市税の延滞金の計算方法

納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限内に納付した方との公平性を保つため、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて以下の割合で計算した額の延滞金を本税に加算して納付することになります。

令和3年1月1日以後の期間の割合・・・延滞金特例基準割合（注1）に年7.3％の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。）
平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の割合・・・特例基準割合（注2）に年7.3％の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。）
平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％の割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合（注3）。）
平成11年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％の割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3％の割合。）

（注1）令和3年1月1日以後の期間の延滞金特例基準割合

租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。

（注2）平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の特例基準割合

各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。

（注3）平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合

各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年4％の割合を加算した割合。

延滞金の割合
年（1月1日から12月31日）	納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間(年率)	納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間(年率)
平成11年まで	7.3％	14.6％
平成12から13年	4.5％	14.6％
平成14から18年	4.1％	14.6％
平成19年	4.4％	14.6％
平成20年	4.7％	14.6％
平成21年	4.5％	14.6％
平成22から25年	4.3％	14.6％
平成26年	2.9％（ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.9％）	9.2％
平成27から28年	2.8％（ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.8％）	9.1％
平成29年	2.7％（ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.7％）	9.0％
平成30年から令和2年	2.6％（ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.6％）	8.9％
令和3年	2.5％（ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.0％）	8.8％
令和4から7年	2.4％（ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は0.9％）	8.7％

延滞金の計算方法

延滞金は次の計算式により算出します。
延滞金＝（税額×上記の1か月までの割合×A÷365）＋（税額×上記の1か月以降の割合 ×B÷365）

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