厚木市商業等団体街路灯LED化事業補助金交付要綱

更新日:2021年05月20日

公開日:2021年04月01日

趣旨

第1条

この要綱は、商業等の団体(厚木市商店会連合会に加盟する商店会をいう。以下同じ。)が所有する街路灯のLED化を促進する事業(以下「LED化事業」という。)に要する経費の一部を補助することについて、厚木市補助金等交付規則(昭和45年厚木市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

補助対象

第2条

補助金交付の対象となる経費は、次に掲げる経費(土地に係る経費を除く。)とする。

  1. 本灯にLED灯を使用する街路灯への改修(新設を含む。)に要する経費
  2. 既に本灯にLED灯を使用している街路灯のLED灯の改修(厚木市商業等団体共同利用施設設置事業等補助金交付要綱(平成2年10月1日施行)に基づく補助金の交付を受けて設置又は改修をした街路灯に係る改修にあっては、当該街路灯を設置し、又は改修した日から3年を経過したものの改修(修繕又は当該商業等の団体の責めに帰さない事由による改修を除く。)に限る。)に要する経費 

補助金額

第3条

補助金の額は、補助対象経費(他団体等からLED化事業に係る補助金等が交付される場合にあっては、補助対象経費から当該交付される補助金等の額を減じた額)の3分の1以内の額とし、900万円を限度とする。
2 前項の規定により算出した額に端数があるときは、1万円未満を切り捨てるものとする。

申請

第4条

 補助金の交付を受けようとする商業等の団体の代表者は、LED化事業に着手する前に、厚木市商業等団体街路灯LED化事業補助金交付申請書(第1号様式)に別表第1に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

交付決定

第5条

市長は、前条の規定により交付の申請を受理したときは、事業計画書その他の書類を審査の上、適当と認めたものについて、補助金の額を決定するものとする。この場合において、市長は、補助に条件を付することができる。
2 市長は、前項の規定により補助金の額を決定したときは、厚木市商業等団体街路灯LED化事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助金の交付を申請した商業等の団体の代表者に通知するものとする。

努力義務

第6条

 商業等の団体は、LED化事業に係る工事等に当たっては、市内の事業者を利用するよう努めるものとする。

計画変更及び中止の届出

第7条

補助金の交付決定を受けた商業等の団体(以下「補助決定団体」という。)の代表者は、LED化事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ厚木市商業等団体街路灯LED化事業計画変更(中止)承認申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなれければならない。
2 市長は、前項の規定により申請があった場合において、審査の上、適当と認めたときは、厚木市商業等団体街路灯LED化事業計画変更(中止)承認通知書(第4号様式)により補助決定団体に通知するものとする。

完了の届出

第8条

補助決定団体の代表者は、その補助事業を完了したときは、速やかに、厚木市商業等団体街路灯LED化事業完了届(第5号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

交付時期

第9条

補助金は、前条の規定による報告に基づき交付するものとする。
2 前項の規定により補助金の交付を受けようとする交付決定団体は、請求書を市長に提出しなければならない。

施設変更等の届出

第10条

補助金の交付を受けた交付決定団体は、当該補助金の交付を受けた日から5年以内に次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を文書により速やかに市長に報告しなければならない。
(1) 補助の対象となった街路灯が損傷等によりその効用を失ったとき。
(2) 商業等の団体が解散又は合併により消滅することが決定したとき。

附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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