法人の設立・事務所等開設や変更事項の届出

法人等の届出について

法人の設立、解散又は事業所等の新設、廃止等、法人に異動が生じたときは、事実発生日から30日以内に、その旨の届出をしてください。提出にあたっては、「法人設立・開設届出書」又は「変更・異動届出書」に必要事項を記入の上、異動の区分に応じて次の書類（コピー可）を必ず添付してください。また、既に届出をした事項に変更が生じた場合も同様の届出をしてください。

添付書類一覧表

法人等の届け出一覧表
No.	異動の区分	登記簿謄本	定款又は規約	その他の書類	様式
1	設立（注釈1）・開設(市外から厚木市内に本店の転入)	必須書類	必須書類	開設・転入以前に8又は9の適用を受けている場合は国税の承認書（写）	設立・開設届出書
2	支店等の設置開設(再開設含む）市内に1店目	必須書類	必須書類	開設・転入以前に8又は9の適用を受けている場合は国税の承認書（写）	設立・開設届出書
2	支店等の設置開設(再開設含む） 2店目以降	必須書類	必須書類		事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
3	支店等の閉鎖（注釈2）				事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
4	解散・閉鎖(厚木市内から市外へ本店の転出)	必須書類		総会資料等	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
5	休業・廃業			管轄税務署又は県税事務所に提出した休業届控（写可）など、休業したことが確認できる書類	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
6	合併・分割存続会社	必須書類	必須書類	合併協議書・分割協議書など合併や分割の経緯がわかるもの	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
6	合併・分割消滅会社	必須書類		合併協議書・分割協議書など合併や分割の経緯がわかるもの	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
7	清算結了	必須書類			事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
8	申告期限の延長		必須書類	国税の承認書（写）	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
9	グループ通算制度（加入・離脱）			国税の承認書（写）、該当法人名一覧表	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
10	事業年度変更		必須書類	総会資料	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
11	収益事業の開始・廃止			管轄税務署へ提出した収益事業開始又は廃止届(写)	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
12	その他の登記事項変更（注釈3）(商号・代表者・所在地の変更等)	必須書類			事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
13	納税地・送付先、住居表示変更等			国税の納税地指定通知（写）、送付先や住居表示等変更の確認できる書類	事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書

（注釈1）登記に記載されている本店所在地（厚木市）では事業活動を行っておらず、他の市区町村で事業活動を行い、その市区町村で法人市民税が課されている場合は、その旨を設立届出書又は異動届出書に必ず記載してください。その場合、厚木市では法人市民税は課されませんが、速やかに登記上の本店所在地を変更するようにお願いいたします。
（注釈2）市内の事務所等又は寮等を閉鎖のときは、閉鎖後の厚木市内の事務所等又は寮等の有無を異動届出書に必ずご記入下さい。
（注釈3）厚木市内にある事務所等又は寮等が市内の別の所在地へ移転した場合は、添付書類は不要です。

eLTAX（エルタックス）で申請する場合にも添付書類が必要となりますので、電子ファイルまたは郵送にて提出してください。

窓口に提出される場合

厚木市役所本庁舎2階市民税課（5番窓口）

郵送で提出される場合

市民税課税制係宛

郵送先

郵便番号243-8511 厚木市中町3丁目17番17号
厚木市財政部市民税課税制係
届出書の控えが必要な場合は、届出書（法人控用）と返信用の封筒(宛名明記・切手貼付)を必ず同封してください。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部市民税課税制係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2012
ファックス番号：046-223-5792

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