令和元年度住宅運営審議会 会議録(令和元年11月18日開催)

案件（報告事項）

• （1） 市営住宅7月募集の状況について
• （2）厚木市市営住宅長寿命化計画策定にあたって

議事内容

【事務局】第1回厚木市住宅運営審議会を始めさせていただきます。

 本日は、10人の委員のうち8人の委員が出席なので、審議会規則第6条第2項に基づき、審議会は成立となります。

• 事務局職員紹介
• 資料の確認
• 傍聴者がいないことを報告
• 厚木市住宅運営審議会規則第6条により会長が議長となる。

【会長】不慣れなところもたくさんあると思いますが、議事進行につきまして、皆様の御協力をいただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ここからは、私が審議会規則に基づき議長を務めさせていただきます。

 案件1「市営住宅7月募集の状況について」、事務局から説明をお願いします。

《市営住宅7月募集の状況について説明》

【会長】ただいま、説明がありました件に関して、何か質問がありましたらお願いいたします。

【委員】戸室ハイツBも募集にあるが、すぐに退去したのか。

【事務局】入居決定された方が、入居前に一身上の都合による辞退や、補欠の方につきましても辞退されたため、入居者がいなかったことから、募集したものでございます。
 11月1日より入居しております。

【委員】期間中に富士見町団地は1件も申し込みのなかったが、理由は。

【事務局】立地や建築年数など様々なことが考えられますが、申し込まれる方の事情により異なるため、把握はできておりません。なお、富士見町団地は追加募集にて1世帯申し込みがありました。

【会長】そのほかございますか。なければ、次に案件2「厚木市市営住宅長寿命化計画策定にあたって」について事務局から説明をお願いします。

《厚木市市営住宅長寿命化計画策定にあたって事務局資料説明》

【会長】ただいま、説明がありました件に関して、何か質問がありましたらお願いいたします。

【委員】法的には、物理的に70年持たすというのではなく、市の判断で、コストなどを考えて、70年よりも前であっても建て直しができるがどうか。

 また、吾妻団地などエレベータのない団地についても物理的に難しいと思うが、今後、高齢者が増えていく中で引き続き考えていってほしい。

【事務局】本計画は、厚木市公共施設最適化計画や厚木市住生活基本計画の下に位置する計画であり、上位計画の見直しの際には本計画も見直しを行ってまいりますことから、次回以降の見直しで研究していくこととなります。

【委員】公営住宅法とはどのような法律か。

【事務局】県営住宅や市営住宅の家賃の決定方法など公営住宅の管理や整備に関することを定めている法律です。

【委員】耐震性が不十分な棟とあるが、実際にあるのか。

【事務局】吾妻団地については、平成7年度に、吾妻（2）団地については、平成15年度に耐震診断を実施したところ耐震性に問題はなく、昭和56年6月以降に設計された、ほかの市営住宅については、新耐震基準で建築されているため、すべて耐震性が確保されておりますので、こちらの記載につきましては、内容を修正いたします。

【委員】市営住宅ごとに今後どのような長期的な修繕が必要かを出せるのか。

【事務局】5年程度で見直していくことが前提となりますが、各団地ごとの大まかな長寿命化に関する項目については、予定時期等資料の中に入ってくると思います。

 国の公営住宅等長寿命化計画策定指針中で長寿命化計画の中に今後30年間のLCC（算出方法等についても示されております。）を記載することとなっております。ただし、先ほども申しましたとおり、大まかな項目であり「概ね〇年から〇年に設備更新等の費用が必要になるであろう」というような内容になると思われます。

 なお、細かな修繕時期につきましては、予算の兼ね合いがあることからその都度内部にての検討となります。

【委員】古い市営住宅であると募集を行っても応募がなく、修繕等を行っても無駄なお金を使用するだけとなる可能性があるので、入居の状況なども勘案しながら行ったほうが良いと思います。

【委員】資料の中に収入基準とあるが入居の基準が変われば応募があるのではないか。

 また、ストックの有効利用とは。

【事務局】資料の中にある収入基準とは、収入基準を超過する入居者に対する対応の検討を言っており、収入の基準については、公営住宅法に基づき決定しているものであるため、基準を変えていくことは困難であります。

【住宅課長】ストック数とは住戸の個数と考えていただければよいです。

 厚木市には市営住宅や民間の賃貸住宅があります、こういった住宅の施策として市営住宅は、お話しさせていただいているとおりでございますが、例えば、民間の賃貸住宅などにつきましても、これからの超高齢化社会で単身の高齢者は増えることとなりますと家賃の滞納や孤独死などの問題から入居が困難となります。

 そうした中で、市では、民間の賃貸住宅に対し、例えば保証制度として入居中の高齢者に不慮の事故があった場合に葬祭費などを保証する制度の初回登録料について基準を満たした場合に補助する制度などの住宅政策を進めており、そうした中で、民間の住宅の数を多くしていくことで高齢者世帯が入居しやすい施策を進めていかなければならないと考えております。

【会長】高齢化していく中で、住宅をどうしていくのかはいろいろなバランスを考えていかなければならないと思います。

 ほかにございますか。

 無ければ、案件は以上です。本日は貴重な御意見をいただきありがとうございました。

《閉会》