退職所得に係る市民税・県民税について

更新日:2021年12月07日

公開日:2021年04月01日

 市民税・県民税における退職所得については、所得税と同様の観点から、原則として、退職所得の発生した年に、他の所得と区分して、その年の1月1日時点の住所地団体が課税することとされています。

 市民税・県民税における退職所得の金額は所得税の計算の例によって算定され、当該金額に市民税6%、県民税4%(注意)を乗じて得た額が所得割として課されています。

(注意)個人県民税の超過課税は適用されません。

徴収について

 退職所得に係る市民税及び県民税の所得割は、原則として、退職手当等の支払いを受けるときに、支払者(特別徴収義務者)が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて(これを「特別徴収」といいます。)、市民税と県民税をあわせて、翌月10日までに課税市区町村に納入することとされています。
 このように他の所得と区分して課税される退職所得に対する市民税・県民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

課税市区町村

 退職手当等の支払いを受ける方のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市区町村によって課税されることになります。

分離課税に係る所得割が課税されない方

  1. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において国内に住所を有しない方
  3. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない方
  4. 死亡により退職した方に係る退職手当等の支払いを受ける方。相続税法の規定により、相続税の課税対象となりますので市民税・県民税課税されません

税額の計算方法

退職所得控除額を求めます(所得税の計算で使用するものと同じです。)。

退職所得控除額は勤続年数に応じて計算(端数は切り上げ。例えば、勤続年数が15年2か月の場合、16年として計算)します。

退職所得控除額詳細

勤続年数

退職所得控除額

20年以下(注意4)

40万円×勤続年数

20年超

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注意1)勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。

(注意2)上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。

(注意3) 障害者になったことに直接起因して退職した場合には、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。

(注意4)令和4年1月1日以降に退職手当等を支払う場合で、短期退職手当等に該当する場合を除きます。詳しくは下記「【改正】令和4年1月1日からの短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法について」をご覧ください。

退職所得金額を求めます(所得税の計算で使用するものと同じです。)。

退職所得金額= ( 退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額)×1/2

  • 1,000円未満の端数を切り捨て
  • 平成25 年1 月1 日以後に勤続年数が5年以内の法人役員等(法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員及び地方公務員)(以下「特定役員退職手当等」といいます。)に支払われるべき退職手当等については、上記の計算過程のうち2分の1を乗じる措置の適用はありません。

退職所得に係る所得割額を求めます。(税率は一律、市民税6%、県民税4%)

市民税所得割額=退職所得金額 × 6%
県民税所得割額=退職所得金額 × 4%

  • 市民税・県民税所得割額に100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額を切り捨てます。
  • 退職手当等の支払いを受けるべき日が平成24年12月31日以前の場合、退職所得に係る所得割額は、算出した所得割額からその10分の1に相当する金額を控除した後の金額となります。
  • 退職手当等の支払いを受けるべき日が平成18年12月31日以前の場合、地方税法別表第1及び第2の退職所得に係る特別徴収税額表に掲げられた税額となります。

【参考】計算例

退職手当等の収入金額12,312,300円、勤続年数20年の場合(退職日:令和3年9月30日)

退職所得控除額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです)

40万円×20年=8,000,000円

退職所得金額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです)

(12,312,300円 - 8,000,000円)×1/2
=2,156,150円 ≒ 2,156,000円(1,000円未満切り捨て)

退職所得に係る所得割額を求めます。(税率は一律、市民税6%、県民税4%)

市民税所得割額=2,156,000円 × 6%=129,360円 ≒ 129,300円(100円未満の端数切り捨て)
県民税所得割額=2,156,000円 × 4%=86,240円 ≒ 86,200円(100円未満の端数切り捨て)

【改正】令和4年1月1日からの短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法について


 短期退職手当等に係る退職所得の金額については、以下に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法とされました。

短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法

 短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払いをする者から短期勤続年数(勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下であるものをいいます。)に対応する退職手当等として支払いを受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。

短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下である場合

その残額の2分の1に相当する金額

(収入金額-退職所得控除額)×1/2

上記以外の場合

150万円とその短期退職手当等の収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額とその合計額

150万円(注意1)+{収入金額-(300万円+退職所得控除額)}(注意2)

(注意1)300万円以下の部分の退職所得の金額
(注意2)300万円を超える部分の退職所得の金額

納税の方法

納入書により納税する

給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合

 給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合は、退職所得分の納入金額を追加で記載してください(印字されている納入金額を横線で抹消し、下段の給与分、退職金分、合計額の各欄に記載してください。)。
 また、納入書の裏面にある「市民税県民税納入申告書(退職所得分)」も必ず記載してください。

給与からの特別徴収を行っているがお手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合

 お手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合は、下記のファイルをダウンロードしお使いください。なお、納入書の裏面にある「市民税県民税納入申告書(退職所得分)」も必ず記載してください。

注意事項

 平成28年1月1日から「市民税県民税納入申告書(退職所得分)」においても、法人番号(13桁)を記載していただくことになりました。なお、個人事業主におかれましては、納入方法についてご案内させていただきますので、お手数ですが、厚木市市民税課までご連絡ください。

地方税共通納税システムを利用して納税する

地方税共通納税システムについては、エルタックスのホームページをご覧ください。

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財務部 市民税課 特別徴収係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎2階)
電話番号:046-225-2011
ファックス番号:046-223-5792

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