特定教育・保育施設等の確認指導監査について

特定教育・保育施設

保育所

神奈川県
（児童福祉法）

厚木市
（子ども・子育て支援法）

特定教育・保育施設

認定こども園

神奈川県
（学校教育法）

厚木市
（子ども・子育て支援法）

特定教育・保育施設

幼稚園

神奈川県
（学校教育法）

厚木市
（子ども・子育て支援法）

特定地域型保育事業

小規模保育事業

厚木市
（児童福祉法）

厚木市
（子ども・子育て支援法）

特定地域型保育事業

家庭的保育事業

厚木市
（児童福祉法）

厚木市
（子ども・子育て支援法）

指導
集団指導

1. 対象となる事業者に日時、場所、指導内容等を文書により通知
2. 対象となる事業者に対して、特定教育・保育等の提供及び施設の運営に関する基準、施設型給付費等の請求、制度改正の内容等について講義形式の方法により実施する。（集団で行うことが困難な場合は個別に面談する方法により実施）

1. 新規施設にあっては、新たに特定教育・保育施設等として「確認」を受けた後、1年以内に実施
2. 制度改正等により市が必要と認めるときに実施

指導
実地指導

1. 対象となる事業者に目的、根拠規定、日時、場所、担当者、準備すべき関係書類等を文書により通知
2. 実地にて関係書類等を基に説明を求め、個別に面談する方法により実施
3. 実地指導の結果、改善を要すると認められた事項については、軽微なもの等を除き、後日、文書により指導内容を通知し、改善を求めるとともに、期日を定めて改善内容を報告させる。

全ての特定教育・保育施設等に対して定期的（概ね3年に1回）かつ計画的に実施する。ただし、指摘事項の改善が見られない場合その他特に実地指導の実施が必要と認められる場合は、この限りでない。

監査

1. 不正又は著しい不当が疑われる事案について事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採るため、施設の立ち入り調査等を実施
2. 原則として、事前通知を行うが、事案の緊急性や重大性を踏まえ、必要に応じて事前通知なしで実施
3. 監査の結果、改善を要すると認められた事項については、文書により通知し、改善を求めるとともに、期日を定めて改善内容を報告させる。

次に示す情報を踏まえて、違反疑義等の確認について、特に必要があると認められる場合に随時実施する。

1. 要確認情報
   • ア 通報、苦情、相談等に基づく情報（具体的な違反疑義等が把握でき、蓋然性がある場合に限る。）
   • イ 施設型給付費等の請求データ等の分析から特異傾向を示す事業者に係る情報
2. 実地指導において確認した情報

実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、直ちに監査への変更を実施する場合があります。

1. 著しい運営基準違反が確認され、児童の生命、又は身体の安全に危害を及ぼす恐れがあると判断した場合
2. 施設型給付費等の請求に不正、又は著しい不当が認められる場合

特定教育・保育施設 （保育所）

事前提出資料＿特定教育保育施設(Excelファイル:565.6KB)

特定地域型保育事業 （小規模保育、家庭的保育）

事前提出資料＿特定地域型保育事業】(Excelファイル:623.7KB)