厚木市指定NPO法人制度

制度の概要

NPO法人（特定非営利活動法人）への個人からの寄附金について税制優遇措置を拡大し、NPO法人への寄附を促進する寄附金税制改革関連法が、平成23年6月に成立しました。
これを受けて、厚木市では、地方税法314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れるためのNPO法人を指定するための基準、手続等を定める要綱を制定し、平成25年4月から施行しました。
これにより、認定NPO法人以外のNPO法人であっても、市が条例で個別に指定したNPO法人に対する個人の寄附は、個人市民税の税額控除の対象となります。

厚木市指定NPO法人に寄附した場合

原則として、寄附金から2,000円（適用下限額）を引いた額の6％が市民税から税額控除されます。
（適用に当たっては、一定の上限があります。）

指定NPO法人の申出手続の流れ

事前相談

申出に当たっては、書類の作成に留意すべき点が多くありますので、申出を御検討の場合は、事前相談にお越しください。

指定の申出

所定の書類に必要事項を記入し、添付書類を併せて御提出ください。
申出に係る手引書や書類等は、ページ下部の「関連ファイルのダウンロード」をご覧ください。
申出後、指定を受けるまでには、概ね5ヶ月程度かかります。

申出について
申出の時期	指定の時期（予定）
令和6年5月末まで	令和6年10月
令和6年7月末まで	令和6年12月
令和6年9月末まで	令和7年3月
令和7年1月末まで	令和7年6月

受付場所は、市民協働推進課の窓口です。
令和7年度以降の申出や指定の時期につきましては、令和6年度と概ね同様のスケジュールを予定しております。

申出書等の閲覧

申出書等について、受理後1ヶ月間、市政情報コーナー及び市民協働推進課での閲覧並びに市ホームページへの掲載を行います。

審査

第三者機関（厚木市市民協働推進委員会）で審査されます。

条例手続

条例で個別に指定するための手続です。条例は、厚木市議会で議決される必要があります。

指定

指定の条例が施行された年の1月1日に遡って、個人市民税（翌年分）の寄附金税額控除の対象となります。

指定NPO法人制度に関する相談

申請・事前相談に当たってのお願い

指定NPO法人の申出を御検討の場合は、あらかじめ電話で御予約いただき、事前の御相談にお越しください。

市民交流部市民協働推進課
場所厚木市役所第二庁舎 3階
電話番号 046-225-2141

この記事に関するお問い合わせ先

市民交流部市民協働推進課市民協働推進係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2101
FAX：046-221-0260
メールフォームによるお問い合わせ