厚木市子育てパスポートAYUCO事業実施要綱

更新日:2021年05月24日

公開日:2021年04月01日

目的及び実施

第1条

この事業は、社会的に関心を集めている少子化の傾向に対し、地域社会において子育てを支援する社会的理解の醸成と商業振興を図ることを目的に、市内の各産業分野の協力を得て、子育て世帯を支援する仕組みを作り実施するものである。

定義

第2条

 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. サポーター店舗 子育て支援に理解があり、当事業趣旨に賛同する商店や企業等であって、市長が認定した後、市内において割引、特典等のサービスの提供が可能な店舗をいう。ただし、次に掲げる団体は該当しない。
    • ア 特定の政治団体及び宗教団体
    • イ 公序良俗の観点から、当事業にふさわしくないと市長が判断した団体
  2. カード 対象世帯からの申請に基づき交付するもので、当事業の対象であることを証明するカードをいう。
  3. AYUCOステッカー サポーター店舗に交付するステッカーをいう。
  4. 提供サービス カードをサポーター店舗に提示することで受けられる割引、特典等のサービスをいう。

対象世帯の確認

第3条

 カードの交付を受けることができる世帯は、18歳未満の子供と同居する世帯(継続してカードの交付を受ける場合にあっては、18歳に達する日以後の最初の3月31日(以下「基準日」という。)までの間にある子供と同居する世帯)であって、世帯全員が住民登録をして居住する世帯とする。

カードの申請

第4条

 カードの交付を受けようとする世帯の代表者は、子育てパスポートAYUCOカード申請書を市長に提出しなければならない。
2 市外に居住する世帯の代表者が申請しようとするときは、次の各号のいずれかの書類を添付し、又は提示しなければならない。

  1. 世帯員全員の住民票の写し
  2. 世帯員全員の健康保険証等の写し

対象世帯の確認

第5条

 市長は、第3条に規定する対象世帯であることの確認を次の各号に掲げるもので行う。

  1. 住民基本台帳
  2. 市外に居住する世帯においては、前条に規定する添付書類 。

カードの交付

第6条

 市長は、前条の申請があったときは、対象要件を確認し、適当と認めるときは、カードを1世帯につき1枚交付するものとする。

カードの有効期間

第7条

 交付するカードの有効期間は、カード交付日からその日の属する年度の3年後に到来する9月30日(以下「有効期限日」という。)までとする。ただし、有効期限日までに、基準日が到来する者と同居する世帯に係るカードの有効期間については、基準日以後最初に到来する9月30日までとする。
2 カードの交付を受けている世帯は、交付要件に変更がなく、かつ、カード返還の意思表示をしない場合には、継続してカードの交付を受けるものとする。ただし、県外若しくは国外に在住し、又は転出し、カードの交付を受けている世帯については、継続してカードの交付はしないものとする。

カードの返還等

第8条

 市長は、不正な手段によりカードを取得し、又は使用したと認められた場合は、カードの返還を求めることができる。
2 カードは、紛失した場合に限り本人又は家族の申出により再発行できるものとする。この場合において、登録内容に変更あるときは、子育てパスポートAYUCOカード再発行申請書を市長に提出しなければならない。

サポーター店舗の申請及び認定等

第9条

 サポーター店舗になろうとするものは、提供サービスを設定した上で、子育てパスポートAYUCOサポーター店舗申請書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、AYUCOステッカーを交付するものとする。
3 サポーター店舗の認定を辞退する場合は、子育てパスポートAYUCOサポーター店舗認定取消し申出書を市長に提出しなければならない。
4 サポーター店舗は、提供サービス、法人名称等に変更が生じた場合は、子育てパスポートAYUCOサポーター店舗変更届を市長に提出しなければならない。
5 市長は、サポーター店舗が、虚偽の申請により認定を受けた場合、その他市長がサポーター店舗にふさわしくないと判断した場合は、サポーター店舗の認定を取り消すことができる。

附則

 この要綱は、平成18年5月1日から施行する。ただし、第5条から第7条までの規定は、平成18年8月1日から施行する。

 この要綱は、平成19年7月1日から施行する。

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項及び第4条の改正規定、並びに第1号様式の改正規定中「 「申請者」と「お子さん」全員の「外国人登録原票記載事項証明」」及び「外国人登録原票記載事項証明」を削る部分は、同年7月9日から施行する。

 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

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