【更新申請者用】介護保険負担限度額認定申請について

施設サービス（ショートステイを含む）を利用されている方の居住費（滞在費）や食費は原則、利用者の自己負担になり、具体的な金額は利用者と施設との契約により決まります。ただし、生活保護を利用されている方や、世帯員全員が住民税非課税かつ預貯金額等が一定の条件を満たした方は、負担の上限額を設定することにより、負担が軽減されます。
負担の上限額は、収入等（遺族年金・障害年金等の非課税年金を含む）に応じて第1段階・第2段階・第3段階-1・第3段階-2のいずれかに認定されます。負担段階の基準額については、「負担限度基準額見直しのお知らせ(PDFファイル:108.8KB)」をご確認ください。
認定を希望される方は、市への申請が必要になります。認定条件を満たしているか審査した後、認められる場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行いたしますので、サービスを受ける際には、ご利用施設等に必ず提示してください。

（注1）通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の食費・居住費については、軽減の対象にはなりません。

（注2） 認定証の有効期間は、原則として申請された月の1日から7月31日まで（8月1日で年度が切り替わるため、更新手続きが必要）となります。

1．本人及び世帯員全員（世帯分離している配偶者含む）が住民税非課税であること。

2．預貯金額等が、下記基準額であること。

      第1段階 ：単身1,000万円、夫婦2,000万円以下
      第2段階 ：単身  650万円、夫婦1,650万円以下
      第3段階1：単身  550万円、夫婦1,550万円以下
      第3段階2：単身  500万円、夫婦1,500万円以下

   ※預貯金額等とは、次のものが該当します。

• 預貯金（普通・定期）
• 有価証券（株式・国債・地方債・社債等）
• 金・銀（積立購入を含む）等、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
• 投資信託
• タンス預金（現金）
• 負債（借入金・住宅ローン等）
   負債については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。

1．介護保険負担限度額認定申請書(PDFファイル:238.6KB)
    ※記入例（申請書）(PDFファイル:163.3KB)をご参照ください。
2．同意書(PDFファイル:76.5KB)（生活保護を利用されている方は不要です）
    ※記入例（同意書）(PDFファイル:92.1KB)をご参照ください。
3．通帳等の写し（生活保護を利用されている方は不要です）

4． 成年後見人の方が、申請手続きをする場合
 ⇒「登記事項証明書」（写し）（発行場所：法務局、発行期限：なし）

令和7年6月30日（月曜日）

※期限後の申請は、認定証の発行が遅れる場合があります。

また、9月以降の申請については、認定期間が原則申請月の初日からになります。

 「介護保険負担限度額認定証」を汚損、紛失した場合等は、関連ページ「介護保険被保険者証等再交付申請書 」のとおり、手続きをお願いします。