厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業に関する要綱

この要綱は、商業の活性化を図り、まちのにぎわいを創出することを目的に、市内の中心市街地の空店舗を借りて出店する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、厚木市補助金等交付規則（昭和45年厚木市規則第5号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1.中心市街地 別表第1及び別表第2に定める区域をいう。

2.空店舗 次のいずれかに該当するものをいう。 

ア 店舗又は事務所の用に供していた施設のうち、現に営業していないもので、次のいずれかに該当するもの

（ア）前入居者の賃貸借契約終了日から、新たに締結する賃貸借契約期間初日の前日までの期間が3箇月以上のもの

（イ）前入居者の営業終了日から、新たな入居者の営業開始日前日まで期間が3箇月以上のもの

イ 新築し、又は増築した店舗で、当該建物の保存登記をした日から3箇月以上経過しても、なお利用されていないもの

3.事業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に基づく中小企業者で、この要綱に基づき補助金の交付を受けていないものをいう。

補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、事業者の中心市街地に存する空店舗（対象区域内の境界線に位置する道路に面した対象区域外に存する空店舗及び境界線上に存する空店舗を含む。）に出店（事務所又は事業所の用に供する場合にあっては、地上2階部分以上のものに限る。）する事業とする。

2 補助対象事業の内容及び補助金の額は、別表第3のとおりとする。

補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は、次の各号のいずれの要件も満たしていなければならない。

1. 市区町村税の滞納がないこと。
2. 出店に際し建築関係法令等の許可等が必要な場合は、その許可を取得していること。
3. 空店舗の所有者及び管理者の親族でない者であること。
4. 別表第4に掲げる業種の事業（次のいずれかに該当する事業を除く。）を営もうとする者であること。

• ア 法令に違反するもの
• イ 公序良俗に反するおそれのあるもの
• ウ 政治的活動又は宗教的活動に関するもの
• エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める業種及びこれに類するもの

5. 中心市街地内での移転でないこと。
6. 土曜日及び日曜日に1箇月当たり6日以上営業すること。
7. 正午から午後2時までの時間帯を含む営業時間とすること。
8. 商店会に加入すること。
9. 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗（当該店舗内に出店するテナント店舗を含む。）でないこと。
10. 子育てパスポートAYUCOのサポーター店舗に登録すること。
11. 事務所又は事業所の用に供する場合にあっては、来街者を対象とした事業であること。
12. 営業開始日から3年以上、同一の場所で事業を継続すること。
13. 一つの空店舗内に出店する複数の店舗で構成される集合店舗（テナント店舗を含む。）でないこと。

申請者は、空き店舗出店支援事業に係る補助を申請する場合は、厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業補助金交付申請書兼審査申込書（第1号様式）に別表第5に掲げる書類（以下「関係書類」という。）を添付し、店舗の開店日から起算して1箇月以上4箇月以内に市長に申請するものとする。

2 前年度から継続して補助金の交付を受けようとする申請者は、前項に規定する申請書に関係書類を添付し、速やかに市長に申請するものとする。

3 前項の場合において、市長は、関係書類を添付させる必要がないと認めるときは、関係書類の添付を省略させることができる。

市長は、前条第1項の規定により補助金交付申請があったときは、厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業補助金審査会に諮問し、その答申を受けて補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定による申請については、前項の規定による諮問を省略することができる。

3 市長は、第1項の規定により、補助金の交付の可否を決定したときは、厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業補助金交付可否決定通知書（第4号様式）により、申請者に通知するものとする。

補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、商店会活動に積極的に参加するよう努めることとする。

2 交付決定者は、当該空き店舗に出店し、行う事業について、第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、事前に市長の承認を得た場合は、この限りでない。

第6条第3項の規定により補助金の不交付決定を受けた申請者は、当該不交付決定を受けた日から、1年以内に限り、第5条第1項に規定する申請書に関係書類を添付し、2回を限度とし、再申請することができる。

2 前項の場合において、市長は、関係書類を添付させる必要がないと認めるときは、関係書類の添付を省略させることができる。

交付決定者は、第3条に規定する各事業が完了したときは、1箇月以内に別表第6に掲げる書類を添付し、厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業報告書（第7号様式。以下「事業報告書」という。）を市長に提出するものとする。

市長は、前条の規定により、事業報告書の提出があったときは、現地調査を行い、事業の成果が補助対象の事業内容に適合すると認めたときは、厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業補助金交付決定通知書（第8号様式）により、交付決定者に対して通知するものとする。

市長は、交付決定者からの請求に基づいて補助金を交付する。

2 交付決定者は、家賃補助事業に係る補助金の交付を請求するときは、家賃支払領収書の写しを添付し市長に請求するものとする。

3 出店支援補助事業に係る補助金は、家賃補助事業に係る補助金の1回目の交付時に交付するものとする。

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

1.  この要綱の規定に違反したとき。
2.  前号に規定するもののほか、不正な行為があったと市長が認めたとき。

交付決定者は、補助金の交付対象期間又は補助金の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、速やかに事業実績報告書（第10号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1. 補助金の該当月の収支決算書
2. 厚木市補助金の交付に関する基準（平成17年4月1日施行。）に基づく、補助金事後評価書

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 厚木市にぎわい復活店舗開店支援事業補助金交付要綱（平成19年11月1施行。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

3 この要綱の施行の際、現に旧要綱の規定により適用を受けている補助金については、なお従前の例による。

1. この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定及び第5条第1項の改正規定（「添付し、」の次に「店舗の開店日から2箇月以内に」を加える部分に限る。）は、同年7月1日から施行する。
2. 平成26年9月18日から同年12月31日までに開店した店舗に係る第5条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「3箇月以内」とあるのは、「7箇月以内」とする。  

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

この要綱は、平成27年11月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年6月19日から施行する。

1.この要綱は、令和6年8月30日から施行する。

2.この要綱による改正後の厚木市中心市街地商店街空店舗対策事業補助金に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付決定される補助金について適用し、同日前に交付決定された補助金については、なお従前の例による。  

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。