障害福祉サービス事業者等における事故報告について

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス施設又は事業所

・児童福祉法に基づく障がい児福祉サービス事業所

・厚木市地域支援事業実施要綱第3条規定する相談支援事業所、移動支援事業所、地域活動支援センター事業所、日中一時支援事業所、訪問入浴サービス事業所

(1)必要な措置を講じるとともに、当該利用者家族等に連絡

(2)電話にて第一報を連絡（参照：事故報告の報告先）

     連絡先：障がい福祉課 障がい給付係

     電話番号：046-225-2225（直通）

(3)再発防止策等を検討の上、事故報告書を郵送（参照：事故報告の報告先）

     郵送先：郵便番号 243-8511

                  厚木市中町3-17-17 厚木市役所 障がい福祉課 障がい給付係

※なお、報告書書式は、次の事故報告書書式、神奈川県指定の書式、又は法人や事業所等で作成した書式（内容が網羅されていれば）のいずれかにより提出をお願いいたします。

事故報告書には、事故の内容の記載のみにとどまらず、よりよいサービスの継続のために、事故の兆候を的確にとらえ、再発・被害の拡大を未然に防ぎ、運営の改善、サービスの見直しを視野に入れて対応・対策を練り、記録する。

・死亡

・骨折

・誤嚥

・食中毒

・感染症

・所在不明

・利用者の不利益につながる職員による犯罪行為等

・その他

【事故の種類「その他」について】

異食、怪我（打撲・捻挫・裂傷等）、金銭関係、誤与薬、抜薬、交通事故（送迎者による・その他車両等）、自殺企図、自傷、他害、利用者の触法行為、入院（病気）、虐待、個人情報 等

障害児入所施設の報告先 :当該利用者の給付決定児童相談所・施設所在地域を所管する児童相談所・神奈川県障害サービス課監査グループ

神奈川県障害サービス課監査グループ 電話番号：045-210-4736

個人情報保護委員会への報告
本人への通知と同様に、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告が義務となっています。

1．報告方法

個人情報保護委員会ホームページから報告方法と留意点を確認ください。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

2．報告期限

報告が必要な事案が発生したら、発覚日から3~5日以内に第一報を報告します。さらに、発覚日から30日以内に続報を伝える必要があります（不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から60日以内）。

3．報告が必要な場合

漏えい等の報告が必要な場合は以下の4つです。

• 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等（又はそのおそれ）
• 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等（又はそのおそれ）（例：クレジットカード番号）
• 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等（又はそのおそれ）
• 個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）

※要配慮個人情報とは「人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他政令で定めるもの（身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年又はその疑いがある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと）」のこと。
※個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報。（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれる。）例えば、生年月日や電話番号などは、それ単体では特定の個人を認識できないような情報ですが、氏名などと組み合わせることで特定の個人を識別できるため、個人情報に該当する場合がある。また、メールアドレスについてもユーザー名やドメイン名から特定の個人を識別することができる場合は、それ自体が単体で、個人情報に該当する。