ての公民館分が書かれていないのではないか。どの公民館でもやっているため全て掲載するようにすると事業も増えるため良いと思う。

【事務局】
承知した。

【委員】
多くの事業を実施されているが、全体を総括して実施状況のチェックはどのように行っているか。

【事務局】
今回は令和7年度の事業名、所管課、概要をお示ししているが、これから1年の実績を、目標値を挙げてもらい、確認を行う。

【委員】
年度単位でチェックを行うということか。

【事務局】
おっしゃる通りである。

【委員】
分野別施策（4）障害のある人について、障害者理解促進事業に記載されている精神保健福祉地域交流事業は具体的に何をしているのか。

【事務局】
こちらの事業の詳細については今お示しするのが難しいため、担当課に確認して回答する。
【委員】
事業所に対して障害者の虐待防止等に係る研修の実施をしているかのチェックは行われているのか。
本来、事業所で計画を立てて自主的に研修を行わなければいけないはずだが、それが行われていない事業所が多い。

【事務局】
社会福祉法人等のそういった事業に携わる法人は、認可をする県、市において、年1回程度実地検査を行っている。その際に、法人として取り組まなければいけないことをやっているか確認して、取り組まれていない場合は指導をしているという状況かと思う。
全ての法人を1年に1回訪問しているのかについては専門の福祉部署でないと把握していないため、確認して回答させていただきたい。

【会長】
参考に申し上げると事業所側から人権擁護委員会に要望があった場合に、事業所に出向いて人権擁護委員が研修を行っている。

以上

8 閉会
職務代理から閉会のあいさつ

※質問に関する担当課への確認結果は次のとおり

【質問】
分野別施策（4）障害のある人について、障害者理解促進事業に記載されている精神保健福祉地域交流事業は具体的に何をしているのか。

【担当課確認結果】
精神保健福祉地域交流事業は、年度によって事業の内容が変わるが、令和6年度は保健福祉センターにおいて精神科医の講演会と、当事者の発表、市内小学校5年生と保護者を対象に啓発物品の配布を行った。

【質問】
事業所に対して障害者の虐待防止等に係る研修の実施をしているかのチェックは行われているのか。

【担当課確認結果】
障がい福祉サービス事業所となるには県の指定を受けることが必要になっており、虐待防止等の法定研修を行うこととなっている。事業所への実地検査については、県が不定期に行っている。
また、特定相談支援事業者と地域生活支援事業者は市で指定を受ける必要があり、年に1回研修報告をしてもらうことになっている。疑わしい点等がある場合は市が実地検査を行う。