高齢者等居住改修(バリアフリー改修)住宅に対する固定資産税(家屋)の減額について

住宅のバリアフリー改修を支援するため税制上の特例措置として、高齢者、障がい者等が居住し、新築されてから10年以上を経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の当該家屋に係る固定資産税の3分の1に相当する額が、申告により減額されます。

1 減額の要件

次の1から5の要件をいずれも満たす必要があります。

新築されてから10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること。
居住部分の割合が2分の1以上であること。
申告時の当該住宅に、次の(1)から(3)のいずれかの者が居住していること。
- (1)65歳以上の者
- (2)要介護認定又は要支援認定を受けている者
- (3)障がい者
当該家屋の床面積（区分所有家屋の場合は専有面積）が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
他の固定資産税の減額を受けていないこと。
また、以前にバリアフリー改修工事に係る減額を受けたことがないこと。
ただし、熱損失防止改修（省エネルギー改修）住宅の減額のみ併用可能。

平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、次のいずれかの改修工事が行われ、バリアフリー改修工事に要した自己負担費用（補助金等を除く）が50万円を超える必要があります。

減額が適用される場合、次のとおりに減額します。

改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。
居住部分に係る固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。
居住部分の床面積100平方メートル分を減額します。
(補足1)100平方メートルを超える分については通常の税額となります。
(補足2)都市計画税は減額されません。

改修工事完了後、3か月以内に、次の提出書類をすべて添付の上、市へ申告してください。
なお、期限内に申告できない場合は、お問い合わせください。

次の1から4は、すべて提出が必要です。
ただし、5から7については、該当者の方のみ提出が必要です。

バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの。工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可。）
改修工事箇所の図面・写真（改修前・改修後）
バリアフリー改修に要した費用を証する書類
補助金等の交付・給付を受ける場合は、交付・給付決定を受けたことを確認することができる書類
市外在住の方は、納税義務者の住民票の写し
市外在住の方は、次の(1)から(3)の区分に応じた書類
- （1）65歳以上の者…住民票の写し
- （2）要介護又は要支援認定者…介護保険の被保険者証の写し
- （3）障がい者…障害者手帳など障がい者であることを証する書類の写し

財務部資産税課家屋・償却資産係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎2階 7番窓口)
電話番号：046-225-2031
ファックス番号：046-223-3597

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