第5回厚木市立小中学校適正規模等検討委員会会議録

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

会議概要

会議主管課

教育総務部教育総務課

会議開催日時

令和2年11月18日(水曜日)午前10時から午後12時10分まで

会議開催場所

厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

厚木市立小中学校適正規模等検討委員会委員9人

事務局

教育総務部長、教育総務課長、教育指導課長、
教育総務課主幹兼教育企画係長、教育企画係副主幹、同主査

傍聴者

1人

会議の内容は次のとおりです。
≪委員10名中9名の出席により、定足数に達し第5回委員会が成立≫

1 第5回委員会

1 開会

≪委員長開会のあいさつ≫

2 案件

(1) 案件(1) 市立小・中学校の適正規模・適正配置の在り方の整理について

 ≪事務局説明≫
資料1に基づき説明。

≪意見・質問なし≫

(2) 案件(2) 市立小・中学校の適正規模・適正配置に係る方策について

ア 適正規模・適正配置の方策に係る審議の進め方(案)について

≪事務局説明≫
資料2に基づき説明。

  • 委員長 案件(2) アについて事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 適正規模・適正配置について「方策」という言葉が用いられていますが、具体的にはどのようなものを想定しているのか説明いただけますか。
  • 事務局 適正規模の方策といたしましては、例えば、通学区域の再編成、学校の統廃合、通学区域制度の弾力的運用などが考えられます。適正配置の方策といたしましては、通学負担の軽減支援策として、通学時における公共交通機関の利用や自転車通学の許可、スクールバスの導入などが考えられます。
     本委員会において、これらの方策の種類の整理や方策実施の基準、方策を実施する場合における考慮すべき事項等について審議いただきたいと考えています。
イ 適正規模・適正配置の方策の検討に当たり考慮すべき事項について

≪事務局説明≫
資料3に基づき説明。

  • 委員長 案件(2) イについて事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
    まず、公共施設の維持管理や適正配置の関係で御意見をいただきたいと思いますが、何かございますか。
  • 委員 公共施設の最適な配置等を審議している公共施設最適化検討委員会では、学校を含めた市公共施設の適正配置等を検討しています。検討を進める中で感じたこととしては、検討に当たり、具体的な地域や施設を絞っていくことの必要性です。例えば、学校であれば、どの学校とどの学校を統廃合していくべきかなどを市として検討した経緯はありますでしょうか。
  • 事務局 現状では、特定の学校の統廃合を具体的に検討し、とりまとめた経緯はございません。ただ、今回、本委員会における適正規模・適正配置の方針策定の検討を始めるに当たっては、事務局レベルになりますが、どのような可能性が考えられるかについてシミュレーションを行った経緯はございます。
  • 委員 やはり具体的なシミュレーションをしながら検討を進めた方がよいのではないかと思います。そうした具体例がないとどうしても議論がぼやけてしまう可能性があると思います。もちろん教育的な観点はあるかとは思いますが、まちづくりの観点から、地域の公共施設の在り方について、例えば、この地域であればこのようなことが考えられるなど、具体的に明示して検討した方が、審議が明確になると思います。統廃合等については、ある程度、市の考え方を強くもって取り組まないと、実際には、なかなか進んでいかないのではないかと思います。
  • 事務局 確かに具体的なイメージがないと検討が難しいという面があると考えられます。今後、適正規模等の方策の実施基準を審議する際には、規模適正化を行う必要がある学校について、ある程度整理できていくものと考えておりますので、審議いただく際にはそれらを提示させていただきたいと思います。そうした中で実施基準の妥当性や実現性などを含めて、本委員会で審議いただきたいと考えております。
  • 委員 地域コミュニティと学校との関係性についてですが、自治会が開催する地域のおまつり等を開催する際に、学校の教職員に参加をお願いしている場合があると思います。そうした活動による教職員への負担等も踏まえながら、地域コミュニティとの関係性を考えていく必要があると思います。
  • 事務局 現在、市では教職員の多忙化の改善、働き方改革の推進に取り組んでいます。委員からいただきました御意見もそれらの取組に関係していくものと考えられますので、学校と地域コミュニティとの関係性も含めて、市として検討していきたいと思います。
  • 委員長 学校と地域コミュニティとの関係はいろいろな角度から見直していく必要があると感じます。
  • 委員 ただ今の審議を伺っていて、市民の皆様が教職員の働き方改革について理解を深めていただいていることが分かり、有り難いです。学校としては、地域で子供がどのように振る舞っているのかを把握していきたいと思っていますので、できる限り地域の行事に参加したいと考えていますが、現場の教職員の業務量等を考えると、なかなか難しい面もあります。なお、小学校校長会でも同じような議論をしているところですので、どうすれば学校と地域とが良い関係を築いていけるのかしっかり考えていきたいです。
     また、民生・児童委員の方については、子供が健全な教育を受けられるようにいろいろ活動していただいたり、青少年指導員の方に様々な面で協力をいただいたりしており、学校とそれぞれの団体で、お互いに情報の共有を図っていますが、一部の通学区域においては、通学区域と公民館区域が異なっているため、公民館区域が異なる児童について、なかなかアプローチすることが難しいといった事例がありました。そういった意味では通学区域と公民館区域が一致していることが望ましいと思いますが、小学校の適正規模等との兼ね合いを考えると、どちらの条件も完全に満たすことは難しい面もあると感じています。
     学校施設の床面積の抑制についてですが、ある程度大ナタを振るわないと難しいと感じます。その理由として、学校で必要となる諸室について、感染症対策や特別支援学級などで教育的ニーズが増えており、ある程度余裕をもった施設にしないと、そうしたニーズへの対応が難しいものと考えます。また、児童の個別指導に当たっては、大人数の児童の前で指導することを避ける必要があるため、別室が必要となりますが、現状ではそうした部屋を用意することが難しい学校もあります。床面積は教育的ニーズから考えると増加していますが、公共施設最適化の観点から床面積を抑制していく必要があるとすると、やはり大ナタを振るう気持ちが必要だと思います。また、小中一貫校という発想も考えられます。児童は教科担任制の教職員による専門的な教育を受けられるという利点もありますし、面積の抑制も可能であると思います。いずれにしても夢のある厚木市らしい方策を考えていく必要があるのではないかと思います。
  • 委員 事務局に2点確認させていただきたいのですが、一つ目は現在の方針では学校の統廃合は行わないという考え方が示されていますが、この考え方は今後も維持していくのでしょうか。二つ目は、児童クラブについてです。学校に併設されている児童クラブがありますが、これは空き教室があるので、そこを活用すればよいという考え方で併設しているものでしょうか。一見すると空き教室のようでも、実際には学校の様々な学習に活用している事例もありますので、安易に空き教室があるからという理由でそうしたことはするべきではないと思います。
  • 事務局 1点目の学校の統廃合についての今後の考え方についてですが、このことについては、本委員会において、学校規模の適正化の方策として位置付けていくべきかを審議いただきたいと考えています。市としては、その結果を踏まえて、学校の統廃合の考え方について定めていく予定です。
     2点目の児童クラブについてですが、御意見にあったとおり、多数の児童クラブが小学校に併設されていますが、これは、学校と児童クラブとの関係性を踏まえ、学校に併設することが児童の放課後の居場所づくりの観点、教育的な観点、費用対効果の観点などから総合的に判断した上で、施策としての効果が高いと判断し、設置しているものであり、空き教室があるから設置したというものではございません。今後についても、教育的観点、児童の放課後の居場所づくりの観点などから総合的に判断していくものと考えています。
  • 委員長 学校の諸室について、私自身の経験を踏まえて話をさせていただくと、過去に公立学校と私立学校の両方に務めた経験がありますが、そこで一番違いを感じたのが、理科室や音楽室などの特別教室の充実度です。公立の学校では、特別教室は大規模な学校でも多くてそれぞれ2教室程度ですが、私立の学校では行う授業に即して教室を使い分けられるように多数の特別教室を設置しています。学校の床面積の抑制という観点が必要なことは言うまでもありませんが、教育現場の担当者の意見などを踏まえ、どのようにして厚木市における教育の質を保っていくかをよく考えていく必要があると思います。また、特別支援教室についても、指導に入る前に児童・生徒がリラックスできるスペースなどを設置するなどの考え方も必要ではないかと思います。先ほども委員から発言がありましたが、厚木市として夢をもてる計画を策定していく必要があります。
  • 委員長 学校現場の御意見をお伺いしたいのですが、学校は地域の防災拠点としての役割も大きいと思いますが、その辺りをどのようにお考えでしょうか。
  • 委員 近年の風水害の発生状況等を踏まえると防災拠点としての学校の役割の重要性は疑いようもありません。地域コミュニティと学校との関わりは大きく2種類あって、一つ目は人と人との関わり、二つ目は地域の拠点施設としての役割があると思います。学校は、公民館や自治会館などとそれぞれの役割を明確にし、地域の避難拠点として施設を整備していく必要があると考えています。
  • 委員長 まちづくりの観点で御意見をいただければと思いますが、どうでしょうか。また、施設の複合化について、どのように考えられるか併せてお伺いできますか。
  • 委員 厚木市都市計画審議会で都市計画を考えていく際にも、この委員会における学校の適正規模の検討と同様に、人口減少社会における都市づくりをどうすべきかについて検討しています。コンパクトシティ・プラス・ネットワークが厚木市の今後の都市づくりの基本的な考え方になっていくと思います。厚木市の地形は、本厚木駅を中心に北側・西側に放射線状に広がっており、市内各地にある居住や都市機能が集約している拠点をネットワークでつなげていくという考え方になります。今後、通学距離が長く、徒歩での通学が難しい地域などについては、例えば地域のコミュニティバスを児童・生徒が活用することも考えられます。今後の学校の適正規模等を考える際には都市づくりの方向性と絡めながら考えていく必要があると思います。
     施設の複合化の観点は重要だと思います。教育的な観点は勿論必要ですが、まちづくりの観点からの意見を取り入れても良いのではないかと思います。例えば地域コミュニティや拠点施設の在り方などについて、コンペのような感じで、いろいろな提案を集めても良いのではないかと思います。
  • 委員長 次に保護者の立場から何か御意見があればお願いします。
  • 委員 保護者の立場で気になることとしては、例えば、ある学校に通うために引っ越したのに、その後、通学区域が変更してしまうと非常に困ってしまうので、もし通学区域の再編等を行うのであれば、一定期間の猶予を設けるなどの配慮が必要だと思います。また、一つお伺いしたいのですが、学校施設の再整備等については、棟ごとに行うのか、それとも学校全体で行っていくのかについてお伺いしたいです。
  • 事務局 学校施設の再整備については、棟ごとに建築年が異なってきますので、基本的には棟ごとの整備を考えています。ただ、学校によっては建築年度が近く、ある程度まとめて整備した方が望ましいケースも考えられますので、教育的観点、維持管理も含めた費用対効果の観点など、様々な観点から検討していく予定です。
  • 委員 経費の問題について、延床面積の抑制の考え方として、学校を複合化して、不要になった土地等を売却したり、その土地にマンションなどを建設したりして、人口を誘導する方策などが考えられると思います。また小中一貫校も検討すべきだと思います。中学校の先生が児童に英語を教えるなどの取組は既にある程度浸透してきていると思います。小中一貫校にすることで普段から児童と生徒とが関係性を構築できていれば、中1ギャップなどの課題について対応しやすいのではないかと思っています。そういったことを合わせて実施することができれば、教育的効果の向上や財源の確保につながるものと考えられます。
     私は学校運営協議会の委員になっていますが、先生が地域のイベントに来ていただけると、実際に先生の顔を見ることができて、子供を預けている立場としては安心できる部分もありますし、そのような先生に対しては有難いと感じています。PTAでも先生の働き方を改善できるように、学校の清掃などをPTAで実施することを検討するなど、学校や先生に協力できる内容について議論をしているところであり、今後も何かしらの協力をしていきたいと考えています。
     話は変わりますが、学校施設の目標耐用年数について、外壁補修などの修繕を行うことで、目標耐用年数を延ばすことができるのでしょうか。
  • 事務局 目標耐用年数の見直しについては、現在検討を進めているところです。施設によっては適切な時期に必要な修繕を行うことで80年まで耐用年数を延ばすことを含めて検討を進めています。しかしながら、施設によっては、構造上、修繕が難しいものもありますので、それらの施設については60年を目標耐用年数とする予定です。基本的な考え方としては、必要な修繕等を実施することで、できる限り施設の長寿命化を図っていく。そして、目標耐用年数を迎える時期を見据え、施設の再整備を進めていくという考え方になります。
  • 委員 公共施設基本計画については、対象期間が40年間となっており、40年後を見据えた内容となっていますが、本委員会の審議対象である適正規模等についても40年後を見据えて考えていくということなのでしょうか。40年後だとかなり社会情勢等の状況が変わっていくことが想定されますので、もっと短い期間を対象に検討を進めていった方がよいのではないかと思います。
  • 事務局 適正規模・適正配置の検討となるターゲット期間については、まだ正式には定めてはいませんが、検討に当たっては児童・生徒数の推計を見据えていく必要があることから、40年先までということではなく、もう少し短い期間となることを想定しています。現在、事務局で検討を進めているところであり、次回以降にどの程度の期間をターゲットとして考えるべきかの案をお示ししていきたいと考えています。
  • 委員 机やロッカーなどの学校の備品について、計画的な入替え等は行っているのでしょうか。入替え等の実績や状況が分かれば教えていただければと思います。また学校の備品については、統一的な基準等はあるのでしょうか。
  • 事務局 この場では備品の内容等について把握できていないため、確認した上で、次回以降に報告させていただきます。
  • 委員長 学校の備品については、JIS規格の変更に合わせて入替え等を行っていることが考えられます。
ウ 適正規模・適正配置の方策について
  • (ア) 適正規模・適正配置の方策に係る取組状況、成果及び課題の確認について
  • (イ) 適正規模・適正配置の方策の整理について

≪事務局説明≫
(ア)、(イ)について資料4、5に基づき一括説明。

  • 委員長 案件(2) ウについて事務局から説明がありましたが、皆さんから御意見、御質問がありましたらお願いします。
  • 委員 小中一貫教育について、小・中の教職員は、小・中学校でお互いに実施している教育内容等についてあまり知らないことが多いと思います。そうしたことを踏まえると、まずは小・中学校間の教職員間の交流を活発化して、それぞれに対する理解を深めていくことが重要だと考えます。
  • 委員 中学校選択制について、厚木中学校への学校選択を希望する生徒が多く、全員は入学できなかったと認識しています。そうしたことを考えると、生徒は大規模校を希望しているということも考えられるのではないかと思います。もう一つは小中一貫教育について、小学校と中学校では必要となる教育職員免許状が異なると思いますので、検討に当たっては、その辺りの課題を整理していく必要があると思います。
  • 委員長 本日は、既に会議終了の予定時間も超えておりますので、本案件については、次回以降に改めて審議していきたいと思います。本日はありがとうございました。

閉会

(公開日:令和2年11月25日)

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