厚木市身体障害者等自動車ガソリン助成要綱

更新日:2022年01月01日

公開日:2021年04月01日

目的

第1条

助成を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、居住する者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、施設に入所中の者、グループホーム等に入居中の者並びに厚木市福祉タクシー事業実施要綱(昭和61年4月1日施行)及び厚木市高齢者バス割引乗車券助成事業実施要綱(平成17年4月1日施行)に基づく助成を受けている者を除く。

対象者

第2条

第2条 助成を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、居住する者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 自己所有の自動車を自ら運転する、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号の1級、2級又は3級に該当する者

(2) 次のいずれかに該当する者であって、当該障害者と生計を一にする者が、当該障害者又は生計を一にする者が所有する自動車を専ら障害者等のために運転するものがいるもの

ア 省令別表第5号の1級又は2級に該当する者。ただし、視覚障害の者及びじん臓機能障害の者にあっては1級から3級までの者とする。

イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「知的障害者更生相談所」という。)において判定された知能指数が35以下の者

ウ 省令別表第5号の3級に該当し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談所において判定された知能指数が50以下の者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この事業の対象から除くものとする。

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設、児童福祉法第7条第1項に規定する障害児入所施設に入所している者

(2)介護保険法(平成9年法律第123号)に定める介護保険施設に入所している者

(3)厚木市福祉タクシー事業実施要綱(昭和61年4月1日施行)に基づく助成を受けている者

(4)厚木市高齢者バス割引乗車券助成事業実施要綱(平成17年4月1日施行)に基づく助成を受けている者

(5) 厚木市高齢者タクシー助成事業実施要綱(平成29年5月1日施行)に基づく助成を受けている者

(6) 他の市区町村の支給決定により、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けている者

助成の内容

第3条

助成する内容は、次のとおりとする。
(1) 前条第1号に該当する者にあっては、1月当たり2,400円分の自己運転ガソリン購入券
(2) 前条第2号に該当する者にあっては、1月当たり1,200円分の家族運転ガソリン購入券
(3)自己運転ガソリン購入券及び家族運転ガソリン購入券(以下「購入券」という。)は、別表1
に掲げる申請月に応じた交付枚数とする。

申請

第4条

 前条の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、厚木市福祉タクシー券・ガソリン券交付申請書兼受領書により、市長に申請しなければならない。

助成の決定

第5条

市長は、前条の規定による申請があったときは、資格要件を審査し、助成することを認めた者(以下「受給資格者」という。)に対し、購入券を交付する。この場合において、資格要件に該当しないときは、その旨を申請者に通知するものとする。

受給資格

第6条

 受給資格は、第4条の規定により、助成を申請した日の属する月から発生し、第2条の資格要件を喪失した日の属する月の末日をもって消滅する。

利用の方法

第7条

 受給資格者は、神奈川県石油業協同組合厚木支部に加入している業者の給油所(以下「給油所」という。)から購入券と引き換えにガソリンの給油を受けるものとする。

有効期限

第8条

 購入券の有効期限は、購入券の交付を受けた日の属する会計年度の末日とし、有効期限を経過した購入券は、使用できないものとする。

届出義務

第9条

受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚木市福祉タクシー利用券・ガソリン購入券変更届(以下「変更届」という。)により、速やかに市長に届け出なければならない。
(1) 住所を変更したとき
(2) 氏名を変更したとき
(3) 使用自動車を変更したとき
(4) 自動車を使用しなくなったとき
(5) 購入券を厚木市福祉タクシー事業実施要綱第4条に規定する厚木市福祉タクシー利用券(以下「タクシー利用券」という。)に変更する場合又は購入券の助成内容を変更する場合

購入券の券種変更

第10条

前条第1項第5号の規定による変更届は、既に交付を受けた購入券のうち未使用の購入券を添えて市長に届け出なければならない。ただし、1年度につき1度限りとする。
2 市長は、第9条第1項第5号及び前項に規定による届出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、次の各号のとおりタクシー利用券及び購入券を交付するものとする。
(1) 購入券からタクシー利用券への変更は、別表1に掲げる申請月の交付枚数を上限とし、別
表2又は別表4に掲げる変更枚数を交付する。
(2) 自己運転ガソリン購入券から家族運転ガソリン購入券への変更又は家族運転ガソリン購入
券から自己運転ガソリン購入券への変更は、別表1に掲げる申請月の交付枚数を上限とし、
別表3又は別表5に掲げる変更枚数を交付する。

助成の返還

第11条

市長は、受給資格者が偽りその他不正の手段により助成を受け、又は第9条の規定に違反したときは、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

交付台帳

第12条

市長は、購入券の交付状況を明らかにするため、購入券交付台帳を備えるものとする。

請求

第13条

神奈川県石油商業組合厚木支部長は、給油所から提出された購入券を一括し、当該月分を翌月10日までに市長に提出するものとする。

附則

この要綱は、昭和50年7月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

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