制度の内容(国土利用計画法)

 国土利用計画法（以下「国土法といいます）に基づき、一定面積以上の大規模な土地取引には、届出が必要です。

1. 市街化区域 2,000平方メートル以上
2. 市街化調整区域、非線引き都市計画区域 5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

（厚木市は全市域が都市計画区域のため、3の場合はありません。)

 個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が面積要件の面積以上となる場合（→買いの一団）には届出が必要です。

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権・貸借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡

（これらの取り引きの予約である場合も含みます。）

 届出書は次のリンク先からダウンロードできますので、御活用ください。

 令和7年7月1日から届出書の様式が変更になりましたので、御注意ください。

1. 厚木市内で、届出の対象となる取引をした場合、権利取得者（売買の場合は買主）は、契約締結後2週間以内に、都市計画課（第二庁舎12階）に必要書類を提出してください。
2. 市を経由して、神奈川県知事へ資料を送付します。
3. 利用目的について、神奈川県知事が審査を行います。
4. 利用目的の変更を勧告する場合は、3週間以内に神奈川県知事から届出者に通知します。
   勧告しない場合は、通知は送付いたしません。なお、不勧告通知書が必要な場合は、届出書の「その他参考となるべき事項」欄にその旨ご記入ください。
   通知の内容については、神奈川県土地水資源対策課へ直接お問い合わせ下さい。

 土地は、限られた資源であり、生活の基盤です。そのため、地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に利用することが大切です。こうした考え方に基づいて、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をした時は、その利用目的などを届け出ることとしています。都道府県などは、様々な土地利用に関する計画に照らして、届出をした方が土地を適正に利用することが出来るように助言や勧告を行います。 このように、国土法の届出制度には、土地利用をする方々に対し、土地取引という早期の段階から計画に沿った適正な土地利用をお願いすることにより、快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進することを目的としています。
制度の趣旨を御理解いただき、期日までに届出をお願いいたします。